大田区議会 2017-08-15
平成２９年 ８月 こども文教委員会−08月15日-01号
平成２９年 ８月
こども文教委員会−08月15日-01号平成２９年 ８月
こども文教委員会
平成２９年８月１５日
午前１０時００分開会
○広川 委員長 ただいまから、
こども文教委員会を開会いたします。
継続調査事件を一括して上程いたします。
まず、初めに、
学校施設の複合化について、前回の委員会でも
所管事務報告の質疑がございましたが、本委員会として
教育施設の改築という本来の調査目的を、より調査・研究を深めるためにも、基本的な区の考え方を委員の皆様と確認を含め共有したいと思います。
では、
教育委員会から発言願います。
◎森岡
教育総務課長 それでは、私から、前回の質疑内容について、確認の意味で２点ご説明させていただきます。
１点目は、
学校施設を含む
公共施設の複合化の考え方についてでございます。
公共施設の複合化は、大田区
公共施設整備計画のほか、平成２８年３月に策定しました、大田区
公共施設適正配置方針などにおいて明記されており、
教育委員会としましては、区全体の方針に従いまして、学校改築を進めているところでございます。
２点目は、施設の複合化に関する法令についてでございます。施設の複合化にあたりましては、
建築基準法のほか、
用途地域等に関連する
都市計画法などに基づき、置き込む施設や
ボリューム等の検討を行っております。また、
学校施設の複合化は、法令上、これまでも可能でございました。
なお、平成１４年には、
久が原小学校に
久が原特別出張所を置き込んだ実績がございます。
○広川 委員長 それでは、次に、本日分の
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 私からは、東調布第三小学校及び
赤松小学校の
校舎改築工事に係ります、
基本構想・
基本計画についてご説明いたします。
まず、両校の校舎は、東調布第三小学校が昭和３２年、
赤松小学校が昭和３４年に建てられており、両校ともに校舎の過半が既に築５０年を経過しております。そのため、平成２８年度から改築に向けて着手をし、このたび
基本構想・
基本計画を作成させていただきました。
今後は、
基本設計・実施設計を策定し、工事完了に向けまして準備を進めてまいります。
それでは、資料に基づきまして、説明させていただきます。
教育委員会事務局資料１番をご覧願います。
基本構想と
基本計画の策定にあたりましては、まず４点の基本理念を定めさせていただいております。資料２に記載のとおり、
教育環境の充実や、安全・安心で地域力を活かし、人と環境にやさしい
学校づくりを基本理念とさせていただいております。
次に、基本理念を踏まえ、基本方針を定めさせていただいております。ここでは、主な７点を記載させていただきました。
資料３に記載のとおり、学習環境を重視したことはもちろん、安全・安心に配慮し、
防災活動拠点としての機能や地域との連携を考慮した方針となっております。
次に、
ゾーニング配置計画の考え方でございます。資料４に記載のとおり、
教育環境を重視した配置とするために校舎は教職員の目が届きやすく、使いやすい一体的な配置とし、校庭も使いやすい形で面積も増やし、南向きの配置計画とさせていただきました。
資料をおめくり願いまして、次に、置き込む施設でございます。両校の改築にあたりましては、良好な
教育環境を重視した上で、
行政需要等を考慮し、他施設との複合化について検討してまいりました。
複合化として置き込む施設につきましては、既に当委員会でご報告をさせていただいておりますように、東調布第三小学校が
保育施設と
高齢者利用施設、
赤松小学校が
特別出張所、
地域包括支援センター、
高齢者利用施設となっております。
次に、現状の校舎配置と改築後の
ゾーニング案と
スケジュール案でございます。東調布第三小学校は、昭和３３年以降、数回の増築を実施し、現状の配置図のような形となっております。
改築にあたり、
ゾーニングの考え方に基づきまして、校舎を北側と西側に配置し、校庭は使いやすい形に整え、面積を増やし南側部分に配置する計画としております。なお、
複合施設につきましては、
放課後ひろばを含め新校舎１階部分の一部に置き込む予定です。
ゾーニング案の図では、点線で囲んだ部分になります。
次に、今後の
スケジュールでございます。現時点での予定ではございますが、平成３１年度までに
基本設計と実施設計を策定し、平成３４年度以降、
改築工事を進めさせていただきます。
現段階では、外構工事を含め全ての工事が完了するのは、平成４１年度を予定しております。なお、設計完了から工事開始までに期間を設けておりますのは、近接する大森第七中学校との工事期間が重複するため、工事期間中の児童の
代替校庭等、良好な
教育環境を確保するためのものでございます。
資料をおめくり願います。次に、
赤松小学校でございます。
赤松小学校も昭和３５年以降、数回の増築を実施し、現在の配置図のような形となっております。こちらも改築にあたり、
ゾーニングの考え方に基づきまして、校舎を北側と西側に配置し、校庭は使いやすい形に面積を増やし、南側部分に配置する計画としております。
複合施設につきましては、
放課後ひろばも含め新校舎の地下部分に置き込む予定でございます。なお、
赤松小学校の敷地は、東西で高低差がある関係で、
複合施設は
東側校庭側から見ると地下になりますが、西側から見ると道路と並行になり１階部分となります。
次に、今後の
スケジュールでございます。現時点での予定ではございますが、平成３１年度までに
基本設計と実施設計を策定し、平成３２年度以降、
改築工事を進めさせていただきます。
なお、
赤松小学校につきましては、東急大井町線に接しているため、工事の実施において鉄道会社との協議が必要となります。現段階では、外構整備を含め全ての工事が完了するのは、最短で平成３７年度、最長の場合は平成４０年度を予定しております。
今後、設計以降、工事短縮に向け、引き続き検討してまいります。
◎増田 指導課長 平成３０年度
使用小学校教科用図書採択の結果について、ご報告をいたします。
教育委員会事務局資料２番、平成３０年度
使用大田区立小学校教科用図書をご覧ください。
来年度、
大田区立小学校で使用する
道徳教科用図書は、東京書籍、新しい道徳となりました。これは、
次期学習指導要領による新教育課程の小学校での平成３２年度の全面実施に先立って、来年度、平成３０年度から小学校で特別の教科、道徳がスタートいたします。このことに伴って、平成３０年度
使用小学校道徳の
教科用図書の採択を行ったものでございます。
教科用図書採択は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する法律に基づいた、大田区
教科用図書採択要綱に沿って行われました。経過を報告いたします。
調査委員会は、
学識経験者３名、
保護者代表３名、小学校長３名で組織され、５月１６日、７月３日、７月１１日の３回開催いたしました。
道徳を専門とする教員で組織された
資料作成委員会の調査研究や区民意見、学校意見を踏まえ、報告書をまとめました。７月１９日の
教育委員会定例会で
調査委員会、
江森利公委員長が報告しております。そして、８月４日の
教育委員会定例会で審議し、採択をいたしました。
教育委員会といたしましては、来年度の
小学校道徳の実施に向けて準備を進めてまいります。また、同日、
学校教育法附則第９条の規定に基づく平成３０年度
特別支援学級使用教科用図書も採択しております。
◎浜口
子育て支援課長 私からは、平成２９年７月２１日に行われました、第２回大田区子ども・
子育て会議について、口頭にて報告をさせていただきます。なお、会議当日の資料につきましては、会議終了後、委員の皆様に配付をさせていただいているところでございます。
会議の冒頭、
区立小学校ＰＴＡ連絡協議会の代表の方に交代があったため、新たに１人の委嘱をさせていただいてございます。
会議の議事は２件ございました。議事の一つ目としましては、子ども・
子育て支援法第３１条第２項に基づく意見聴取を行いました。今回の
意見聴取では、平成３０年４月１日に開設予定の
認可保育所１５施設についての
意見聴取を行いました。１５施設の定員としては、８３６名となってございます。
議事の一つにつきまして、委員からは、０歳から２歳までの低年齢児の利用定員は厚く、３歳から５歳の定員は少ない園があると、年齢構成がいびつなのはなぜかとの質問がございました。
これに対しまして、開設時においては４から５歳については実態として利用が少ないため、これを考慮した定員構成になっていること。また、在園児の持ち上がりに合わせて４、５歳の定員も十分確保していく予定となっていることを説明してございます。
次に、議事の二つ目でございます。おおた子ども・子育てかがやきプランにおける事業について、平成２８年度の１８７事業についての実績報告を行いました。
委員からは、各事業について実績の確認とあわせて見直しは行っているのかとの質問をいただきました。
各事業については、廃止、継続、あるいは新規事業について各部局で毎
年度見直しを行っていること。その結果、平成２８年度においては改廃、また新規の事業はございませんでしたので、１８７事業について説明を行いました。
議事のほかに、情報提供としましては、大田区子ども・
子育て支援事業計画における中間の見直しについて、その目的、また対象事業について報告をしてございます。
この、おおた子ども・子育てかがやきプランには、大田区子ども・
子育て支援事業計画とあわせまして、第３期の大田区
次世代育成支援事業計画の二つの計画が内包されている計画でございます。
このうちの大田区子ども・
子育て支援事業計画は、子ども・
子育て支援法に法定されており、今回の見直しは保育所の整備など法定された１３の事業について、
ニーズ量とその確保の方策を見直すものとなってございます。
計画の策定から２年が経過した現在、保育所の整備に関する
ニーズ量に例を見ますと、当初の計画量である１万２，９５６人の
保育サービス定員に対して、計画量を大幅に上回る１万４，１５３人分の
保育サービス定員を平成２９年４月１日で確保をしてございます。
しかしながら、平成２９年４月１日現在の
待機児童数が５７２人いる状況となっており、計画策定当初の
ニーズ量と現状の
ニーズ量がかい離している現状が確認できます。
子ども・
子育て支援法では、
ニーズ量について計画策定当初と現状にかい離がある場合については、計画期間の中間年度である平成２９年度に
計画事業を中間で見直すこととされてございます。
区としても今後の
ニーズ量の確保や方策、施策展開の検討を行うため、現在、見直しを進めているところでございます。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 私からは３件報告させていただきます。資料に基づいて行います。
まず、１点目ですが、
こども家庭部資料１番をご覧ください。こちら、
私立保育所の開設計画についてご報告いたします。
平成３０年４月開設に向け、
認可保育所を２施設、
事業所内保育室を１施設計画いたしました。
資料の最初ですけれども、
認可保育所１施設目になります。
施設名称は、（仮称）
キッズラボ西馬込駅前保育園です。
運営事業者は、
キッズラボ株式会社、開設時定員は５０名を予定してございます。
開設予定地は、西馬込一丁目２９番、
都営浅草線の西馬込駅、徒歩２分のところです。現在は更地ですけれども、ここに鉄筋造の４階建ての
専用施設を建設する予定です。なお、代替園庭は
馬込西公園を指定する予定になっております。
裏面をご覧ください。
認可保育所の２施設目になります。
施設名称は、こちらも（仮称）
キッズラボ矢口渡園です。
運営事業者は、１施設目と同じでありまして、
キッズラボ株式会社、開設時定員は５０名を予定してございます。
開設予定地は、多摩川一丁目７番、
東急多摩川線矢口渡駅から徒歩１分のところです。
東日本銀行隣の現在、駐車場になっている空き地を利用させていただいて、鉄筋造の４階建の
専用施設を建設する予定です。こちらの代替園庭は、
安方南児童公園を指定する予定になってございます。
資料の２枚目になります、こちらが事業所内の保育所の開設になります。
施設名称が仮称の
ヤクルト西馬込保育園です。
運営事業者は、
東京ヤクルト販売株式会社、開設時定員は、地域枠５名、従業員枠１４名の合わせて１９名としております。
開設予定地は、西馬込一丁目５番地、
都営浅草線西馬込駅から徒歩２分のところになります。
なお、この３件の
認可保育所等の施設定員は、あくまで予定であり、今後、大田区子ども・
子育て会議の中で
意見聴取の上、正式に定めます。
次に、報告事項２件目です。
こども家庭部資料２番をご覧ください。
私立保育所開設時の定員変更について、ご報告いたします。
待機児解消の取り組みとして計画しております、今年、平成２９年１０月開設予定の
認可保育所（仮称）
ポピンズナーサリースクール西六郷についてですけれども、こちらについては、６月の当委員会で報告した案件になります。
当保育園については、年度途中の開設ということもあり、事前に事業者と開設時期、
定員設定等の調整を行ってきた上で、６月の報告に至ったところですが、最終的に保育士の配置が整わないため、開設当初の定員を５７名から２０名に変更して開設いたします。
引き続き、保育士の確保に努め、来年４月１日には当初の定員５７名に戻した上で、運営する予定になります。
報告事項３件目、最後になりますが、
こども家庭部資料番号３番をご覧ください。
区立保育園民営化に伴う
運営事業者の選定についての報告になります。
この案件は、平成２９年４月の当委員会で３０年度
区立保育園の民営化に伴う
事業者募集についてとして報告した案件になります。
区立保育園の
民営化計画に基づき、平成３０年４月に大田区立の
大森南保育園及び
相生保育園を民営化いたします。
事業者選定の経過についてですが、公募期間を今年４月１１日から５月１５日までとし、
区ホームページで応募要項を掲載した結果、
大森南保育園に３法人、
相生保育園に７法人の応募がございました。
６月２２日には、第一次
選考委員会を開催、その中で、
公認会計士による財務状況、及び
運営提案書の書類審査を実施いたしました。その後、７月１２日までの間に、都内近郊の各法人が運営している保育園を、
保育園長経験者が実施調査し、運営状況の確認を行ってまいりました。
なお、その間の７月９日には、一次
審査通過法人による保護者に対するプレゼンテーションを各保育園にて行いました。
７月２５日の第二次
選定委員会では、事業者に対するヒアリングを実施し、推薦する法人を決定いたしました。
なお、決定した運営法人については、資料に記載のあるとおり、
大森南保育園については、岡山県倉敷市に所在する
社会福祉法人遍照会、
相生保育園につきましては、川崎市中原区に所在する葉隠
勇進株式会社となりました。
今後、運営法人と現在の園との間で、具体的な引き継ぎについて調整を行い、来年１月から３月にかけて円滑な移行に向けて取り組む予定でございます。
○広川 委員長 それでは、まず、
教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆田村 委員 資料番号１番の学校の
改築工事の
基本構想についてお伺いしたいのですけど、東調布第三小学校も
赤松小学校も現状の配置図と
ゾーニング案を見比べてみると、東調布第三小学校は、周囲四方に網かけの部分が通路のような形で書いてありますし、
赤松小学校は左側の部分ですかね、１本網かけになっていますけれども、これは多分、
東六郷小学校での建て替えで
セットバックして一部、区道に面しているところが歩道になっているのですけれども、そういったもので考えてよかったのでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 委員がおっしゃるとおりでございまして、区の施設に限らず、民間の場合もご協力願っているのですが、提供歩道ということで２メートル
セットバックさせていただいております。
◆田村 委員 そうなった場合に、今のマックスの土地価格があるではないですか、小学校の土地価格、これが
セットバックして小さくなったとしたら、その価格は変わるのでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕
セットバックした部分につきましても、行政財産としては
教育委員会ということで、道路の管理につきましては
都市基盤整備部のほうにお願いする形になっております。
◆田村 委員 もう１個聞きたかったのが、
赤松小学校については、
特別出張所が併設される予定となっていますけれども、例えば障がい者用だとか、健常者用だとか、駐車場の整備というのは、この敷地内で考えていくべきものなのでしょうか、そこだけ。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 委員がおっしゃったとおりでございまして、その辺については、この中で整備させていただきます。
◆岡 委員 私も田村委員がおっしゃった
セットバックが気になって、東調布三小はぐるっと
セットバックできるととてもいいのだけど、北東が民地だからなのですけど、道が広くなりきれなく公共事業として何かもったいないと思うのですよね。
これは、もちろん民地なのだろうけど、購入するとか、そういう話はできなかったのですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 今回の案件につきまして、そういうものはできておりません。
◆岡 委員 状況によって、積極的にやっていただかなければいけないのだと思う。
赤松小学校のところも、やはり南西の角が残っているから、せっかく道を広げても角で詰まってしまう。これ、何があるかというのは、消防団の団小屋なのです。
公共施設がそのまま残って道が広がらないというのは、これはもちろん
教育施設担当の範ちゅうを越えているのはわかっていますけれども、とはいえ、部局連携でやっていく作業ではないですか。ここは民地ではないです。
赤松小学校の左下は民地ではなくて、公共用地で
セットバックができないという、何かちぐはぐな形になるのですけど、そこのあたりはどうですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 こちらにつきましても、今、委員おっしゃってくださったとおり、
企画経営部のほうで実際、担当してやっていただいているのですが、ここの部分につきましては、通常ですと消防団の消防小屋といいますか、こちらのほうは区の行政財産、区の土地の中に建物だけをお貸ししているという場合もあるのですが、こちらの
赤松小学校につきましては、土地自体も実は都の土地でございます。今、その辺の関係もございまして、委員おっしゃったように、提供歩道でこうなりますので、ここで途切れるということがないようにということを今、継続して交渉させていただいている段階でございます。
また、今後、設計以降の中で、当然、その辺の調整がとれれば合わせた計画にさせていただく予定でおります。
◆岡 委員 同じ工期なので、頑張っていただきたいと思います。
この
小学校二つに共通するのですけど、プールを多分、屋上に持っていっているのだと思うのです、立体図がないからあれですけれども。プールへ行くのは夏ですよ、夏は直射日光が厳しくて子どもは困っている。今日みたいに雨だったら今度は屋根があったら雨も防げるわけで、ちゃんと夏の蒸し暑い時期にプールに入れていいねということになるのですけど、雨でもプールはやるのですかね。
屋根をつけたらいいと思うのです。屋根も簡易の屋根だったら
建築基準法の容積にどこもフルに算入されなかったりするのでしょうし、屋根はどうなのですか、つけるアイデアはこの絵だと否定も肯定もされていないのですけど、ぜひやっていただきたいのですけど、どうですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 プールの屋根につきましては、
赤松小学校だけに限らず、ほかの学校でもそうなのですが、委員おっしゃってくださったとおり、
建築基準法上、屋根をつけますと建物になるということもございまして、高さ等を含め、近隣との調整も含め、現段階ではプールの指導上、屋根がなくても可能であるということで、屋根は現段階ではつけさせていただいておりません。
◆岡 委員 今、都心で
ナイトプールがはやっているではないですか。女子がすごい
ナイトプールへ行くのですけど、あれ、何がいいかというと、インスタ映えする云々とそれもあるのですけど、やはり日焼けが夜は少ないよねというので人気らしいという部分もあるから、そういうのは
子どもたちは敏感なのではないかと思うので、その分、それは容積をとりますけど、でも容積をフルフルに使って建てている学校は多分ないはずなので、そういうのも検討していただきたいと思いますので、ぜひ。
あとも１点、今のはプールの話なのですけど、体育館、この間の委員会のとき、
羽田中学校でしたか、空調があって夏、会議もできていいではないかと。新しくできる学校は当然、体育館に空調を入れてあるのかと思うのですけど、それはどうなのですか、決まっているのですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 現在、大田区では校舎改築及び体育館の改築の際には、空調設備より少し少額で経費が実現できる年間を通じて一定の温度をある程度保てるという地中の空気を体育館へ送り込む
自然換気設備を導入させていただいております。これが、今年３月に完成しました
志茂田中学校からそういう設備を入れさせていただいておりまして、
志茂田中学校の設備の検証も踏まえ、今後、エアコンについては引き続き検討はさせていただきたいと考えております。
なお、
熱中症対策ということでは、既存の学校につきましても、可動式の送風機あるいは冷風機というものを入れさせていただいて、対応させていただいている状況ではございます。
◆岡 委員 自然換気は、夏の暑いのは換気しやすいのかと思います。冬も体育館は寒いのですよね。あれも換気で温かくもできるものなのですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 今、委員おっしゃったとおりで、夏は地中のほうが体育館あるいは外より冷たいと、気温が低いということで、そこを通して涼しい空気を入れる、冬は逆でございまして、体育館あるいは外より地中のほうが温かいということで、そこの空気を通して体育館に流すことで大体３度から４度ぐらい調整できるとは言われておりますが。
◆田島 委員 こちらの今の配置図で、正門とあるのですけれども、裏門というのが大体、学校にあると思うのですけれども、裏門の配置というのはどのように変わるのでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 校舎の改築につきましては、両校とも既存の部分にある程度近い門というのがやはり地域の皆様、あるいは学校からも要望が多いものですから、そういう形で今あるものに関して残せるものについては、そのまま継続して残すような、全く同じ位置というよりは同じ方面の位置にということで考えさせていただいております。
◆田島 委員 あと、地域の皆様との協議というのは、これはもう終わっているのですか、それともこれからになるのでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕
基本構想・
基本計画に係る部分につきましては終わっておりまして、地域の皆さんからのご了解は得ております。
◆清水 委員 門の話なのですけれども、両方とも
特別出張所を利用する方の入り口、
保育施設、
高齢者利用施設の入り口というのは別ですよね、学校の子どもさんたちの入り口とは。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕
学校施設と
複合施設につきましては、これはセキュリティ上も含めまして別という形で入り口も別ですし、同じ建物の中でも分けて計画させていただいております。
◆清水 委員 教えてください。東調布第三と赤松小の区民が利用するほうの入り口はどこになるのですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 こちら、
基本構想計画の段階というのは、校舎をどの位置にして、校庭をどの位置にするというのは、まず第一目標といいますか、第一の配置図の考え方というのもございまして、それぞれこちらの条件に対して詳しい、出入り口等も含めて、設計の段階で各設計会社からプロポーザルで、また予定なのですが、いかにいい案が出るのかというのも含めまして、当然検討させていただくのですが、現在では東調布第三小学校のほうにつきましては、北側を想定しております。
それから、
赤松小学校につきましては、北西といいますか、西側の面に
複合施設が設けられますので、西側の真ん中から北側と考えております。
◆清水 委員 基本の理念のところに、資料１番の基本理念、基本方針がありましたけれども、基本方針の（７）番には地域特性や行政需要などを考慮するとありますけれども、とにかく学校の改築ですから、一番には子どもの
教育環境、子どもの安心・安全な施設をつくると、これが何より大事だと思います。
委員会の初めに、複合化についての法令や区の方針についてご説明がありましたけれども、それは複合化ができるということであって、子どもの学校の
教育環境、昭和３２年や３４年にできた校舎の安心・安全のための改築ですから、私はとにかく子どもの
教育環境を第一に考えるべきだと思っていて、複合化については様々な意見を述べさせてもらっているのですけれども。資料１番の２ページ、３ページに東調布第三小学校と
赤松小学校の
スケジュール案がありますけれども、まず初めに、東調布のほうは平成２９年の後半から３１年まで
基本設計・実施設計をして、着工まで約２年半あるのについて、下の米印で大森第七中学校との工事期間が重複だと書いてあるのですけれども、あまりにも空き過ぎるということが、まず理解できない。
それから、平成３４年の半ばから平成４１年まで６年以上かかるわけですよね。１年生で入学した人はずっと仮設校舎で卒業まで過ごさなければいけない。こういう改築の設定というのは、本当に子どもにとってその時期の子どもにとってどうなのかとすごく、これは申しわけないと思うのですけれども、その辺については、区はもう一度、なぜ着工まで時間がこのように空くのか、もう少し詳しい説明と、それから期間が７年半かかる、ここについての当該の子どもへの思いはどう思っていらっしゃるのですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 まず、２年間空くことに関しましては、説明させていただいたとおり、校庭の代替校庭というものが改築の場合、近隣の児童公園を含め、あるいは近隣の学校を含めということで検討させていただいております。今回の改築計画が長くなっている両方のご質問にお答えするような形になって恐縮なのですが、期間が長くなっている理由の１点目としましては、仮設校舎は今、計画では使わせていただく予定ではございますが、ずっと仮設にお子さんたちがいるというのは、
教育環境的に確かによろしくないということで、既存校舎あるいはでき上がった校舎を併用しながら、仮設面に関しては全てではないと、仮設と既存校舎あるいは新築校舎を両方利用しながらやらせていただくと。その場合の利点の一つとして仮設校舎の使用期間が短いという点と、実は仮設校舎を小さくすることによって、ここの東調布第三小学校はそんなに広くはないのですが、校庭のほうが半分ぐらい使えるという形になり、通常の体育の運動等は、ある程度できるかと考えております。
それから、空いた２年間につきましてでございますが、そうは申し上げても運動会等、こういうものに関しては、あるいは全体で広く使う場合というものに関しては、やはり小学１年生とか小さいお子さんもいらっしゃるので、なるべく近いところでということを考慮いたしまして、大森第七中が校庭もでき上がった時期まで工事のほうを少し遅らせていただいているという状況でございます。
◆清水 委員 今、区内で小学校のみの
改築工事をしているところがありますよね。例えば、大森第四小は学校だけですよね。そういう場合の
基本設計や実施設計の期間と、そこも仮設校舎をつくってやっているのですけれども、その期間はかなり短縮できると思うのですけど、学校だけの場合と。その例で、私はやはり
赤松小学校にしても、
特別出張所を置き込むということで、３ページの
赤松小学校の例だと、点々で囲んでいるところが地下を含め１階、地下にかなりの部分で
公共施設が入ってきますよね。
それだけ、やはり建物の規模も大きくなり、設計も工事も大きくなって時間がこんなにかかるのかと想像しているのですけど、その辺はどうですか。学校だけつくる場合と複合の場合と解体はいいのですけれども、建築に時間が違うのではないかと思うのですけど。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 まず、学校の改築の期間につきましては、それぞれ学校の規模、大きさ等、あるいは工事のやり方につきまして、多少の違いはあるということは認識しておりまして、今回、東調布第三小学校につきましては、
複合施設の規模が少し小さいものですから、全体的な工期の影響というのは非常に少ないのかと考えております。
ただし、
赤松小学校につきましては、確かに今回、地下の部分、西側から見ると１階の部分ですが、こちらの部分というのはございますので、そういう意味では工期については多少長くなっているのかとは認識しておりますが、複合化という方針のもとでやらせていただいておりますので、その辺につきましては、この中で、先ほど申し上げましたとおり、東急大井町線、要するに東急のほうとの協議も必要になりますので、その辺も含めて工事短縮には今後、設計以降も引き続き検討してまいりたいと思っております。
◆清水 委員 築５０年を経過している両方の小学校の安全対策として、改築は一刻も早くと思いますけれども、東調布第三小学校で、要するに平成４１年までかかるわけですよね。それから、
赤松小学校の場合、あまりにも工期がどうなるのか、早くて平成３７年、遅くて平成４０年、これは鉄道会社の都合と書いてありますけれども、あまりにもでき上がりの差が予測できないのというのは、ちょっと腑に落ちないのですけれども、こんなにも変わるものなのですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 こちら、東急の線路と密接しておりまして、あるいは北西側は東急の橋、こちらと学校の壁が密接につながっておりまして、そういうところのまず調査、これがどうなっているのかということを今後調査していきまして、今回の工程につきましては、大田区もそれぞれの鉄道会社と
都市基盤整備部も含めていろいろな工事をやらせていただいておりまして、そこからの経験値と、あるいは支援いただいている建設事務所のほうも全国的に鉄道事業と自治体の事業とをやっている中での恐らくこれぐらいだろうということで設定をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたとおり、当然東急のほうにもご協力いただくということも含めまして、工期については短くなるよう検討してまいります。
◆清水 委員 何度も言うように、改築中の仮設校舎と、あと校庭の使い方等、子どもの
教育環境としては、いわゆる普通ではない状況の中で、子どもが学校生活を過ごさなければいけないわけですから、区としては一刻も早く安心・安全に工事が終わって新しい学校で
子どもたちが教育を受けられるようにすることを目的としなくてはいけないと思うので、鉄道事業者との関係等々があるからということは十分わかりますけれども、区としては、例えば平成３７年に完成ということで鉄道事業者にお願いするとか、建設業者にお願いするとか、そういう終わりを決めて何とかお願いしたいということになぜならないのか、どうしても理解できないのですけど。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 説明させていただいたとおり、最短だと平成３７年だろうと、それから最長ですと平成４０年になる可能性があるだろうというのは計画の中で想定させていただいておりまして、もちろん東急との協議によって短くなれば、当然短くさせていただきますし、あるいは実は今回、
基本構想・
基本計画ということで、こういう改築を
教育委員会としてやるよということに対して、今後、設計の段階でまたプロポーザルという形で各設計会社からいろいろな案を出していただいて、その内容を見て選んでいくわけですが、その中で例えば工期も含めまして、短くできるだろうという案といいますか、そういう恐らくこういうものというのは日進月歩といいますか、いろいろな形ですばらしい案とかも出てくる可能性もございますので、今の計画の段階ではこういう予定をさせていただいておりますが、今後、設計に向けては短縮になることもあろうかとは考えております。
◆清水 委員 とにかく一刻も早く安心・安全な学校
教育環境を
子どもたちにという観点から、物事を進めなければいけないのではないかということを言っています。これは
スケジュール案ということで、
基本設計・実施設計が確定すると決まってくるのだと思いますけれども、事業者にお任せということではなくて、私も専門的な建築等、設計については不勉強ですけれども、ぜひ一刻も早く子どもにいい学校をという意味で、複合化についても幾ら整備計画があるといっても、本当にその辺は見直すべきだという意見を述べさせていただきます。
○広川 委員長 意見ですよね、清水委員。
◆清水 委員 はい。
◆奈須 委員 最初の委員会報告の中で、大田区のいろいろな方針だとか計画に基づいて複合化はしていますよと。各種法令もあるから、こちらのほうは
建築基準法とか
都市計画法ですから、これは
学校施設ということではなく一般的な開発にあたっての法令はちゃんと守っていきますよと。
ただし、学校の本来の目的は損なわないように複合化していきますねという、そういう説明だったと思うのですけれども、私も複合化というのは、多分、大田区議会で施設の複合化は一番最初に議会で質問したのは私ではないかと思うのだけど。
総論賛成なのですよ。やはり、そもそも複合化はどうなっていたのかと
学校施設の複合化について調べてみると、少子化だとか、人口減少だとかという中で、財政的にも大変だから、財政負担を軽減して効率的に、あるいは平準化、ある年にすごく負担が大きくならないようにやりましょうねとなっているのですが、そういった意味では、今、どちらかというと、子どもの数は大田区は増えてしまっているので、例えば少子化だったら、子どもが少なくなっている分、学校の施設にも余裕が出てきているから、その分を遊ばせておくぐらいだったら、地域に必要な施設を入れましょうというのはわかると思うのですけれども、大田区はここ何年か子どもの数も増えてきていますし、そういう意味で考えると、そもそも複合化できる環境にあるのかどうかというところも、とても重要なのではないかと思うのですが、そのあたりはどう考えているのでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 複合化の計画につきましては、何度か申し上げているとおり、区の方針ということで、それに基づきまして
教育委員会も協力しながらやっていくということではございますが、もちろん複合化ありきで動いているわけではございませんので、
教育委員会の目標としては現在の学校より、当然、必要教室数等も変わってきておりますし、
教育環境を向上させるということで教室数、あるいは校庭についても広くするという考えに基づきまして、まず
学校施設としてどうなのだということをやらせていただきまして、その中で
複合施設が入るのかどうかということを検討していただいてから、複合化についても検討していくという形でやっております。
それから、当然でき上がる校舎ということも大きいウエートではあるのですが、
改築工事期間中、先ほど来プレハブの件もございますが、そういうのも含めまして、
改築工事中も
教育環境を最大限いい環境でやるようなということで、今、計画はさせていただいております。
◆奈須 委員 そうしたことを考えると、
教育委員会だけでは決められなくて、いろいろな部署との中でということになった場合に、私の中ではどうも複合化ありきになってしまっていて、本当に余裕があるのかというところをもうちょっと十分に検証するべきかと思うのです。
ほかの自治体の事例を調べてみましたら、例えば武蔵野市などは、今日、ちょうど報告があった東調布第三小と赤松小についての
基本構想・
基本計画というすごく狭義な意味の計画はあったのですが、そもそも学校全体をどういう視点でこれから改築・改修していこうかという、マクロ的な視点の中で、今、申し上げたような子どもの数はどうなっているのとか、子どもに必要な教室数は今、ご答弁にもありましたけれども、教室の数で言えば昔で考えれば足りているかもしれないけれども、学習の内容が変わってきているので足りていないよとか、それは様々な視点の中で検証している中で、一つ、少なくとも最低限やるべきだと思ったのは、各学校の敷地面積、１人当たりの敷地面積、それから校舎の面積、１人当たりの校舎の面積、体育館の面積、校庭の面積、こういうものを比較しているのですよ。
例えば、文京区のなのですけど、非常に興味深いのが、校庭の面積などでも文京区内で一番少ないと１人当たり２．３４平米と、都心だからだと思うのですけどね。多いところになると１４平米近い、これでもちょっと少ないかという気はするのですけれども、何が言いたいかというと、大田区内にも同様のことが起きているのではないかと。
学校によって床面積も敷地面積もあるいは校庭の面積も、学校に大きな差があるとしたら、まずは大田区の子どもとして、どのぐらいが適正かということを一覧で出すべきかと思うのですけど、こういうものは大田区としてはやっているのでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 学校の、まず校舎の部分といいますか、教室、特別教室も含めた部分、あるいは体育館も含めた部分につきましては、
教育委員会で統一したものをつくらせていただいております。やはり、改築年度あるいは増築年度といいますか、そういう年度によって学校の大きさが変わってくるということは避けたいと申しますか、当然、バランスが悪くなって教室、廊下等が学校によって変わってくるというのは、これはよくないだろうということで、今、そういうことで必要な教室数に合わさせていただいておりますので、今回、例えば東調布第三小学校と
赤松小学校については、校舎の部分についてはそういう意味では考え方としての広さは一緒でございます。
それから、校庭の部分に関しては、これは当然広くしたいというのがございまして、今回、両学校とも広くさせていただいて、使い勝手のよい比較的正方形な形にさせていただいているのですが、根本的にもっと広くということになりますと、やはり敷地といいますか、用地の関係がございますので、その中での検討ということになりますので、当然、もともと広い学校と狭い学校の校庭の部分に関しては、これは違いの部分につきましては、なかなか難しい部分があるのかとは考えております。
◆奈須 委員 私が指摘したのは、近いところもあるのですけれども、学校ごとに敷地面積も床面積も校庭面積も違うと、しかも生徒数も違うと、であれば、それを全部一覧にして、大体の目安で各校こんな状況だよと、でもやはり一番少なくともいいところに今後、大田区としても目指していきたいよねとか、あるいは上２０％程度のところへは、ボトムアップしていきたいよねみたいな基準がないと、今のやり方でいくと、どうもたまたま複合化したところが一番少なければ、その程度でいいのかなという感じで進んでしまいかねないと思うのですよ。
少なくとも、こういう一覧表を今、学校の体育館の面積とか敷地面積とおっしゃいましたけど、そうではない定員も含めて、１人当たりでどうなのかということと、やはり今後どの程度のところを大田区として確保していくかということを、おおよその目安としてわかるようなものを出すべきなのではないかと思うのですけど、そこら辺はいかがですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 校舎の部分につきましては、こちらは統一したものをつくっております。これはクラス数、要するに生徒の人数、これによって変わってくる、そういう形になります。
それから、それ以外の部分につきましては、やはり敷地の部分がございますので、そこに合わせて当然、１人当たりの割合とかを出すのは、これは現時点でも可能だと思いますが、改築の際には当然、その辺も含めて、まずは教室の確保、複合化の関連でいきますと、例えば用途地域によって高く建てられるから何階までもするというわけではなくて、やはり普通教室については、小学校ですと３、４階が限度であろうと、あるいは中学校ですと５階だろうということを見ながら、今回も普通教室については３階までという形で計画はさせていただいておりますし、そういうのも含めまして
教育環境の最大限の確保と、あるいは学校同士の
教育環境の差がないような形で、今、計画は進めさせていただいております。
◆奈須 委員 ぜひ、出せるというお話もありましたので、そういったものも見ながら、やはり子どもの環境ということを少しでもよくした上で、でもやはり財政的な制約もあるわけですから、複合化によって効率的に、あるいは財政が平準化されるということであれば、これはもうぜひ進めていただきたいと思いますので、そのあたりがわかるようなものがやはり必要だと思うのですよ。
特に、財政の平準化というところだとか、財政負担で言うと、何か短期的に見ると、この期間、すごく財政負担が増えるような、例えばシティーマネジメントレポートの１０年の計画などを見ていても、この間、借金して基金を取り崩してまで、どうもこういう施設建て替えにいってしまうのではないかとなるので、やはり効率化と平準化というところを見せられるようなものは、ぜひほかの部署との連携の中でこれをやっていらっしゃるということだと思うので、同時に示していただきたいと思うのですけど、いかがですかね。
○広川 委員長 ただいま、奈須委員より資料の請求がなされましたが、奈須委員に確認いたします。これは、個人としてほしいということでしょうか。内容的には、
こども文教委員会というよりは総務財政委員会に係る内容ではないかと思いますので。
◆奈須 委員 ごめんなさい。最初に確認した資料は、学校ごとの面積だとか生徒数とかなので、多分、この委員会にかかわることだと思います。それについては、資料を持っていますよとおっしゃったので、だったら出していただけるといいですねというお話なのですけど。
今の質問は、別の質問を新たにしたので、先ほどの、ちょっと二つのことが今、一緒になってしまっているかな。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 まず、それぞれの学校の敷地面積等は教育概要のほうに、実は載せさせていただいておりまして、逆に言えばそこから生徒数も出ておりますので、それで割るということになるのかとは思っておりまして、これはですから、１人当たりというのをダイレクトに出してはいないのですが、事業概要のほうにはいろいろな数字は出させていただいております。
それから、財政に平準化につきましてでございますが、こちらのにつきましては当然のことでございまして、その辺も含めて区は年２校ということも計画させていただいておりますので、なるべく区全体の一つの部局としても、やはり平準化に向けた協力といいますか、計画の変更がないような形で今後もきちんと計画をしていきたいと思っております。
◆奈須 委員 その上で、今度は複合化にふさわしい施設は何なのかとかというところの検討だと思うのですね。同じ建物の中に入れようと思えば、大田区がやっている事業だったら入れられないものはほとんどないわけですよ。パチンコ屋は入るわけがないですし、そういう意味では大田区がやっている事業の中でも、教育にふさわしいかということになってくると、今度は、やはり施設設置条例などともかかわってきますし、あるいは将来の建て替えというところも、財政負担が各部署にまたがるようなものがあまりにも多くなったときに、どうなのかというのがあると思うのですね。
やはり、学校だったら学校なのだから、
学校施設という一つの条例での位置づけの中で、そうはいってもという、わずかな余地の中でできるもの程度にとどめておくというのが、学校教育における基本ではないかと思うのですけれども、そこの考え方はどうなのですか。あえて設置条例が別になるような形での複合化というのは、考えていらっしゃるのでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 現在の複合化ということで進めさせていただいている、学校の中にも
複合施設が入っている計画の状況ではございますが、行政財産等を含め、
教育委員会ということで今、進めさせていただいております。
その先の各施設によって、その施設の部局がどのように運営する、あるいはどのような扱いにするかというのは、今後も当然、行政財産的に
教育委員会のものだというのを前提に協議・検討してまいりたいと考えております。
◆奈須 委員 その上で、もう一つなのですけれども、将来の新しい、例えば
ゾーニング案みたいなものも出ているのですけれども、周辺の環境によって、今回、この新しい案にしてしまうことによって、近隣にお住まいの方への影響がどうなるのかというのも、これは
教育委員会として、今、多分考えているとは思うのですけれども、逆に言うとこういう配置になったときに、周辺に建つ建物によって校庭が日影になってしまう可能性があるようなもの。
例えば周辺に大きな空き地があって、１０階建てのマンションが建ってしまったら、校庭の半分はいつも日影だったみたいなことがないような、やはりなるべく南側に寄せてしまうことによって、ほかの建物に影響を与えないということもあると思いますけれども、将来にわたって子どもの環境を確保するということもとても重要だと思うのです。
現状でも、やはり保育園だとか幼稚園が日影になるようなマンション計画であっても、これは建築。
○広川 委員長 奈須委員、これは
教育施設に関する改築案についてのもので、周辺の環境についてまで言及する場ではないと思いますので、質問の内容は検討していただければと思います。
◆奈須 委員 違いますよ。すみません、では明確に言います。
例えば、
赤松小学校の
ゾーニング案なのですけれども、グラウンドの南側は今、空き地になっていますね、駐車場になっているのですよ。あそこがマンション開発された場合に、私は何階建ての建物が建てられるのかわかりませんけれども、そこに高層の建物が建った場合には。
（「１階しか建たないよ」と呼ぶ者あり）
（「日中も十分入っているし」と呼ぶ者あり）
◆奈須 委員 だったら、それはご存じの方はいいですけれども、そういうことも考えた上で、考えていかないといけないと思うのですけれども、そういうことは今回の案の中で、周辺の例えば空き地の状況であったり、将来の開発ということも想定した上での配置図にしているのかというのは、とても気になるわけですよね。
北側に寄せておけば、例えば仮に日影になったとしても影響が少なくて、まだ日が差すところが確保できる場合と、あまりにも南に寄せてしまったために、全てが日影になってしまうような場合とがあると思いますので、そこら辺もやはり私としてはきちんと配慮していくべきかなと思うのですけれども。
例えば、委員会の中で岡委員などはそんなことを考えなくていいと発言なさっているようですけれども、私は必要だと思うので伺ってもよろしいですか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 まず、赤松小に限らず、それぞれ学校の改築構想計画を練るときには、当然、まず現状でどうなのだということと、あとは学校教育の関係ですね。こちらのどの位置に、今回ですと例えば
赤松小学校で言いますと、東急の線路に面しているということになると、当然、電車の音が、これが大きいということを考えまして、それがやはり授業あるいはお子さんの
教育環境にどういう影響があるかというのも含めまして、ある程度、音の面で校舎で遮るという方法もあるのかということもありまして、なおかつ
ゾーニング案の考え方の中で、現状の中で南向きの校庭とさせていただいている状況でございまして、確かにおっしゃるようにいろいろ変わるということはあり得るのかとは思うのですが。
そうすると、西側も変わることがあったり、東側も変わることがあるのかというのは、当然、その辺も含めて万全な形ということが必要だと思いますし、理想ではありますが、現在の形の中で一番教育指導面でも、
教育環境を含めて今回はこういう形の計画にさせていただいております。
◆奈須 委員 そういった意味では、
赤松小学校の現状の配置図というのは、まさに線路からの電車の音をできるだけ遮るような形でコの字に建っていたわけですね。それが、少し変わってきたりするわけですから、やはりいろいろな意味で工夫をされている部分があるとすれば、そこも尊重しながら、それでも余地があるならというのが、私は複合化の基本的な考え方であって、何が何でも複合化していくということになった場合には、失うものがあるとしたら、その失うものを押してでも得られるメリットというものを明確に示しながら、今回の計画についてはやっていただくべきで、そうした意味では肝心の財政的な面が示されていない中での複合化ということについては、もうちょっとほかの部署が報告されるにしても、同時にこれはやっていただかないといけないかと思うので、そちらの部署についても、ぜひ、多分計画は一緒にいろいろな部署でやっていらっしゃると思いますから、配慮した上で計画していただきたいし、示しながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎布施
教育総務部副参事〔
教育施設担当〕 まさに複合化を検討する際にも
教育環境、これを第一に考えておりまして、その中で例えば
教育環境を全部整えさせていただいて、あるいは校庭も広くさせていただいて、その中でも地域の需要等を含めて必要な施設があるのだよということで入れさせていただいているのが現状でございまして、当然、面積についても複合化施設がこれだけ必要だというからこうなのだよではなくて、今回の計画は
教育委員会で学校改築が基本ですから、その中で考えさせていただいたときに、ここだけスペースがあるだろうと。
今回、例えば赤松小ですと、先ほど西側からだと１階ですよとは申し上げたのですが、東側からだと地下なのですね。そういう意味では、
学校施設としてもお子さんの環境を考えると、片側が地下というのはなかなか
教育環境上はいかがなところはあるのかということもありまして、そういうところでも活用できるのであれば、この学校の中に入れていくという考え方で、今回、可能だろうということも検討する際には、当然、こちらから申し上げていますし、全体にもそういうご協力を願っております。
◆清水 委員 資料２番の小学校の道徳の教科書の採択についてなのですが、るるご説明いただきまして、区民の意見や学校の意見、
学識経験者の意見が入った結果だということですけれども、８月４日に傍聴に行った方が入れなかったという話を我が党の議員ですけれども、していたのですが、この８月４日の傍聴者というか、傍聴したいとおいでになった方が何人ぐらいいらっしゃって、たしか傍聴は９０人の制限だったと聞いているのですけれども、できれば要望している方がすべて傍聴するということは考えなかったのか教えてください。
◎森岡
教育総務課長 ８月４日の定例会で傍聴を希望された方は１４４名いらっしゃいまして、傍聴許可はその部屋に椅子を配置したときに、ぎりぎり入れる９０名ということで、９０名に対して許可を与えたということでございます。
◆清水 委員 区の様々な区議会等に区民の方が傍聴して関心を持たれるというのは本当に大変すばらしいことだと思います。
それで、２０１、２０２、２０３会議室というものしかキャパを設定していないからこういうことになったのだと思うのですけれども、できればいろいろ
教育委員会の傍聴のときの過去の例なども見ながら、傍聴者には、希望した人には何とか傍聴していただけるように。
もしくは、それが計画よりも多かった場合は、別室等も本当は一人ひとりの審査する人たちの顔を見るのが傍聴の希望だと思うのですけれども、音だけでも飛ばせるような別室を考えるだとか、そういうことは
教育委員会としてはやったこともないし、やろうともしていないのでしょうか。
◎森岡
教育総務課長 まず、通常の定例会は定員が１６名ということでございますが、この教科書採択にあたりましては、区民の関心が高いということで９０名まで会場の都合もありますけれども、我々としても区民の関心の高さに応えるために定員を広げているところでございます。
今回、９０名を超える方がお見えになりましたので、傍聴できなかった方もいらっしゃいますけれども、あくまでも教育委員６名が審議をする場でございますので、今後は審議の環境を確保しつつ、多くの方が傍聴できるような体制は引き続き考えていきたいと思います。
◆清水 委員 議会のほうでは、ＦＭ補聴システムでしたか、この議会の中で傍聴者がいっぱいのときは別室で聞かれるような設備もして、そして本会議場では難聴の方や
補聴器を使っている方も聞こえやすくするという、そういう機器も議会でしっかりと整備して進んできていますので、
教育委員会としてもせっかくおいでになった方が少しでも傍聴できるように、音だけでも聞けるように、それから、お子さん連れの方もいらっしゃるでしょうから、子どもの保育室のような整備とかも含めて、より開かれた
教育委員会になっていただきますように要望します。
◆奈須 委員 最初はたしかアプリコの中の
教育委員会のほうでやったものを、こちらに来てやったと思うのですけれども、まず、そもそもの、今回の教科書採択にあたって、教科書をたしか展示した上で、区民にも意見が言える状況にしたと思うのですが、これは１階のところに看板が出ていたので調べてみたら、その場に行ったら箱が置いてあって意見が言えることがわかったと。でも、ホームページを見ても、教科書を展示しているというのはわかったけれども、意見を言える状況にあるということを区民は役所に来て、その場で教科書の展示のところに行って初めて、ああ、何だ意見を言えるのかとわかる状況だったわけですね。
今回のやはり教科書採択においてというか、今回だけでなくいつもそうなのですけれども、区民意見とか学校意見というのも、もちろん
教育委員会の委員の皆様のご判断をする上での参考になりますから、とても重要なものの一つだと思うのですけれども、やはりちょっと広報の仕方というか、周知の仕方に工夫が必要だったのかと、これでは開かれた区政というか、区民の皆様のご意見をいただくという意味では、足りない部分があったのではないかと思うのですが、このあたりはどうですか。
◎増田 指導課長 委員のご指摘をいただきまして、来年度以降もしばらく教科書採択は続きますので、検討していかなければいけないかと思っています。
ちなみに、近隣区の状況も調べさせていただいたのですが、やりますというご案内でほぼ本区と同じような案内が多かったという実態もありまして、確かに行かないと意見は出せないということがわからないという区民の方もいらっしゃったのかと思ったときには、来年度以降、考えさせていただこうと思っています。
◆奈須 委員 ぜひ、悪い事例というと失礼ですけれども、ほかの事例に合わせる、周辺を見てやっていないからそれに合わせるのではなくて、やはり区政における区民参画というのはとても重要なことだと思いますので、そこのところは検討していただきたいと思います。
その上で、意見が出ましたよということなのですけれども、区民意見とか学校意見というのは、どのぐらい出されて、どんな内容だったかというのは、ご報告いただけるのでしょうか。全部でなくてもいいのですけど、大体こんな感じでしたという。
◎増田 指導課長 区民意見としては、合わせて３１０件いただいております。様々な視点からのご意見があったので、なかなか全体的なとは言いにくいのですけれども、道徳教育、道徳の教科化に関するご意見もありますれば、それぞれの教科書会社への意見もありました。賛成意見、反対意見、様々な意見がございました。
あと、大田区を取り上げている教科書にはこういう教科書があったと、ぜひこれを採用してほしい、またはこれを採用しないでほしいと、両者の意見がございました。
学校意見についても、全校からいただいておりまして、肯定的な意見、否定的な意見、学校によって様々なご意見をいただいた上で、報告書の中で報告をさせていただいて、教育委員の先生方に審議をして決めていただいたという経緯でございます。
◆奈須 委員 こういう内容というか、こんな意見でしたというのを概略でも報告するということはできないのでしょうか、今後。
結局、今日の採択についてという報告は、結果だけなのですけれども、こういう過程で、例えば今、ご報告があったような区民意見が３１０件出ましたとか、いろいろな意見がこんなのがありましたと箇条書きで書くとか、学校意見についても全校出されましたとかという、そういうことは少なくとも多分、教育委員の皆様には、それを取りまとめたものが提出されていると思うのですよね、個々の意見の全文ではなくても。
そういった内容などもここの委員会に、教育委員の皆さんがご覧になっているものですから、報告するということはできないのですか。
◎水井
教育総務部長 教科書採択にあたりまして、学校または区民の方々からいただいた意見というのは、あくまでも教育委員が委員として教科書を採択する判断の資料ということでございますので、公表は考えておりません。
◆奈須 委員 すみません、公表を考えていないのは、
教育総務部長の判断ですか。
◎水井
教育総務部長
教育委員会として、現在、考えてはいないということでございます。
◆奈須 委員 いつ変わったのでしょうか。
◎水井
教育総務部長 変わったというか、公表するという考え方を決めたということがございませんので、変えたということではございません。ただ、概要として、その中での一般的な傾向についてはお話をしてきたということでございます。
◆奈須 委員 多分、何年前だろう、８年前かな、前回の育鵬社の社会科の教科書に決まったときに、私は意見については、全部、情報公開請求していただいていますし、これは他区のも集めたので、他区でもいただいたものもありますので、そうすると前回から今回の間でどなたかが判断を変えたことになると思うのですが。
◎水井
教育総務部長 こちらのほうから、積極的にそういったことを公表する考えはないということでございます。文書開示請求があった場合には、その都度その内容についてご判断をさしあげて、開示請求の規定に沿って処理を行うということでございます。
◆奈須 委員 少なくとも、情報公開請求したら個人名は伏せた上ででも出すようなものであれば、そこの内容について概略をまとめて委員会で報告するぐらいのことは、私はしてもいいのかと思いますので、そのあたりは、これで私が過去に情報公開請求をしていなければ出さないものとして通ってしまうぐらいの、今、答弁だったので、そのあたりはやはり個人的に答弁せずに、ちゃんと過去の経緯の中で大田区の情報公開の条例やガイドラインに基づいて、ぜひご判断をしていただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
○広川 委員長 ほか、よろしいですか。
それでは、
こども家庭部のほうの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆岡 委員 資料番号１番の
私立保育所の認可開設計画というところですけど、最近、先週あたりの報道で、セブンイレブンが事業所保育所を全国で広島と大田区にオープンさせますみたいに載っていて、区の事業所、ヤクルトみたいな、そういうものなのかと思っていたのですけど、載っていないから違うのかと思ったのですが、このあたりの、事実はわかりますか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 報道であったのは、セブンなないろ保育園というところで、これはこちらの今日、報告した事業所内とは異なる企業主導型の保育事業になります。
企業主導型というのは、区が関与せず内閣府が直接やっているものになりまして、それについての報告が今回、報道でされたと確認しております。
◆岡 委員 確かに企業所主導型は、大田区でほかにもあるのかと思って、だからヤクルトのみたいに地域枠がなくてということの理解で、当然、彼らのお金でやることだから、別にそのとおりですけど、一応、内閣府主導だけど、大田区の保育サービス行政のいろいろな指導とか、そういう部分のかかわりみたいなのはあるのですか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 大田区から法的に何かするようなものはありません。基本的には、国と都が管轄しております。ただ、大田区にも都からそういう企業主導型のこういうところが認可されましたよという情報はいただいております。
◆清水 委員 資料番号１番の
キッズラボ西馬込駅前保育園と
キッズラボ矢口渡園、保育園ですけれども、施設が専用と説明がありましたけれども、例えばほかの認可で１０階建ての建物の３階とか４階とかというのではなく、このキッズラボは４階建て全部が認可保育園なのですか。それとも、この４階建ての施設の中の一部なのでしょうか、教えてください。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 こちらは、キッズラボ、両方ともなのですけれども、鉄骨造の４階建て、４階部分はほとんど屋上園庭という形にはなるのですけれども、全てをこの保育園で使わせていただくというものになります。
◆清水 委員 それは、すごいなと思いました。それと、定員変更についてで、資料番号２番の
ポピンズナーサリースクール西六郷が、当初計画では１０月１日から開設予定で、合計５７人、それが保育士の配置が整わないということで２０人、半分以下の定員になるということですけれども、第１回の子ども・
子育て会議のときの資料を見せていただきましたら、株式会社ポピンズが１０月１日からやるということで、保育士の基準職員が合計７人と、それ以外に調理員や嘱託医ということで、資料があったのですけれども、保育士の配置が整わないというのは、７人のうち一体何人足りなかったのか。
新たな２０人定員でいくと、保育士は何人なのか、教えてください。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 こちらは、２０人にした場合なのですけれども、国の基準というのは割と配置どおりなのですけれども、区の基準というのがございまして、それに基づきますと保育士は６名必要になります。
◆清水 委員 そうすると、６人は確保できたということで、２０人でやるということなのですけれども、１０月１日というともうすぐなのですが、例えば保護者に内定の通知などは行っていたのか、もし通知が行っていて入れない方が出たのか、そういうことを教えてください。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 ホームページで開設の案内はしているところなのですけれども、現在は正式な申し込み、選考にはなっていません。実際の選考は、９月に入って行いますので、この委員会を通した後、速やかに決まった定員を皆様に周知したいと考えております。
◆清水 委員 では、内定が決まったけど取り消しになったという事態はないということで、一安心なのですけれども、とにかく１０月１日の開設、この設定で一刻も早く
待機児解消ということで、頑張ってもらっていたと思うのですけれども、結果はこういうことになってしまったということで、大変残念です。
保育士が足りないというのは、もう全国、特に都心では大問題になっているのですけれども、区としては保育士が足りていない、ということについては認識されていたと思うのですけれども、当初、この１０月１日開設について、事業者との相談等があったのかどうなのか、教えてください。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 事業者と区のほうで何度も調整を重ねた上で、この開設時期、１０月と、この定員ということを６月の委員会で報告させていただいたのですが、その後、区としても保育士の確保等、あるいは開設の準備等を含めて、確認をしているところ、何とかできるというお言葉をいただいていたところですけれども、それが７月に入ったときに、事業者から正式に今回こういう事態に陥っているということで相談があったということで、このような今回の報告に至ったという経緯になります。
◆清水 委員 本当に、保育士の確保というのが深刻な事態になっている一つの例だと思います。区も保育士の賃金を引き上げるための努力や東京都もされているわけですけれども、本当に保育士不足は大変深刻だと思っています。
先日、大田区が公務員で保育士を３０名、来年４月１日から採用するということで、非常に保育士が足りないけれども、公務員で保育士を採用すると応募が多いと聞いていたのですが、今日の資料とは違いますけれども、もう７月末で締め切ったのですけれども、公立の公務員保育士３０人に対してどのぐらい応募がありましたか。そんな質問をしてもいいですか。
◎白根 保育サービス課長 私が報告を受けているところでは５倍程度と聞いてございます。
◆清水 委員 ３０人のところに５倍というと１５０人ということですかね、保育士は足りないと、ここで今回の
ポピンズナーサリースクール西六郷も確保できなかったということですけれども、公務員での採用ですと、多くの方が応募されるということは、やはり賃金とか、労働条件の差が民間と公立であるのだと、実態だと思いますので、民間の保育所に保育のニーズに応えることは、やはり限界があるかなと感じているところです。それは、私の意見です。
それで、先ほど当初に第２回子ども・
子育て会議の口頭報告が課長からありましたけれども、そのことについても若干伺いたいことがあるのですけど、よろしいですか。
○広川 委員長 はい。
◆清水 委員 課長が法にのっとって現在の待機児５７２人は、大田区が進めようとしている保育園の人数と、やはりまだまだかい離があるということで、中間に見直しをしようとしているということで、現在、見直し中ということなのですけれども、５７２人という待機児数なのですが、国が少し、いわゆる隠れ待機児と言われているところの育休を延期した方等も待機児に入れるということで、５７２人と若干増えているのですけど、今、新聞やいろいろな報道では、隠れ待機児童の発表があって、都内では江東区、大田区と区が発表している待機児と隠れ待機児のかい離があるという報道があるのですけれども、区ももちろんそれは報道を見ていると思うのですが。
そうしますと、５７２人からまた見直しをすると、またニーズとのかい離が出てくるのではないかと心配なのですが、その辺について区のご見解をお願いします。
◎浜口
子育て支援課長 私のほうが、まず、口頭のご報告で、かい離という言葉を使いましたが、ここの意味は当初予定をしていた
保育サービス定員と現在、実際に確保している確保量、ここに大きな差が認められるというご説明をさせていただきました。
今のご質問にありました５７２名について、この数字がかい離という認識はございません。あくまでも、この５７２名は、国が示した新しい基準、この基準に基づいて区も待機児をカウントしたところ５７２名ということで、報告をさせていただいていると、そういう状況でございます。
◆清水 委員 隠れ待機児童についての報道等については、どのように考えていますか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 今、
子育て支援課長からあったように、区としては国の定義に基づいてしっかり待機児数の把握に努めております。まずは、そこの待機児数を減らすことに専念していきたいと考えております。
◆清水 委員
待機児童数５７２人の中には、認証保育所とか、そういう定期利用保育事業だとかという保育料が高かったりだとか、自分の働く状況とはちょっと違うけれども、何としも預けなくてはいけないという理由で預けている人が入っていない、そうすると、また４月に認可保育園に申し込みをする、毎年毎年、認可保育園の申込数が増えていく、こういうことになっていると思いますので、隠れ
待機児童数についての報道を見た人が大田区は
待機児童数がそんなに多くないから、大田区で子育てできるかと思っていたけど、違うのねと、そんな言葉も聞いていますので、そういったところもぜひ区の計画の中に入れていただかないと、また
待機児童数が増えていくのではないかと心配をしております。意見です。
そして、第２回
子育て会議の次第と資料をいただいたのですが、１点、ナーサリールームベリーベア西馬込、東京トヨペットのところに建て替えて入る、平成３０年４月１日から認可予定の所在地が西馬込五丁目４２番の２になっていたので、訂正したほうがいいかとお電話したのですが、西馬込だとおっしゃるのですけど、違いますよ、ちょっと調べていただきたいと思います。
◆荒尾 委員 新しい認可園ができるということで、本当によかったと思っています。ただ、待機児童の解消というのも当然、急いでやらなければいけないし、大田区としても責任を持ってやっているというのはすごくわかるのですけれども、ただ、周辺の住民の方に対しての説明だったり、理解というのもあわせて必要だと思うのですけれども、そこのところは今後、この２園については、どう進めていかれるのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 近隣の住民の方の理解というのも、非常に大事だと認識しております。区としては、これまで近隣の方々に入る時期が少しタイトなところがありましたので、今後については、計画の提案があって、実際、これが進めていけるような段階で出張所あるいは町会の方にも情報提供いただきながら、近隣の方々に意向の確認ということを行った上で、進めたいと思っております。
なお、この２施設については、そういう手続を経た上で、今日の報告に至ったものになります。
◆荒尾 委員 同じキッズラボが運営している園の近隣に住んでいる方から、新しく保育園ができるということで、いろいろトラブルみたいな感じのことがあって、私も相談を受けたものですから、非常に悩ましい問題だと思っていたのです。
ただ、やはり近隣に住んでいる人たちにとっても切実なことでもあるし、これまでの住環境が脅かされるとか、あと、そういうことも、静かだったのにということで、ただ、近隣の人たちも保育園をつくることは全然反対ではないのですよね。全然つくるべきだと言っているのですけど、ただ、本当に今、ここの場所が保育園をつくるのに適しているところなのかということは、やはり慎重に調査したり、検討したり、あと事業所の人たちに対しても、指導するということが必要なのかと思うのですけれども、今後、そういった一定のルールをつくるということを検討されるべきだと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 そのような形で、今後については、まず提案があって、区内でそこに事業者とともにつくっていきたいという案件がありましたら、速やかに出張所、あるいは町会の関係者にも協議・相談をさせていただいて、その後、近隣の住民の方に意向の確認といいますか、説明等をし、本当にここが適地なのかどうか最終的に判断した上で、このような区としての最終的な決定をしたいと考えております。
◆荒尾 委員 ルールとか、決まりとか、そういうものを例えば事業者に対して説明会を開いてくださいとか、そういった決まりを、あとはこういった住民説明会を開くこととか、周辺の住宅地に配慮するとか、そういう中身の誓約書をつくるということなども含めて、そういったルールをつくることというのは今後、検討されるのでしょうか。ぜひ、それはやっていただきたいと思っているのですが。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 住民説明会も実際、近隣の方に伺うと、そういうところでは逆に自分の意見が言えないという方も中にはいらっしゃいます。そういったところを鑑みまして、一定のルール化をしてしまいますと、それに固定化されてしまいますので、そういった点はその地域に配慮しながら、計画を決定するかどうかについては確認していきたいと考えております。
◆荒尾 委員 わかりました。１点、確認なのですけれども、
キッズラボ西馬込駅前保育園は、もともとあるキッズラボの西馬込、これはたしか小規模だったと思うのですけれども、この小規模園とはまた別個の全く新しいものということなのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 委員お話のとおり、この近くに西馬込二丁目３５番地に今現在、キッズラボ小規模園西馬込園というのがございます。それとは別に位置しまして、これの連携施設として今回は新たに運営する予定でございます。
◆荒尾 委員 小規模園の連携施設ということなのですけれども、そうすると３歳児から５歳児までの定員というのは、今後変わってくるということもあるのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 それを加味した上で、このような定員設定をさせていただいているところですが、今後、４歳、５歳等につきましては、変更するようになります。
◆岡 委員 資料番号３番のところなのですけれども、民営化ですね。適切な参加者もいるコンペをやっていただいて決まったということは、それなりの事業者なのかと思うのですけど。
去年、すごい話題になったのが、今回も地方の社会福祉法人が東京に出てきてということなのですけど、去年、姫路の社会福祉法人が当然、ご当地ではそれなりの存在感があって、政治家にも献金されたりというところだったりするのだけれども、そういう人が品川や目黒区に保育園をオープンしようと思ったら、いろいろな不正計上があって、すごくたたかれて撤退していってしまったのですけれども。
そういう何というのかな、社会福祉法人は身内でやっているような、理事長一族が自分のプライベートのお金をそういった保育園事業に計上していたりと、そういう不正があるのではないかと、そういう疑念がついつい出てしまうのですけど。去年、それで話題にもなったけれども、一般論としてそういう社会福祉法人が不正をしていないかどうかという、チェックする、そういう何だろう、ルールとまではいかないけど、そういう目線はどのように構築されているのか教えてください。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 今の部分は、会計の部分かという質問と、こちら捉えましたので、それに対してお答えします。
こちらの第一次
選定委員会の中では、
公認会計士にお願いしまして、過去数年分の決算書等を提出していただいております。それについて、事業の透明性だったり、継続性、そういった視点を含めて、この事業者が今後運営に支障がないかどうかの判断をしていただいているところです。
◆岡 委員 そういう去年、話題になったような社会福祉法人、夢工房という会社ですけれども、決算書のチェックだけだと、不正計上はそこまではチェックできないです。行政に提出するレベルの決算書だったら。そういった意味でそういった不正事件から何か教訓は得られているのかという質問だったのですけれども。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 実際、一次から二次の間には、現在、応募している法人が運営している保育園を見に行っていることも行っております。そんな中で、保育の内容ですね、実際の内容等あるいは書類のチェック等もあわせてさせていただいているところです。
◆岡 委員 去年、姫路の社会福祉法人について問題だった、例えば施設長の家族がいろいろなところの園長みたいな形でいるのだけど、実際、働いていないでそこに園長分のそれなりの給料がいってしまうということで、あっさり経営者一族にお金が回る仕組みができていたのが問題になるのではないかと思うのです。
だから、例えば大田区に新しい園をつくるではないですか。そこの施設長なり、それなりの給与を取る人が、ちゃんといるのかどうかチェック、実は生活の根拠が岡山にあって、ほとんど東京に来ていないのですよ。東京に来るのは飲み会だけだったのですよみたいな、そういうこともあるのかもしれないわけで。
だから、そういう施設長みたいなのが本当にいるのかどうかチェックする仕組みというのはありますか。
なければ、構築していただきたいと思うのです。どうですか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 なかなか１日の中で、本当にその方が毎日いるのかというところは、確かに見切れることではないと思いますけれども、そこでもし決まった段階では、今度、区のほうから実際、運営が始まれば指導検査等が入りますので、そういったところでチェックはしていけると考えております。
◆岡 委員 そういった意味で、今回設置する新しい保育園の施設長というのは、やはり理事長の一族なのですか。そのために、東京で雇った人であれば、多分、そこにちゃんと専任でいてくれるのだと思うのですけど、そのあたりはどうですか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 現在、あくまで予定ですけれども、園長候補者については、一族の方ではないです。別にしっかり既存園で勤務していただいている方が予定されております。
◆田島 委員 今の
運営事業者の選定なのですけれども、第一次の応募に申し込んだ法人が大森南が３で相生が７と今、説明があったのですけれども、第一次選定でこの法人というのは絞られたのでしょうか、それともそのまま二次のほうに進んだのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 まず、財務でなかなか今後の継続的な運営が厳しいところについては、そこで失格とさせていただくところなのですけれども、該当した法人が１施設、相生を希望されているところがありました。
実際、二次に進んだ法人につきましては、大森南を希望されている３法人は全て進んでおります。また、相生のほうにつきましては、７法人中、財務で１施設減って６施設のところ、６施設全てを見るのはなかなかその後の選考に難しいということがありまして、５法人を第二次のほうに進めている状況でございます。
◆田島 委員 わかりました。その一次から二次の間に保護者向けのプレゼンテーションがあったのですけれども、プレゼンテーションではそれぞれの保育園で３法人、また５法人、それぞれが一堂に会して保護者に対してプレゼンテーションを行ったということなのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 それぞれの保育園で、大森南は３法人が、
相生保育園では５法人が保護者向プレゼンを実施いたしました。
◆田島 委員 そのプレゼンテーションを受けて、保護者もいろいろなご意見があったかと思うのですけれども、その意見が二次選定のほうに生かされたのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 その際、参加した保護者に対しては、アンケートを実施しております。それを後日回収して、取りまとめたものを第二次の
選定委員会が始まる前に委員の皆様にお示しした上で、それも判断の一材料としていただいております。
◆田島 委員 そうすると、保護者の意見として、当然、それぞれの法人に対して賛成というか、この法人がいいとか悪いとかというご意見があったかと思うのですけれども、最終的に選定委員の皆さんで審議していただいて、結果として保護者の意見に沿う形で業者は選ばれた形になっていますでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕
選定委員会の中には、
保護者代表という方もいらっしゃいますので、その方も当然、保護者向けプレゼンのときにもいらっしゃっていますので、そのような状況も感じ取っていただいた上で判断していただいたものと区としては考えております。
◆清水 委員 私も資料３番なのですけれども、運営形態が民立民営になるということですけれども、区立民営と民立民営との違いについて、わかりやすく説明していただきたいのですが、例えば民立民営になると、
大森南保育園の土地や建物、
相生保育園の土地や建物が
運営事業者のものになるのか、今後の両方ともそんなに新しくないのですけれども、園舎等の改築等については、区は責任を持たなくなるのか、その辺について教えてください。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 民立民営のところは、区の持ち物ということは変わりませんけれども、貸与するような方式になります。
◆清水 委員 では、改築等についての費用は区が持つのですか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 現在のところ、改築等になる場合については、事業者との協議の上ではありますけれども、区がするようになると考えております。
◆清水 委員 区立民営と民立民営の大きな違いをもう一度教えてください。
◎白根 保育サービス課長 区立民営、いわゆる委託園と呼ばれているものですけれども、特色を申しますと、保育園の運営において区の方針にならいつつ、独自の特色を出せます。
具体的に申しますと、２時間の延長保育、３時間延長保育とか、こういうものをやっていただいております。また、区の新たな方針見直し等にも、区立園の一つでもございますので、迅速に対応できるというメリットがございます。
もう一つ、民営化、完全な私立園にした場合でございますけれども、メリットといたしましては、独自の保育方針に基づいた保育の運営が行われる、それから区の経費の負担の軽減等にもつながっていると、こうしたメリットがございます。
◆清水 委員 では、どうして区の経費が軽減になるのですか、民立になると。
◎白根 保育サービス課長 私立園になりますと、公定価格という国と都からいわゆる財源の保障がございますので、この部分が入ることによりまして、実質的に区の負担が軽減されるというものでございます。
◆清水 委員 民立民営になった場合、運営方針が独自のことができるということですけれども、例えば応募してきた園の中で、民営でこのようなことをうちの保育園はやろうとしているということで、いろいろと英才教育のようなそういう教育をしようという民営化の保育事業者が出てきても、民立だからできるということですか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 実際、保護者向けのプレゼンでは、今現在、既存の園でそのようなプログラムを取り組んでいるというご紹介はありましたが、区としては、民営化にあたっては、まずは今、行っている区立の保育をしっかり継続してほしいということを大前提にしております。
その上で、今後、民営化した後、保護者の方ともご相談の上、そういったような特色あるプログラムの導入については、導入するかどうかについて検討するようにとは伝えてあります。
◆清水 委員
大森南保育園は、
社会福祉法人遍照会という、ちょっとあれですけれども、宗教というか、そういうのとは関係ないのですかということと、それと所在地が岡山県倉敷市なのですけれども、大田区内で事業を運営している保育園はありましたでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 あくまで宗教法人ではなく社会福祉法人ですので、宗教的な関係については聞き及んでおりません。なお、本部が岡山県倉敷市にありまして、今現在、倉敷市のほうで認可保育園を２園、あと、埼玉県越谷市認可保育園を１園運営しているところです。また、小規模保育所１園は、これもまた岡山のほうで運営している状況です。
◆清水 委員 先ほど、園長経験者が実地調査をして運営しているところを見たということですけれども、ということは、岡山まで行かれたということなのですか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 こちらについては、近隣の都内近郊のところを行きますので、越谷のほうに実地調査は行っております。
◆清水 委員 都内ではなく、九州だったりとか、秋田だったりとかの社会福祉法人が大田区内で特養ホームを運営したり、保育園をやったりということが増えているのですけれども、こういった大田区から遠いところの社会福祉法人について、区は地理的な問題、例えば何か緊急な事態が起きたときに、責任者は岡山県にいるということについては、あまり感じていないのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 従前は社会福祉法人等に応募法人を限っていましたので、そのような懸念もありました。ただ、そういった場合でも、大体、どこの地方の法人も東京都市部のほうに事務所を構えていますので、そういったところを中心に連絡等は取り合ってきたところです。
今年度から、応募資格については変更しまして、東京都内及び近郊で認可保育園を１年以上安定的に運営しているところが応募資格の対象者になっておりますので、そういった面から都内近郊で運営している法人が今回については、応募してきたところでございます。
◆清水 委員 今まで大森南にしても、
相生保育園にしても、
区立保育園として地域で子育てを頑張ってくださっていて、地域では本当に感謝している保育園だと思うのです。そこが民立民営になって、責任者は岡山県だということについて、保護者のほうはプレゼンテーションも受け、意見もしっかり述べているということで、そういう保護者の意見もしっかりと聞いているということですけれども、非常に違和感があるというか、不安が私は感じてしまいます。ただ、しっかりと選定の経過も発表されて、今、ご説明があったので、そこを信頼せざるを得ないし、保護者の意見も反映されたということを信じていますけれども。
先ほど来、区の保育士の募集に３０人のところ１５０人の応募があったということであったら、大田区が今、
区立保育園を民営化していく方針は、人事の方針にあるわけで、退職者不補充で保育士をどんどん減らしていって、最後に１８園にするという方針のもとにやっているのだと思いますけれども、保育園に対する区民の願い、要望等を考えますと、私は民営化をやはりとめて、大田区で
区立保育園で働きたいといっている保育士がこれだけ応募してきているのですから、民営化ではなく、区立で運営すべきだと思っておりますけれども、これも本会議等で何度も共産党区議団として民営化を見直すべきだと言っているのですけれども、それは今、ここで聞いても同じ答えしか返ってこないと思いますけれども。
やはり保育士の確保の問題、一時、一昨年ですか、１月から二重体制にして区立の保育士と、それから新たに４月から運営を任される保育園の保育士とが合同で引き継ぎをやるというときに、新たな４月から事業を運営するところの保育士が来なくて、保護者が不安になったという声も今までありますから、とにかく保育士の確保という点では、深刻な事態がありますから、私はまたここで民営化を見直すべきだということを意見として述べさせていただきます。
◆奈須 委員 一つが、資料１なのですけれども、西馬込の周辺に保育園ができて、代替の園庭で周辺の公園が指定されているわけなのですが、この間、私も代替園庭はどこが使っているのかというのを地図上に落とし始めていて、かなり複数の保育園が１か所の園庭に行くということが増えているわけですね。
認可でもこういうことがありますし、認証でもとなると、公園は大丈夫なのと思うのですが、大田区としてはここの公園を使いますよといって、そこが公園だったらＯＫしてしまっているのでしょうか。
現状として、やはり何というのかしら、その公園が園庭として機能するのかということは、単なる保育園の園庭の代替施設としてということだけではない、地域の公園としてもどうなのかとか、他の保育園も一緒にそこを使うとして大丈夫なのかというあたりを検証する必要があるのではないかと思うのですが、そのあたりは大田区としては見ていますか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 代替園庭については、いつもご質問をいただいていますので、まず、現状を区では把握しているような状況です。新たな新規園については、できるだけ、当然距離、あと広さ等、その他の制約がございますが、そういったところはかぶらないような代替園庭の指定については事業者と相談をしているところです。
◆奈須 委員 そうなると、例えばそこの公園については、適正規模として何人の保育園までが受け入れ可能だとかということの目安みたいなものを持っているのでしょうか。
そもそも、地域の公園が大田区は足りない状況なのに、公園に新たな目的を上乗せしている状況の中で、大丈夫か大丈夫ではないかということの判断をどこに置いて、大田区として判断していますか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 やはり、園からの距離あるいは公園の実際の広さ、そういったところを鑑みながら、広いところについては２施設あるいは３施設等が重なっても、それが必ず毎週、毎日、同じ時間帯にそこに来るわけではございませんので、そういったところは園内同士で調整していただいた上で、使用していただくと考えてはおります。
◆奈須 委員 多分、それを各園に、別の法人ですよ。場合によっては、民営化園も今後あると思うのですけれども、そこに調整させてできるのかということと、では本当に時間帯だとか、曜日で調整できるのかというと、子どもは週に１回だけ公園に行きましょうとか、月水金、行きましょうとか、何時に行きましょうとかとならないし、おやつだとか、お昼寝だとか、いろいろな毎日のルーティンがあるとすると、大体お散歩する時間は限られてくると思うのですよね。
だから、現実にちゃんとそれができるのかというのを広さで考えている、距離で考えているというのは、単なる数字の問題でしかなくて、子どもが、あるいは周辺の方たちがその公園を快適に十分に安全に使える状況になっているのか、保育の環境としてどうなのかということを、私は大田区が認めるのであれば、責任ではないかと思うのですけど、どこか園庭をここですよといってしまったら、もうそれで認めて何かあった場合でも、それは大田区としては関係ないということになるのですかね。大田区として、一定程度の責任を持って、この届け出については検証したりしているのですか。そこまで法が求めていないから、別にやっていないのかしら。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 現状、具体的な法規制のところについては、当然、遵守しなければいけないというところがありますが、実際、そこまでの規制上ではありませんので、実態は、今現在は近隣の園の中で調整をというところでお願いしているところです。
◆奈須 委員 あまりにも無責任ですよね。さっきの委員の発言にもありましたけど、こういうやり方の民営化で本当に大丈夫なのかというのは考えていかないと、先ほども民間委託と民営化は何の違いがありますかといったら、公定価格で国の補助が入るからということは、大田区としては大田区全体の財政も見て、民営化については、これだったら大田区の負担が少なくて済むからということまで考えてやっているということになるわけですよね、国の補助まで見ているとなると。
そうなると、国の補助金を当てにして三位一体の改革で、大田区の５３％から５５％に増えたり消費税分だったり住民税が１０％に増えた分は、どうやって有効に活用するかということまで含めて大田区の保育サービス課のほうで検討しているということですか。
○広川 委員長 すみません、委員会の途中ですが、本日は、戦没者を追悼し平和を祈念する日です。つきましては、戦没者のご冥福と平和を祈念し、ただいまから１分間の黙とうをささげたいと思います。皆様、ご起立の上、ご協力をお願いいたします。
黙とう。
（黙とう）
○広川 委員長 黙とうを終わります。ご協力ありがとうございました。
それでは、議事を続けます。
答弁ですかね。
◎白根 保育サービス課長 園庭のお話が出ておりますけれども、区立園の特に拠点園の役割として地域連携事業ということで、区立園の園庭を私立のほうにも開放するような形も行っておりますし、あるいは私立の中でも園庭のあるところにつきましては、私立園同士でそういった支援をして園庭を使うような形を提供したり、あるいは交流を図るようなことのバックアップもさせていただいております。
（「財政的な」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 奈須委員、発言をする際は、挙手をして指名されてからにしてください。
◆奈須 委員 財政的なことも聞きましたけど、さっき国の補助が民営化や民間委託における違いだと言っていたのですけれども、そうなると全体的な財政負担まで含めて保育サービス課では考えた上で民営化や民間委託や直営ということについての選択をしているという答弁になるかと思うのですけど、それでいいのですか、お金の使い方とかということも含めて。
◎白根 保育サービス課長 お金の使い方は当然、例えば保育料ですとか、こういったものは全て保育のほうに還元するという形で考えております。また、財源確保につきましても、これは保育に限らず全てにおいて区の重要な命題でもございますので、それについては変わるところはございません。
◆奈須 委員 先ほどの園庭について言うと、一つも答えになっていないのですよ。交流しているだとか、何か区立の園庭を使わせているだとか言うけど、そういういろいろなことを言ったとしても、本当に子どもにとっても遊ぶ環境を確保できるようなものになっているのか、そのことについての大田区の基本的な考え方として、どの程度だったら大丈夫かということの目安みたいなものを持っているのですかということを伺っているのですよ。
やっていれば大丈夫ということではなくて、そこのところをいつか誰かがちゃんと見ていかなかったら、子どもの環境は悪化していくばかりではないかということを私は心配しているのですが、先ほどの答弁の中でも、法で別に求められているものではないから、出せばいいですよということ。
あとは、何かちょっと工夫をしていれば大丈夫ということだけだと、大丈夫なのかと思ってしまうのですけど、そこはどうですか、まず、１点。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 子どもの良好な環境というところでは、代替園庭より自園の園庭があったほうが望ましいというのは区としても認識はしているところです。ただ、実態として、このような園庭のない施設もございますので、そういったところについては、代替園庭を指定しなければいけないという状況でございます。
今現在、そうやって、まず区内の認可をはじめとした認証、小規模等を含めたところは代替園庭でどこを使って大体どういったような活動で使っているかというところを把握していますので、そちらについて今後どのように区として区の
子どもたちが代替園庭を使うにあたってふさわしいのかというところについては、検証を重ねていかなければいけないと考えております。
◆奈須 委員 さっきの
学校施設の複合化も含めてなのですけど、やはり国が許してしまっているから、いいかなと、その限界までやってもいいよねとなると、どんどん詰め詰め状況で環境が悪くなるばかりで、たしか私たちはある一定時期までは、今はこうだけど、もうちょっといい環境にしていこうねという方向に進んでいたはずなのに、それが規制緩和になった途端に、何だか知らないけどその目標の方向がいつの間にかなくなってしまって、認められているからいいのではないのと、許されているから大丈夫となって、子どもの存在がどこにもなくなってしまっているのが本当に心配なので、ぜひ考えていただきたいと思います。
もう一つなのですけど、もちろん国の補助などを含めて財政的に考えているというご答弁をいただいたので、一つだけ指摘をしておきたいと思うのですけれども、こうやって民間の保育園になると国の補助が出るということは、やはり直営でやれば全部自主財源で、それがもとになって三位一体の改革を行ったわけですよ。
やはり財調割合も増やした、住民税も増やした、消費税も上げた、区民の皆さんには負担をいただいた、その上で民間園にすることで補助金ができるから大田区の財政が豊かなになるのであれば、当初、三位一体改革の中で増えた財源は使った上でのプラスアルファとしての補助金の使い方をしていかないと、やはり大田区の財源が増えた分が保育ではない部分にどんどん流れてしまうという不安があるので、財政的な検証をしていらっしゃるということであれば、そのあたりは常に三位一体の改革は何だったのかというところに戻って、財源の点検というものと、その上でさらに需要が増えているのであれば、どういう定員の拡充がふさわしいかということをするべきだと思うのですけれども、そこら辺は常に検証していらっしゃるということでいいのでしょうか。
◎白根 保育サービス課長 当然、その考えに基づいて個々の検証とは別としまして、一つの大きな形としては、そのように捉えて常に財源確保、それから高いサービスの提供と、これを常に均衡させるという考えに基づいてやっております。
◆奈須 委員 ぜひ、その都度、旧の財調割合だったらどのぐらいなのか、旧の住民税だったらどのぐらい入っていたのか、それが上がったことによって現在、大田区でどのぐらいの税収増になっていて、そこの部分も含めて子育てということ、あるいは社会保障全般にきちんと区民の財源が使われているのかというのは、数字としてお伺いしていきたいと思いますので、出していただきたいと思います。
細かい確認なのですけれども、保護者向けプレゼンテーションというお話がありましたけれども、これは区民全体に公開しない理由は何なのでしょうか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕
選定委員会要綱がありまして、その中で会議は非公開、あと、会議の結果についても守秘義務を課すというところがございますので、公開の予定はないというところです。
◆奈須 委員 いや、何か途中、私、区民の前で児童館の民間委託の応募事業者でプレゼンテーションしたことがあるのですよ。別に守秘義務とも何とも言われずに、当時応募した全部の事業者が２階の２０１、２０２、２０３をつなげた会議室のところで、私たちはこういう児童館をやりたいですというのをプレゼンテーションしましたよ、できていたの。
それが、できなくなってしまったということは、児童館と保育園では全然違うというのだったら、そこも説明していただきたいのですけれども。
私、まさに区民の財産ですから、プレゼンテーションをせっかくしているのだったら、区民の皆さんに、どなたでも見ていいよとすることこそが、いい選考につながるのかと思うのですけれども、どうして変わってしまったのかというのも気になるし、やったらいいのではないかと思うのですけど、いかがですか。
◎後藤
こども家庭部長 児童館の上池台児童館の民営化ですね、あれが児童館の一番最初だったと思うのですが、委託の。そのときは、確かにそういう手法でやっていたかと思います。
その後、こういった事案がどんどん増えまして、毎年のような形でやる中で、これは個別個別の対応ということで、
保護者代表も入れるような形となっておりますので、その中で利用者意見というのは、そこでは聞き入れているという状況でございます。
ですから、やはり個別のプレゼンの中で、公開でやるという考えは、どこから変わったかというと、上池台児童館以降、変わったのだと認識しております。
◆奈須 委員 何で変わったのかと。別に公開してもいいのではないのということなのですよ。守秘義務などというのは、当時はそんな守秘義務にかかわるようなことではなく、こんなにいい児童館をつくりますよということを皆さんにお伝えしていたわけですね。
たしか、保育園の民間委託の当初からも保護者は選考委員にはなっていたのですよ、
保護者代表が入っていましたから。そういう意味でも当初から当事者として選考にかかわるという状況にはある中で、プレゼンテーションをやっていると。ただ、対象がその園の保護者だけではなくて、それを別に同じ場所でもいいと思いますよ。１人来るかもしれないし、誰も保護者以外は来なかったとしても、公開にするという基本的な考え方を持つということは、私はそんなに難しいことではないし、それによって私は逆に誰の目にも触れるということにより、よりいいものを提供するとつながると思いますから、ここはぜひ考えるべきではないかと思うのですけど、いかがですか。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 保育園は、当初からそのような形で
保護者代表を入れてそのほかの人は特に公開とはしてございませんので、それを今現在まで行ってきているような状況です。
今後も、その委員会のあり方につきましては、今年度の選定委員の中身の検証の中の一つとして、考えていければと考えます。
◆奈須 委員 守秘義務の何の根拠もないのに、一部の人たちだけで公開を阻むということは、結局は誰のための選考なのかということの基本がどんどん揺らいでいってしまうと思うのですね。私はこうやって民営化や民間委託をして、民間事業者が大田区政の中に入るのであれば、広がれば広がるほど、どんどん広げていって誰の目にも触れさせるということが大切だと思いますが、それが民営化や民間委託によってどんどん守秘義務だから守秘義務だからとなると、区政の透明性や説明責任というものは縮小していくばかりだと思います。
透明性や説明責任を果たせない民営化や民間委託であれば、私はやめたほうがいいのではないかと考えているので、そこのところはやはり基本的に誰のための民営化なのか、民間委託なのかということをもう一度考えていただきたいと、これは私の意見として申し上げます。
その上で、もう２点なのですけど、今回、０歳児を民営化園に任せていますが、株式会社には０歳児はなかなか任せない状況だったと思うのですけれども、先ほどの中でも近隣自治体も含めて、民営化の事業者については公募を広げたという話もありましたけれども、０歳児についての考え方は、変わったのかというのが１点と。
それから、定員は保育士が集まらないからということなのですけれども、委託の際には、あるいは民営化においても、ちゃんと積算の単価があると思うのですが、単価そのものの基準がすごく低いということなのですか、働くには値しないぐらい単価が低いのでしょうか。２点、お願いします。
◎近藤
こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 まず１点目の基準が変わったかというところなのですけれども、そこについては特に株式会社になったというところで０歳児の扱いということですが、それについては特に考え方を変更したという認識はございません。
◎後藤
こども家庭部長 今、既存の区立園が０歳児をやっておりますので、そこについては０歳児のお子さんもいらっしゃいますから、これは６年前に
民営化計画も出していますので、そういった意味では、０歳児を継続してやることになります。
０歳児に対する考え方ですが、基本は様々な育児休業制度の拡充、あるいは０歳児のときの子育てのあり方とかいろいろ考えますと、できるだけ必要な量は当然、確保していきますが、１歳児以降で新規開設にあたってはなるべくしたいと。
ただ、今回の私立の開設計画ではありますように、０歳児園も当然、私立においても、新規開設においても、なっているというところです。
あと、保育単価というか、それは、当然、法人の給与水準ということにはなるのだとは思うのです。ただ地方の法人が東京で開設するにあたっては、その辺の改良は必要だと思っております。
公定価格上は、そういった基準がありますので、実態とは違う公定価格としてのお金が入ってくると。だから、そのトータルのお金の中でどのような運営をするかというのが、その事業者の工夫のところだと思います。
ですから、給与水準を高くして、それでいい保育人材を確保するというのも、その法人の考え方でしょうし、保育の質を引き続き確認しながら、見守っていくというのが我々のスタンスです。
◆奈須 委員 新規の場合には、社会福祉法人などがこれまでも多かったと思うのですよね、０歳児をお願いするにあたっては。そうした意味では、今回、もちろん今やっているところをやめろと言うつもりは全くありませんが、あえて株式会社を選んだということについては、やはりそれなりの大田区なりの考えがあってこれまでの新規については株式会社は避けてきたということがあるのであれば、今のご答弁の中でもあったように、どこの法人に対しても、ＮＰＯであったとしても、社会福祉法人であったとしても、宗教法人であったとしても、そして株式会社であったとしても、同じ単価の中で認可保育園を運営していただいているということであれば、やはりその事業者にとっての工夫という言い方もなさいましたけれども、人というものに対する考え方ですよね。
やはり、働いていただく方がどのように働いていただけるか、それはとりもなおさず、大田区の
子どもたちのために、どうやって安全に、あるいは適正に働いていただくかということの基本になる部分だと思いますので、こういう委託の単価などを見ていても、いろいろ割り返してみると、かなり例えば一般管理費が一般的には１０％と言われている、ほかに消費税８％、それ以外のところが保育園などの場合には、ほとんどが人件費になるわけですね。
それが、１人当たりの割り算をしてみると、かなりの金額を運営経費の中では行政として支払っているわけですよね。それが本当に働いている保育士に行っているか行っていないかというのが問題であって、補助金そのものが足りないから処遇改善費用を出せばいいというものでもないと思うのですね。
そこも、大田区として、やはりそれでもうまくいかないからということで、大田区独自の改善費用を出したということは、一定の効果はあると思いますけれども、そこではない部分をどうやって改善できるのかというのは、私は大きな課題だと思うのですけれども、それはどうやって改善していったらいいと思いますか。
◎後藤
こども家庭部長 保育の質の改善というのは、我々が本当に心にしみて感じている部分なのですね。国の公定価格が本当に要するに公務員の保育士だけで応募が高まるということではないように、私立でもそういう状況になることが我々が望んでいるところで、これは各自治体からも国に対して要望しているところです。
ただ、そこまでまだ至っていない段階で、今回の保育士の処遇改善とか、いろいろな方策を立てているところで、我々としても継続して、保育の質の改善に向けて努力したいと考えております。
◆奈須 委員 公定価格を上げても、建築の単価が上がっても、現場の作業労働者には行かなくて、結局は株主配当と内部留保になってしまったのではないかという、これはいろいろな建築関係の労働組合の方が常におっしゃっていることなわけですね。同様のことが今、保育の中でも起きていると、あるいは起き始めていると。
私は、先日、ソウル市に行ってきましたけれども、ソウルではこういう非常勤の公務員であったり、委託先の労働者の低賃金に対して、一部正規化、それからもう一つが、第三セクターみたいなものをつくって、いいか悪いか、これはいろいろ韓国の事情もあるわけなのですけど、国と地方のね。第三セクターをつくってそこの中で正社員化することで、様々な事業を始めています。鉄道だとか、だから多分、こういう保育などもあたると思うのですけれども、だから、やはり何か隣で近くて遠い国と思っているけれども、課題には同じようなことがあって、その中で悩んでいるとすると、私たちはやはりいろいろな、どういう方策がいいのかということも考えながら、今回はあれですよね、保育士が集まらないからということで、待機児で困っているのに定員を下げてまで開園しなくてはならないという状況は、ちょっと異常だと思いますので、一方で、大田区で募集すれば３倍、５倍、ちゃんと保育士が集まるということは、やはり給料が安いからなのですよね。私は、そこのところをもうちょっときちんと見るべきかと考えます。
○広川 委員長 質疑は以上として、
継続調査事件を一括して継続といたします。
◎浜口
子育て支援課長 すみません、先ほど清水委員のほうから子ども・
子育て会議の中で、保育所の資料について住所に間違いだというご発言がございました。具体的には、ナーサリールームベア西馬込の件と確認してございます。資料中、住所の「西馬込」というところが、具体的には「南馬込」が正しく、ご指摘のとおり、資料に間違いがあったことを確認してございます。
現在、この資料の訂正について手続を進めてございますので、よろしくお願いいたします。
○広川 委員長 次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、状況変化等はありませんか。
◎森岡
教育総務課長 特に状況の変化はございません。
○広川 委員長 委員の皆様もよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 特になければ、継続審査事件について一括して継続といたします。
その他ですか。
◆岡 委員 前回の委員会の中で、図書館のあり方検討会を開きますよと言われて、そのとき資料は、あり方検討会７月の終わりですかね、それまでに出せませんよということだったのですけど、それが終わって、また第２回の検討会も今月の終わりにあるのですけど、委員会の中で報告されていないではないかというのが。
今日、担当者がいないですけど。
◎水井
教育総務部長 図書館のあり方検討会の懇談会のお話だと思うのですけれども、当日、委員のご紹介と、それから区立図書館に望むものということで、それぞれのお立場からご発言をいただいたということで、中身的に、今後まだまとめていく段階ということでございますので、今回、ご報告をしていないということと、あと、議事録がまだでき上がっていないと、こういう状況でございます。
◆岡 委員 中身はこれからにしても、メンバーはどういう人、具体的に誰がメンバー。もし、後で紙でメンバーですよと出していただけますか。
○広川 委員長 次回、ご報告の機会を持っていただけるのですか。
◎水井
教育総務部長 それでは、当日の状況と概要と委員のお名前については、ご報告をさせていただきたいと思います。
○広川 委員長 これは皆さん、個人的でよろしいですか。委員会として。
◆岡 委員 委員会で。
○広川 委員長 では、次回の委員会で、お願いいたします。
それでは、次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りいたします。
本委員会におきましては、８月２８日、月曜日から３０日、水曜日までの日程で、大阪府大阪市の児童虐待の発生予防に向けた相談体制について、ほか４項目の視察を予定しております。
つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○広川 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
最後に、次回の委員会ですが、第３回定例会中の９月２２日、金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
こども文教委員会を閉会いたします。
午後 ０時２４分閉会...