「大田区議会 2015-06-12 平成２７年　第２回　定例会－06月12日-02号」の議事録内容

大田区議会 2015-06-12
平成２７年　第２回　定例会－06月12日-02号

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最終取得日: 2021-10-03

平成２７年　第２回　定例会－06月12日-02号平成２７年　第２回　定例会平成27年第２回定例会　大田区議会会議録　第８号６月12日（金曜日）　出席議員（５０名）　１番　田中一吉　　　　　　２番　松原秀典　　　　　　３番　高瀬三徳　４番　安藤　充　　　　　　５番　岸田哲治　　　　　　６番　大森昭彦　７番　松原茂登樹　　　　　８番　伊藤和弘　　　　　　９番　塩野目正樹　 10 番　押見隆太　　　　　　 11 番　鈴木隆之　　　　　　 12 番　伊佐治　剛　 13 番　深川幹祐　　　　　　 14 番　長野元祐　　　　　　 15 番　渡司　幸　 16 番　高山雄一　　　　　　 17 番　松本洋之　　　　　　 18 番　岡元由美　 19 番　勝亦　聡　　　　　　 20 番　広川恵美子　　　　　 21 番　秋成　靖　 22 番　玉川英俊　　　　　　 23 番　田村英樹　　　　　　 24 番　大橋武司　 25 番　小峰由枝　　　　　　 26 番　椿　真一　　　　　　 27 番　田島和雄　 28 番　末安広明　　　　　　 29 番　大竹辰治　　　　　　 30 番　清水菊美　 31 番　藤原幸雄　　　　　　 32 番　佐藤　伸　　　　　　 33 番　菅谷郁恵　 34 番　黒沼良光　　　　　　 35 番　金子悦子　　　　　　 36 番　福井亮二　 37 番　荒尾大介　　　　　　 38 番　山崎勝広　　　　　　 39 番　黒川　仁　 40 番　森　　愛　　　　　　 41 番　岡　高志　　　　　　 42 番　松原　元　 43 番　荻野　稔　　　　　　 44 番　三沢清太郎　　　　　 45 番　野呂恵子　 46 番　犬伏秀一　　　　　　 47 番　奈須利江　　　　　　 48 番　湯本良太郎

　 49 番　北澤潤子　　　　　　 50 番　馬橋靖世　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副区長　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　総務部長事務取扱　　　　　　遠藤　久　　副区長　　　　　　　　　　　幸田昭一　　　　区長政策室長　　　　　　　　須藤常好　　計画財政部長　　　　　　　　飯田　衛　　　　地域力推進部長　　　　　　　河野秀夫　　防災・危機管理担当部長　　　町田達彦　　　　観光・国際都市部長　　　　　田中教彦　　区民部長　　　　　　　　　　森部一夫　　　　産業経済部長　　　　　　　　鴨志田　隆　　福祉部長　　障害福祉担当部長　　障がい者総合サポートセンター所長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　坂本尚史　　　　生活福祉担当部長　　　　　　赤松郁夫　　健康政策部長　　　　　　　　松本秀男　　　　保健所長　　　　　　　　　　石原美千代　　こども家庭部長　　　　　　　市野由香里　　　まちづくり推進部長　　　　　川野正博　　交通企画担当部長　　都市開発担当部長兼務　　　　齋藤浩一　　　　空港まちづくり担当部長　　　玉川一二　　都市基盤整備部長　　　　　　荒井昭二　　　　環境清掃部長　　　　　　　　佐藤惠美子　　会計管理者　　　　　　　　　杉坂克彦　　　　計画財政部計画財政課長　　　今井健太郎　　総務部総務課長　　　　　　　川上立雄　　　　教育長　　　　　　　　　　　津村正純　　教育総務部長　　　　　　　　勢古勝紀　　　　教育総務部教育総務課長　　　水井　靖　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席事務局職員　　局長　　　　　　　近藤倫生　　　　　　　　　次長　　　　　　　政木純也　　議事担当係長　　　長谷川　歩　　　　　　　　議事担当係長　　　坂上博一議事日程第２号　平成27年６月12日　　午前10時開議　第１　　第65号議案　大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　第66号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例　　第67号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例　　第78号議案　本村橋構造改良工事請負契約について　　第79号議案　放射第19号線交通広場整備その２工事請負契約について　　第81号議案　大田区立東六郷小学校校舎改築工事請負契約について　　第82号議案　大田区立東六郷小学校校舎改築電気設備工事請負契約について　　第83号議案　大田区立東六郷小学校校舎改築機械設備工事請負契約について　　第84号議案　大田区組織条例の一部を改正する条例　　報告第14号　平成26年度大田区繰越明許費繰越計算書　　報告第15号　大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について　　報告第16号　公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について　　報告第17号　公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について　　報告第18号　公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について　　報告第19号　株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について　　報告第20号　民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について　　報告第21号　民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について　第２　　第80号議案　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について　第３　　第68号議案　大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例　　第69号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例　　第70号議案　大田区立文化センター条例の一部を改正する条例　第４　　第71号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例　第５　　第72号議案　大田区建築審査会条例の一部を改正する条例　第６　　第73号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例　　第74号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例　　第75号議案　大田区教育委員会の組織に関する条例の一部を改正する条例　　第76号議案　大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　　第77号議案　大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　第７　　議員提出第６号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　第８　　議員提出第７号議案　大田区学校給食費助成条例　第９　　27第13号　ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情　　27第22号　西蒲田・池上地域にコミュニティバス（ミニバス）の運行に関する陳情　第10 　　27第36号　安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情　第11 　　27第33号　地元羽田地域の防犯防災テロ監視カメラの設置を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ○松本　副議長　議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。　ただいまより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松本　副議長　これより昨日に引き続き質問を行います。　まず、41番岡　高志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番岡　高志議員登壇〕（拍手） ◆41番（岡高志　議員）　皆様、おはようございます。岡　高志でございます。本日は、大田区議会民主党を代表しまして、区長、教育長へ大田区のこれからについて質問してまいります。　ちょうど松原区長は、今年亡くなった私の父親と同い年であります。私の父も同じく東京六大学の法政大学の出身でありまして、大学時代はカントリーバンドに明け暮れる青春時代を過ごしていたと聞き及んでおります。その後、大企業に入って、高度成長期や日本のバブル期、そうした日本のいい時代を過ごしてまいりまして、数年のリタイア生活も満喫して、私の母親に暮らしていくのに十分な年金を残して、ころりと亡くなった。今まで人生を全うしてきた、そうした父親に私は誇りを持つわけでございます。そうした親の世代への感謝を持って、これからの日本を守ってまいりたいと思います。そして、産業のまち大田区がその先頭を担っていけるように、私たち区議会民主党も、この大田区から改革の志を発信してまいります。　さて、足元の経済指標を見ますと、2012年末の安倍政権発足以来、日本株の上昇は著しく、この２年半で日経平均株価は１万円から２万円にはね上がり、ドルベースで25％程度上昇している。つまり、年利換算すると９％程度の上昇を示しています。アメリカのダウ平均は同じ期間で38％上昇している。こうした資本の増加に対して、賃金の上昇は追いついてはいない。つまり、ｒ＞ｇでありまして、これが格差を拡大させると、フランスのトマ・ピケティ教授はわかりやすく説明していました。　そして、現在、相続がまた格差を助長する傾向があります。子どもの数が多い社会において、相続財産が細分化されることで、格差は抑制されるんです。でも、少子化の時代は相続が格差を助長してしまう。少子化対策には、そうした格差を抑制しようとの一面も実はあるんです。子どもを増やせる環境整備としての少子化対策の推進が必要だと考えております。　さて、私たちは、社会主義者ではなくて、自由主義国家の政治家であります。単なる再配分ではなくて、環境による格差の是正に目を向けるべきで、教育の格差に目を向けてまいります。公教育は特に低所得家庭の子どもたちを支援できるものであります。私たち民主党は事あるごとに公教育の充実を訴えております。　この代表質問の１番目の質問として、子どもたち一人ひとりへのきめ細やかなサポートを含めた教育の質の向上が必要であり、教育予算を充実してほしいと考えております。これから総合教育会議において、区長もその議論に加わっていかれると思いますが、こうした大田区の教育についてどのように考えていらっしゃるのか、所見をお伺いいたします。　大田区の子どもにかける費用、教育予算の割合は、ほかの区と比べて少ないと私は再三申し上げてまいりました。具体的に比較しますと、児童・生徒１人当たりの学校運営費は、大田区は品川の６割に届かない水準であり、また、児童・生徒１人当たりの学校の備品費を調査したところ、大田区は23区平均に対して４割を切る大変低い水準でありました。ほかのまちに追いつこうという論点を今申し上げてまいりましたけれども、ほかのまちよりも魅力的な教育施策も必要であって、国際都市にふさわしい教育に期待しております。　今年もイングリッシュキャンプ、セーラム訪問など、選ばれた一部の子どもが世界に触れるチャンスはあります。さらに踏み込んで、全ての子どもたちにチャンスを与えてもらいたい。ちょうど大田区には様々なエアラインの事業所があります。エアラインの地域振興の枠内で、小中学生向けの国際線チケットの格安レートを出してもらってはいかがでしょうか。意見として述べておきます。　ここからは、先の選挙での松原区長の公約であります「10の約束」について、いくつか伺ってまいります。　一つ目は、新おおたプランを作成するとありました。先般の臨時議会での松原区長の施政方針では、これから将来人口推計に基づいて、大田区の総合戦略を策定したいとおっしゃっています。人口減少といっても、国立社会保障・人口問題研究所による大田区の人口推計は、25年後の平成52年で総人口は７％減るものの、老年人口は５万人も増えます。生産年齢人口は８万人減少すると。つまり、タックスペイヤーである生産年齢人口が少なくなるのに、タックスイーターは減らない。そうした財政バランスで、行政コストのかさむ公共施設運営はどうしようかということになりますので、公共施設整備計画を大田区でも今再検討しているところです。　今年作成された大田区公共施設白書では、公共施設の再構築に向けた現状把握が詳細になされており、意義があります。私も既に２年前の予算特別委員会において、学校施設整備の長期展望を具体的にお示ししております。区内の区立小中学校87校の適切な長期整備を検討するべく、建物の小修繕などを除く改修費用、いわゆる資本的支出、ＣＡＰＥＸをどう見積もるか、建て替えをどのように行うかの２点を分析しました。区立小中学校の再調達原価、これが総額で約1400億円あると。ＣＡＰＥＸは1.67％で年間23億円。今後10年間で433億円、建て替えのコストがかかります。だから、学校施設整備に年間66億円を投入していくべきであると提示しました。今年作成された大田区公共施設白書では、学校を含めた全ての公共施設の改修と建て替えで年平均133億円必要としています。ちょうど学校の建物面積は大田区公共施設の半分程度ですから、妥当な水準だと思います。そして、今までの財政負担実績では、年間平均73億円足らないという分析結果にたどり着いています。ここまでのアウトラインは、２年前に既に問題提起させていただいた次第であります。　ここからですが、公共施設を整備していくのにお金が足らないという事実にどう対応していくのか。同じボリュームの公共施設を維持しようとするから、お金が足らなくなるわけであります。出張所、老人いこいの家、文化センターなど、施設の複合化、さらには学校の統廃合も必要となるでしょう。また、単に箱を積み上げるだけでなく、時間でシェアすることで、公共施設の物理的なボリュームをさらに小さくできるでしょう。高齢者は午前中、子どもは午後、青年は夕方以降といったタイムシェアを推奨したいと思います。　もちろん施設整備コストだけでなく、施設運営においても、集約化したコンパクトな行政施設運営が求められるでしょう。ただ、こうした施設の集約化は、現在の利用者にとっては、既得権益を侵害されるようなものであります。行政施設の再構築の決断は覚悟が要ると思います。大田区で40年間政治をやられている松原区長にこそできるのか、だからこそできないのか、行政施設の再構築に向けた松原区長の覚悟をお伺いいたします。　また、図書館については、適正な施設配置が提起されていました。我々働く世代は、日中に図書館に本を借りに行く時間がないとの声をよく聞きます。施設整備だけでなく、サービスの充実によって図書館の利用を促進して、社会教育に役立てることも必要であります。現在、インターネットで本の貸し出し予約をすることが可能で便利ですが、さらに進んで、ネットで貸し出し手続きをして、そのまま自宅まで配送するサービスを検討してはいかがでしょうか。配送料はもちろん利用者に実費負担していただければいいでしょう。　さて、今後、需要が高まり続けるのは、何といっても特別養護老人ホームであります。人口推計で明らかなように、高齢者の数は大幅に増加します。待機者を増やさないように、特別養護老人ホームの整備は力強く推進していただきたいと要望いたします。　二つ目の区長の公約ですが、産み、育て、学ぶ、夢と希望の子育て政策の強化とあります。そこに関連して、少子化対策の一環として、子育て世帯への経済的負担軽減策について提言させていただきます。　人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.07と言われていますけれども、平成25年度の合計特殊出生率は、全国が1.43、大田区は1.17。この大田区において、少子化対策は極めて重要な課題と言えます。今月６日に発表された平成26年の全国の出生率は９年ぶりに低下していました。団塊ジュニアの出産がピークアウトしたものと分析されています。少子化対策をやるチャンスは今を逃せばもう来ない、日本を守れない、そうした危機感を私は持つわけであります。　大田区には日本中から子どもを産むことができる若者が集まっている。大田区は日本のほかの多くの自治体よりは財政的に豊かであります。そんな大田区で独自財源も投入して、子育て世帯への経済的負担軽減策を実施するべきではないでしょうか。今、子育ての経済的負担を理由に３人目の出産を諦めている夫婦がよくいます。そうした対策を打つことが行政の役割であると考えております。今年策定された子ども・子育てかがやきプラン策定に当たって実施した区民アンケートにおいても、子育てに望むサービスに、児童手当の拡充、税金の軽減などの経済的援助、これが61.7％を占める断トツの１番でした。また、先日、私の大学の先輩で自治省の元事務次官の方とお話しさせていただいたら、３人目の子どもへの財政支援の必要性を強調されていました。　そうしたことを踏まえて、子育て世帯への経済的負担軽減策の検討の必要性について、区長のご所見をお伺いします。

　また、産業のまち大田区にとっては、少子化は後継者不足が加速することにつながります。大田区として、ものづくり人材を育成する仕組みは様々な年代において必要です。例えば、中学生には町工場での職場体験の機会もありますが、さらに一歩進んで、進学先として工業高校を推奨してはいかがでしょうか。中学から普通高校、一般大学と進んで、企業に就職するのが標準的なルートとされていますが、企業の採用担当者から、一般大学の新卒の質が低下しているとの声がよく聞かれます。工業高校などで何らかの技術を習得した若者のほうが魅力があると言われ始めております。また、座って勉強するだけでなく、ものづくりの技術を学ぶ環境が向いている子どももいることでしょう。何でもいいから大学に行けばいいという考え方は、既に変化のときに来ているのではないでしょうか。　次に、四つ目の区長の公約でありますが、観光の強化と地域産業のブランド化、大田区の魅力を発信していくと言われていますが、区長が大田区の外に出かけていくときに、どのような手土産をお持ちになるのでしょうか。値の張るものじゃなくて、ちょっとしたお菓子があるといいです。４月の選挙の際に、川崎市議会の友人が大師巻という海苔巻き煎餅を手土産で持ってきてくれまして、（「おいしいんだよ」と呼ぶ者あり）そうなんです。おいしいんです。これが川崎の名物だそうです。大田区でも、逸品、グルメだけでなくて、手土産を選定してはいかがでしょうか。手土産はまさに区外、海外に発信されまして、大田区に親しんでもらうきっかけになるでしょう。外国に持っていくことも視野に入れますので、日持ちがしないものはだめだと思います。今年度開設される京急蒲田駅の大田区観光案内センターにて販売する商品としても魅力的だと思います。　観光のところで、勝海舟記念館も目玉にされています。私も議員の初年度から勝海舟ミュージアム構想を提言してまいりましただけに、これは行政のほうもしっかりやっていただきたいと思います。　ただ、一方、観光という点では、この勝海舟記念館は、地元としては疑問の声も上がっております。でも、勝海舟というのは、日本の歴史においては、とても意義がある、大変重要な人物であります。江戸幕府の海軍の責任者として、いわゆる薩長軍に対して、主戦派を抑えて、早期に和平交渉を行って、江戸城の無血開城をなし遂げた。大変平和における役割を果たしているという評価もできるところでございます。だけれども、それは日本史の中の話であって、世界史から見た日本において大変重要な動きをしたと私はみなしております。　ちょうど19世紀、東アジアが欧米列強から植民地化をされていた流れの中において、日本は、江戸幕府が、まさに東京湾に新型兵器であるところの大砲を突きつけられて、そして不平等の通商条約を結び、金と銀の交換価値が著しく不利であった。それにおいて、日本の金を中心とした貨幣経済は著しく影響を受けて、インフレを招き、江戸政府の混乱を招いたわけであります。その一方で、欧米列強は薩長という反政府軍に対して武器援助を行い、その内乱をより活発化させた。そこで日本は植民地化するかというところを、既に国際人であった勝海舟は様々な情報をしっかり仕入れて、インターネットや電話もない時代に様々な情報を収集して、日本の内乱を早期に終結させた。国際関係上において大変大きな役割を示している。そのような人物を記念する施設として、ぜひつくり上げていただきたいなと思っております。そうしたまさに日本でオンリーワンのような施設が、この洗足池地域の歴史的魅力も引き出していくのではないかと思います。　また、この洗足池周辺にカフェがもう少しあるといいとの地元の声も結構多いんです。来訪者も時間を過ごしやすくなると思います。例えば、洗足池図書館の外のテラスに雰囲気のいいカフェを誘致することを検討してはいかがでしょうか。先ほどは図書館の宅配サービスを提言しましたが、過ごしやすさの点で、図書館の魅力向上につながると思います。図書館は割と老若男女、様々な世代が普遍的に使っている、多くの人が使っている大田区の施設であります。その大田区の施設の魅力が向上することは、区民の皆様が大田区はいい図書館があるんだと自慢するきっかけにもなる。まさにシビックプライドの象徴ではないかと思うところでございます。　また、そうやって洗足池に勝海舟記念館をつくり、池の周辺も今整備していただいていますし、図書館もよりよいものになっていけば、この洗足池を中心とした南千束、北千束、上池台、東雪谷、そして、もちろん石川町も含めて、この地域全体の魅力増進、そして、地主さんにとっては土地の価格も上がるのではないかなと思っております。　そして、区長の政策の五つ目の歴史、文化と芸術の振興についてでございます。区長の「10の約束」に、こうした歴史、文化と芸術の振興が入ったことは大変すばらしいと思います。私たち民主党も、たびたび文化芸術の振興については主張しておりますので、ぜひともに議論させていただきたいと思います。　具体的に、区長はどのように歴史、文化と芸術を振興していくのかお示しください。　先般の臨時議会での松原区長の施政方針では、文化には人と人とをつなぐ大きな力があるとおっしゃっていました。例えば、トリエンナーレ、ビエンナーレと言われるようなアートのまち歩きイベントは、まさに文化・芸術振興の切り札になると思っております。　六つ目の区長の公約でありますけれども、羽田空港沖合展開の跡地整備についてであります。２年ぐらい前までは、跡地に産業交流施設としてグローバルアライアンスセンターをつくるということになっておりましたけれども、今、パブリックコメントにかかっております羽田空港跡地第１ゾーン整備方針の素案においては、新産業創造・発信拠点とか、日本中の産品を展示してなど、あまりに大田区らしさがなくなってしまっていると感じられて残念であります。どのようにして大田区の製造業の付加価値を伸ばしていくのかが見えにくくなっているなと思います。かつて民主党政権時代の特区は、地域が主役のボトムアップ型でしたが、今はそうではなくなってしまったなと危惧しております。そこにおいて、大田区はどこまで旗を振り続けるのか、区長の覚悟をお聞かせください。　国主導の跡地開発に、地元区としては、口だけ出して、金は出さないのがベターではないでしょうか。我々は、産業交流施設でもあるグローバルアライアンスセンターが大田区の産業に活力を与えてくれるものと期待していました。　新産業の創出、企業立地促進は、大田区の産業にとって極めて重要なテーマであります。大田区は産業立地促進計画を認めていただいた数少ない自治体です。本年度から第二次の大田区企業立地促進計画がスタートしていますが、その目標達成に向けて、どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。　より創業の裾野を広げることもまた重要であります。女性やシニアの創業支援も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　お隣の品川区においては、いくつかのインキュベーションセンターやコワーキングスペースがあるなど、行政が区民の創業を目に見える形で支援しており、新規起業のハードルが低くなっていると感じます。羽田の跡地のように、大半の区民から地理的に離れた場所での創業支援ではなくて、基礎自治体らしい、生活に身近なところでの創業支援を期待しております。　10番目、区長の最後の公約にあります戦略的行財政運営で安定した自治体経営を行い、役所体質の改善を行う。役所体質の改善を区長がおっしゃられていますけれども、そこで職員人事制度について質問します。　最近、この４月に定期の人事異動がありましたけれども、60の定年を過ぎても部長職にとどまっている職員が多くいると思います。こうしたことは、まともな民間企業においてはなかなかないことであります。高年齢化は組織の硬直性を増大させると一般的に言われます。もちろんこれは、こうした幹部人材が人材として必要である、そうした主張をされることかと思いますが、雇用期限である60歳までに新しい人材を育てておくのが真っ当な組織経営であると思います。現状において是正が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　また、先日報道された区の正規職員の不祥事についても一言申し上げます。　区の納税課の正規職員が納税者情報を目的外で入手して、区民にストーカー行為をして逮捕された事案がある。これは大変に遺憾であります。今はマイナンバー制度における個人情報保護や漏れた年金問題におけるシステムセキュリティーが議論となっているのに、正規職員がみずからの意思によって個人情報を侵害する、これは問題外と言うべき事案であります。区長が昨日の冒頭挨拶でおっしゃられたような綱紀粛正だけでなく、こうした不祥事が二度と発生しないようなシステム整備を求めます。　また、外郭団体であります大田区社会福祉協議会の改革も必要であると申し述べます。　社会福祉協議会の人件費水準が区役所の職員と同水準であって、コスト面からの外部化の意味が見られにくい。社協でなければできない仕事は少なくなっていると思いますけれども、今後、大田区として社協に何を期待するのかお聞かせください。　私も、社会福祉士の資格を持つ身として、地域福祉の中で社会福祉協議会が果たす役割はいくつかあるのではないかと思っております。例えば、港区の社会福祉協議会の方にお話を伺ったんですけれども、社会福祉協議会の人がいわゆる福祉施設Ｇメンみたいな形で、福祉施設の中で内部の不正が行われていないのか、そうしたことをチェックしている役回りも担っているんだということをおっしゃられていました。そうした意味で、単に協働を進めるだけではなくて、その専門性を生かした、これからの地域福祉のあり方を検討していく機関として整備してもいいのではないかと申し添えておきます。　最後の質問でございます。最新の庁内報を見ましたら、大田区が戦略的行財政運営を行う上で、自治体間競争というのをキーワードにされていました。自治体間競争というのはどのようなことを指しているのか、区長、お示しください。　「魅力的で住み続けたい　おおた」を私たちもともにつくってまいりたいと思います。ただ、それは、大田区に住み続ける人だけが満足するまちではなくて、これからこのまちに生まれる人、このまちに移ってくる人にとっても魅力的でなければならないと思います。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございます。（拍手） ○松本　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎松原　区長　岡議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、教育予算についてのご質問でございますが、未来を担う子どもたち一人ひとりへのきめ細やかなサポートを含めた教育の質を向上させることは大変重要なものと認識をしております。区では、これまで未来プラン10年の施策、「未来を担う子どもたちを育てます」に掲げためざす姿、「学校・地域・家庭が手を携えて、子どもたちの『生きる力』を育んでいます」の実現に向けて、様々な施策、事業を推進してきました。その結果、モノサシ指標として設定した大田区学習効果測定や不登校生徒出現率の中間目標を達成するなどの成果を着実に上げております。平成27年度の教育関係予算では、小学校における放課後児童の居場所づくり、小学校１年生からの外国語活動やイングリッシュキャンプの実施など国際理解教育の推進、ＩＣＴ活用推進校事業、基礎学力の定着と体力向上の推進に加え、学校改築新規２校に着手するなど、学校教育を充実させる経費を盛り込みました。今後も引き続き、学校教育に関するソフト・ハード両面に対して、的確に予算を投入し、未来を担う子どもたちを育ててまいりたいと思います。　次に、行政施設の再構築に関するご質問でございますが、区のこれからの施設整備に当たりましては、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や、これまでの社会環境の変化等を踏まえて、全ての施設を建て替えるのではなくて、今後、必要となる行政サービスを長期的な視点で検証し、利用者本位の最適な施設配置を検討していく必要があります。このため、今年度は、公共施設白書を基礎データとして、将来の人口動向等を踏まえまして、施設機能の集約や複合化、公民連携手法の活用などの効果的な手法を活用し、施設の総量抑制に向けた公共施設の再配置に関する方針を策定いたします。また、この再配置方針を踏まえまして、平成28年度以降に公共施設整備計画（後期）を見直し、施設の再配置を段階的に実行するなど、施設の総量抑制に向けた取り組みをさらに進めてまいります。　次に、少子化対策としての子育て支援についてのご質問でございますが、少子化問題は、活力ある持続可能な地域社会を形成するために、待ったなしの最重要課題でございます。日本社会の人口減少化が進む今、その対策として、子育て支援とともに、子育てと仕事の両立支援などのワークライフバランスの推進、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援など、社会全体で取り組むことが求められております。区におきましては、今年度よりスタートいたしました子ども・子育て支援新制度に基づいた待機児童の解消を目指した保育サービス基盤の量的拡充と保育士の処遇改善などによる質の向上、地域の子育てニーズに応じた利用者支援事業の充実、小１の壁打破を目指した小学校における放課後児童の居場所づくりの新たな展開など、様々な施策を進めてまいります。　その中で、子育て世帯に対する経済的負担軽減策としては、15歳までの児童に対して支給される児童手当（国制度）や、昨年度に引き続き実施される子育て世帯臨時特例給付金（国制度）がございます。区では、このほか、今年度から認可保育所において、第３子に対する保育料の免除や、認証保育所の保育料について、保護者負担補助を所得に応じて拡充いたします。また、中学３年生までの全ての子どもを対象にした子ども医療費助成制度を所得制限なしで実施しております。このように、子育て世帯への経済的負担軽減策は、保育サービス基盤の整備や在宅子育て支援の充実などとあわせて、総合的な子育て支援策として実施することが重要であると考えております。いつの時代も子どもは社会の希望であり、未来の力でございます。今後も、次世代を担う子どもを安心して産み、育て、学びやすい地域社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと思います。　次に、大田区で手土産を選定してはどうかというご質問でございますが、今年の12月に開設予定の（仮称）京急蒲田駅大田区観光情報センターにおきまして、大田区の銘品等の販売を検討しております。おおたの逸品をはじめ、観光庁のお土産コンテストで賞をとった蒲田切子、オープンファクトリーで人気の製品などが候補として考えられます。議員ご指摘のとおり、お菓子のような食品では、賞味期限や価格、手軽さなどがポイントになります。こうした点も踏まえまして、大田区らしい特色をアピールできる製品を発掘してまいりたいと存じます。　次に、歴史、文化と芸術の具体的な振興に係るご質問でございますが、先般の平成27年第１回大田区議会臨時会における施政方針でも述べさせていただいたとおり、大田区文化振興プランに基づき、大田区の歴史や文化と芸術が持つ力を生かした様々な取り組みを進めてまいります。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会もあり、区の歴史、文化や芸術を世界に発信する絶好の機会であります。歴史、文化に関する取り組みにつきましては、勝海舟記念館整備事業を現在進めております。本記念館は、勝海舟の歴史的功績を紹介するだけでなく、企画事業、特別展を実施するなど、多くの方々に親しまれ、学びの場として施設を活用していくことをコンセプトとしております。また、他の文化施設、区内商店街との連携を図り、区内観光資源をつなげるアプローチを行いながら、まちのにぎわいを促進していきます。文化、芸術の面におきましては、今年度の取り組みとして、９月に熊谷恒子記念館開館25周年企画展を、11月からは川端龍子生誕130年の特別展を開催し、文化、芸術に対する区民の理解を深めてまいります。このほか、区内には、多くの方に知られていない文化・芸術資源がございます。今後は、外国への情報発信も一層強化して、歴史、文化と芸術のさらなる振興に向け、積極的に具体策を展開してまいりたいと思います。　次に、空港跡地整備に関してのご質問でございますが、空港跡地第１ゾーンにつきましては、羽田空港跡地まちづくり推進計画が平成22年に策定され、産業・文化交流施設、多目的広場を整備することとされております。跡地の土地利用は、この地域の歴史的経緯を踏まえながら、羽田空港を活用した産業と文化の交流拠点を形成することが基本であり、この考えは区から国や都へ話し、合意したもので、この考え方に変わりはございません。また、羽田空港の再拡張事業、国際化の流れや国家戦略特区の区域指定を踏まえ、周辺地域を含む広域的な連携により相乗効果を図る観点から、国などとの連携、支援の枠組みが生まれつつあります。今回、空港跡地第１ゾーン整備方針素案をまとめたところでございます。今後は、平成32年のまちづくりの概成を目指し、地元大田区の首長としてリーダーシップを発揮しながら、積極的に事業を推進してまいります。　次に、大田区企業立地促進基本計画（第二次）の目標達成に向けた取り組みについてのご質問ですが、ネットワークでの仕事を強みとする大田区の企業にとって、産業集積の維持発展は、企業活動を支える基盤であると考えます。集積の維持発展を図るため、従来のものづくり工場立地助成に加え、研究開発型企業の誘致を促進するための補助制度を創設いたしました。試作品や多品種少量生産など、大田区の企業の受注が増えることを狙いとしております。また、大田区ものづくり産業等実態調査で、区外企業の大田区への立地意向調査、大田区での創業意向調査を行っており、大田区での立地を考えている企業に対して誘致を進めております。区内企業の継続的操業支援、新製品・新技術開発支援等による技術革新、医工連携等成長分野への進出支援、人材確保、育成等に取り組んでまいる所存でございます。　次に、創業の裾野を広げる取り組みについてのご質問をいただきました。大田区の特色は、ものづくり企業の集積であり、羽田空港跡地第１ゾーンの成長戦略拠点において、医療、福祉、ロボット、航空機産業など、成長分野の企業集積を目指すことに連動する形で、区内でのものづくり関連企業の創業などに取り組んでおります。また、福祉介護系ビジネスをはじめとした地域密着型のビジネスや、シニア世代が経験を生かした事業活動を行うなど、様々な形での創業が生まれております。産業プラザに設置を計画しているイノベーション創造サロンは、創業を目指す方をはじめ、全ての産業分野でのイノベーション創造を図り、地域産業活性化へ結びつけていくことを目的としております。様々な起業家や先端的な分野の研究者、投資機関との交流やソーシャルビジネスなど、様々な立場の産業者の交流や打ち合わせなどができるスペースを設置する予定でございます。さらに、本年４月から、ものづくり事業者と商店街の空き店舗を活用した創業には、開業資金融資で、利子補給と東京都の信用保証料補助を併用できる制度を創設したところでございます。このように、大田区では、若者、女性を含め、様々な世代の創業を支援する取り組みを行っているところでございます。　次に、再任用のライン部長が多いのではないかというご質問でございますが、現在、再任用のライン部長は３名おります。配置につきましては、適材適所の考え方に基づき行っております。管理職職員の人材育成についてはこれまでも行ってまいりましたが、時代の流れに合わせた育成を今後も進めてまいります。今後も、人材を最大限効果的に生かす配置を行い、迅速な区政課題解決につなげてまいります。　次に、大田区社会福祉協議会に対する期待についてのご質問でございますが、大田区社会福祉協議会は、社会福祉法において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、昭和58年の開設以来、大田区と大田区社会福祉協議会が連携し、地域福祉の推進を図ってきました。現在、平成23年度から27年度までの第４次大田区地域福祉活動計画（リボン計画）に基づき事業を進めており、大田区いきいきしごとステーションにおける高齢者就労支援事業や成年後見センターにおける地域福祉権利擁護事業等の取り組みに力を入れているところでございます。　一方、運営面といたしましては、平成24年度に社会福祉協議会内において、給与・人事制度検討特別委員会を設置し、人件費について、地域手当の割合を従来の18％から12％に縮減するなど、経営改革に関する取り組みを進めていると報告を受けております。さらに、今年度は、平成28年度からの次期活動計画の策定作業を進めており、これまでの事業に加え、地域福祉を担う団体や福祉人材の育成など、社会福祉協議会の特性を生かして、地域活動団体との連携・協働を通じた取り組みを検討するなど、大田区における地域福祉のさらなる発展に寄与していただけるものと期待しております。区といたしましては、今後とも、区民が安心して生活できる地域づくりに向けて、社会福祉協議会と連携した取り組みを進めてまいります。　次に、自治体間競争に関するご質問でございますが、自治体間競争とは、地方公共団体がその地域性や特徴を発揮して、限られた資源を活用し、区民福祉の最大化を図ることであると認識しております。今日、日本社会は、少子高齢化と人口減少という大変動にさらされております。こうした状況において、区民ニーズに対応し、福祉サービスの持続的な提供をはじめ、労働力の確保、産業集積、そしてまた、安定した税収基盤の確立など、取り組むべき多くの課題がございます。これまで以上に創意工夫を重ねて、これらの課題に積極的に取り組んでいく所存でございます。私からは以上でございます。 ◎津村　教育長　私からは、教育に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、本区の実態を踏まえた進路指導についてのお尋ねでございます。各中学校では、特別活動における学業と進路、あるいは総合的な学習の時間等での職場体験学習を通しまして、生徒自身が進路情報を活用し、進路適性を吟味するとともに、望ましい勤労観、職業観を育成しております。本区の特色であるものづくりに係る職業につきましても、これらの学習の中で学んでいるところでございます。また、教育委員会では、大田区の特色ある取り組みの一つでございますけれども、ものづくり教育学習フォーラムを毎年１月に開催いたしまして、ものづくりへの興味関心を高め、社会、産業への理解を図り、地域への愛着を深める取り組みを行っているところでございます。今後とも、生徒が自己の個性や学習を通して身につけた力を生かした進路をみずからの意思と責任で考え、主体的な進路選択と将来設計ができるよう、指導に努めてまいります。　次に、図書館でのサービスのあり方として、ネットで貸し出し手続きをして、そのまま自宅まで配送するサービスを検討してはどうかとのご質問でございます。区立図書館では、これまでもインターネットに接続できる端末の全館設置や蒲田駅前図書館の開館時間延長など、図書館サービスの向上に努めてきたところでございます。配送サービスにつきましても、現在、身体に障がいのある方や、介護保険で要介護認定を受けている方を対象に、図書などの配送サービスを行っております。また、視覚障がいの方につきましては、録音図書や録音雑誌を郵便法に基づき無料で郵送しております。全区民を対象とした配送サービスにつきましては、現在、実施している自治体でも、サービスを開始したが利用頻度が低いなどの課題があると聞いております。あわせて、現行の図書館システムの改修など、費用対効果の検証も必要なことから、今後の図書館サービスの向上策を検討していく中で、課題の一つとして受け止めさせていただければと思っております。　次に、洗足池図書館のテラスにカフェを誘致することを検討してはどうかとのご質問でございます。洗足池図書館では、喫茶コーナーの区画に売店スペースがございまして、７年ほど前までは民間事業者が営業しておりましたが、従業員の高齢化や採算性の問題などもあって、撤退した経緯がございます。現在、この売店スペースを活用して売店を経営していただける事業者を募集しているところでございます。洗足池図書館には飲食可能な喫茶コーナーやテラスもございますので、利用者をはじめ、図書館に立ち寄った方が気持ちよくひとときを過ごせる場となればと考えております。今後も、利用者や地域の皆様にとって、より魅力ある図書館となるよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ○松本　副議長　次に、25番小峰由枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番小峰由枝議員登壇〕（拍手） ◆25番（小峰由枝　議員）　このたび、初当選させていただきました公明党の小峰由枝でございます。初登庁して40日あまりたちますが、私に投票してくださった１票１票の重みを感じる昨今でございます。　私は、昨年９月まで、介護福祉士として、また、補完療法の体操講師として、高齢者対象の介護予防、そして、認知症の維持、改善の仕事に従事し、日本早期認知症学会で認知症、鬱病の維持、改善の成果を発表してまいりました。また、地域におきましては、認知症についての理解啓発が必要だと思い、認知症についてなどの講演活動も重ねてまいりました。それ以前は幼稚園教諭として働いておりました。今までの現場での経験を生かしていけますよう、今後も勉強し、区政に全身全霊で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。　それではまず、介護予防の充実について質問いたします。　平成27年４月１日、大田区の人口は70万9907人、高齢者人口は15万8859人、高齢化率22.4％と高齢化は進んでおります。ますます高齢化の進展が見込まれると同時に、要介護認定を受ける方もおのずと増加してまいります。このような中、2025年問題と言われている団塊の世代の方が75歳以上を迎える10年後の備えについて、介護予防の充実が求められているところでございます。　平成18年から、要介護・要支援状態になることの予防や要介護・要支援状況の軽減や悪化の防止を目的とした介護予防事業の重要性が示されました。大田区はその年から介護予防事業を開始し、いきいき公園体操をはじめ、民間スポーツクラブを会場とした教室など、メニューやプログラムについて工夫をされています。私が携わった講演活動や介護予防体操教室の中で、家の近くで気軽に通える体操教室があってほしいという声をたくさんいただいてまいりました。健康の３大要素は睡眠、食事、運動と言われております。中京大学の湯浅教授も、高齢期をはつらつと過ごすためには、生きがいを持って人生を楽しむことと、死ぬまで１人でトイレに行けることを目標としたい、そのために大切なのが睡眠、食事、運動であるとおっしゃっています。　高齢期の運動の重要性を見ていきますと、例えば筋力低下に伴い、つま先が上がらず、小さな段差でつまずき、骨ももろくなっていることから、室内転倒でも骨折につながるケースが少なくありません。そして、過度に安静にすることで、ほかの機能低下を引き起こす廃用症候群を併発したり、また、刺激の少ない長期入院生活により認知症に移行するケースも見られます。このように、運動機能低下は、膝痛、腰痛だけでなく、生活面にも思わぬ大きな影響が出てまいります。運動と認知症という関係を見ても、アルツハイマー型認知症は運動することで予防ができるという科学的根拠に基づいた研究が数多くあります。　高齢期をはつらつと過ごすためには、筋力をつけ、認知症の予防も期待できる運動が大事であると納得できます。とりわけ介護予防の体操や運動についての取り組みの推進は継続性が大切であるため、高齢者が通いやすい場所での実施、そして、運動効果が必要であると考えます。今後の取り組みとして、脳に特化したプログラムなど、介護予防事業の核となるべくモデルケースをつくり、また、指導者のブラッシュアップ講座の設定など、質の向上が必要であると強く思います。　区は現在、21か所ある各老人いこいの家において、毎日体操と名づけてラジオ体操など取り組みをしています。いこいの家は、参加人数が減少、また、参加者の固定化が問題になっております。毎日体操の定着度、そして、拠点の充実、指導者の質の向上など、今後の展望を含めた介護予防の充実について区の見解をお尋ねします。　次に、高齢者の社会参加について質問します。　厚生労働省によりますと、日本人平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳と過去最高を更新しました。寿命が延びたということは、老後の人生が延びたことになります。健康寿命との格差を縮めていくことが直近の課題であると認識しています。　友人の相談を受ける高齢者は健康寿命が長くなるという調査結果があります。また、人と触れ合うことで脳にもよい刺激が与えられ、認知症の予防につながると考えられています。富山県に共生型福祉施設があり、高齢者から乳幼児、障がい者も受け入れるサービスとして、家庭的な雰囲気を大切にした施設として大変に好評を博しています。認知症の高齢者が子どもと触れ合うことで症状の進行が緩やかになる、知的障がいの青年が自分の意思で高齢者や子どもたちの世話を買って出る、高齢者が障がい者と日常的に接する中で子どもが他人を思いやる、これらは共生効果が成果につながっている事例でございます。縦割り行政の難しさはありますが、高齢者の尊厳を守る意味でも、人間本来の生活を見直す意味でも、区として地域特性を生かす共生型サービスを目指していくべきではないかと提案させていただきます。　現在、大田区として、世代を超えた交流のある事業がありますか。地域の実情に合わせた高齢者の社会参加の充実を含め、自治体独自の施策が大切であると思いますが、区の見解をお聞かせください。　次に、認知症理解啓発について要望いたします。　昨年11月に我が国で開催された認知症サミット、今年１月に国が発表した新オレンジプランなど、マスコミで頻繁に認知症が取り上げられるようになり、ますます認知症への社会的な関心が高まっています。先ほども触れましたとおり、私自身が医療機関で認知症の方と向き合ってまいりましたが、その経験から、認知症の方と家族ができる限り住み慣れたまちで暮らし続けるためには、認知症に関する正しい知識を普及させることが必要不可欠であると実感し、私自身、できる範囲で行動してきました。　認知症は誰でもなり得る病気ですが、家族が恥だと認知症本人を囲い、認知症を隠すことにより、本人とその友人の間でトラブルが生じ、通常の人間関係を保てなくなることも少なくないと感じます。認知症になると、言ったこと、行ったことは忘れても、感情は残りますので、傷つき、傷つけ、社会生活に支障をきたす場面を多く見てきました。また、家族が正しく理解していれば、妄想、暴言などの周辺症状を受け入れ、対応することができても、理解できていないことで家族が不安になり、本人に感情をぶつけ、悪循環を生み、認知症が悪化するケースもあります。　区では、区主催による認知症サポーター養成講座や啓発パンフレットの作成、講演会の開催など、取り組んでおられます。認知症は怖いというネガティブなイメージが先行している中、不安や悲観を払拭し、希望を見出して前に進むこともできるんだというポジティブなメッセージを認知症理解啓発事業の中で力強く発信していただけますようご要望いたします。　最後に、認知症早期発見について質問します。　認知症は、家族が年相応の物忘れか、認知症特有の物忘れかの判断がつきにくいため、受診が遅れ、認知症の病状が進行してしまうケースが多くあると受け止めています。早期発見により病状の進行を遅らせることが可能となります。先日８日付けの読売新聞、声の欄でも指摘されておりましたとおり、認知症は早期発見、早期治療が重要でございます。その重要性は、現場に身を置いた経験から肌身で認識をしています。　こうした中、認知症の早期発見のため、大田区の三医師会共同で認知症患者の早期発見に向けた検診方法などを協議しており、そこに区の保健福祉関係部局もオブザーバーとして参加していらしたと聞いております。　そこでまず、本検討会でどのようなことを検討されたのかお聞かせください。　また、医師会と共同して、区として区民に検診を推奨することになれば、何らかの基準を設定することが妥当であると考えます。その見解をお聞かせください。　今後、その基準を満足させるため、区として医師会との協議により積極的に関与すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　脳が萎縮する前に認知症を発見し、一日も早く治療の現場と連携をとることは大変重要なことであると思います。国民の２人に１人がかかるがんと並び、大きな社会問題となっている認知症。介護難民を増やさないよう、以上のような地域力を上げることは、これからの地域発展の礎になると思います。　認知症の予防、理解啓発、早期発見などの取り組みは地味で、目に見えにくい事業ですが、遠回りのようで実は近道だと確信しております。介護費、医療費削減の効果も大きいと期待しますことから、引き続きのさらなる推進を要求し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○松本　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎坂本　福祉部長　私からは、介護予防などに関します２問についてお答えいたします。　まず、介護予防の充実でございますが、介護予防事業を実施する拠点や事業実施者の質の確保を図っていくことは、この事業を推進していくために重要な視点であると認識しているところでございます。区といたしましては、平成26年度から新たに介護予防に役立ちます毎日体操を区内の全ての老人いこいの家で実施しているところでございまして、昨年度の参加延べ人数でございますが、約８万5000人を超えまして、特に新規に利用された方の多くは、その後も継続的に参加していることから、事業参加の定着率は高いものと考えているところでございます。また、老人いこいの家の利用者数は、毎日体操などの新たな介護予防の取り組みを進めた結果、平成24年度の約29万人から、平成26年度は約30万900人へと増加しております。一方、区の介護予防事業の実施につきましては、国の介護予防プログラムに精通し、十分な実績と経験を持つ事業者と契約いたしまして、事業を実施する指導者の確保を図っているところでございます。さらに、公園体操事業など、住民ボランティアが指導役を担います事業については、東京都健康長寿医療センター研究所をはじめとした専門家の支援を受けまして、指導者の養成を行っているところです。区といたしましては、引き続き介護予防事業の充実を図っていくとともに、老人いこいの家の積極的活用や介護予防事業を担う人材の育成に力を入れまして、高齢者の健康維持に向け取り組んでまいります。　次に、高齢者の社会参加と世代間交流についてのお尋ねでございます。少子高齢社会を迎えた中、例えば高齢者と子どもとの世代を超えた交流は、子どもの思いやりを育てるとともに、相互の理解を深める効果があることから、地域での福祉の増進に向け、重要な視点の一つであると考えております。区としては、昨年度、高齢者ボランティア56人の方と乳幼児親子243人が参加いたしました絵本の読み聞かせなどの交流事業を実施したところです。この事業を生かしまして、今年度は、高齢者のボランティアの育成及び社会参加と認知症予防を図るため、絵本の読み聞かせ講座や朗読講座を実施することといたしました。今後とも、元気高齢者の社会参加の促進を図るため、区独自の世代間交流事業の実施に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎石原　保健所長　私からは、認知症についてのご質問にお答えいたします。　まず、認知症患者の早期発見に向けた検討会での検討内容ですが、大田区三医師会では、三医師会連絡協議会のもとに、新たに認知症検診検討委員会を設置し、本年３月31日に第１回の検討委員会を開催しました。区においても、オブザーバーとしてこの検討委員会に参加させていただきました。検討委員会では、大田区三医師会による倫理委員会の創設や、認知症検診モデル事業における検診の対象者、実施方法、実施期間、検診実施に際しての倫理的配慮などについて検討が行われました。　次に、認知症検診を推奨する基準についてですが、区が実施主体となり、区民を対象とした検診を公費により実施する場合、科学的に確認された適切な方法、対象年齢、受診間隔により、徹底した精度管理のもとに実施することが基本となります。また、対象者にとって負担のかからない簡便な方法であること、対象者が検診の目的、意義を十分に理解し、検診結果を認知症の発症予防や進行防止に役立てることが重要であります。このため、検診実施体制とともに、検診後の指導や支援体制を整備することが必要であると考えております。　最後に、医師会との協議に関するご質問ですが、区といたしましても、認知症を早期に発見するための検診につきましては重要な取り組みと認識しており、三医師会の検討委員会における検討結果を踏まえて、その対応について医師会と十分に協議してまいります。私からは以上です。 ○松本　副議長　次に、26番椿　真一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番椿　真一議員登壇〕（拍手） ◆26番（椿真一　議員）　大田区議会公明党の椿でございます。このたび、区民の皆様から真心のご支援を頂戴し、初当選をさせていただきました。先輩議員の公約、区政に対する思いを引き継ぎ、誰もが安心して暮らしていける大田のまちづくりに全力で取り組んでまいります。　私は、27年間の石油畑、大手石油元売会社に勤務し、ＳＳにおける整備技術の開発、環境問題、マーケティングなどに従事しておりました。民間企業の経験を生かし、誠心誠意、大田区発展のため、全力で取り組んでまいる決意です。何とぞよろしくお願い申し上げます。　質問に入る前に、このたび、鹿児島県屋久島町口永良部島新岳の爆発的噴火により避難生活を余儀なくされている島民の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。今回は、素早い避難誘導により、犠牲者を一人も出さなかったことに対し、日ごろの訓練の成果と、参考にさせていただきたいと思います。また、現在も陸上自衛隊第８師団が現地で活動を行っていると聞き、先月行われた大田区水防訓練の中で、自衛隊員の方々を数名お見かけし、心強く感じたとともに、災害時の横の連携を考えた場合、数名というのは少ないのではないかと思いました。一部の方から自衛隊員がいたことに対し疑問視されるような発言がございましたが、現在の自衛隊の主な任務は圧倒的に災害救助ということを踏まえた場合、今後の災害訓練にも自衛隊員の参加を期待し、質問に入らせていただきます。　まず、マーケティングの観点から、商店街の空き店舗の有効活用について質問いたします。　コンビニエンスストアの出店、通販業界の躍進の中、地元の商店街は生き残りをかけ、懸命に創意工夫を行いながら頑張っておられますが、残念ながら空き店舗が目立つようになってきたのも事実でございます。商店街に空き店舗があると、それだけで商店街の活気がなくなり、イメージ的にもよくありません。　そこで質問です。大田区内の直近の空き店舗数、また、店舗誘致に対し、区としての取り組み、その進捗状況をお聞かせください。　政府の進める地方創生が本格的に始まる中、地方自治体は、それぞれ独自の特産品の売り込み、ブランド化を進めていることは言うまでもありません。そこで提案ですが、全国の1719の市町村にターゲットを絞り、大田区の資源である羽田空港を有する利便性、大田市場を活用した特産物の世界戦略、品川、新宿等の都心部と比べ家賃の安さなどを積極的にＰＲし、地方自治体の事務所兼アンテナショップを大田区の商店街空き店舗に誘致していくという案でございます。　アンテナショップの定義は、幅広い情報を入手するのが大目的であるということは言うまでもありませんが、各都道府県のアンテナショップを調査するに、山手線沿線に多く見受けられ、テナント料をはじめとした維持費の拡大が大きな問題となっていることも事実であります。今、国を挙げて地方創生を推し進めているこのとき、受け側、つまり、全国のピッチャー役に対し、キャッチャーの役割を主としたビジネスを一手に受ける。発想の転換としては価値があるかと思っております。地方自治体は大田区を東京または世界への市場開拓の足がかりとし、大田区は大手商社などの協力を得、将来的には海外からの出店も含め、ＰｉＯ等での展示会、商談会など、様々な支援を行っていけばいかがでしょうか。これは松原区長の施政方針の「10の約束」の第４、第６の大田区ならではの独自の価値やポテンシャルを発掘、再発見、または羽田空港を生かし、日本再生の戦略拠点として、国際都市おおたをつくるに通じるものと確信します。　そこで質問です。現在、大田区内において、地方自治体からのアンテナショップまたは事務所は何団体ありますか。また、その自治体との関係はいかがでしょうか。　全国の自治体と大田区の関係が広がることにより、人的交流も盛んになり、地元商店街と地方自治体の交流も深まり、相乗効果も生まれるものと思います。また、羽田空港国際線ターミナルにおいて、全国の特産品が一堂に会するような企画など、攻め口は無限大に広がるものと確信いたします。ご検討いただき、革新的、積極的な対応を期待いたします。　次に、高齢者の住まいについてお尋ねいたします。　今回の選挙戦を通し、高齢者の方々とも多数ご挨拶をさせていただき、安心して暮らせる環境が少なくなっているというご意見を頂戴いたしました。借家に住まれ、２年に１回の更新のとき、出ていってくれと言われるのではないかと不安な気持ちのまま生活しておられます。また、逆の立場の大家さんからのご相談ですが、独居老人の方はいつ何が起こるかわからず悩んでいますというご相談でした。複数の不動産業者へ調査したところ、いつ何が起こるかわからない高齢の方へは、新規ではまず部屋を貸せないとのご返事でした。　くしくも、サービスつき高齢者住宅の需要が増えている現状を受け、国土交通省は、建設基準の緩和や空き家などを活用した分散型サービスつき高齢者住宅も認めるという方針ですが、大田区がどのようにかかわっているのかお聞かせください。　ただし、サービスつき高齢者住宅の家賃は全体的に高く、低所得の高齢者の方は入居できません。問題は、高齢者住宅に入れず、シルバーピアにも入れない、賃貸住宅に住み、退去を求められている方々をどうやって守っていくのか、ご意見をお聞かせください。　おおた高齢者施策推進プランの真ん中に描かれているのは住まいであります。高齢者の方々が住み慣れた大田で安心して暮らしていけるよう、よろしくお願いいたします。　次に、介護職員の負担軽減について質問させていただきます。　介護に従事している方から介護職員不足についてご意見を頂戴しました。離職率が高い主な要因は、仕事量に対し、給料が安いということです。介護に従事している方の平均年収は300万円前後と聞いていますが、介護職の40から50歳の男性の方々の離職率が高いというのもよくわかります。　そこで質問です。介護職の減少に歯止めをかけるには、新規職員の確保と離職の防止であります。大田区の取り組みについてお聞かせください。　介護という尊い仕事に従事していながら、ご自分の将来の生活設計を不安視されての離職は改善する必要があります。公明党としても、介護報酬の改善において、賃金の引き上げやキャリアアップ支援など、介護従事者の処遇改善を推進してまいりました。　そこで提案ですが、介護職の仕事量の軽減を図り、定年退職される元気な高齢者に的を絞ったボランティアを積極的に取り入れてはいかがでしょうか。ボランティアの方々のスキルアップを含めた研修会を行い、介護職の就労軽減、不満の解消につながると思いますが、ご意見をお聞かせください。

　介護職員の方々の職場環境の改善となることを期待し、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○松本　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎鴨志田　産業経済部長　私からは、まず区内商店街の空き店舗に関するご質問にお答えをいたします。　平成26年度に実施をしました商店街実態調査によりますと、区全体では300軒程度の空き店舗が存在すると考えられます。店舗誘致への取り組みでございますが、平成26年度から、商店街にある空き店舗の流通を促進し、商店街のにぎわい維持を図るため、宅地建物取引業者から提供を受けました区内物件情報を大田区のホームページで紹介しております。また、専門家によります店舗開業講座ですとか、空き店舗及び商店街の現地視察会を実施することで、商店街での開業希望者の発掘ですとか、開業につながる支援を行っております。　次に、大田区内の自治体アンテナショップですとか、事務所及びその自治体との関係についてのご質問でございます。一般財団法人地域活性化センターの調査によりますと、大田区には自治体アンテナショップの登録はございません。その多くは、議員ご指摘のように、都心の銀座や日本橋に立地をしているところでございます。一方、西蒲田には山形県長井市の東京事務所が設置をされております。大田区と長井市との関係は、池上地区商店会連合会や梅屋敷の商店街をはじめとします交流が５年前から始まりまして、大田区民も長井市で芋煮会やカヌー体験などの交流事業に参加するなどの実績もございます。今後も、長井市中学生の商店街での交流事業者や池上本門寺でのイベントなど、地域商店街のにぎわいの創出に寄与いただくとともに、相互の連携を継続していくことが重要であると考えております。なお、区内に事務所はございませんが、東松島市など東北の被災自治体ですとか、友好都市である東御市や美郷町のお店が商店街のイベント、ＯＴＡフェスタ、商い観光展などに出店し、自治体間交流とともに、市民ベースでの交流が進んでいるところでございます。私からは以上です。 ◎坂本　福祉部長　私からは、福祉人材に関します２問についてお答えいたします。　まず、介護職員の人材確保と離職防止についてのお尋ねでございます。東京都推計によりますと、今後10年間で約３万6000人の介護人材の不足が見込まれているところです。このため、区といたしましても、福祉・介護サービスを担います介護職員の人材確保と離職防止につきましては重要な課題であると認識しているところでございます。このため、区といたしましては、平成27年度介護報酬改定におきまして、これまでの処遇改善加算に月額１万2000円程度の上乗せを実施したことによりまして、合計２万7000円程度の引き上げとなっているところでございます。さらに、新規事業として、事業者が従事者の初任者研修受講費を負担した場合、その一部を事業者に助成する大田区介護職員初任者研修受講費助成事業を実施することといたしました。また、昨年、介護の仕事の魅力発信、就職相談などを目的として、事業者が主体となって実施いたしましたおおた福祉フェスについて、今年度は区の共催事業として積極的に取り組んでまいります。引き続き、これらの事業や介護事業者、従事者を対象といたしました研修会などの実施を通じまして、介護職員の確保、定着に向け取り組んでまいります。　次に、元気高齢者のボランティアについてのお尋ねでございます。元気高齢者に介護現場で補助的な役割を担っていただくことは重要な視点でございまして、その育成を図っていく必要があると認識しているところでございます。区としては、この４月から新たに12日制のシニアボランティア養成講座を実施しておりまして、介護予防の基礎知識、事故予防や安全の配慮、認知症の方への対応など、ボランティア活動に必要な知識や技能を習得していただくこととしております。さらに、この講座の修了者については、積極的に高齢者施設などでの実践的なボランティアとして活躍することを期待しておりまして、施設の介護職員の負担軽減の一助にも役立っていただければと考えております。区としては、今後とも、元気な高齢者の活躍を推進するため、シニアボランティア養成講座などの事業を推進してまいります。私からは以上でございます。 ◎川野　まちづくり推進部長　私からは、住宅に関するご質問に順次お答え申し上げます。　最初に、サービスつき高齢者向け住宅への区のかかわりについてのご質問でございますが、サービスつき高齢者向け住宅につきましては、旧制度の住宅を含めまして、区内に13住宅、353戸が建設されております。国と東京都は、サービスつき高齢者向け住宅の建設費の一部を補助金といたしまして事業者に支給しており、東京都が補助金を交付する際の条件といたしまして、区は一定のかかわりを持たせていただいております。具体的には、入居に占める大田区民の割合を６割以上にすること、また、避難訓練や防災訓練など防火・防災対策に取り組むこと、自治会・町会に加入し、地域との連携を行うこと、また、区の福祉施策と連携することなどを区の条件とさせていただいております。今後も、入居者の安全・安心を確保するため、国、東京都と連携しながら取り組んでまいります。　続きまして、賃貸住宅に住み、退去を求められている高齢者についてのご質問でございますが、区では、住宅にお困りの高齢者に対しまして、本庁舎の住宅担当窓口のほか、地域庁舎の高齢者相談窓口で相談を受けているところでございます。さらに、高齢者等住宅確保支援事業におきまして、宅建協会大田区支部のご協力をいただき、転居先探しのお手伝いを行っております。また、住宅に困窮する高齢者が転居先を確保できるよう、損害賠償責任保険料や家賃保証料の支援を行っております。さらに、立ち退きに際して、転居費用が工面できない方に対しまして、転居費用の一部を助成しているところでございます。高齢者の住まい確保への支援を行うことは重要な課題と認識しております。今後も、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、福祉施策とも連携を図りながら、引き続き検討を重ねてまいります。私からは以上でございます。 ○松本　副議長　次に、27番田島和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番田島和雄議員登壇〕（拍手） ◆27番（田島和雄　議員）　大田区議会公明党の田島和雄でございます。今回の区議選におきまして、初当選をさせていただきました。誰もが安全・安心に暮らせるまち大田を目指して、区が抱える諸課題、諸問題に全力で取り組み、期待も込められた区民からの大きな負託に応えてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　今回、区議会議員になって初めての質問をさせていただきます。　私は、前職が警備会社であったことから、安全ということには人一倍強い関心がございます。そこで、無電柱化事業についてお伺いいたします。　５月の臨時会で成立を見ました第１次補正予算の中に、無電柱化事業の方式検討が盛り込まれておりました。無電柱化とは、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化などにより、道路から電柱をなくすことです。　なぜ無電柱化を目指すのか。それは４点ほどの理由によるものと考えられます。１点目は快適な通行空間の確保、２点目は交通安全の向上、３点目は都市の景観の向上、４点目は防災力の向上です。１点目の快適な通行空間の確保ですが、若者だけでなく、つえをついて歩かれる高齢者、車椅子やベビーカーを利用する方にとっても、電柱は通行の妨げとなり、バリアフリーの観点からも無電柱化を進めるべきです。２点目の交通安全の向上ですが、特に路側帯に設置している電柱をよけるため、歩行者が車道にはみ出して通行しなければならず、車両と接触する危険性が高くなるという現状があります。３点目の都市の景観の向上については、電柱と電線があることにより、まちの景観を大きく損ねております。４点目の防災力の向上については、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、電柱の倒壊による道路の閉塞が避難や救助活動、そして復旧を困難にさせる原因の一つになり、人々の生活に大きな影響を与えました。また、地中に設置された電線類は災害に強い側面を持っております。阪神・淡路大震災では、地中化された電線の被災率は空中にかけられた電線の80分の１程度にとどまることが報告されております。　しかし、この無電柱化事業は、東京都でも幹線道路を中心に、わずか７％の道路でしか実施されておらず、なかなか進んでいません。その理由は、電柱設置に比べて莫大なコストがかかることではないかと私は考えますが、区の見解はいかがでしょうか。　しかし、このところ、無電柱化事業について、国は新たな計画の策定を検討しているとのことであり、東京都は無電柱化推進計画を策定するなど、このところ、国や都が無電柱化事業を強力に推し進めていると伺っております。　そこでお伺いいたします。これまで大田区では、おおた未来プラン10年においても、大田区地域防災計画においても、無電柱化事業について触れてこなかったわけですが、なぜこの時期に大田区として無電柱化事業を推進しようとするのかお教えください。　今回の無電柱化事業の方式を検討する対象区間は、産業道路から羽田空港、弁天橋へと続く大田区道主要第94号線のおよそ１キロメートルと伺っております。当該道路は、災害の被害が大きく、危険地域からの避難や消火・救助活動も困難であることが想定される災害時活動困難度を考慮した総合危険度が大田区で最も高いレベル５の木密地域と接しており、地域住民が万一の際に避難道路として使用する可能性が高いものであります。無電柱化を進めるなら、優先的に行わなければならない地域がもっとほかにあるだろうとの意見もございますが、私は、当該道路は、無電柱化事業をはじめとした防災対策をほかの道路に優先して、しっかり施さなければならないと考えておりますので、今回の区の方針に対しては大きく賛同するものでございます。　また、これまで幹線道路を主体に推進してきた無電柱化事業ですが、このたび、生活道路においての方式検討がなされます。これが可能となると、無電柱化事業の対象道路が大きく広がることとなり、先に述べましたバリアフリー、交通安全、景観、そして、防災の観点からも喜ばしいこととなる一方で、コストの問題などもございます。また、生活道路を対象としますので、近隣住民の理解を得られなければ頓挫するおそれがあります。無電柱化事業を今後どのように推進しようとするのか、区の方針についてお知らせください。　次に、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。　これまで公園は憩いの場であるから防犯カメラの設置はなじまないとのことから、大田区内の公園における防犯カメラの設置についてはほとんど実施されてまいりませんでした。しかし、先ごろの平成27年度第１次補正予算においては、３か所の公園に防犯カメラを設置することが盛り込まれました。なぜ今般、防犯カメラ設置に向けて方向性を変えたのかお知らせください。　昨今、犯罪が凶悪化していると区民が体感として受け止めているところから、プライバシーに関しては適正に管理した上で、犯罪を抑止するために防犯カメラを設置してほしいとのお声をかなり多くの区民から頂戴いたします。過去と比べて、防犯カメラに対する区民の意識は大きく変わってきていると思われます。その区民の声の多さ、関心の高さから見て、今回の補正予算によって３か所の公園に防犯カメラを設置すれば、ほかの公園へも設置してほしいと区民から要望が起こることは火を見るより明らかです。その区民の要望に補正予算で応えるには到底不十分であり、区が本腰を入れて設置方針、設置基準を策定し、本予算を組んで、防犯カメラ設置を強力に進めていくべきと考えますが、区の所見はいかがでしょうか。　そして、今後、公園だけでなく、高速道路や電車の高架下、河川や電車の土手沿いや盛り土沿いなど、犯罪発生率が高いところ、人の目が行き届きにくいところを優先して防犯カメラを設置していくべきと考えますが、今後の区の方針をお知らせください。　その防犯カメラの性能について、先日、ある区民からお話を伺ったところでは、商店街に設置された防犯カメラで夜間に撮影した映像が不鮮明で全く役に立たなかったとのことでございました。防犯カメラは犯罪抑止に有用ですが、だからといって、ただ設置すればよいというものではございません。いざというときに役に立たなければ、税金を使って設置する意味が全くありません。今後、区が直轄事業として設置する防犯カメラの機種を選定する際の基準について区の見解を伺います。　防犯カメラにおける犯罪抑止力の効果について疑問の声もありますが、東京都新宿区歌舞伎町に警視庁が設置した街頭防犯カメラの分析では、各カメラの設置場所から50メートル以内では22％、50メートルから100メートル以内でも９％、それぞれ犯罪が減少するなど、犯罪抑止に効果があることが報告されております。しかし、防犯カメラを単独で推進するだけで犯罪抑止力を最大限に発揮できるわけではありません。現在実施している地域安全・安心パトロール活動のさらなる強化と地域住民の防犯力の向上とあわせて進めていくことが重要と考えますが、区の所見はいかがでしょうか。　次に、羽田の歴史を伝える施設についてお伺いいたします。　羽田空港は、戦後、連合国軍に接収され、海老取川より東、今の羽田空港の敷地にありました羽田鈴木町、羽田穴守町、羽田江戸見町に住んでいた約1200世帯、3000名の方が、ちょうど70年前の昭和20年９月21日、48時間以内に海老取川より西に退去せよとの理不尽な命令によって、とるものもとりあえず退去した歴史があります。この歴史を大田区民でも知らない方が多くいらっしゃいます。先人のご苦労があって、今の羽田空港、ひいては大田区と日本の発展があります。この歴史を後世に、また、外国人に伝えていくことは、私たちの責任であり、非常に重要であると思っております。　このたび公表された羽田空港跡地第１ゾーン整備方針において、この羽田の歴史を伝える施設を設置すると伺いました。どのような施設をつくり、羽田の歴史をどのように伝えようとするのか、区の見解を伺います。　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○松本　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎町田　防災・危機管理担当部長　私からは、防犯カメラに対する四つの質問にお答えをさせていただきます。　まず、防犯カメラの設置の方向性についてのご質問ですが、本年２月、川崎市の多摩川河川敷で中学生が殺害される事件が発生し、多摩川を隔てた大田区の間近で起こったということで、地域での治安に対する不安感が高まりました。そのような状況を捉え、今回、緊急対策として、子どもがよく利用する場所として公園、特に遊具を何度も壊されるなど、危険性の高い公園に試行的に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止を図ることといたしました。設置する防犯カメラの効果等を検証した上で、防犯カメラに対する区としての方向性を整理してまいりたいと思ってございます。　次に、区が設置方針、設置基準を策定し、防犯カメラを他の公園に、また、その他の場所への設置を強力に進めるべきとのご提案でございますが、議員ご指摘のとおり、防犯カメラの設置に対する区民の要望は今後増えてまいるものと思ってございます。さらに広く、様々な場所に防犯カメラの設置を展開していくためには、防犯カメラの効果検証、個人情報の適正な取り扱い、利用者の合意形成などが課題となってまいります。また、高速道路の高架下や河川の土手などへの設置につきましては、首都高速道路株式会社、鉄道事業者、国交省等との調整も必要となってまいります。緊急対策として公園に設置を予定している防犯カメラの効果等を検証し、議員のご提案の内容についても検討してまいりたいと思ってございます。　三つ目です。区が直接設置する防犯カメラの機種を選定する際の基準についてのご質問ですが、今年度、区が公園に設置を予定している防犯カメラにつきましては、ご紹介いただいた事例を踏まえ、日本防犯設備協会が定める画質、耐久性、夜間における視認性、見えやすいかというような基準、そのような防犯カメラに必要な機能性能の基準を参考にしながら、機種の選定をしていきたいと考えてございます。　最後になりますが、他の事業や区民との連携についてのご質問でございます。犯罪抑止は、警察や防犯関係者だけでできるものではなく、地域において犯罪のしにくい環境づくり、区民一人ひとりが犯罪を許さないという気持ちで声をかけ合うなどにより相乗効果を生むものと思ってございます。現行の地域安全・安心パトロールをはじめ、自治会・町会、ＰＴＡで行っていただいているパトロール活動などと組み合わせることにより、さらに防犯効果を高めてまいりたいと思ってございます。今後とも、警察や関係団体はもとより、地域力を結集し、安全で安心なまちづくりを目指してまいりたいと思ってございます。以上でございます。 ◎玉川　空港まちづくり担当部長　私からは、空港跡地におけます羽田の歴史を伝える施設についてのご質問にお答えいたします。　戦後のＧＨＱによる強制退去をはじめとします羽田周辺地域の歴史を伝承していくことは、羽田空港跡地第１ゾーンの整備方針素案の中に取り上げてございます。現時点で想定しております取り組みといたしましては、大田区立郷土博物館や地域の団体などが保有する羽田周辺地域に関する歴史資源を活用しまして、歴史や文化、そして、羽田空港の発展の歩みもあわせまして紹介することを考えてございます。また、大田観光協会や地域で取り組む団体とも連携いたしまして、羽田の歴史、文化を体感できますまち歩きの起点とすることも考えてございます。こうした取り組みによりまして、海外や全国からの来訪者に羽田の歴史や文化を広く伝えてまいります。 ◎荒井　都市基盤整備部長　私からは、無電柱化事業について３問お答えします。　無電柱化事業がこれまで進まなかった理由という質問についてお答えします。大田区では、最近において、大田区が都市計画道路補助第44号線や大岡山駅前、連続立体事業関連のアクセス道路などを実施するのに伴い、無電柱化事業を推進しております。平成27年４月時点では、区内で８キロメートルが完成しております。一方、この無電柱化を行うためには、地上機器を歩道上に設置するため、一般的に歩道幅員2.5メートル以上が必要となります。現在では、区が都市計画道路の整備などで新設、拡幅により歩道幅員が確保できる路線について、計画的に無電柱化を実施しているところでございます。　続きまして、なぜこの時期に大田区として無電柱化事業を推進するのかという質問でございますが、羽田地区においては、平成26年度から羽田の防災まちづくりの整備計画に基づき、密集事業を開始しております。その中で、羽田バス通りは、避難場所である東京国際空港への重要なアクセス道路として位置づけられているため、災害時にも安全な通行ができる空間を確保する必要がございます。したがいまして、羽田バス通りについては、羽田地区の防災まちづくりにあわせ、現道を広げずに無電柱化を実現する方法を様々な面から検討することとしました。　続きまして、無電柱化事業を大田区は今後どのように推進していくのかという方針についてお答えします。無電柱化事業につきましては、歩道上に地上機器を設置した場合の有効幅員を確保することが必要とされています。そこで、大田区としましては、都市計画道路等で歩道幅員が確保できる路線について、無電柱化を実施していく方針でございます。一方、歩道幅員が2.5メートルに満たない生活道路につきましては、電線共同溝方式で行う場合、地上機器の設置場所等について課題がございますので、東京都においても統一した方向性は確立しておりません。したがいまして、今回検討する羽田バス通りの検討結果を、無電柱化の課題解決に関する協議、検討の場において、貴重な材料としていくことを考えております。以上でございます。 ○松本　副議長　次に、28番末安広明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番末安広明議員登壇〕（拍手） ◆28番（末安広明　議員）　大田区議会公明党の末安広明でございます。このたび、４月の区議会議員選挙におきまして、初当選をさせていただきました。ご支持いただきました多くの皆様のご信託にお応えできるよう、また、この大田区をどこよりも安心して暮らせ、そして、将来に希望が持てるまちにするべく、力の限りを尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　私は、20年前に起きました阪神大震災の折、被災した経験を持ち、そのことをきっかけとして、これまで建築業界で働いてまいりました。そのことから、これまでに何度か防災セミナーに参加をさせていただく機会がございました。その場で区民の皆様にお尋ねしてきたことがございます。区で作成をした防災チェックブックを知っていますかとの問いかけに、20人から30人の会場であれば、約３名から５名の方が手を挙げられるという会場が大半でございました。無料で入手でき、様々な知恵が盛り込まれた資料を作成しても、また、様々なサービスを準備したとしても、普及度が大変低い実態があることを感じ、区政情報をしっかりとお届けすることの難しさを実感いたしました。今年度、区で実施をされる防災チェックブックの全戸配布、また、内容拡充については、大変評価できる取り組みであると感じます。スケジュール的には７月に配布を実施していくと伺っております。そして、９月には防災週間もございます。防災意識強化のための大きな好機となることを期待いたします。また、そうしなければなりません。　そこでお伺いいたします。防災チェックブックの全戸配布の告知について、６月１日号の区報でも一部取り上げられておりましたが、一度きりではなく、今後も区の様々な媒体を使用して、大きな特集を組む、また、繰り返し告知いただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。　しかしながら、資料送付だけで各世帯に自主的に防災意識を高めてもらうことは厳しい一面もございます。パンフレットを活用し、積極的に普及啓発のセミナーなどを実施し、具体的なアクションにつなげていただくことが重要であると考えます。区として、各所でのセミナー開催などの計画はありますでしょうか。ご計画をお聞かせください。　また、限られた期間に大田区中の全エリアにおいて、防災課の担当者だけでその普及活動を数多く展開することは実際問題として厳しいと感じます。そこで提案となりますが、一つには、区として、区民の皆様に伝えるべき内容をしっかりとプログラム化して整備することが重要であると考えます。防災に関するテーマは幅広いため、ともすれば、各種の防災セミナーにおいて、講師によって伝わる内容がまちまちといったケースも懸念されます。プレゼン資料や映像資料の作成を統一したものとして区で整備することは重要ではないでしょうか。また、二つ目として、プログラム化された資料が整備されることで、共通の情報を伝える側の人材を育成することが可能になるのではないかと考えます。区として、発信力のある防災の伝道師的な役割を担える人材の育成について、今後、整備していくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。このような人材の候補として、防災塾の参加経験者、防災士の有資格者、都や消防庁で実施する防災研修の受講者などが挙げられると考えます。所見をお聞かせください。　各町会・自治会等においても、防災の重要性は把握していても、具体的なアクションにつなげること、また、セミナーの開催等を企画するにも、単独では困難な側面もあると感じます。統一したプログラムの整備と伝道師の育成が行われることで、数多くの出前講座の要望にも積極的に対応できる環境が整い、防災意識向上の機運を大きく高められると考えます。出前講座の積極展開について、区としての見解をお聞かせください。　次に、このタイミングを生かして、区として、防災週間に向けた取り組みについて、どのような計画を検討しているのかもお聞かせください。　先ごろ、小笠原諸島を震源とする大きな地震がここ大田区でもございました。また、区民の皆様の関心度として、防災対策への意識は最も高いテーマの一つでございます。この機会を最大限に生かして、大田区の防災強化の転換点にしてまいる決意で、私自身も防災・安全対策委員の一員として、普及啓発活動に全力を尽くしてまいります。　最後に、子育て支援についてお伺いいたします。　子育て世代のお母様からお伺いしたご要望の中で多かったものの一つに、一時預かりについて対応してもらえる場所が大田区には少ないとのご意見がありました。例えば、近くにご両親がお住まいでないお母さんは、美容院に行きたい場合や体調が悪い場合、また、リフレッシュしたい場合など、少しだけお子さんを預かってもらいたいケースが多々あり、そうしたときに頼れる場所があると非常に安心できるとのことでした。　現在、区のホームページで一時預かりについて調べてみますと、対応できる施設は蒲田、大森、六郷、馬込の４拠点のみが表示されます。他区を見ますと、例えば練馬区では21拠点、足立区では20拠点など、非常に一時保育の体制が整っている地域もございます。また、料金面でも、１時間当たり、大田区では900円、他区では500円程度と利用料にも差がございます。私が住んでいる調布地域のお母様は、わざわざ蒲田まで出ていかないと、このような場所がないとのことで、実際の利用は困難であるとのお話でした。子育てを安心して行える大田を目指していく上で、待機児童解消に向けた対策とあわせ、在宅子育て支援についても非常に大切なサービスであると考えます。　そこでお伺いいたします。一時預かり事業について、区としての現状と展望についてご見解をお聞かせください。　今後、対応できる施設の充実や利用しやすい料金設定、また、告知方法などを区として今一度検証し、お母様方にとって、より利用しやすいサービスとして整備が進むことを要望し、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○松本　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎町田　防災・危機管理担当部長　私からは、全戸配布についてのご質問に順次お答えいたします。　まず、全戸配布の告知についてのご質問でございますが、新たな防災地図や防災チェックブックを区民の皆様が有効活用し、実践に結びつけていくためには、区の周知活動が特に重要であると認識してございます。このため、６月１日号の区報や６月の地域力推進会議で全戸配布について既にお知らせをいたしましたが、今後はさらに６月21日号、７月１日号の区報並びに区のホームページやツイッター等でも広報してまいります。ホームページには、区民の皆様が防災地図等を使って、災害への備えや災害時の的確な行動をとっていただけますよう、活用方法をわかりやすく解説してまいります。また、ケーブルテレビとも連携いたしまして、全戸配布についての放送をしていく予定でございます。　続きまして、セミナーの開催計画についてのご質問でございます。全戸配布終了後、区民の皆様によりご理解を深めていただくための説明会を特別出張所ごとに順次実施してまいります。この説明会のほかにも、ポンプ操法発表会、学校防災活動拠点などの事前打ち合わせや防災の各種講習会などの機会も捉え、地図等の見方や活用方法について説明を重ねてまいります。あわせて、防災塾での講座、地域の会合等にも職員が積極的に出向き、説明を行うなど、様々な機会を通じて区民に広く伝えてまいりたいと思ってございます。　続きまして、防災地図等の普及啓発のプログラム化についてでございます。防災地図等を使って、区民の皆様に減災対策や防災行動を実践していただくためには、説明会等で話す内容をプログラム化しておくことが有効であると思ってございます。議員ご指摘のとおり、講師によって話す内容が違っては、区としての意図が十分に伝わらないことが考えられます。職員誰もが統一的に説明できるよう、防災地図の見方や災害種別に応じた的確な防災行動など、区民に話す内容について、映像や写真、グラフ等を加え、わかりやすくプログラム化し、資料として作成いたします。また、地域に説明する中で、作成した資料についてのご意見、ご要望をいただきながら、必要な改善を図ってまいりたいと思ってございます。　次に、防災の伝道師的な人材の育成についてでございます。今回、全戸配布する防災地図などを区民に有効利用していただくためには、多くの方に説明する機会を増やしていく必要がございます。そのために、まずは区の職員が地域に出て、地図等の使い方の説明に努めてまいります。また、今回の防災地図の裏面は各出張所単位の地図を作成しており、自宅と避難所、避難場所までの経路を自分自身で書き入れることで完成させるというような意図を持たせてございます。そのため、地域を熟知した方が講師となり、地図を説明していただければ、さらに有効な活用が図れると思ってございます。昨年度から、防災塾を経験した方を中心に、東松島市の被災状況を区民に伝える語り部として養成してございます。今後、防災地図等の作成や活用に関する区の意図を伝えていくために、地域の人材をいかに活用するか、また、語り部を含む様々な人材に対する研修のあり方等を検討してまいりたいと思ってございます。　続きまして、出前講座を積極的に展開してはというご質問でございます。議員ご提案の出前講座については、これまでも地域が要望するテーマに合わせた講話を、職員が積極的に地域に出向き、行ってまいりました。今後は、より多くの方に地図等の使い方を伝えるため、講話の中に必ず地図等の使い方の話を加え、説明の機会を増やしてまいります。会の大小にかかわらず、様々な機会を積極的に利用していく必要がございます。このため、区のホームページ等を活用し、出前講座が可能であるということを広く周知してまいりたいと思ってございます。また、地域からの要望を待つだけでなく、おやじの会など地域の会合、あるいはＮＰＯ主催の講座や会議など、そのような情報を広く集め、説明の機会を増やせるよう取り組んでまいります。　最後に、防災週間に向けた取り組みのご質問でございます。全戸配布終了後、１か月程度が過ぎた防災週間というのは、ちょうど防災の話題がマスコミにも多く取り上げられ、関心が高まる時期でございます。防災週間では、区役所１階において、地図の説明を行うことはもとより、命を守るための家具の転倒防止対策などを区内の各消防署と連携して普及強化をいたします。また、９月１日には、区内全体を対象とした、災害時の的確な行動に結びつけるため、全区民を対象としたシェイクアウト訓練と呼ばれる命を守る３動作の訓練を昨年に引き続き実施する予定でございます。さらに、区内大型スーパーと連携して、家庭内備蓄をＰＲするため、日常の食料品を備蓄に回すランニングストック方式を広く広報してまいります。全戸配布することの意義を強く区民に訴えるためにも、目的に連動させた防災週間には集中的な広報を展開してまいりたいと思ってございます。私からは以上でございます。 ◎市野　こども家庭部長　私からは、一時預かり事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。　一時預かり事業は、在宅子育て家庭への支援として、保護者の子育て不安の解消やリフレッシュなど、安定した子育てにつながる重要な事業であると認識をしてございます。区内の一時預かり事業の実施状況でございますが、子ども家庭支援センターなど子育て支援施設３施設で実施をしているところでございます。また、認可保育所１施設、小規模保育所３施設、認証保育所40施設の計44施設におきまして、定員に余裕がある場合に一時預かりの事業を実施しているところでございます。今後の展望でございますが、地域の子育て家庭に対する支援を行うため、新規に開設する保育所等を活用した一時預かり事業の拡充に努め、在宅子育て家庭への支援の一層の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○松本　副議長　次に、43番荻野　稔議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番荻野　稔議員登壇〕（拍手） ◆43番（荻野稔　議員）　維新の党大田区議会の荻野　稔です。先日の連合審査会に引き続きまして、今度は初めての一般質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、マンションの防災対策について質問します。　マンションでの防災対策として、中高層マンションについては、居住継続、在宅避難という形での避難を呼びかけており、防災パンフレットの配布や講習会の実施等、啓発活動にも力を入れていただいていることと思います。東京都のマンション実態調査によれば、大田区は賃貸、分譲ともに、世田谷区に続いて23区内で２番目にマンションの数の多い区となっております。この調査はマンションの定義が３階建てで２戸以上となっておりますので、小規模なマンションも含んでおりますが、大田区が23区内で有数のマンションを抱えた区であるということは間違いがないと思います。また、大田区の世帯数におけるマンション戸数の割合は、2010年には23.92％、2013年には26.25％と年々増加をしており、３割に届く勢いとなっております。また、大田区住宅マスタープランによれば、平成13年以降に着工された住宅の３分の１が分譲共同住宅となっており、今後ますますマンション住民の増加は予想され、防災、子育て、生活支援とあらゆる分野でマンション住民に対する施策の強化が必要不可欠になってくると考えます。　ライフラインが停止をしてしまえば、中高層マンションは孤立をしてしまう、いわゆる高層難民と言われる問題への対策は重要な課題であると認識をしております。都も、新築マンション建設の際には、容積率拡大ができるように制度を拡大し、細かい内容は異なりますが、食料品、３日分の水、簡易トイレや救護用品、生活必需品などを備蓄した防災備蓄倉庫の設置義務づけを、港区、江東区、中央区、渋谷区では既に実施しております。大田区でも、2010年の第１回定例会で、松原区長が質疑に対して、「大田区としては、いわゆる高層難民対策として、引き続き自宅内での非常用食料の備蓄や高層マンションの防災訓練などを広く呼びかけていくとともに、今後、このたびの中央区の取り組みを参考にしながら、備蓄などの対策を研究してまいりたいと考えております」とご答弁をされております。　そこで質問いたします。ほかの区でも行われている防災備蓄倉庫の設置義務づけについて、私もいきなり義務づけは行き過ぎかと思いますが、やはり何らかの形で、建て替えや新築の際に、区が指導や支援、啓発の取り組みを行っていくとともに、マンションにお住まいの方への防災対策に力を入れている区であることをさらにアピールしていくことは、大田区に若い世帯を呼び込んでいく上で意義のあることではないかと思いますが、区のご見解とこれまでの取り組みの実績、また、今後の方針等があればお答えいただきたいと思います。　続いて、防災運動会についてもお聞きします。　近年、23区でも開催が行われるようになった防災運動会、私も区内で行われた運動会に１度参加をいたしましたが、子どもやお父さん、お母さんが楽しめる、まさにこれからの区の防災を担っていく方々にも防災意識を持っていただけるすばらしい取り組みであると思います。私は、この防災運動会は、子育て中のお父さん、お母さんこそ参加しやすい催しだと思いますが、区のホームページを見ると、開催の報告等はあっても、具体的な申し込み方法、運動会用の各機材の説明が不足しているように考えます。　質問いたします。まず、防災運動会の昨年までの区の実施状況、また、今年度の予定について教えていただければと思います。　防災運動会については、ホームページ等を利用して、もっとわかりやすく利用促進を行っていくべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　続きまして、多様性社会についてお伺いいたします。　本年３月に渋谷区議会に提出され、話題となり、４月より施行された渋谷区パートナーシップ条例、正式名称渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、大田区でのＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々への支援のあり方についてお聞きいたします。　もともとこの条例は、話題となったパートナーシップ証明書の発行だけではなく、男女平等、ハラスメント、ＤＶ、性的指向、性的少数と、多様性を尊重するためのいくつもの内容が盛り込まれておりますが、特にパートナーシップ証明書の発行については、メディアでも多数報道され、大きく話題にもなりました。隣の世田谷区では、区長が渋谷区に追随する見解を表明、渋谷区長は、最近の会見で、「証明の発行は10月を目指すが、多少延びるかもしれません。ただ、期待して待っている人たちがいるので、遅くとも12月までには発行したい」と会見で述べていました。制度は施行されたものの、証明書の発行は行われておらず、全国でその動き、意義、事務的対応について注視をされているところであると思います。　一方で、このパートナーシップ証明書が求められた背景については、性的マイノリティーの方々への公的機関、企業や社会の理解や支援の遅れもあるのではないかと考えております。民間の場合でも、例えばソフトバンク社は家族割に同性パートナーを含める等、対応を個別に進めている企業もあります。　そこでお伺いいたします。性的少数派の権利への関心という意味では、渋谷区の条例制定の件で全国的に関心は高まっており、これをチャンスと捉え、新たな取り組みを含めて、区民への啓発、民間企業への理解や協力を求めていくことと、今後の国際化も踏まえ、パートナーシップ証明書の有無にかかわらず、性的マイノリティーの方々にとって暮らしやすい社会を構築するよう、真剣な取り組みを行っていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。また、この件について、大田区に問い合わせはあったのでしょうか。お答えいただければと思います。　また、教育現場でも、この渋谷区のパートナーシップ条例の件を受け、本年４月30日に改めて性的マイノリティーの児童・生徒に対するきめ細やかな対応についての通知が出されていると思いますが、自殺対策、いじめ対策、差別や生きづらさの解消とも絡み合う問題であり、子どものころから児童一人ひとりの個性が尊重されていくことは本当に必要なことだと思っております。大田区におかれましては、ぜひともその内容に沿った支援を進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。　続きまして、クールジャパン、コンテンツ産業支援についてお伺いいたします。　６月４日に所沢市長がＫＡＤＯＫＡＷＡ、旧角川書店の会長と記者会見を開きました。オリンピック・パラリンピックに合わせて、クールジャパンと呼ばれる日本独自のアニメや音楽などを、日本を訪れる外国人などに紹介する図書館や美術館等の複合文化施設の建設計画についての会見でしたが、蒲田にはアニメ、漫画、同人誌の専門店も複数ありますし、羽田空港を抱え、ますます国内外から観光客が訪れることが予想されるとともに、ものづくりのまちでもあるわけですから、区の産業として、海外からも高く評価を受ける漫画、アニメ、同人、音楽、フィギュア、コスプレといった分野について、クールジャパン発信やマッチング、産業応援へ取り組んでいただきたいと思います。　今年度の計画において、羽田空港跡地利用計画でクールジャパンでの魅力発信や、文化・アート産業、クリエーターとの連携について記載をしておりますが、しかしながら、大田区全体の事業計画の部分となりますと、漫画、アニメ、ゲームといったコンテンツ産業の部分について言及が少なく思えますが、いかがでしょうか。　例えば、産業プラザＰｉＯでは、同人誌即売会やコスプレといったイベントも開催されており、20日には障がい者の社会参加と雇用のきっかけにと銘打った交流イベントも行われます。漫画、アニメ等は、産業としてだけではなく、様々な人と人との交流にも役立つということをぜひ文化振興の面でもご認識いただければと思います。　質問いたします。現状の大田区でのコンテンツ産業の事業者との連携については、現状、どれだけ行われているでしょうか。また、産業振興協会で、国内外の取引として産業のマッチングも行われておりますが、今後の方針について、マッチング先としてのコンテンツ産業との連携、関係性を持っていくよう要望していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　区内にある関係事業者の力をかりるとともに、イベント事業者、産業プラザ利用者との連携を進めていっていただきたいと思いますが、区の認識や方針があればお答えいただきたいと思います。　最後になりますが、情報化社会への対応ということで、区内のＳＮＳ活用状況についてお伺いいたします。　近年、各国の企業や政府機関などで、ＳＮＳを通じての情報発信を行っているところでありますが、大田区でもツイッター等を広報ツールとしてお使いになっておりますが、各部局から課長の決裁を得たものを情報として配信するようになっているということを聞きました。催し物の開催情報は流せても、その場その場の臨場感ある情報発信が難しい等、利点を生かし切れていないと思います。現状は、防災やイベントの案内等も全て一つのアカウントで発信をしておりますが、私は、緊急情報とそうでない情報を区分けするような形でアカウントを複数作成し、情報発信するべきではないかと思います。　そこで質問いたします。地域ごとのポータルサイトやＳＮＳ、掲示板を通しての区民や企業の情報交流について、区も支援策を講じ、より区民の情報共有や連携、情報発信を推進していくべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　本日も４点にわたり質問させていただきました。18歳への選挙権年齢引き下げという話も国会では議論をされておりますが、ぜひとも大田区には、若い世代の生活に密着した課題や関心を持つ施策についても取り組みを加速させていただきたいということをご要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○松本　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎須藤　区長政策室長　私からは、情報化社会におきまして、区民や企業の情報交流につきまして、区が何らかの支援策を講じるべきではないかとのご質問にお答えを申し上げます。　いわゆる地域ポータルサイトでは、地域における暮らしや商店、イベントなどの様々な情報をインターネット上で発信するとともに、掲示板など情報の相互交流の場を提供しているものと認識してございます。その中には、官公署や病院などの公共的サービスに関する情報を扱うサイトもございますけれども、運営主体はあくまでも民間事業者であり、その事業規模や運営実態は多種多様な状況にございます。区といたしましては、当区の地域情報にかかわるサイトの運営が、公益的な視点のもと、適切かつ継続的に行われていることなどを十分に見極めながら、区政情報の提供をはじめとする支援のあり方について研究してまいりたいと考えてございます。

◎遠藤　総務部長事務取扱副区長　私からは、性的少数者に関する取り組みについてご質問をいただいてございますので、お答えをさせていただきます。　区は、これまでも男女平等、ハラスメント、ＤＶ、性同一性障がいや性的指向を含む人権の課題につきまして理解が深まりますよう、啓発冊子の配布や人権研修などの機会を通じまして、区民の皆様方への啓発活動を進めてまいってきたところでございます。また、議員ご指摘のとおり、渋谷区の条例制定につきましては、様々な報道がなされまして、性的少数者への関心が社会的に高まったものと考えてございます。区では、このような状況や国際化の進行などの社会状況等を踏まえまして、他の人権課題とともに、区民や民間企業への啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。全ての区民の方々が暮らしやすい地域社会を形成していくというのが区政だと考えてございます。　なお、渋谷区の条例制定の件での問い合わせについてでございますが、２件ございまして、今後の区の対応についての質問でございました。今後、区は情報収集に努めていきたいとお答えをさせていただいてございます。以上でございます。 ◎町田　防災・危機管理担当部長　私からは、防災に関する２問にお答えをさせていただきます。　まず、マンションの防災対策についてでございますが、個別のマンションに対しましては、防災訓練の支援や防災講話などを実施してございます。また、マンション居住者向けのパンフレットの作成やマンション向けの防災講習会を毎年開催するなど、マンションの防災力向上に向けまして取り組みを進めているところでございます。議員ご提案のマンションへの防災備蓄倉庫の設置の義務づけについてでございますが、防災備蓄倉庫の設置を義務づけるのか、あるいは開発指導要綱などにより誘導していくのかという問題、あるいはその方策、居住者の意識、建設コスト増などの問題もございます。今後、他区の状況、事業効果などの調査を含め、マンションでの備蓄の進め方を検討してまいりたいと思ってございます。　次に、防災運動会の昨年までの実績でございますが、防災運動会は、平成25年度は１回、26年度は９回、今年度は現時点で９回実施される予定でございます。ふだん防災訓練に参加されない若い世代が防災運動会には参加するなど、その啓発効果は高いと思ってございます。　次に、ホームページを利用して、もっとわかりやすく広報すべきではないかとのご質問ですが、防災課のホームページにつきましては、７月を目途に刷新をする予定にしてございます。これまでも防災事例集として、防災運動会の事例をホームページ上で紹介してまいりました。今年度、さらにわかりやすい写真を加えるなど紹介事例を増やしていくほか、運動会用の資機材の貸し出しについても周知していく予定でございます。防災運動会をきっかけに、防災への関心、興味が高まりますよう、引き続き各種団体への働きかけや広報に努めてまいります。以上でございます。 ◎鴨志田　産業経済部長　私からは、コンテンツ産業に関する質問にお答えをいたします。　まず、コンテンツ産業の事業者との連携に係るご質問でございます。大田区内にもコンテンツ産業に関連の企業は存在しておりまして、今後、羽田の空港跡地で展開します計画の一つであるクールジャパン戦略の要素であると認識をしております。区と日本工学院専門学校や東京工科大学の映像やアニメ関連の学科の学生などとの連携の実績はございますが、コンテンツ事業者との直接の連携は行われておりません。　次に、コンテンツ産業との連携、関係性についてでございます。区とコンテンツ産業との連携、関係性は今後の取り組みとなりますが、本区におきますコンテンツ産業の成長が、クールジャパン戦略とともに、羽田空港跡地の成長戦略拠点の形成や地域の活性化につながる事業展開が可能か調査研究をしてまいります。　最後に、コンテンツ産業に関しての、事業者、クリエーターや産学連携、福祉等、様々な分野についての連携のご質問でございます。産学連携としては、平成24年10月に学校法人片柳学園と大田区との連携・協力に関します基本協定書を締結しております。片柳学園の運営する東京工科大学及び日本工学院専門学校では、各種コンテンツ産業を学ぶ学科があり、商工業施策や浴場連携事業の中で、いくつかの連携をしてございます。大田区におきましては、大学、事業者、クリエーターなどとの連携により、地域資源、文化の発信、コンテンツ産業の発信など、クールジャパンを推進していくことは、福祉分野を含めた全ての産業分野での課題であると認識しております。コンテンツ産業と様々な分野との連携につきましては、公的な支援の必要性を含め、調査研究してまいります。私からは以上です。 ◎勢古　教育総務部長　私からは、性的マイノリティーの児童・生徒に対する対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。　教育委員会では、議員ご指摘の文部科学省の通知による性的マイノリティーとされる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施につきましては、区立小中学校に周知しているところでございます。各学校では、これまでも特別な支援が必要な児童・生徒に対するきめ細やかな対応のために、教職員の理解促進、相談体制の充実、組織的な対応等に取り組んでいるところでございます。今後も、全ての児童・生徒が充実した学校生活を送れるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○松本　副議長　次に、37番荒尾大介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番荒尾大介議員登壇〕（拍手） ◆37番（荒尾大介　議員）　日本共産党大田区議団の荒尾大介です。　初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。　大田区は、新総合事業を2016年４月から実施するとしています。区内の事業者に実施したアンケートでは、上限金額程度でサービスを受けた場合、約75％が指定を受けると回答しています。新総合事業は、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から切り離して、市区町村が独自に実施している地域支援事業に移行させるもので、具体的には、地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問・通所介護の代替サービスを加えたものになります。厚生労働省が示したガイドラインでは、要支援者の多くは、食事、排せつなどの日常生活動作は自立しているとし、掃除、買い物などの生活行為に困難があるのは動機づけや周囲の働きかけの問題であるとし、要支援者の自立意欲の向上を図るべきと呼びかけています。具体的には、掃除であれば、掃除機からほうきやモップに変える、買い物であれば、かごつき歩行車を活用するといった例が挙げられていますが、高齢者が要支援状態に至る原因は病気やけがなど様々で、単純に意欲が向上すれば要支援状態から脱却できるとするのはあまりにも非科学的な考え方です。この新総合事業の目的は、介護給付費の抑制にあることは明らかです。介護サービスを受けることは権利であり、それを阻害することは認めるわけにはいきません。　今年の第１回定例会で、共産党区議団の質問に対し、区は、介護予防・日常生活支援総合事業について、市区町村が中心となって、地域の実情に応じて、地域の支え合いの体制を推進し、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものとし、引き続き、高齢者がこれまで以上に自分にふさわしいサービスを選択できる仕組みとなるよう検討を進めると答弁していますが、ここで言う多様なサービスとは、ボランティア等を活用して、お金をかけず、安上がりなサービスを含むものです。これまで以上に自分にふさわしいサービスとは、現行のサービスではふさわしくないということでしょうか。新総合事業は自治体の裁量でサービスの内容が決められることになっていますが、国の意向に沿った介護給付費の抑制で、安上がりなサービス導入により、ケアの質が低下して要支援者が要介護者になるリスクが増大するのではないでしょうか。要支援者の方々の多くが望む現行の介護予防サービスを継続するべきと考えますが、大田区の見解を伺います。　次に、大田区の地域包括ケア体制についてお尋ねします。　65歳以上の人口は現在3000万人を超えて、国民の約４人に１人の割合に上っています。2042年の約3900万人でピークを迎えて、その後も75歳以上の人口の割合は増加し続けることが予想されることから、厚生労働省は、団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに地域包括ケアシステムを構築することを推進しています。大田区でも、おおた高齢者施策推進プランの中で、地域包括ケア体制を構築することになっています。基本理念にもなっている、住み慣れた地域で安心して暮らしたいということは、多くの高齢者の方々の願いであります。しかし、少子高齢化が今後ますます進展する中で、介護が必要になる高齢者が増加し、需要もそれに合わせて増えることが予測される中、今の大田区が高齢者の方々にとって、安心して生活し、暮らせるまちになっているのか疑問に思います。　私自身、議員になってから、高齢者の方々やそのご家族から、病気のこと、介護のことなどについていくつか相談を受けました。あるひとり暮らしの70代の女性は、「頼れる親類がいないので、介護が必要になったときのことを考えると不安です」と訴え、また、要介護度４の母親を在宅介護している男性は、「母は訪問介護、デイサービス、ショートステイ等のサービスを利用しているが、４年前に転倒してからはほとんど寝たきり状態になり、それ以外にも様々な病気を抱えているので、家での生活が正直厳しくなっている。自分自身の仕事やこれからの生活のことを考えたら、特養に入居できればいいんだけれど」と在宅介護への限界を訴えられました。　大田区が実施した高齢者等の実態調査では、今後希望する暮らし方では、自宅で、主に介護サービスなどを利用したいと回答した人がどの調査でも最も多くなっています。また、安心して暮らすための条件として、24時間必要に応じてヘルパーや看護師が来てくれるとの回答が多くなっています。そのためにも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備支援は欠かすことができません。しかし、現在、大田区には、これに対応している事業所は１か所しかありません。地域包括ケア体制を構築していく上でも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備は急務です。在宅介護をしているご家族の方からお話を聞いていますと、夜間の対応が大変だという声が多く聞かれます。区内での特別養護老人ホームの入居待機者は1500人にも上ります。特養ホームに入居を希望する人が希望どおり入居でき、在宅での生活を希望する人は、ヘルパーさんを利用して自宅で生活を送ることができる、これが地域包括ケアシステムの理想的な形だと思います。　そのためにも、まず、特別養護老人ホームの待機者に見合う施設の建設を求めます。　しかし、現実には、特養待機者がなかなか解消しない、在宅介護でも家族介護に頼らざるを得ない現状で、地域包括ケア体制の構築にはほど遠い状態です。広島県尾道市では、尾道方式と呼ばれる地域包括ケア方式を構築していることで知られていますが、医療と福祉の連携によって、退院前にケアカンファレンスを開いて、在宅での生活を支援するという内容です。大田区が自治体の責務である住民の福祉の向上を果たすためにも、事業所運営費補助の新設など、全力で取り組むことを強く求めます。お答えください。　次に、介護職員の人材確保と処遇改善についてお尋ねします。　現在、介護事業所の人材の確保が非常に困難になっています。介護福祉士を育成する大学、短大、専門学校などの養成課程の数がわずか５年で約２割減少しています。学生が介護職を敬遠するその理由として、給与水準が低いことや過酷な労働実態などが明らかになったことが挙げられます。また、介護職員の離職率が2013年度16.6％と、全産業平均の14.8％と比較しても高い水準であることなどから、介護職員の人材確保は、事業者だけではなく、社会全体で取り組むべき問題であります。　2015年度の介護保険制度改正で介護報酬が2.27％引き下げられました。各事業所が厳しい経営を強いられている中での報酬引き下げは大きな痛手となっています。東京都は、国の介護プロフェッショナルキャリア段位制度の導入を各事業所に促す目的で、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業を今年度からスタートさせました。これは東京都が介護職員の育成、定着を図るために、キャリアパスの導入に取り組む介護事業者を支援するといったものですが、１事業所当たり段位取得者１人に年50万円、最高４人まで年200万円を、レベル認定者を初めて輩出した年度から起算して３年間補助する内容となっています。私は、この事業が補助期間や対象が限定的であるために、十分な効果を発揮するとは考えていません。段位の取得自体に時間がとられる上に、１事業所当たり４人に限られることで、職員間の賃金格差にもつながり、職員全体の給与水準が上がるものとは思えないからです。　今求められているのは、介護職員の給与改善補助の大幅な拡充であります。施設長を除く介護職員の平均月給は21万2972円で、全産業の平均月給29万6000円と比較しても、８万円ほど低くなっています。私自身、現場で17年間仕事をしてきました。この間、介護現場での実態が過酷であるということを肌身に感じてきました。初めて勤務した老人保健施設では、シフトは２交代制で、夜勤は月五、六回ほど、多いときで10回もやりました。そのほか、通常の日勤、早番、遅番の勤務も加わり、給与は月平均で手取りで14万円から15万円でした。ワンフロア50人の利用者に、食事、入浴、排せつ行為などの介助をし、１日休んだだけでは疲れがとれないこともたびたびありました。個々のプロ意識や現場の努力を積み重ねても状況が改善されない施設や事業所が多くあります。　そこで、介護職員の抜本的処遇改善策として、大田区が国に対して介護報酬の引き上げや東京都への抜本的支援を求めることと、区が実施している保育人材確保事業、いわゆる家賃補助等の介護職員への拡大等を提案します。家賃補助を実施すれば介護人材が確保しやすくなり、ひいては介護の充実につながると考えられます。お答えください。　次に、新空港線蒲蒲線についてお尋ねします。　現在、計画が進められている新空港線蒲蒲線ですが、３月６日に東京都都市整備局が発表した東京都の広域交通ネットワーク計画に関する中間まとめの中で、整備効果が高いと見込まれる路線、５路線に入らなかったことは周知のことでありますが、これによって、この路線計画の実現見通しがさらに厳しさを増している状況になっているのではないでしょうか。整備主体が未定であることや財源確保が難しいことなどがその理由と言われています。　日本共産党大田区議団は３月25日に松原区長に対し、新空港線蒲蒲線の整備計画の中止を求める要請書を提出しました。区は年間５億円を毎年この事業に積み立て、これまでに計20億円が積み上げられています。東急多摩川線沿線の住民の方からも、とまらない駅が増えて、かえって不便になる、これで地域の活性化にどうつながるのか、それに自分たちの税金が大量に使われるのは納得がいかないという怒りと不満の声が上がっています。　2000年に運輸政策審議会でＡ２路線になり、2002年から区が本格的に調査を行って13年になるのに、関係者合意が図られない新空港線蒲蒲線計画は破綻寸前です。計画の中止をするべきです。お答えください。　次に、東急多摩川線下丸子駅の改修についてお尋ねします。　現在、下丸子駅は、平日の朝７時から８時の通勤ラッシュの時間に大変混雑をします。乗降客がホームにあふれ、改札の外の踏切周辺にも人があふれ、中には、遮断機がおりた状態にもかかわらず、それをくぐって踏切を渡る人がいます。また、人だけでなく自動車も通ることから、駅の周辺の混雑に拍車をかけていて、いつ重大な事故が発生してもおかしくない状態です。今年の１月の交通問題対策特別委員会の中で、共産党区議団の下丸子駅に関する質問に対し、区は、新空港線を停車させることにより、駅の改修と駅前再開発を含め検討すると答弁しています。しかし、下丸子駅の改修は、先に述べたように待ったなしの状態であります。今年４月に私とかち佳代子都議と当時の和田正子区議、下丸子住民の方の４名で、東急電鉄の担当者に下丸子駅と周辺地域の改善について申し入れをしました。その中で、東急側としても、現在の下丸子駅の現状について、改善が必要だという共通の認識を確認しました。　大田区としても、下丸子駅の改善は新空港線蒲蒲線の整備とあわせて行うと言っていますが、事故が起こってからでは遅いです。駅を利用する多くの区民の皆様の安全を守る上でも、利便性の向上だけでなく、安全確保の対策をしっかりととらなければいけません。早期に取り組むことを求めます。お答えください。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○松本　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎坂本　福祉部長　私からは、高齢者関係の４問についてお答えいたします。　まず、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてのお尋ねでございます。区としては、平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施することといたしまして、本年３月の第１回定例区議会に大田区介護保険条例の改正案を上程し、可決をいただいたところでございます。この新総合事業の実施に当たっては、現行の介護予防サービスの利用者が適切なサービスを引き続き安心して受けられるよう、円滑な移行を行っていくことが重要であると認識しております。現在、厚生労働省が示しました指針に基づきまして、新総合事業の実施準備に取り組んでいるところでございます。区としては、高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した日常生活を継続できますよう、介護予防事業を含めた新総合事業の実施に向け、適切に対応してまいります。　次に、特別養護老人ホームを増設すべきとのお尋ねでございます。特別養護老人ホームでは、在宅生活が困難になりました高齢者に対しまして、お一人おひとりの状況に応じ、必要な介護サービスの提供をしており、その整備を促進していくことは重要な課題であると認識しております。区では、おおた高齢者施策推進プランに基づきまして、特別養護老人ホームについて、合計195床の平成28年度中の開設に向け、取り組みを進めているところでございます。さらに、矢口三丁目におきましても30床の整備計画に着手するなど、計画の達成に向け、積極的な取り組みを推進しているところです。また、区としては、これら特別養護老人ホームの整備を促進するため、従前より都に上乗せする形で独自の補助事業を実施し、加えて、現計画期間中の整備におきましては、区の補助金の増額を行い、さらなる整備の促進を図ったところです。一方、現計画の策定に当たり実施しました調査では、高齢者の46.5％が在宅生活の継続を希望していることから、地域包括ケア体制を構築し、継続した在宅生活を支援していくことも重要であると考えております。今後とも、在宅サービスと施設サービスとのバランスを十分勘案し、介護基盤の整備を進めてまいります。　次に、事業所運営費補助の新設などについてのお尋ねでございます。区としては、おおた高齢者施策推進プランに基づきまして、「高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちをつくります」を基本理念とし、基本目標を３件掲げ、現在、55の事業の実施に鋭意取り組んでいるところでございます。特に地域包括ケアシステムを構築していくことは、本計画の重要な柱の一つとなっておりまして、新たな取り組みも含め、積極的に推進することとしております。本計画による介護事業者の運営支援としましては、平成27年度から新たに大田区介護職員初任者研修受講費助成事業を実施しているところです。一方、議員お話しの事業所運営費補助につきましては、国が介護報酬など介護保険制度におきます制度全体の設計の中で対応すべきものと認識しております。区として独自に対応することは考えておりません。　次に、介護職員の人材確保と処遇改善についてのお尋ねでございます。平成27年度介護報酬の改定におきましては、賃金、物価の状況や介護事業者の経営状況などを踏まえまして、全体でマイナス2.27％の改定率となっております。一方、介護職員の賃金につきましては、これまでの処遇改善加算に新たに月額１万2000円程度を上乗せいたしまして、合計２万7000円程度の引き上げとなっております。今回の改定における国の基本的な考え方は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化を図っていくこと、また、介護人材確保対策の推進など、基本的な視点を実現するものとしております。議員お話しの介護保険制度に関する国への申し入れにつきましては、これまでも特別区区長会などを通じまして実施してきたところでございます。また、宿舎の借り上げ助成制度の実施につきましては、今後の国や都の動向を慎重に注視していく必要がありますことから、それらの動向を踏まえまして適切に判断してまいります。私からは以上でございます。 ◎齋藤　交通企画担当部長　私からは、新空港線に関するご質問についてお答えをいたします。　３月６日に東京都が公表した交通政策審議会答申に向けた検討の中間のまとめにおきましては、新空港線は整備効果が見込まれる路線と位置づけられまして、新空港線など空港アクセスについては、関係機関の検討状況や羽田空港の機能強化に向けた取り組み等を踏まえて、引き続き検討を行うと記載されております。また、整備効果が高いと見込まれる路線とされた５路線につきましても、それぞれ事業主体や事業費、事業計画、事業スキームなどの検討の深度化が必要であるとも記載されておりまして、課題への対応が求められているのは、どの路線も共通であると認識しております。新空港線につきましては、現在も、国、東京都、関係鉄道事業者と、整備に向け、個別具体的な課題について協議を行っているところでございます。区としましては、整備促進に向けて、引き続きこれまでの取り組みを積極的に進めてまいります。　次に、下丸子駅の改良についてのご質問でございます。区としましても、下丸子駅周辺の現在の状況については十分認識をしております。これまでにも、区道である下丸子駅前の下丸子１号踏切に関しては、平成21年度に拡幅工事を実施し、完了しております。また、都道であるガス橋通りの下丸子２号踏切に関しては、東京都のほうでカラー舗装化などの応急的な対応を実施しております。しかしながら、駅舎や道路の形状変更など抜本的な改良については、新空港線整備とあわせて行う必要があると考えております。このため、引き続き、新空港線の整備促進に向け、関係者との協議を継続し、その実現化を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○松本　副議長　会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時25分休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分開議 ○松原茂登樹　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、議員の皆様に申し上げます。他の議員及び理事者が発言している際は、私語は慎んでいただきますようお願いいたします。　また、念のため、傍聴人に申し上げます。大田区議会傍聴規則により、傍聴人が議事について可否を表明することは禁止されておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　質問を続けます。８番伊藤和弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊藤和弘議員登壇〕（拍手） ◆８番（伊藤和弘　議員）　本日は、朝からというより、２人目から大変フレッシュな方たちの質問が続いて、この後も我が会派の新人たちが新鮮な質問をするという中で、私だけここに今来るのがちょっと来づらいなという雰囲気がありますが、後輩たちの配慮で10分だけ時間をいただきましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。　きょうは自転車の走行ルールというものを取り上げてみたいと思っております。　自転車の走行ルールについては、最近、罰則までついた法改正がありました。しかし、まだまだそのルール自体周知されているとは思えません。というよりも、ルールとインフラの整備がずれていて、インフラの担当者ですら自転車のルールがわかっていないのではないかと思われます。そのために、守りたいのに守れない、そういった場面がたくさん出てくるのではないでしょうか。　例えば、私の地元の大森海岸の駅前の交差点がありますが、ＪＲ大森駅のほうから来た自転車が第一京浜国道の先にあるマンションへ行こうとしたときに、ルールどおり車道を走ってくると、車道には直進レーンがないために直進ができません。というのは、ここは自動車にとっては突き当たりになっているので直進レーンがないわけです。このように、非常に無理がある交差点が出てきています。直進レーンがないので、手前から自転車をおりて歩道を歩くしかありませんが、歩道を行くと、その先には第一京浜を渡る歩道橋があります。その歩道橋にはスロープがついていますが、高齢者ですとか、子どもを乗せた自転車などは、とても押して上ることは難しいだろうと思われます。それなのに、この歩道橋に併設されているエレベーターは自転車利用禁止となっております。同じ国道を渡る京急蒲田の駅前の歩道橋に併設されているエレベーターは自転車も利用できるのに、ほとんど同じ条件の大森のエレベーターは禁止となっているのです。　ここで質問をさせていただきます。例えば、国道の先のマンションに住む高齢者がイトーヨーカドーから自転車で帰ろうとしたときに、どのように帰れば違反にならないでしょうか。教えていただきたいと思います。　次は、その隣の平和島の駅前の横断歩道です。環七通りをオーバーパスする第一京浜国道の高架がありますが、その下に駐輪場があります。この駐輪場は横断歩道の途中にあるので、この駐輪場に入るためには横断歩道を渡ってこなければなりません。そのために、ほとんどの自転車が横断歩道を走ってきて、歩行者と錯綜するという現実になってしまっています。本来、自転車の通行区分ではない横断歩道上に駐輪場をつくったことが、この違反行為を誘導しているようにも思えます。　また、この横断歩道を含む平和島の駅前ですが、特に朝夕の時間帯の混雑は、信号待ちの人のたまり場があまりにも小さく、また、タクシー乗り場やバス停までが近接しているために、非常に使いづらく、危険な状況であります。そして、このことは、地元の平和島駅周辺地区まちづくり協議会という協議会がありますが、そこからも要望が出ているはずです。この協議会では、直接現地で平日の朝に交通量調査を２度行い、区に対しても報告をしているので承知しているはずであります。実は、数年前に１度、大田区や警察、国道事務所など、関係する役所の担当者の方に現地に集まってもらい、解決を依頼したことがあります。そのときは、調整が難しいと非常に後ろ向きの答えでした。しかし、その後、臨海部の開発が進んだこともあり、平和島駅の利用者が増え、当時よりさらに状況は悪化しています。また、連立工事が終わり、京急のほかの駅では駅前広場やタクシー乗り場が整備されています。　もう１度質問させていただきます。連立工事の範囲から外れているからと、平和島駅周辺には何もしてくれないのでしょうか。こんなことはないと思いますが、聞いておきます。　以上で終わります。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎齋藤　都市開発担当部長　私からは、平和島駅周辺の交通混雑等についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、平和島駅周辺のまちづくりにおける位置づけでございますけれども、当地区につきましては、大田区都市計画マスタープランにおいて、蒲田や大森、空港跡地周辺といった中心拠点に次ぐ地域のまちづくり拠点と位置づけておりまして、区が掲げるスクエアのまちづくりの一部でございまして、臨海部地域と内陸部を結ぶ重要な結節点であると考えてございます。議員ご指摘のとおり、平和島駅前の歩行者混雑につきましては、平成21年９月に地域の皆様と警察、国道事務所、大田区等の関係者が立ち会い、現地検証を行ってございます。その結果、横断歩道の位置や歩道の狭さなど、多様な課題を一体的に解決することは現状では困難であり、まちづくり協議会等の会議体をつくり、その中で総合的な検討を加えていく必要があるとの考えをお伝えしております。その後、平成22年４月に設立された平和島駅周辺地区まちづくり協議会におきまして、まちづくり計画案の検討が行われておりまして、協議会の皆様による歩行者交通量調査の報告からも、課題解決に向けた対応が必要であると認識してございます。大田区といたしましては、まちづくり協議会の皆様の主体的な活動を支援するとともに、その活動と連携して、引き続き課題の解消に向けた検討を深めてまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。 ◎荒井　都市基盤整備部長　私からは、第一京浜国道の先のマンションに住む高齢者が西側から自転車でマンションに帰ろうとしたとき、どのように帰れば違反にならないのですかとのご質問にお答えします。　現状の交差点をルールどおりに通行しますと、議員ご指摘のとおり、左側の車線が直進レーンでないため、国道を品川方面に左折することになり、次の交差点で国道を渡ると、往復で600メートル以上の距離を多く走る必要がございます。また、スロープを利用する場合も、国道を出て大回りをする必要がございます。このように、当該交差点においては、ルールどおりに走行すると遠回りになってしまいます。このため、大森海岸駅の手前で歩道に入るような標示をするなど、自転車の通行がスムーズになるような工夫を交通管理者である大森警察署と協議してまいりたいと考えております。また、エレベーターについては、自転車利用のご意見を東京国道事務所に伝えてまいります。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、16番高山雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番高山雄一議員登壇〕（拍手） ◆16番（高山雄一　議員）　自由民主党大田区民連合の高山雄一でございます。４月の区議会議員選挙において初当選をさせていただきました。区民の皆様からの負託に応えられるよう、これから１期４年間、しっかりと議員としての役割を果たしていきたいと思っています。　本日、初めての一般質問をさせていただきます。理事者の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、早速でございますが、質問通告に基づき、順次質問をさせていただきます。　まずは、新空港線と多摩川線沿線地域のまちづくりについて質問させていただきます。　私の活動の中心である矢口・下丸子地区には、武蔵新田駅と下丸子駅の二つの東急多摩川線の駅があります。この地域から羽田方面へのアクセスとして、東急蒲田地下駅と京急蒲田地下駅が鉄軌道によって接続されることになれば、羽田空港へのアクセスだけでなく、通勤・通学や日常生活での移動が格段に便利になります。新空港線の整備は、大田区だけでなく、東京圏にとって多くの効果が期待できるため、ぜひ早期整備着手できるように進めていただきたいと思いますが、同時に、沿線地域にとってもメリットのある開発になってほしいと考えております。　新空港線は、昭和62年から検討されている大田区の重要産業であり、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、平成27年までに整備着手することが適当であるＡ２路線に位置づけられています。５月の臨時議会での鈴木議員の質問に対する答弁にもありましたとおり、現在は、次期答申の策定に向けて、国の交通政策審議会において議論されており、大田区は、昨年６月30日のヒアリングの際、東急多摩川線を京急蒲田地下駅まで複線で整備し、京急蒲田地下駅から先はフリーゲージトレインによる直通運転とする新案を提案し、委員の方々から一定の評価をいただいていると聞いております。また、現在、大田区では、国土交通省、東京都、東急電鉄、京急電鉄との５者間で、早期着手できるように事業性などの個別具体的な課題について整理、協議を重ねており、関係機関がそれぞれの立場で事業の検証をしているとも聞いております。　新空港線の整備により、区内東西方面の移動が格段に便利になるほか、区内沿線まちづくりへの寄与及び地域活性化にも大きく貢献してほしいと思います。その一方で、地域住民にとっては、新空港線が快速運転となって乗り入れてくることによって、通過していく電車が多くなって在来線の本数が減ってしまうのではないか、電車の本数が増えれば踏切の遮断時間が長くなってしまうのではないかなどの不安の声も上がっています。　そこでお伺いします。新空港線が開通することによって、羽田方面へのアクセス改善のほかに、多摩川線沿線地域、沿線住民にどのようなメリットが期待できるのか教えてください。　また、先ほども質問にございましたが、現在、下丸子駅は、朝夕の通勤時間帯などには、下丸子に本社がある通勤客などで駅構内や周辺道路などに人があふれ、子どもの通学時間帯とも重なり、危険な状態になっています。さらに、周辺道路を見てみると、ガス橋通りの踏切は、朝夕の通勤時間帯は多摩川線の本数が多いため、交通渋滞を招いています。　そこでお伺いします。区としては、矢口・下丸子地区の多摩川線沿線地域について、新空港線整備に伴うまちづくりとして、今後どのように進めていくつもりなのかを教えてください。　新空港線の開通が、首都圏からの羽田空港アクセス強化だけでなく、沿線地域、沿線住民にとっても大きなメリットのある事業になることを期待して、次の質問に移ります。　次は、防災について質問させていただきます。　つい先日の５月30日にも小笠原諸島西方沖でマグニチュード8.1の大きな地震があり、大田区でも震度４を観測いたしました。現在、首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。　大田区でも、平成７年１月の阪神・淡路大震災や平成23年３月の東日本大震災を教訓にして、災害時に避難所となる小中学校を新たに学校防災活動拠点として位置づけ、逃げ込む場所から災害に立ち向かう場所へと機能を拡充し、情報収集伝達機能と地域活動機能を加えることとしました。その取り組みの具体化として、平成24年度に２校をモデル校として学校防災活動拠点づくりを実施し、平成26年度末までに60か所を学校防災活動拠点としました。そして、平成28年度までに91か所全ての小中学校などの避難所を学校防災活動拠点としていくこととして進めております。　各町会・自治会については、どこが避難所となるのかということは大事な問題であり、避難所までの距離ももちろんですが、その避難所及び避難経路が日ごろから慣れ親しんだ場所または道であるのかなども考慮の上、検討する必要があると考えます。そして、地域の人たちが避難してきた場合に、どこまで受け入れることができるのか、人があふれることはないのかなども検討しなければなりません。また、学校防災活動拠点における運営本部や避難者の対応の仕方や役割分担についても、どこかに必要以上の負担がかからないよう、十分配慮、検討していただくことをお願いいたします。　学校防災活動拠点づくりにおいては、それぞれの地域によって様々な問題点が発生してくることが予想されるので、ぜひとも各地域の特性に合った学校防災活動拠点となるよう、今後も地域と十分な協議を行って、各防災活動拠点マニュアルを作成する必要があるかと思います。このことについて、大田区としてはどのようにお考えなのかをお聞かせください。　また、この学校防災活動拠点は地域の方々の活動であります。一方で、災害時には、何といっても区長をトップとした災害対策本部がいかに迅速、的確に行動できるかが重要であります。　そこで質問いたします。区民の生命、財産を守らなければならない大田区として、本部体制の強化についての取り組みがありましたら教えてください。　地域の皆さんといろいろとお話しさせていただくと、防災について関心の高い方がとても多いと感じます。私の地元の矢口・下丸子地区は、特に大型マンションや都営住宅が多数建ち並んでいる地域でもあります。各地域の必要性に応じた防災計画の検討をぜひお願いしたいとお伝えして、次の質問に移ります。　続きまして、子どもの体力低下について質問いたします。　平成14年９月30日の中央教育審議会答申「子どもの体力向上のための総合的な方策について」において、「体力は、人間の活動の源であり、健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわっており、豊かな人間性や自ら学び自ら考える力といった『生きる力』の重要な要素となるものである」としながらも、「社会環境や生活様式の変化などにより、運動の機会の減少や生活習慣の乱れが生じてきており、子どもの体力・運動能力は長期的に低下傾向にある」と指摘しています。　大田区では、平成24年６月30日にスポーツ健康都市宣言を行い、スポーツで心も体も元気にすること、世界の人と手をつなぐこと、健康になって、いきいきと輝く笑顔いっぱいのまちにすることを宣言しています。その一方で、文部科学省が定めた反復横跳び、50メートル走、ソフトボール投げなど、８種目80点満点の実技における体力や運動能力を得点化した体力テストの合計点の数値が、小学生の男女ともに全国平均値を下回っていることが課題となっています。平成25年度の数値は、小６男子が全国平均値60.61点に対して、大田区60.21点と0.4点下回っており、小６女子は、全国平均値61.90点に対して、大田区60.15点と1.75点下回っております。　そこで質問します。おおた未来プラン10年（後期）では、体力向上を重点的な施策とし、平成30年度までに体力テストの合計点を全国平均値まで引き上げるとしていますが、最新の平成26年度の体力テストの数値がわかればお示しください。また、改善のための今後の対策の方向性についてもお示しください。　大田区教育委員会では、昨年６月に新たな５か年計画、おおた教育振興プラン2014を策定し、子どもたちの体力向上への取り組みを行うとしています。平成26年度には２校を体力向上モデル校に指定し、試行実施していると聞いています。その取り組みの内容と成果、そして、今後の方向性についても教えてください。　また、大田区教育委員会では、本年２月に体力向上推進委員会報告書をまとめていますが、これによると、幼児期から既に体力が低い傾向がうかがえます。小学１年生における体力テストの合計点の５段階の分布を見ると、ＤやＥの下位層が男子は全国が26％なのに対して、大田区は34.9％と多く、女子はＤやＥの下位層が全国27.5％なのに対して、大田区は36.5％と大変多い状況であることがわかります。　そこで質問いたします。このようなこと、つまり、小学１年生の時点において既に体力テストの合計点が全国平均より大幅に下回っていることについて、どのように捉え、どのような対策を行っているのかお示しください。　2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、区民がスポーツを通じて健康で豊かに暮らし、まちがにぎわいと活気を増やしていくことを願い、2012年にスポーツ健康都市宣言を行った大田区にとって、大変いい機会であると考えます。東京オリンピック・パラリンピックに関連して、学校教育ではどのように推進していくのか教えてください。　この東京オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけに、区民のスポーツに対する意識がさらに高まり、それが子どもの体力改善のきっかけになればと考えます。これから少子高齢化がどんどん進んでまいりますが、これからの社会を背負っていくのは今の子どもたちであります。生きる力の重要な要素となる体力の向上に向けて、根気強く取り組んでいただきたいと思っております。

　続きまして、多摩川緑地について質問させていただきます。　大田区には、大田スタジアムをはじめ、平和島や東調布などの公園野球場、多摩川の緑地を利用した野球場などが数多くあり、週末になると多くの区民が野球を楽しんでおります。多摩川の多くの緑地には、野球のグラウンドだけでなく、テニスコートやゲートボール場、ゴルフ場などもあり、また、サイクリングやジョギングなどを楽しんでいる方も多く見受けられます。大田区では、平成24年にスポーツ健康都市宣言も行っているように、多くの区民にスポーツを通じて健康で豊かな暮らしを送ってほしいとしています。そのためにも、多摩川河川敷の野球場をはじめ、大田区各地のスポーツ施設は、区民にとって気持ちよく利用できる場所であってほしいと考えます。　私は、高校卒業以来、高校時代の仲間を中心に野球チームをつくって、大田スタジアムや多摩川緑地野球場を使用して開催している大田区軟式野球連盟主催の春と秋の野球大会に参加しています。また、六郷橋緑地野球場を中心に開催しているリーグ戦にも参加させていただいております。　六郷橋緑地の駐車場を利用するときに、いつも感じることがあります。それは、駐車場への入り口が非常にわかりづらいということです。緑地グラウンドの駐車場係の人に話を聞いてみたところ、「六郷橋グラウンドはこちらでいいのですか」と聞かれることもよくあるとのことでした。多くの利用者から、六郷橋グラウンドは駐車場利用者のための案内表示が不十分なのでわかりづらいとの声を聞いております。　そこでお伺いします。車で来場する利用者のための案内看板などを充実させてほしいのですが、いかがでしょうか。大田区としての見解をお示しください。　また、初めての利用者は区のホームページで場所を確認してから現地へ向かう人も多いと思います。多摩川緑地や六郷橋緑地については、区のホームページ内の案内では、地図に印があるだけで、駐車場への具体的なアクセス方法などは記載されていません。現地へのアクセス方法などの情報もホームページに掲載したら、さらにわかりやすくなると思いますが、いかがでしょうか。こちらについても区としての見解をお聞かせください。　今回は多摩川の緑地に限定した質問とさせていただきましたが、大田区内の各施設が区民にとって気持ちよく利用できる場所であってほしいと思います。そのためにも、現地への案内看板やホームページの充実など、必要な情報はより多く区民に提供していただきますようお願いいたします。　以上で質問を終了させていただきます。理事者の皆様、ご回答をよろしくお願いいたします。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎町田　防災・危機管理担当部長　私からは、防災に関する二つの質問にお答えさせていただきます。　まず、学校防災活動拠点に関するご質問ですが、災害時に一人でも多くの命を救うためには、地域の皆様による共助の取り組みが不可欠であり、その中心となる場として、避難所機能に加え、情報の受発信や地域活動機能の拡充を目指す学校防災活動拠点の整備を進めております。これまでに60か所の避難所においてマニュアルを作成し、学校防災活動拠点化を図ってまいりました。区内には全部で91か所の避難所があり、マンションの多い地域、起伏のある地域、交通の便、人口など、各避難所ごとに様々な地域特性がございます。それらの特性に応じた学校防災活動拠点化を図るためには、議員ご指摘のとおり、地域をよく知る皆様との十分な協議を重ね、その地域に合った拠点マニュアルを作成していくことが求められます。昨年度は１校当たり４回から５回の会議を開催し、地域に即したマニュアルの作成や地域特性を踏まえた資機材の選定をいたしました。今後も、自治会・町会をはじめとした地域にかかわりのある皆様や学校関係者のご意見を十分に取り入れ、より一層、地域特性に応じた実効性のある学校防災活動拠点化に取り組んでまいります。　続きまして、災害対策本部の強化に関するご質問です。災害が発生した場合には、区長を中心とした災害対策本部を設置し、区民の安全確保と被災者の救済、支援のため、応急活動に取り組みます。いざというときに、迅速、的確な指示、命令、活動を行うために、本部事務局の訓練のほか、全ての災対各部が参加する本部運営訓練を毎年実施しております。昨年度は、訓練のその場で災害状況を伝え、災対各部が担うべき業務を遂行できるか、また、連携が必要となる関係部局や協定先と調整し、対応できるかを検証いたしました。今年度は、昨年度に実施した訓練で明らかになった各部の課題について、その解決を図った上で、その結果を本部運営訓練で再度検証してまいりたいと考えてございます。また、内部訓練に加え、実際の災害の場面を想定し、災対各部の業務を実地で検証すべきものについては、総合防災訓練に組み込み、実施する方法も計画しております。区民の生命、財産を守ることは、自治体に課せられた任務でございます。一人でも多くの命を救うため、災害対策本部の機能強化を着実に図ってまいります。以上でございます。 ◎齋藤　交通企画担当部長　私からは、新空港線に関するご質問にお答えいたします。　まず、新空港線整備によって、沿線住民にどのようなメリットがあるかについてというご質問でございますが、新空港線は、沿線住民にとって、区内の移動が便利になる、各方面への乗り換えが便利になる、緊急時の迂回ルートが確保されるなどのメリットがあることに加えて、大田区内を経由して羽田空港と都心や副都心及び東京西部地域とをつなぐ広域的なネットワークを形成する路線となるため、これを沿線住民が活用できるメリットもございます。副都心線が東急東横線との相互直通運転を開始したときは、途中の池袋駅や新宿三丁目駅周辺地区、また、終点の川越駅周辺地区などは、今までと人の流れが変わってしまい、来訪客が減少してしまうのではないかと地域の方々がご心配をされましたが、いざ開通すると、新たな来訪客が増えて、まちのにぎわいと活性化につながったとお聞きしております。こうした事例などを参考にしながら、区としましては、単に鉄道路線を通すだけではなく、鉄道と駅周辺のまちづくりを一緒に考えることにより、沿線地域の発展にも寄与することができるのではないかと認識しております。　続きまして、矢口・下丸子地区の多摩川線沿線のまちづくりを含めた今後の進め方についてでございます。特に現在の下丸子駅周辺は大きな企業の本社があり、朝夕の通勤時間帯においては、駅構内及び駅周辺は利用者で大変混雑しておりまして、危険性がかいま見える状態でございます。また、東急多摩川線とガス橋通りが交差する踏切により、時間帯によってはガス橋から環状八号線まで車の渋滞が発生し、区民生活に影響が出ている状況であるため、下丸子駅周辺の安全性の確保が必要であると認識をしております。これらの問題につきましては、新空港線整備とともに抜本的な解決を図ることができるものと考えております。このため、新空港線整備を好機と捉えて、下丸子駅周辺のまちづくりもあわせて検討していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎荒井　都市基盤整備部長　私からは、六郷橋緑地関連についてお答えします。　駐車場利用者のための案内看板についての質問にお答えします。六郷橋緑地駐車場を利用する場合、六郷土手駅のほうからアプローチしますと、区道から国道の側道や河川内通路を通って河川敷の駐車場まで通行することになり、道順が非常にわかりづらい状況にございます。また、ご指摘のとおり、六郷橋緑地の案内標識については不十分なため、上流の多摩川緑地の駐車場へ間違って行く人がいると伺っております。これらについて、区では、現在、管理者である国土交通省と案内標識の設置について協議しているところでございます。今後は、この協議の結果を踏まえながら、多くの方に気軽に利用していただけるように、案内標識の充実に取り組んでまいります　続きまして、現地へのアクセス方法などの情報もホームページに掲載したらいかがでしょうかというご質問にお答えします。区では、特色ある公園を順次ホームページで紹介しており、利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。六郷橋緑地に関する情報ですが、利用しやすいようにホームページでの情報の入り口を２通り設けておりまして、公園としての情報は地図情報だけとなっている一方で、野球場やテニスコートなどのスポーツ施設としての情報は、地図情報に加えて、利用時間や使用料などの情報を提供しているのが現状でございます。これらのことを踏まえて、公園やスポーツ施設などのどちらからも駐車場までのアクセス情報についてわかりやすく提供できるように、ホームページの改善、充実に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎勢古　教育総務部長　私からは、教育に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。　平成26年度の体力調査結果と今後の対策についてのご質問でございますが、平成26年度の小学校第６学年の体力合計点は、前年の平成25年度と比較して、男子が60.57点と0.36点向上し、女子も60.56点と0.41点向上しております。これは、おおた教育振興プラン2014の重点施策に位置づけたことにより、各学校が授業改善や一校一取組運動の充実などにより、積極的に取り組んだ成果であると考えております。また、早寝・早起き・朝ごはん月間などの取り組みによる児童・生徒の生活習慣の確立の成果でもあると捉えてございます。しかしながら、結果を分析すると、毎日の運動時間が少ないことや、運動を進んで行う子どもとそうでない子どもの二極化など、課題も見えてまいります。今後は、体力向上推進委員会報告書にあります区民の意識の向上、外遊びや運動、スポーツの推進、早寝・早起き・朝ごはんの推進、日常生活における身体活動の推進の四つの柱に基づき、関係部局や関係団体などとの連携を一層強化するとともに、学校、家庭、地域が協働した総合的な体力向上に向けて取り組んでまいります。　次に、体力向上モデル校の内容と成果、今後の方向性についてのご質問でございますが、昨年度の体力向上モデル校では、体育・健康教育に関する公開授業や、保護者、地域の方との意見交換会などを行う体育・健康教育授業地区公開講座を実施し、児童が進んで運動を楽しみ、体力も高まる体育学習の開発や、参加された方々の体力向上に関する意識の高まりなど、体力向上に向けた取り組みがより充実してきたと受け止めてございます。このことから、本年度は、体力向上モデル校を昨年度の２校から12校に拡大して実施しているところでございます。今後は、体育学習や関係団体などとの連携による取り組みの充実、就学前の保護者への意識啓発、児童・生徒の体力に関する意識の向上を目指し、モデル校での成果を検証するとともに、実施内容や方法の充実などを体力向上推進委員会などで検討し、よりよい体力向上施策の拡充につなげてまいります。　次に、幼児期からの体力向上についてのご質問でございますが、体力向上のためには、子どもが運動を好きになり、運動習慣を確立することが大切でございます。また、適切な生活習慣の確立が重要であるとともに、日常生活における手伝いや社会貢献活動などを通して、身体活動量を増やすことも必要でございます。このことを踏まえ、現在、保育園、幼稚園の教員などを対象に、運動の重要性を理解し、運動遊びが楽しくなるための指導者研修会をはじめ、保育園、幼稚園、小学校の連携による体力向上の取り組みを強化してございます。また、小学校の体力向上モデル校におきましては、小学校低学年の体育授業に体育指導補助員を入れ、児童が運動の楽しさを味わえるような授業を進めてございます。これらの成果を踏まえ、引き続き体力向上推進委員会でさらなる施策を検討し、実施できるよう取り組んでまいります。　最後に、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した学校教育での推進についてのご質問でございます。都が指定するオリンピック・パラリンピック教育推進校を、本年度は昨年度の３校から７校に拡大し、これらの学校を拠点として、オリンピックの精神、スポーツに親しむ取り組み、国際交流、障がい者スポーツなどに関する教育の充実を図ってございます。また、学校にトップアスリートを派遣し、講話や体育学習指導などを行ってまいります。トップアスリートとの触れ合いによる感動体験を通してスポーツの楽しさを実感させ、スポーツの意義の理解、体力向上とともに、みずからスポーツにかかわる意欲を高めてまいります。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、15番渡司　幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番渡司　幸議員登壇〕（拍手） ◆15番（渡司幸　議員）　自由民主党大田区民連合、渡司　幸でございます。このたび、４月に行われました大田区議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。これより初心を忘れることなく自己研さんに励み、よりよい大田区の未来のために精いっぱい区政に取り組んでまいります。　それでは、質問に入ります。　交通アクセスとまちづくり計画について伺います。　昨年９月、国や大田区を含む関係自治体で構成する羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会におきまして、国道357号延伸、多摩川トンネルの整備について、必要な調査、設計が終わり次第、今年度中に事業着手することが確認されております。トンネルが完成しますと、羽田空港周辺と京浜臨海部の広域交通ネットワークが整備され、人、物、ビジネスの流れが大きく変化することが予測されます。さらに、羽田空港の跡地利用、新空港線蒲蒲線などの鉄道ネットワークの整備、羽田と殿町地区を結ぶ連絡橋など、羽田空港周辺の開発、整備は今後どんどん具体化し、区民の皆様の期待や注目を集めるところでございます。　そこで、人、物、ビジネスが単に大田区を通過してしまうことを避けるために、交通ネットワークの整備と並行し、経済・産業面での活性化を計画的に進めていくことが非常に大切になってまいります。そういった意味で、昨年２月に文京区と大田区との医療関連産業の連携に関する覚書が交わされ、同時に、文京区に本部のあります商工組合日本医療機器協会と公益財団法人大田区産業振興協会が協力関係構築の確認書を取り交わしたことは、産業・経済の構造変化に対応していくためにも、大田区にとって大変意味のあることだと考えます。文京区の持つ医療関連機器の製造・販売のノウハウと、大田区の持つ部品製造の高度な技術力と輸出に適した立地条件が相互作用することの効果を区民の皆さんも大いに期待をしております。　そこで、ご質問をさせていただきます。現在、大田区内には、医療機器関連部品を製造している事業所は幾つぐらいあるのでしょうか。また、文京区との連携は、その後どのように進んでおりますでしょうか。また、大田区と川崎市との連携は、今後どのように進めていかれるのでしょうか。そして、新たに医療分野にチャレンジをしようとする大田区内の製造業の方たちに対して、大田区としてはどのようなサポートをお考えでしょうか。　次に、羽田空港に隣接する羽田地区のまちづくりについて伺います。羽田地区のまちづくりにつきましては、我が党の安藤　充議員が長きにわたりご尽力をくださっております。その成果もあり、まちの安全に配慮した様々な提案が進みつつあります。まず、木密地域である羽田の防災まちづくりの整備計画では、羽田三丁目と六丁目に南北に３本の重点整備路線を指定し、防災上有用とされる幅６メートルの道路空間を確保し、緊急車両の通行を可能にするとともに、避難路を確保していく必要が説明され、現在測量などが進められております。また、羽田二・三・五・六丁目では、一時避難所として活用できる十分な広さと防災機能を備えた公園の整備が必要であることが示されています。　羽田空港へのバス通りは、災害時に避難路となるだけではなく、通りの反対側に火災が広がることを防ぐための延焼遮断帯としての形成が必要となっております。そのため、バス通りの無電柱化の検証と不燃化促進の取り組みなども進めていく予定であると伺っております。　防災まちづくりに関しまして、羽田にお住まいの方々からも期待を込めたご意見もたくさんいただいております。ただ、羽田空港周辺の開発や交通網の整備、防災道路の整備など、地元の方々にとっては、それぞれが関連性のない、ばらばらなプランとして認識されているように感じられます。まちづくりの過程では、建物の建て替えやまちの景観、道路や公園の機能の見直し、空き地や空き家の有効利用など多角的に検証していき、そのまちの魅力やストロングポイントを最大限に生かしていくことが理想的であると考えます。　羽田のまちの魅力としては、神社、お寺、屋形船、お祭り、伝統芸能など、羽田に古くからある観光資源、江戸前を感じさせる景観、観光客の宿泊場所や空港関係者の居住区としての立地のよさなども羽田のまちの社会資源として期待が寄せられるところです。経済効果、雇用の創出、防災・減災、観光資源など、それぞれがばらばらの計画としてではなく、未来の羽田、安全でいきいきとした羽田のまちの姿を住民の皆さんがしっかりイメージすることができてこそ、お住まいの皆さんが地域の発展に対して主体的にかかわっていくことができるのではないでしょうか。　そこで伺います。羽田にお住まいの皆さんが、羽田のまちの未来像について、全体像をしっかりイメージできるようなまちづくりのデザインをお示しいただき、ぜひ部局を超えてのまちづくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　続きまして、大型公営住宅の建て替えとコミュニティについて伺います。　私の住む本羽田にございます都営本羽田二丁目第２アパートが、今年度中に建て替えのため解体工事に入ります。この都営住宅にお住まいの方々は、かねてより町会・自治会活動にも積極的にご協力をいただいており、転居に伴う生活環境の変化やコミュニティメンバーの変化などに対しまして不安を感じている方もおられます。東京都では、今後、建て替え中の仮転居先や完成後の再入居に関しましても、個別、丁寧な聞き取りと説明を行い、コミュニティ運営のための大きめの集会室の設置なども検討しているとのことでございます。町会の役員さんのほうでも、住宅建設中も住み慣れたまちからの連絡が途絶えることのないよう、また、町会行事への参加が続けられるようなお声がけなど、コミュニティの絆を大切にしたご配慮をしていただけるとのことでございます。　そこで、大田区内の区営住宅の建て替えについて伺います。区営住宅の建て替え時における仮転居や再入居に関しまして、どのように進めていらっしゃるのでしょうか。住宅が完成した後、再入居される方の割合や集会室の設置など、最近の建て替え時の例なども含めてご説明をいただきたいと思います。　続きまして、専門学校・大学・大学院との連携について伺います。　まず初めに、教育現場での連携について伺います。現在、区立小中学校では、特別支援員、生活支援員、宿泊行事の補助同行者、補習のための学習指導講師など、正規教員以外の人員が慢性的に不足をしております。予算、人材情報などの少ない中、それらの人材確保は小中学校にとって大変難しいのが現実です。現場の先生方のお話を伺いますと、特別支援員、生活支援員などは、たとえ専門的な教育を受けていなくとも、授業のサポートに入ってもらうだけで、児童・生徒の安全確保の面や円滑な授業運営の面で大変ありがたいとのことでした。　また、宿泊行事の補助同行員なども、学校支援地域本部にも人材情報の面でバックアップはしていただいておりますが、安定的な人材確保には至っておりません。同様に、放課後補習、土曜補習などの学習指導講師の確保にもご苦労されている学校が多いようです。それぞれの学校により少しずつ状況は違っているとは思いますが、慢性的な支援員の不足は、子どもたちにとっても先生方にとってもストレッサーとなっている場合が少なくございません。　そこで質問をさせていただきます。現在、独自に大学や大学院との連携がうまくいっている学校をモデリングするなどして、教職課程のある大学や大学院、福祉系の専門学校などと人材確保の面で連携していくことはできないのでしょうか。　次に、地域活動での連携について伺います。ここ数年来、総務省では域学連携として、大学と地域が連携した地域力活性化の研究を推進しております。一例でございますが、青森県のおいらせ町などは、物理的には遠距離であります首都大学東京と平成25年度、26年度の２年間連携し、大学ゼミのほうからは施策提案として、町内会単位や小学校区単位の地域カルテの作成や、まちづくり協議会の設立の提案がなされ、行政側からは地域づくり実践塾やまちづくりクリニックの開催、助成金制度の見直しなどが提案されるなど、興味深い報告がなされています。　そこで質問をさせていただきます。大田区においても、片柳学園と商店街活性化の域学連携の実践などがございますが、町会の現状分析や活性化を、社会学、行政学の学部を持つ大学と連携して行うことなどはできないでしょうか。　続きまして、イベントや環境に関する連携について伺います。大田区主催のイベントの立案・運営スタッフとして専門学校生と連携をしたり、多摩川のアシ原の保全、河川の水質調査・水質改善、まちづくりデザインなど大学の理工学部と連携するなど、施策にかかわる研究・調査分野で大学や大学院と連携していくことを視野に入れ、大田区として調査研究をしてほしい具体的な課題を設定し、いくつかの大学や大学院に投げかけ、データの収集、分析に若い力を活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、特別支援教育について伺います。　平成28年度より特別支援教室が大田区立小学校全校に設置されることを踏まえ、今年度より研究校の取り組みも始まりました。今まで通級学級であった特別支援学級から小学校全校に配置される特別支援教室へと変わるわけですが、当該児童やその保護者の方の送り迎えなど、通級することによる物理的な負担が軽減されるということはわかりやすいメリットとして理解できます。また、現場の先生方や保護者の方々からは、子どもたち、保護者の方に対する様々な説明や対応の仕方なども相談がしやすくなり、特別支援に関する理解が進むのではないかという期待の声も出ております。さらに、特別支援教室が全校設置される以上は、周囲の理解不足による二次的な弊害を避けるため、または個々の子どもたちの学びをサポートする上でも、情緒障がいや学習障がい、特別支援教育に関する全校的な理解や啓発が今以上に大切になってくるかと考えます。　特別な支援が必要な子どもたちは全国的にも増加傾向にございます。その中には、医療的なケアや福祉面でのサポートが必要になってくる場合もございます。特別支援教育に関しまして、学校教育の中でのみ論じるのではなく、教育、医療、福祉の分野で、それぞれ個々のケースにおいて有機的に連携していくことが必要であると考えます。　そこで伺います。特別支援教室が小学校全校に設置されることにより通級の負担が軽減される以外には、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。また、今後、特別支援教育に関する理解促進のための刊行物など配布される予定はございますでしょうか。そして、最後になりますが、特別支援教育に関して、教育、医療、福祉の現場が今後どのように連携をしていくのかということについてお聞かせください。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎須藤　区長政策室長　私からは、区の主催するイベントや各分野の施策に係る研究などにおきまして、大学や大学院と連携していくことについてお答えを申し上げます。　大田区では、８年ほど前から、東京工業大学をはじめ東邦大学並びに東京工科大学及び日本工学院専門学校を含む片柳学園との間で、教育、産業、文化、国際交流等の分野における連携・協力に関する基本協定を締結してございます。渡司議員がご提案のとおり、様々な連携の実績を上げているところでございます。今後、さらに大学における研究成果や学生の皆様の発想力、行動力を生かしていただけるよう、大学と行政双方のメリットを最大化する視点で取り組んでまいります。 ◎河野　地域力推進部長　地域と大学との連携による町会活動の活性化に関するご質問についてお答えいたします。　区では、おおた未来プラン（後期）で、地域力を生かした取り組みとして、地域活動を担う自治会・町会の組織基盤強化のために、他団体とのネットワークの強化や加入促進の啓発活動を通して自治会・町会活動の支援に取り組んでいるところでございます。総務省が地域と大学をコーディネートし、大学生と地域住民が連携して地域の課題解決や地域づくりを支援する域学連携は、地域にとって効果的な取り組みだと思います。今後、大学や自治会・町会から地域研究の申し出や相談がありましたら相互のマッチングを図って、自治会・町会活動のさらなる活性化のために積極的に支援していきたいと思います。 ◎鴨志田　産業経済部長　私からは、医工連携に関するご質問にお答えいたします。　まず、大田区の医療機器製造事業所についてのご質問でございます。大田区内には、区の医工連携事業に参画している企業ですとか、研究開発型の大田区企業に関する情報を発信いたします研究開発マッチングシステムに登録をしている企業50社ほどが、医療機器関連部品・製品を手がけております。歯科医療業界に安心で安全な歯科機器を提供しております株式会社ミクロン、医療用のこぎりを開発しました株式会社東京ワイヤー製作所などが代表的な例でございます。　続いて、文京区との連携に関するご質問にお答えいたします。文京区とは、平成26年２月に医療関連産業の連携に関する覚書を結びました後、区内企業と文京区に本部のあります日本医療機器協会との企業間交流や商談会等の連携事業を行っております。本年１月には、文京シビックホールにおきまして、大田区、文京区主催のモノづくり技術交流会を開催しまして、マッチング商談会を行い、38件の商談件数がございました。　次に、大田区と川崎市との連携に関するご質問でございます。川崎市とは、平成25年４月に、産業に関する各分野におきまして、連携・協力し相乗効果を高め、地域経済の活性化と国際的な課題解決への貢献を目指しまして、産業連携に関する基本協定を締結しました。大田区と川崎市は、昨年度に引き続きまして本年４月、医療機器製造・設計に関しますアジア最大の展示会でございますMEDTEC Japanに共同出展いたしております。また、大田区と川崎市は、ともに国家戦略特区に指定されておりまして、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会におきまして、医工連携のさらなる推進に向けた取り組みが確認されているところでございます。　最後に、新たに医療分野にチャレンジする企業へのサポートに関するご質問でございます。医療分野にチャレンジする企業への支援について、大田区産業振興協会は、工場アパートテクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎内にございます医工連携支援室にコーディネーターを常駐させまして、医療機関のニーズの紹介や医工連携にかかわる相談に応じております。また、区内にある東京労災病院、医療系大学の東邦大学のほか、鶴見大学や昭和大学などとも連携し、病院、大学のニーズと区内企業のシーズのマッチングを進めております。さらに、医工技術研究に関するセミナーやテーマ別研究会などの開催、区内企業が他企業や大学、研究機関等と連携して行う新規事業に対する新事業連携チャレンジ助成も行っております。平成27年度からは新たに、医療機器製造販売業認証登録等に係る経費への一部助成を始めました。現在、医工連携によります共同開発案件は、研究開発テーマの設定段階から共同開発完了まで、トータルで120件ほどとなっています。こうした連携事業への参画も促し、大田区の医工連携を促進していく考えでございます。私からは以上です。 ◎川野　まちづくり推進部長　私からは、まちづくり並びに区営住宅の建て替えに関するご質問に順次お答え申し上げます。　最初に、地域の未来像の提示と部局を超えたまちづくりの推進についてでございますが、まちづくりにおいては、基盤整備などのハード面と、歴史、文化、産業などのソフト面が相乗効果を持って進むよう、総合的な視点からの取り組みが重要と考えております。区は、この間、羽田地区において、木造住宅密集地域改善の防災まちづくり整備計画や空港跡地第１ゾーンのまちづくりなど、重要な取り組みを進めているところでございます。羽田地区は防災性の向上とともに、日本の表玄関である羽田空港と隣接するポテンシャルを生かして、産業、観光、景観などにおきまして様々な可能性がございます。こうした状況を踏まえ、総合的なまちの将来像をお示しすることは、地域の皆様にまちづくりへの関心を高めていただき、連携・協働して取り組んでいく上で重要なことと考えてございます。引き続き庁内関係部局と十分連携をし、総合的なまちづくりを展開してまいります。　続きまして、区営住宅の建て替えについてのご質問でございますが、住宅を建て替える方法といたしまして、敷地に余裕があり、仮移転せず敷地内で建築できる場合、それから敷地に余裕がなく、仮移転が必要な場合の２通りが考えられます。大田区で最近建て替えた事例でございますが、大森西四丁目アパートでは、敷地に余裕があり、敷地内で建築を行えましたため、仮移転の必要はなく、旧入居者で再入居を希望されました全ての皆様が新しい団地に入居されております。また、団地内にコミュニティを支えるための広めの集会室も設置をさせていただきました。　敷地に余裕がなく、建て替え時に仮移転をお願いすることが今後想定されますが、その際は仮移転して再入居される方、あるいは移転先でそのまま住み続けられる方など、できる限り入居者のご意向に沿う形で対応を行っていく考えでございます。あわせて、建て替え時にはコミュニティを支える集会室等の設置につきましても検討をしてまいります。私からは以上でございます。 ◎勢古　教育総務部長　私からは、教育に関する質問に順次お答えをさせていただきます。　大学などとの連携に関するご質問でございますが、大学などとの連携により学校教育に学生がかかわることは、学校教育の充実とともに、将来教員を目指す学生の資質や能力の向上にもつながる重要な取り組みであると考えてございます。現在、区内小中学校では大学と連携し、小学校低学年の体育や中学校の武道におけるきめ細やかな指導や安全確保のための学習指導補助、移動教室などの宿泊行事における指導補助に当たる学生を派遣していただいてございます。また、年間を通じて学生の派遣を受け入れ実習を行う教職大学院連携協力校制度を活用している学校もございます。それらの学校では、学生の実践力の向上とともに、児童・生徒の学習指導の充実や学校行事などの円滑な運営などにも役立てる取り組みを行っております。今後も、大学などとの連携を拡充し、現在及び将来の学校教育の充実につながる人材確保と人材育成を図ってまいりたいと考えております。　次に、特別支援教室を全校実施することにより期待されるメリットでございますが、まず特別支援教室がより身近に特別な指導の意義や内容を知る機会となることで、全ての教員や他の児童、保護者の発達障がい教育への理解を促進することが期待されております。また、巡回指導教員が在籍校の学級担任に対して、特別な指導を受ける児童の学習上の課題を助言、指導することで、学級担任の指導内容が充実し、その児童の学習能力や集団適応力を向上させることが期待されます。さらには、在籍学級の時間割などに応じて柔軟に特別支援教室での指導を設定することが可能となりますので、在籍学級での授業の遅れに対する不安を軽減できる効果が期待されるものと考えてございます。　次に、特別支援に関する理解促進のための刊行物の配布についてのご質問でございますが、発達障がい教育につきましては、当該児童の保護者や学校関係者の理解はもとより、全ての保護者の理解を促進していく必要があると考えてございます。そのため、特別支援教室の全校実施に当たりましては、その設置目的や意義について広く区民にご理解が得られるよう、大田区報や「おおたの教育」など広報紙による周知を行ってまいります。また、各小学校の保護者に対しましては、保護者会などの機会を捉え、特別支援教室の理解促進が図れるよう、リーフレットの配布をはじめとした効果的な啓発に努めてまいります。　最後になりますが、特別支援教育に関する教育、医療、福祉の連携についてのご質問でございますが、特別支援教育に関し、教育、医療、福祉などが連携して支援することは重要なことであると考えてございます。教育委員会では、関係機関からの情報提供やグループ協議などで助言をいただくことを目的に、年３回、特別支援教育コーディネーター連絡協議会を開催するなど、特別支援教育に関する理解を深めるための関係機関などとの連携に努めているところでございます。また、各学校には、個別の教育支援計画を策定する際に、保護者のご理解のもと、医療、福祉などの関係機関と連携して有効な支援策を検討していくよう指導してございます。さらに本年度は、文部科学省の研究事業の委託を受け、医師、障害福祉課、子育て支援課などと連携して、発達障がいの可能性のある児童などに対する有効な早期支援についても研究しているところでございます。今後とも、教育、医療、福祉の連携を深めながら、特別支援教育の充実を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、14番長野元祐議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番長野元祐議員登壇〕（拍手） ◆14番（長野元祐　議員）　自由民主党の長野元祐です。　昨年の第４回定例会でも質問させていただきました田園調布地区の行政サービスの再編について、まず初めに、懸案でありました高齢者福祉の件からお伺いをいたします。　田園調布地区で進めております先駆的包括ケアについて、現時点での状況と今後の予定についてお聞かせください。　多摩川駅周辺は、せせらぎ公園を有し、富士見会館などの有効利用など、サービス基盤の整備には適していると考えます。駅のどちら側も急な坂に面している田園調布駅とは異なり、有効利用が検討できるエリアは駅からフラットであり、集中的な再編をするにしても十分にコンパクトにまとめる余地があると思います。　また、駅付近の東急電鉄の所有するスイミングスクールが移転する可能性が高まっており、その跡地の利用については、私企業の所有地であることから、あまりこの場で言及するものではございませんが、区としても行政サービスの提供拠点として非常に魅力的な立地でありますので、関心を持ち続けていただきたいと要望いたします。　特別出張所の設置を軸に、多摩川駅及びせせらぎ公園一帯の行政サービスの拡充、再編について、今後の方向性をお示しください。　少子化対策を踏まえた保育事業のあり方について質問をいたします。　保育サービスの拡充は、経済的側面や企業での活躍を続ける保護者の方への支援として必要不可欠であり、子育てをしやすい、ひいては子どもを産みやすい大田区の実現に大きく寄与するものであります。大田区の保育行政は、この５年間の取り組みにより大きく待機児解消に向けて歩を進めることとなりましたが、今後の見通しについてお伺いをいたします。　待機児解消施策については、施設やサービスのキャパシティーを拡充していく、いわゆる分母を大きくして供給を拡充していく方法と、保育を必要とする家庭、児童の需要を解消していく方法があり、それぞれがいわば分母と分子の問題となっております。現在の大田区が進め、成果に結実しているのは、施設整備などのハード面を拡充していくことで待機児の解消を図っていく、分母を大きくすることに重点を置くやり方でございました。区民の要望としても、また現実的な必要性の面からしても、ハード面の整備を推進することは自治体として大変重要な取り組みであったと思います。　しかし、大田区として待機児童解消施策が順調に経過し、解消に向けての兆しがようやく見え始めてきたからこそ、その次の育児支援の骨格、方針を新たに考えていかなければならない時期に差しかかりつつあるのではないかと考えます。具体的に申し上げれば、これからも今までのように保育施設の拡充を進めていくことで待機児の解消を図っていくのか、それとも、保育施設整備に一定のめどを設けて、在宅育児家庭への支援を拡充していくことで保育ニーズ自体を低減していくことを目指すのかの決断であります。　待機児解消緊急加速化プランの推進により大幅に改善され、待機児解消へ大きく近づいた大田区の保育施策でありますが、将来的な保育施設充足の見極めについて、どのような観点で判断をしていくのか、お聞かせください。　ハード面の整備は、都市部では非常に財政的な負担が大きいこと、区としての管理義務や責任負担のリスクも大きいこと、新設することによる呼び水効果が発生してしまうことなどの課題も多く存在しています。また、子どもを行政が保育することと親元で育児をすることへの根源的なよしあしの問題もはらんでいます。認証保育所ではなく認可保育園に入ることを、保護者が望む保育を受ける権利というふうに主張する方々もありますが、声を上げることのできない子どもにも家庭で両親のもとで育つ権利があるはずであり、本来的に尊重されるべきはどちらなのかという議論もされなくてはなりません。　家庭の経済事情、保護者の就業形態やライフスタイルなど、保育ニーズには様々な理由が存在することは重々承知のとおりでありますが、その中でも経済的な理由により共稼ぎをして家計を支える必要に迫られ、保育サービスを必要とするケースが大きな部分を占めているのが現実です。現在の社会情勢や子育て世代の経済状況を鑑みるに、この経済不安は確実に保育ニーズを押し上げており、この不安を解消もしくは軽減することができれば、あえて保育を必要としない家庭も少なからず存在するものと考えられます。　待機児問題について言えば、あたかも保育施設を提供すること自体が目的化しているような論調も見受けられますが、あくまで保育事業はセーフティネットであり、本来は子育て支援の一環、延長線であると認識をしており、根本は家庭における在宅子育てがベースになっていなくては、少子化対策を考えていく上で、いずれ立ち行かなくなってしまうと考えます。その観点から、保育園に入園せず、在宅で子育てを行う家庭と、保育所を利用し、子どもを預けて子育てを行う家庭とでは著しく均衡を欠くような施策の差が生まれることも、本来的な平等性の上では問題となり得ると考えます。　保育園に入園せず、在宅で子育てを行う家庭との行政の財政的負担の差についてどのように考えるか、また、０歳から３歳まで３年間、認可保育園に入園をさせた場合、１人当たりの行政の負担の総額はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。　経済財政運営と改革の基本方針2014では、従来の少子化問題という言葉ではなく、少子化危機という言葉を使用し、人口急減、超高齢化に対する危機意識を共有する必要性について強く警鐘を鳴らしています。その中では、出産・子育て支援も社会保障の柱であるとし、財源を確保した上で子どもへの資源配分を大胆に拡充し、少子化対策を充実する。さらに、国と地方自治体、都道府県と市町村がそれぞれの役割に応じ連携した取り組みを推進すると、これまでの少子化対策の延長線上にない政策を検討するとして、少子化危機突破のために力強く政策を動員していくことが述べられています。　これらの危機意識を受け、今年の３月20日に決定されました少子化社会対策大綱では、今後５年間を集中取り組み期間と位置づけ、政策を効果的かつ集中的に投入していく重点課題の中で、若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備するという、従来であればタブー視されていた「若い年齢で」という表現まで用いて、かなり踏み込んだ積極的な取り組みを行う姿勢を示しています。　人口70万を超える大田区では、現在までの取り組みが功を奏し、出生数は微増の状態ではありますが、10年後には訪れる人口ピラミッドの最終局面的変化に伴う急激な社会環境の変化に対応しておくためにも、育児支援の延長線にとどまらない一層の出生数向上策を練っていかなければならないと非常に痛切な危機感を持っております。　先に述べました在宅育児支援、ひいては保育施設拡充の見極めに関しても、この先に少子化対策を強力に推進していく中で、従来のハード整備型保育サービスの拡充路線を続けていくことの可否、そして、時を同じくして訪れる超高齢化社会における福祉費の財政負担に耐え切れなくなるのではないかという懸念から、少子化対策と並行して育児家庭支援を保育園から在宅育児支援に転換していくべきとの議論を提起したものであります。　改めて申し上げますが、今までの大田区が進めてまいりました子育てハードの拡充、待機児解消施策を否定するつもりは全くございません。必要に迫られている需要に対し全力をもって取り組んでいただいたことは、多くの子育て世帯を救う成果を上げておりますし、まだしばらくはこの保育施設などの育児インフラ整備に力を注がなくてはならない時期が続くと考えます。　しかし、少子化対策が功を奏して出生数が向上したときに、それに伴い大幅に増加する保育ニーズを、施設整備にリソースを投入することで解消するという方式を続けることがベストの方法なのか、現在の待機児解消施策に少子化対策としての役割を見出すべきなのか、近い将来に直面する少子化危機対策として保育政策の転換を検討していかなければいけない時期に来ていると強く警鐘を鳴らしたいと思います。　次に、少子化対策大綱でも策定されており、大田区でも取り組みを始めた多子世帯への支援についても疑義を申し上げます。多子とは第３子以降を指しており、大田区では第３子からの保育料を免除するなどの措置を打ち出しておりますが、これは保育園を利用することを前提とした、また保育需要を喚起するインセンティブになってしまい、在宅育児を考える家庭を支える制度にはなっていません。　また、根本的な着眼点の問題となりますが、現実を見ると、合計特殊出生率は1.17であり、これを2.0以上に引き上げることを目指すには、多子世帯を増やすことも決して無意味ではありませんが、まずは１子にとどまっている世帯に第２子をもうけてもらう。当然ながら、第３子出生には第２子があることが前提でありますから、最初のハードルとしては、第１子でとどまっている家庭に対し、第２子への支援に力を入れることが出生率向上へ取り組む上で重要かつ有効であると考えます。　加えて、第２子支援に力を入れるべき理由の一つに、都市部ならではの住宅事情の問題があります。一軒家に住んでいる、３ＬＤＫのマンションに住んでいるというのであれば、さほど２子と３子の違いは、住環境という意味ではあまり問題にはならないのかもしれませんが、そもそもそういった家庭では、第３子の出産を考えるのに行政の支援がなければ踏み切れないというわけでもないでしょうから、やはり一般的な都市部の若い世代の住宅環境となりますと、２子と３子の差は非常に大きいものと考えられます。　住宅事情が与える影響について言えば、１子の家庭が第２子を望む場合より、２子の家庭が第３子を考えるときのハードルのほうが高いと予想されます。そもそも、合計特殊出生率が1.17である現状を考えれば、まずは2.0よりも1.5をクリアすることを目標に据えなくてはならないわけで、そのためにも、現在１子でとどまっている家庭に第２子を考えてもらうために、後押しを行政としても進めていくべきだと考えます。　ただ、その場合の後押しについても、保育料の減免や優遇などの保育利用ありきの支援だけではなくて、保育を利用せず在宅で子育てをしている家庭にもメリットのあるものにしなくては、結局、待機児の数字に追われる施策が延長していくだけになってしまいます。支援を行うにも財源が必要です。どこでその支出を補うかを検討するのであれば、先に１人当たりにかかる保育の公費負担の金額をお聞きいたしましたが、保育ニーズを低減することができるのであれば、その公費の負担分を在宅支援に回すことができます。　第２子出産への支援が保育ニーズの加速度的増加に結びつくことを避ける意味でも、また、限られた財源を有効に配分するためにも、保育を利用しない在宅育児家庭を対象とした第２子以降への直接的な支援を真剣に検討することを強く求めます。大田区として、第２子以降の在宅子育て支援について、取り組みの必要性の認識をお伺いいたします。　続いて、セカンドライフ支援の取り組みについて質問をいたします。

　健康寿命も延び、退職後の第二の人生の選択などライフスタイルが多様化している現在におきまして、よりよい豊かな人生を送るためのサポートについてお伺いをいたします。　先日、産業界や研究者らでつくる有識者団体、日本創成会議が、東京圏の高齢者の移住を促進していくべきとの提言を発表しました。東京都の舛添知事は、感情的な論調で否定的な見解を述べておりましたが、試算によると、東京都の在宅と入所の介護需要は、2025年には現在の37.8％増、入院需要は19.8％増、ベッド数で13万床が不足すると推定されています。政府は同提言を受け、この夏にも高齢者の地方移住構想をまとめる方針を定めました。　現在、大田区では、地域包括ケアシステムを整備し、住み慣れた区内での安心な老後の生活を支援していく取り組みに力を入れています。都市型の高齢者施策としては非常に有効で、意義のあるサービスであり、特別養護老人ホームから在宅支援まで、多様なニーズに応えるべく大変な努力をされていると認識しております。今後、この地域包括の仕組みが高齢者の生活支援の枠組みの中心として据えられていくことになりますので、より一層の充実を図っていただきたいと考えます。今回の創成会議の提言は、元気で活力のあるうちから地方移住によるセカンドライフを考えていくものでありますので、東京都の方針に沿って大田区も整備を進めている医療、介護を一体的に提供する福祉施策である地域包括ケアシステムとは方向性の異なる、いわば別枠の取り組みであると考えます。　慣れ親しんだ地元で老後を過ごしたいというニーズに応えることは、基礎的自治体の責務でありますので、地域包括はしっかりと今後も継続的に取り組んでいただくことと、それと並行して、退職後の第二の人生を、都市部とはまた環境の異なる地方で過ごすというのも、個々人の人生の選択肢としては今後増えていくことが予想されます。これは、今回の創成会議の提言や政府の地方住み替え促進政策で選択肢としての認知度や具体性が高まることはもちろん、現時点でも50代、60代の区民の実に３分の１、33％が老後の地方移住を考えていると回答している事実があります。　2025年ごろから後期高齢者となる団塊の世代の方々は、高度経済成長期に地方から上京された方の比率が高いことや、現在退職を迎える年代の方々はインターネットやパソコンなどの利用に比較的習熟していること、また物販、流通サービスが劇的に変化し、家にいながらでも買い物の利便性が大幅に改善していることも、地方移住へのハードルを押し下げていく要因として考えられます。　昨今では、セカンドライフを考える退職者を招き入れようとサービスや広報に力を入れている地方自治体もあり、現政権が進めている地方創生においても、元気な高齢者の活力、購買力や、医療・介護需要による雇用の創出など、地方と都市がウィンウィンの関係を築いていく方策として前向きな検討がなされています。舛添知事は、消費の担い手である高齢者の購買力が地方に流出するなどの理由で反発をしていますが、その分の購買力、消費の低下は少子化対策によって補うことが自治体にとっても国家にとっても望ましい形であって、短期的な落ち込みの懸念にとらわれ、狭窄した視野で考えず、移住によって解放された土地や住宅を子育て世帯が取得しやすくしていくことを進めていくべきだと考えます。　現時点では、基本的なスタンスとして地方移住を促進する仕組みやサポートする取り組みが構築されていないと思いますが、あえてそこでお聞きをいたします。退職後の地方移住などのセカンドライフをサポート、もしくは関与していく施策について、どのように捉えておりますでしょうか。また、現時点で区外で受けられる大田区の福祉サービスなどはありますでしょうか。住所地特例制度の概要と活用状況について現状をお聞かせください。　繰り返し述べますが、大田区在住の高齢者に介護、医療を提供する地域包括ケアシステムと、このセカンドライフの取り組みは全く別のものであり、前者は区内高齢者に対する福祉、後者は生き方の選択、多様性の機会提供に関する話であり、本来は福祉の話ではないかもしれません。しかし、この地方移住を検討する上で、大田区に長年在住し、子育てや仕事をしてきた方への感謝といたわりの気持ちから、第二の人生の選択後も何らかの形でよりよい人生をサポートする仕組みがとれることが望ましい、その一つの手段として、部分的であれ、人生の最後に必ず行き着く課題である医療、介護への関与ができないかという趣旨で質問をいたします。　退職後のライフスタイルが多様化していく中で、大田区としても地方移住などのセカンドライフの選択肢を提供していくことも、区民のより充実した人生への支援として価値あるものと考えます。地方移住を考える後押しの一端として、移住者の余生に大田区も関与していくことを将来的に検討していってはいかがかと考えますが、所見をお聞きいたします。　現在、国は、従来の少子化問題、高齢化問題という言い方から、少子化危機、高齢化危機というふうに表現を変えてきています。プロブレム、問題からクライシス、危機の段階に入ったという政府の緊張感、緊迫感を感じ取れます。待機児対策も地域包括ケアの整備も、大田区は非常に精力的に、23区でも際立って力を入れて推進していただいていると思います。ここまでの努力と成果があったからこそ、今、次の段階への検討や取り組みに進むことができるものと心より感謝をしております。今までの取り組みや枠組みを否定するものではありません。しかし、状況が加速度的に変化していくことが確定的である今、これからも今までの延長線上の施策を推進していくだけでは、いずれ来る危機的状況に直面した際に、変化の機を逃したことを後悔しながら破滅的な苦闘を迫られることになります。　東京都は市部から23区まで、それぞれが異なる事情や状況を抱えた、それぞれが異なる自治体です。千代田区や港区と大田区や練馬区が抱える状況は同じではありません。住民人口が多い区ほど人口動態の及ぼす影響を大きく受けることは明らかで、その対処にかかる時間もコストも数段大きなものになります。　いずれ1300万人を抱える東京都が人口動態の変化による影響の大きさに直面し、今のスタンスをとり続けることができるのか、東京都が方針転換をせざるを得ない状況にまで危機が進行するまで現在のやり方を進めていくべきなのか、その段階になって初めて次の施策を検討するのでは、70万人の人口を擁する大田区では間に合わないのではないか、少子化危機対策にしても高齢化危機対策にしても、そういった危機感を共有するべきだと考えますが、いかがでしょうか。所見と今後の見通しをお聞かせください。　以上、独身の身でありながら、自分のことは棚に上げて、恐縮ながら少子化危機について、また、これから社会を担っていく若い世代の立場から高齢化危機への対処について質問をいたしました。ぜひ大田区としては、東京都に頼り左右されることなく、区独自に先鞭をつけて取り組んでいただけますように強く期待をし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎松原　区長　私からは、特別出張所を中心とした行政サービスの拡充や再編に関するご質問にお答えをさせていただきます。　現在、区では、せせらぎ公園をはじめとした周辺地域において、まちづくりの視点を踏まえた施設整備に関する計画を検討しております。老朽化した田園調布特別出張所につきましても、まちづくりの視点を踏まえ、地域力推進拠点や地域防災拠点としての機能のほか、他の区施設との複合化などの検討を精力的に進めております。また、地域からご要望が寄せられております総合文化施設の整備につきましては、多くの人が集い、多目的に活動できる利便性の高い施設の実現に向けた検討を行っております。今後は、一日でも早く地域の皆様に計画をお示しできるように取り組みを進めてまいりたいと思います。私からは以上です。 ◎須藤　区長政策室長　私からは、人口動態の変化と今後の対応に関しましてお答えを申し上げます。　大田区の人口を見ると、前回の東京オリンピックのころにピークがございまして、約75万5000人を数え、その当時の高齢者人口は約３万7000人、年少人口が約14万6000人でございました。50年あまりが経過いたしまして、現在は高齢者がその約４倍、子どもは約半分程度となってございます。このままの傾向が続きますと、25年後には高齢者がさらに５万人程度増加し、子どもは約２万人程度減る見込みでございます。こうした厳しい状況を踏まえ、区では危機感を持ちまして、今年度、将来の人口動態を詳細に推計し、それらが地域の産業、経済及び行政に与える影響を分析するために、仮称でございますけれども、大田区人口ビジョンを策定することといたしております。これをもとに、子育て、福祉など全ての施策や行財政運営、公共施設のあり方等の全般につきまして見直しを進め、今年度末までに出生率の向上や高齢者福祉の充実策を含めた施策パッケージを大田区版総合戦略として取りまとめてまいります。以上でございます。 ◎坂本　福祉部長　私からは、高齢者支援に関します３問についてお答えいたします。　まず、田園調布地区におけます先駆的包括ケアについてのお尋ねでございます。地域包括支援センターさわやかサポートは、地域包括ケア体制を構築するための核として、高齢者の元気維持、介護予防から最適な介護サービスへの切れ目のない支援を実現するために、今後ますます重要となっていくものと認識しております。これまで田園調布特別出張所の所管地域においては、地域内にさわやかサポートが配置されていなかったため、隣接する嶺町地域のさわやかサポートおんたけ山が田園調布及び嶺町の両地域を担当してきたところでございます。議員お話しのとおり、田園調布地域におけます地域包括ケア推進のため、平成28年４月を目途といたしまして、田園調布地域内にさわやかサポートを新設することといたしました。今年度は設置場所となります田園調布老人いこいの家の１階の改修工事の施工などの準備を進めてまいりたいと考えております。　さらに、この新設にあわせまして、区独自の先駆的な施策といたしまして、仮称でございますが、大田区シニアステーション事業を田園調布地域と隣接します嶺町地域におきまして、地域内の３か所の老人いこいの家などを活用いたしまして始める考えとしております。この（仮称）大田区シニアステーション事業でございますが、これまでさわやかサポートが担ってまいりました高齢者の総合相談支援、老人いこいの家が担ってまいりました元気維持事業に加えまして、区が平成28年４月から実施を予定しております新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、通所型介護予防サービスの三つの事業を実施してまいります。また、この事業は、さわやかサポートを核とし、その担当区域内の老人いこいの家などの施設も含めまして、原則として一つの法人への業務委託により実施してまいりたいと考えております。また、他の地域への展開でございますが、この事業の効果などを検証しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、地方移住などのセカンドライフのサポートなどについてのご質問でございます。まず、区民のセカンドライフの支援につきましては、高齢社会を迎え、元気高齢者も増加傾向にある中、将来的には多様なライフスタイルに応じた行政のかかわりにつきましても、区民の新たなニーズや国、他の自治体の動向を踏まえ、適切な判断が求められていく課題であると認識しているところでございます。　次に、現時点で区外で受けられる区の福祉サービスについては、介護保険制度など法律に基づきます福祉サービスは、原則として所在地の地方自治体が責任を持って実施することとされております。議員お話しのいわゆる住所地特例制度でございますが、介護保険法、国民健康保険法、生活保護法など各法令の定めによりまして、例えば入所施設の所在地に住所または居所を移した場合におきましても、従前の地方自治体が引き続き福祉サービスの実施者となる特例措置のこととなります。具体的には、介護保険制度の場合、平成27年５月１日現在で区外の介護保険施設に入所となり、住所地特例の対象となっている方につきましては1075名となっております。　次に、地方移住などのセカンドライフへの区の支援についてのご質問でございます。高齢期を迎えた区民が地方への移住などの多様な暮らし方を選択することは、個々人のライフスタイルなどお一人お一人の自発的な意思によって判断されるべきものと認識しております。区としては、多様なライフスタイルを可能とする選択肢を増やすための施策の実施についてでございますが、その暮らしを支えます社会保障制度など関係法令との整合性、自治体としての将来的な財政負担など、行政だけではなく区議会の皆様、関係団体はもとより、区民全体での様々な議論が必要と考えております。福祉サービスの提供に当たりましては、まずは区民が大田区内において、高齢期を迎えても安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進していくことが重要であると考えておりまして、元気高齢者の就労支援やボランティアなどの活動支援策の充実、高齢者の見守りや介護予防を含めた地域包括ケア体制の構築、生活習慣病予防などの健康維持の推進など、区内の特性とニーズに合った施策を展開してまいりたいと考えております。引き続き区民福祉の向上を図るため施策の実施に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎市野　こども家庭部長　私からは、子育て支援、少子化対策についての三つのご質問にお答えさせていただきます。　まず、保育施設の充足の見極めについてのご質問でございますが、昨年度、保育サービス定員を1049名拡充するなど集中的に取り組んだ結果、平成27年４月の待機児数は、昨年の613人から大きく減少し、154人となりました。このことは、待機児ゼロに向けた大きな前進と考えているところでございます。今後の保育施設の整備計画につきましては、平成27年３月に策定したおおた子ども・子育てかがやきプランの中でお示ししているところです。プランでは、就学前児童の保護者6000人を対象として実施したニーズ調査を踏まえ、ニーズ量を算出しているところですが、ニーズ量に応じたサービスを確保し需給ギャップが解消すれば、保育ニーズは充足したものと考えてございます。　次に、在宅子育て家庭と保育園に入園する家庭との財政負担の差についてのご質問でございますが、０歳から３歳まで認可保育所に入園させた場合の児童１人当たりの財政負担額は、平成25年度の大田区における園児１人当たりの保育にかかる経費に基づく試算では約1380万円、月額およそ28万8000円となります。在宅子育て家庭への財政負担と保育園に入園する家庭への財政負担には差があるものと認識をしてございます。働き方の多様化など子育てをめぐる環境が大きく変化する中、保護者の就労の状況にかかわらず、全ての子育て家庭への支援を充実させることが必要であると認識をしているところでございます。　平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度におきましても、共働き家庭に限らず、全ての子育て家庭を支援するため、地域における子育て支援の量の拡充と質の向上を目指しており、各家庭のニーズに合ったサービスを利用できるよう、利用者支援事業が新たに創設されたところでございます。また、保育所は、在宅子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいくことも重要であると考えてございます。区といたしましては、子ども・子育て支援新制度の施行を踏まえ、子育て支援策の一層の充実に努めるとともに、全ての子育て家庭が安心して産み育てられる地域社会の実現に全力で取り組んでまいります。　続きまして、第２子以降に対する子育て支援の取り組みの必要性についてのご質問でございますが、平成27年４月１日の区の０歳児の数は5856人で、昨年に比べ185人増えてございますが、平成25年の合計特殊出生率は1.17であり、依然少子化傾向にございます。人口減少社会に突入している今、少子化問題は、活力ある持続可能な地域社会を形成するために待ったなしの最重要課題と認識をしてございます。国立社会保障・人口問題研究所が実施した2010年の調査によりますと、理想的な子どもの数が２人と答えた夫婦の方は約50％、３人とお答えになられた方は約40％でございました。このことから、議員ご指摘のとおり、子どもを持ちたい世帯に対して、まずは２人目の子どもを安心して産み育てられる環境整備を図っていくことが必要であると考えてございます。これまでの３人以上の多子世帯に対する施策に加え、第２子に対する子育て支援策を緊急課題とすることは重要であると認識をしてございまして、今後、他の自治体における取り組み事例などを調査研究してまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、44番三沢清太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番三沢清太郎議員登壇〕（拍手） ◆44番（三沢清太郎　議員）　維新の党大田区議会の三沢清太郎です。よろしくお願いします。　私からは、海外で発生している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の対応について、簡潔に２点ほどお聞きしたいと思います。理事者からの誠実な答弁をよろしくお願いいたします。　ご存じのとおり、現在、隣の国韓国ではＭＥＲＳが猛威を振るっております。６月12日現在では120人の感染者を突破しております。死亡者も日に日に増えており、10人の死亡者が出ている状況です。そして、3800人以上のＭＥＲＳ擬似症患者が隔離されており、その人数も毎日確実に増えております。亡くなられた方には哀悼の意をささげ、感染された方には一刻も早い回復をお祈りするとともに、これ以上の感染拡大を防ぐべく韓国政府の適切な対応を願ってやみません。　一方、感染者が空港チェックをすり抜けて中国に渡り強制隔離されたり、感染者が搭乗した機体が消毒されないまま名古屋の中部国際空港までフライトしたりといった事件も起きております。　そこで最初に、羽田空港及び大田区のＭＥＲＳに対する対策を教えていただきたいと思います。　次に、大田区における感染拡大防止対策についてお聞きします。大田区は、ご存じのとおり羽田空港があり、韓国とは金浦空港や仁川空港を結ぶ便が１日13便ございます。非常に多くの方が羽田と韓国を行き来しているわけですが、中にはＭＥＲＳの疑いがあるにもかかわらず、その事実を隠し、しかも発熱前でサーモグラフィーをすり抜ける方も皆無とは言えないと考えております。つまり、私どもは、すり抜けてしまった方々をどうするかということも重大視しなければならず、その対応を求められております。水際で防ぐことができなかった場合には、大田区としてどのような感染拡大防止手段をとるのでしょうか。　以上２点につきましてご答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎石原　保健所長　ＭＥＲＳへの対応についてお答えいたします。　まず、羽田空港及び大田区の対策ですが、厚生労働省は、韓国でのＭＥＲＳの感染拡大を受けて、６月４日に従来の擬似症患者の定義を拡大し、ＭＥＲＳの対象地域であるアラビア半島または周辺諸国か否かを問わず、ＭＥＲＳを疑われる患者と接触し、発熱または急性呼吸器症状を呈する患者をＭＥＲＳの擬似症患者としました。東京空港検疫所支所は、擬似症患者が発生した場合、管轄保健所である大田区保健所に届け出を行います。ＭＥＲＳは感染症法上、患者の隔離を行う２類感染症であるため、保健所では擬似症患者を感染症指定医療機関に移送し、隔離することにより感染経路を遮断します。また、疑いのある患者と接触したが、入国時に無症状の方については、健康監視の対象者として、検疫所は居住地保健所に連絡するとともに、14日間の健康状態の確認を行います。　次に、水際で防ぐことができなかった場合の対策ですが、ＭＥＲＳ疑い患者との接触がありながら検疫所をすり抜けた方が国内で発熱やせきなどの症状を呈し、保健所に相談、あるいは医療機関に受診した場合、医師はＭＥＲＳ擬似症患者として保健所に届け出を行い、保健所は患者の移送と隔離を行います。また、保健所は患者の発症後の行動について、感染症法に基づき積極的疫学調査を行い、有症状期間に接触した方の健康観察を行うことにより、接触者からの新たな感染拡大を防止します。私からは以上です。 ○松原茂登樹　議長　会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分開議 ○松原茂登樹　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、会議時間を延長しておきます。　質問を続けます。46番犬伏秀一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番犬伏秀一議員登壇〕（拍手） ◆46番（犬伏秀一　議員）　次世代の党の犬伏秀一でございます。　平成24年、一身上の都合でこの場を去り、２年半の間、様々な経験をもとに、原点に戻る覚悟で皆様のご叱責をいただきながら戻ってまいりました。４期13年の間、ただひたすら追及するだけのスタイルであった旧犬伏は、生まれ変わって戻ってきたつもりでありますので、区長はじめ理事者の皆様には、どうかともにつくる思いで、優しくご答弁いただきますようお願いを申し上げます。　さて、国政を見ますと、我が国の平和、国民の安全を守るための安全保障関連法案の審議において、海外で戦争をする国だの、戦争法案といった事実誤認の論争が行われていることはまことに情けなく、残念なことと言わなければなりません。大量殺りく兵器の発達や朝鮮半島有事の可能性など、我が国を取り巻く安全保障環境は予断を許さない状況であることは、防衛関係者の間では目前にある現実であり、のんきな永田町の言葉遊びの比ではないのです。全国24万人の陸海空自衛官は、不毛とも感じられる戦争法案という叫びを物ともせず、24時間365日粛々と任務に精励しているのであります。反対されている各党の諸君は、国民の生命、財産、権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、自衛隊を動かさずに憲法９条を守れと叫んでいるのでありましょうか。政府・与党の皆さんも、戦争法案かどうかなどくだらない論戦につき合わずに、現実的な議論を国民に示すことが肝要であります。　そこでまず、災害時にあっても有事であっても、国民の生命、財産を守る先兵たる自衛隊と大田区の連携につきお伺いをいたします。　現在、大田区を担任区域としているのは、陸上自衛隊第一普通科連隊第一中隊であります。また、区内には自衛隊東京地方協力本部大田出張所があり、それぞれ日ごろより大田区各部局と連携を保たれていることはまことに頼もしい限りであります。ただ、災害や有事の際には、第一陣として第一中隊が大田区に派遣されますが、大田区以外にも千代田区、港区、品川区、中央区と広範な地域を130名ほどの隊員でカバーしなければなりません。当然、災害、被害のレベルによって派遣隊員の数を検討しなければなりませんが、その際有益なのは、現場からの正確な情報であります。私も自衛隊ＯＢの会である隊友会を通じて情報連絡員として登録をしておりますし、防災課が中心となり連絡体制を構築しているところでありますが、平時より自衛隊の進入経路、拠点、受け入れなど、自衛隊の指揮運用経験豊富な自衛官ＯＢ職員を庁内に勤務させることが重要であります。　東京都では、平成24年８月に、我が師であります暴走老人、石原慎太郎氏の肝いりで、局長級である危機管理監に陸上自衛隊第10師団長を迎えました。また、非常勤職員として３名の自衛官ＯＢが都職員として、さらにはお隣品川区では、４月より防災まちづくり部災害対策担当部長に陸上自衛隊陸将補を採用しております。ほかにも、新宿、荒川、足立、板橋などに自衛官ＯＢが採用され、防災計画策定、自衛隊との連携に力を注いでいるところであります。　そこで、大田区においても自衛官ＯＢを防災担当として採用すべきであるとご提案申し上げます。大田区役所には消防官、そして消防官ＯＢも採用されておりますが、自衛隊と消防、警察との大きな違いは、自己完結組織であることであります。移動手段はもとより、宿泊、給食、入浴、通信、警備、医療、電気設営、土木、建築工事など、およそ災害や有事の現場で必要な作業は、ほかの組織の支援を必要としない国内唯一の組織が自衛隊なのであります。また、第一線の指揮官である連隊長を経験した一等陸佐の定年は56歳でありますから私より若い。ＯＢといえども、まだ十分に賞味期限がある人材と言えるでありましょう。　そこで、大田区における自衛官ＯＢの採用につきお伺いをいたします。　次に、自衛官の募集広報につきお伺いをいたします。自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条、自衛隊法施行令でそれぞれ定められており、また、地方自治法第２条、地方自治法施行令第１条並びに自衛隊法施行令第162条により、自衛官募集事務を第１号法定受託事務と定め、国にかわり都道府県及び区市町村がすべき事務としております。　大田区では、ボランティアである自衛官募集相談員の区長名での委嘱、大田区から自衛官、学生に採用予定者の区長激励会、区設掲示板への利用許可など、23区の中でも上位に位置する募集支援を行っていることは、法の趣旨にのっとり、まことに敬意を表するものであります。　また、本庁舎２階には自衛官募集パンフレットを配備していただいておりますが、より多くの若者に国民の生命、財産を守る崇高な仕事、自衛隊を広報する意味からも、特別出張所、ＪＯＢＯＴＡ、各生活福祉課就労支援コーナー等へのパンフレット設置をご検討いただきたく、お伺いいたします。法令により自衛官募集は大田区の本来業務であり、些少ながら防衛省から事務費が交付されているところであります。　次に、生活保護について伺います。　生活保護制度は憲法25条に定められた最低限の生活を保障するセーフティネットであります。生きる炎をみずからともすことができなくなった方に生活保護という油を注いで頑張っていただく。そして、生活再建を果たし自立をしていただくことが本来のあるべき姿でありました。ところが、残念ながら、一度この制度の恩恵に浸ってしまうと抜け出すことが難しいことは、統計データが示しているところであります。大田区で毎月、生活保護廃止になっている方々の多くは死亡か区外移転が理由であります。　平成27年２月末日現在、18歳から59歳の現役世代の生活保護者数は5367名、全体の32.3％にも上っております。もちろん、お体に障がいをお持ちの方などへの支給に異論を挟むつもりはありません。しかし、例えば母子家庭でお子さん２人を扶養した場合の生活保護費支給額は月額25万7940円、年額309万円あまりとなるのであります。この金額を支給されて、よし働くぞというモチベーションがわくでありましょうか。生活保護廃止理由に就労がほとんどないことが物語っています。弱者支援は大切であります。しかし、就労能力がありながら生活保護で生涯暮らす人生は、人として本当に幸せなのかどうか。　そこで質問いたします。生活保護の世代間連鎖が問われていますが、祖父母から父母、父母から子、孫への生活保護伝播についてのデータはありますでしょうか、お示しください。　また、大田区立中学校３年生の５段階評価の５をとる生徒の割合を示した東京都の資料によれば、区内中学校では約５倍の差があるのであります。学校名を公開していた平成22年までの資料によれば、富裕層が多い地区と低所得者層が多い地区と見事に分かれておりました。つまり、親の所得が子の成績に影響している可能性が高いのであります。生活保護世帯と子の成績について調査した結果はないのでしょうか。　もし親の所得が子の成績に影響しているのだとしたら、生活保護世帯の子の成績向上を図ることが生活困窮という負の連鎖を防ぐことになると考えますが、どのような対策を講じているでしょうか。　先ほど18歳から59歳の生活保護者が32.3％と申し上げました。就労支援をしても体に障がいがないにもかかわらず働かないのだとしたら、生活保護に期限を切って打ち切るという判断はできないのでありましょうか。そのようなケースでは、生活再建をする意思の弱さが原因であると考えられ、時限にすることで何とかしなければいけないという緊張感とモチベーションになると思われますが、ご見解を伺います。　生活保護が、本当に保護が必要な方の文化的な生活を保障し、働ける方は就労し、生活再建をバックアップすべき本来の制度に戻ることを祈り、次の質問に移ります。　本年は、平成28年度から区立中学校で使用する教科書の採択の年であります。歴史と公民の教科書の採択については、一部教員や、ある政党を中心とした団体が特定の教科書につき事実誤認のチラシなどを配布して、適法な採択を混乱させています。　我が国は、大東亜戦争に負けて以来、連合国総司令部、ＧＨＱのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本悪人心理作戦で翻弄されてまいりました。戦後70年を経た今日でも、この作戦は効果を示しているのですからたまりません。最も大きな成果は、たった２週間という短期間で、英文で作成された日本国憲法であります。日本人が二度と連合国、米国に立ち向かわないようにつくり上げたメイド・イン・ＵＳＡの憲法を守れと叫んでいる人々にはあきれるばかりであります。　また、朝日新聞の一記者の捏造によりつくり上げられた、いわゆる従軍慰安婦は世界中に拡散され、日本人の名誉を汚しています。我々は、そろそろこの心理作戦の呪縛から解き放たれなければ国際的にも笑い者になってしまうでしょう。その意味では、安倍総理のリーダーシップを発揮していただいて、河野・村山談話なる国賊的談話を取り消し、戦後70年にふさわしい誇りある談話を発表していただきたいものであります。　そして、この自虐的歴史観の最たるものが中学生の教科書でありました。一体どこの国の教科書かと疑うような教科書が文部科学省の検定を受け、堂々と中学生の教室に侵入している事態は憂えるべきであります。我が国最古の立派な政党である日本共産党の機関紙赤旗日曜版５月31日号によれば、今、大田区立中学校の生徒が使っている育鵬社の教科書は歴史をゆがめており、事実に基づかないとんでもない教科書であると述べております。これは事実でありましょうか。　そして、公正な教科書採択を求める大田区民の会なる名称の団体が、あたかも前回の教科書採択が公正でなかったかのようなチラシや講演会を開催しており、当時採択にかかわった教育委員まで公正ではなかったというような発言を繰り返しておりました。　そこで伺います。今、大田区立中学校で使用している育鵬社の立派な歴史教科書は、赤旗が書いているような事実から一番遠い教科書なのでありましょうか。そして、前回の教科書採択が公正でなかったというチラシは本当なのでありましょうか。私の知る限り、大田区教育委員会の権能において適正に採択されたと理解されております。　松原忠義区長におかれましては、先の区長選挙において、その政治的手腕とお人柄から、自由民主党、公明党の推薦に加え、労働組合である連合東京の推薦も得られ、盤石な支持のもとに３選をされました。ご案内のように、連合の有力加盟労組には日教組という教員団体があり、日教組は組織的に育鵬社と自由社の歴史・公民教科書の採択に反対をしております。そのような団体が加盟する連合東京の推薦を受けた松原区長のもと、今回の教科書採択に影響がないのか大変危惧をしております。いかがでしょうか、お答えください。　どうか、区立中学校の生徒が我が国の歴史を正しく学び、日本という国に誇りを持ち、夢と希望を持って学べる教科書を採択されるよう強く要望しておきます。　以上、るる伺ってまいりましたが、本年は大東亜戦争敗戦70周年の節目の年であります。そろそろ、国際法に違反して、たった２週間でつくられた英文の日本国憲法を我が国民がつくる自主憲法に変え、また、連合国総司令部、ＧＨＱがつくったウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、すなわち日本悪人心理作戦の呪縛から解き放たれ、世界に冠たる2675年の最古の歴史を持つ日本、我が国に名誉と誇りを取り戻そうではありませんか。　以上で私の品のある質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤　総務部長事務取扱副区長　防災担当管理職に自衛官ＯＢを採用すべきとのご質問をいただきました。また、23区におきまして自衛官ＯＢの採用をしております区が増えているということも承知をしているところでございます。大田区におきましても、本部運営訓練の際に自衛官の方と一緒に訓練を行わせていただいております。水防訓練についても同様でございます。危機管理や防災対策につきましては、区民の生命、財産を守る上で最重要課題だと認識をしてございまして、災害出動などの実践経験がございます自衛官にその知識やノウハウを教えていただくことは非常に有益であり、今後さらにそのようなことを進めていくことが必要だと考えてございます。そのようなことから、防災対策をより充実させていくために、警察、消防、自衛隊等の関係行政機関との連携体制を強化する中で、自衛官ＯＢの採用も含めまして、それぞれの役割とのかかわり方を含め、よりよい方法を見出してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◎河野　地域力推進部長　自衛官募集についてのお尋ねですけれども、区では、地方自治法の法定受託事務として、自衛隊協力本部の依頼によりまして、区設掲示板へ年９回募集ポスターを掲示しております。また、採用時期に合わせて、区報やデジタルサイネージでも周知しております。ご要望の特別出張所へのパンフレットの配置につきましては、現在でも限られたスペースで、各種イベントや講演会など広く区民に周知するチラシなどを工夫して置いているところでございます。このように各施設の状況もありますので、依頼がありましたら関係機関とよく調整してまいりたいと思います。 ◎赤松　生活福祉担当部長　私からは、生活保護に関するご質問にお答えさせていただきます。　まず、生活保護を受給されている世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給する、いわゆる貧困の連鎖についてのお尋ねでございます。厚生労働省の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が平成25年１月に取りまとめた報告書では、生活困窮と低学歴・低学力の問題には相関があると記載されているところでございます。一方、生活保護の世代間連鎖に関する具体的な統計データや、生活保護世帯と学校の成績との関連についての調査につきましては、厚生労働省などで公表されたものがないことから、現在、区としては把握してございません。　次に、低所得者の子の成績向上についてのお尋ねでございますが、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援は、貧困の連鎖を防止する上で重要なものの一つであると考えてございます。当区では、生活保護世帯の次世代育成支援といたしまして、平成20年度から、学習意欲のある中学３年生を対象にした高校進学支援を目的に塾代補助を開始いたしました。また、平成24年度からは、対象を中学１年生から中学３年生までと拡大したところでございます。さらに、平成27年度からは、中学１年生、中学２年生の補助額を増額するとともに、小学４年生から小学６年生まで対象を広げて実施することといたしました。引き続き生活困窮家庭の子どもに対する学習支援を実施してまいります。　次に、生活保護受給者への就労支援に関するお尋ねでございますが、当区では、生活保護を受給している方のうち稼働年齢に該当する方に対して、疾病等で明らかに就労が難しいと判断できる場合を除き、就労自立に向けた支援も行っているところでございます。ケースワーカーや就労専門相談員による就労指導や就労支援を実施しており、さらに、就労意欲がある方に対しては、ハローワークと連携した就労自立促進事業を行う一方、日常生活の立て直しや社会性の回復といったところから支援を必要とする方に対しては、カウンセリングを通じた生活状況の改善や、体験就労を通じた就労意欲の喚起を図る等の就労意欲喚起事業を行っているところでございます。また、疾病など明らかに就労を阻害する要因がないにもかかわらず、ケースワーカーからの就労指導に従わない場合には、一定の手続きを経て、保護の停止または廃止の処分を行っております。引き続き、それぞれ実情に沿った自立助長の支援に向けた働きかけをきめ細かく実施してまいります。私からは以上です。 ◎勢古　教育総務部長　私からは、教科書採択に関するご質問にお答えします。　まず、本区が前回採択した教科用図書についてのご質問でございますが、前回、文部科学大臣の検定を受けた教科用図書は、改正教育基本法の基本的な考え方にのっとり、学習指導要領に沿って必要かつ十分な記述がなされているものでございます。したがいまして、事実から一番遠い教科書との認識はございません。　次に、前回の教科用図書の採択についてのご質問でございますが、前回の教科用図書の採択に当たりましては、大田区教科用図書採択要綱に基づき、大田区の教育目標の実現に向け、区民や学校等の意向も考慮し、採択の対象となる教科用図書を十分調査研究した報告書をもとに、適切な教科用図書を公正に採択しております。　最後に、今回の教科用図書の採択についてのご質問でございますが、教科用図書の採択は、今回も教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正な採択を実施してまいります。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、42番松原　元議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番松原　元議員登壇〕（拍手） ◆42番（松原元　議員）　大田区議会民主党の松原　元と申します。先般の区議選にて、区民の皆様の大きなお力をいただき、初当選をさせていただきました。本議場にお集まりの諸先輩とともに、区民一人ひとりが強く結束した強い大田区を目指して一所懸命努力していく所存でございます。　本日は、まず大田区のこれからの未来を担う子どもに関する事柄についてお伺いをいたします。　大田区においては、前年に比べて459人減ったとはいえ、待機児童はゼロを目指さなければならない喫緊の課題であると私は考えております。私は幼少の折、両親が忙しい時期には祖父、祖母に育てられておりました。しかし、今の家族は核家族化が進み、両親の手助けをあまり得ることができないだけでなく、共働きも一般的になってきております。子どもが誕生しても育てていくことに自信を持てない方は決して少なくありません。　こういった状況は、地域コミュニティの維持発展にも大きな問題をはらんでいるのではないでしょうか。子どもを保育所に預けられなければ、保育所を通して同じ子育ての悩みを打ち明けることのできるパパ友、ママ友をつくることができません。ある区内在住で幼いお子さんをお持ちのお父様に伺ったところ、「子どもを預ける場所がなく、同世代に悩み事を相談できる相手もいなくて不安になる」とおっしゃっておられました。　大田区において、待機児童ゼロを目指す上で大きな鍵になるのは、私は認証保育所であると考えております。認証保育所は、０歳児保育や13時間以上の開所が義務づけられているなど、大都市特有の保育ニーズに対応し、東京都独自の基準で認証された保育施設です。また、低年齢児を中心とした定員構成から、待機児童解消対策に大きく貢献しております。　平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。新制度は、保育の場を増やし、働きやすい、子育てをしやすい社会の実現をその主要な目的の一つとして掲げております。認証保育所は新制度施行後も東京都の制度として運営されることになりました。新制度では保育の量の拡充と質の向上を目指しています。私は、認証保育所で保育を受ける子どもたちが質の高い保育を受けられるように、昇給もなかなかできずに、ぎりぎりの経営で必死に子どもたちのために働いている認証保育所の方々を一層支援していく必要があると考えております。　また、保育料についても、認可保育所や新制度の地域型保育事業に移行した小規模保育所は応能負担となっておりますが、認証保育所の保育料は、東京都が上限設定を行った金額の範囲内で事業者が設定しており、世帯の所得に応じた設定となっていないことから保育料が負担となっており、入園申し込みをちゅうちょする保護者の方もまだ多くいらっしゃるのではないでしょうか。　そこで、大田区の子どもたちがよりよい保育を受けられるよう、認証保育所運営費の充実を図り、支援を行っていくべきではないかと考えます。また、認証保育所の保護者負担軽減補助の充実について区の見解をお聞かせください。

　次に、マンション内保育所の促進についてお伺いをいたします。　近年、マンションの建設が増えているように感じます。入居者世代は比較的若い世代を中心とすることから、周辺地域の保育ニーズが急増する傾向にございます。区は、保育ニーズが高い地域を重点地域に定め、保育施設の整備を進めていますが、大型マンションの建設の情報を区役所内で共有はしておりますでしょうか。また、大型マンションの建設の際には、マンション内に保育所を設置するよう指導を行うべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、学校特別支援員の柔軟な配置についてお伺いいたします。　以前に比べ、多くの発達障がいを持つ児童が区立学校に在籍いたしております。１学年に複数人の発達障がい児が在籍する学校においては、その程度もございますが、授業を執り行うこともなかなか難しい状況下にございます。おおた教育振興プラン2014における教育環境向上アクションプランにて、学校特別支援員の適正な配置とございますが、現状、区が行っている大田区立学校特別支援員設置要綱による各校に対する学校特別支援員の配置は、必要十分であるとは言えないのではないかと私は考えております。父母の方々やボランティアの方々に頼り、逆に学校職員に気苦労をかけるのではなく、各区立学校の実情を鑑み、学校特別支援員を本当に必要としている学校に対し、迅速かつ十分な時数を割り当てることができるように支援の一層の推進が必要ではないでしょうか。　そのため、特に学校長が必要と判断した場合には、これまで以上に迅速かつ適正に学校特別支援員の配置をしていくべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、区立学校の副校長の業務軽減についてお伺いをいたします。　保育所の方々が日々必死に働かれているのと同様に、区立学校の先生方も日々激務をこなしております。特に副校長の業務は多忙をきわめております。昨今では、５月24日の朝日新聞で「教頭先生はつらいよ　激務で昇任敬遠、自ら望んで降格も」や、６月６日の読売新聞「激務　副校長・教頭を敬遠　公立小中高　降任申し出や昇格望まぬ事例」と題された記事が掲載をされました。このことから、社会的な関心の高さとともに、これが大変大きな問題であることが読み取れます。　幸いにして大田区の区立学校においては、昨年、希望降任の名乗り出はなく、また、各昇格希望への応募もあったということではございますが、いつこの大田区においても希望降任、昇格敬遠の声が上がってきてもおかしくはない状況であると私は考えております。区立学校の教育現場の改善のためにも、これまで以上に区立学校の副校長業務軽減策に取り組んでいく必要があると考えますが、現状に対する区の見解と今後への取り組みをお伺いいたしまして、私、松原　元よりの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎市野　こども家庭部長　私からは、待機児解消対策に関する２問のご質問についてお答えをさせていただきます。　東京都認証保育所に対する運営支援の充実と保護者負担軽減補助についてのご質問でございますが、認証保育所は、保育ニーズが高い低年齢児を中心とした定員構成、13時間の開所、駅の近くなど利便性の高い場所への立地など、東京都独自の基準により認証された保育施設でございまして、区の保育施設の中でも重要な役割を担っているものと認識をしてございます。平成27年４月には、保育の量的拡充とともに質の向上を目指す子ども・子育て支援新制度が施行されました。新制度の施行に合わせ、保育の質の向上を図る観点から、認証保育所の運営費についても見直される予定でございます。加えて、保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援する保育士等キャリアアップ補助の新設など、認証保育所の運営に対する支援の拡充が図られる予定でございます。また、平成27年４月から、保護者の負担を軽減するため、認証保育所の保育料につきましては、所得に応じて補助額を拡充し、子育て世帯に対するさらなる支援の充実を図ったところでございます。今後も保育サービスの一層の充実に努めてまいります。　続きまして、マンション建設に伴う保育施設の設置に関するご質問でございますが、区では、平成21年度から副区長を本部長とする待機児解消対策本部を設置し、全庁を挙げて待機児解消対策に取り組んでいるところでございます。お話のマンション建設などの情報につきましても、このような取り組みの中で、庁内の情報の共有化を図り、保育ニーズの動向を予測した上で、計画的な保育施設の整備に努めているところでございます。　区では、大田区開発指導要綱に基づき、集団住宅の計画戸数が500戸以上の場合は、事業者に対して保育所の設置について区と協議を義務づけてございます。計画戸数が500戸に満たない場合におきましても、区が必要と認める場合には協議を行っているところでございます。この規定に基づきまして、東京メトロの社員住宅建て替えに際し、事業者と協議を重ねた結果、認可保育所を併設する運びとなりました。今後も、マンションの開発計画など地域の保育ニーズをよく見極めながら、保育サービス基盤の拡充に全力で取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎勢古　教育総務部長　私からは、教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。　まず最初に、学校特別支援員の配置に関するご質問でございます。学校特別支援員は、通常の学級において特別な教育支援が必要な児童・生徒がいる場合に派遣しているものでございます。派遣する時間数につきましては、各学校の支援対象者数に応じた基礎時間数に加え、学務課の特別支援教育相談員が学校を巡回し、学校の規模や特に配慮が必要と認められる児童・生徒の人数といった個別要素を考慮した時間数を付加した上で、年度当初に配分してございます。なお、年度途中に状況が変化し、学校長が必要と判断した場合につきましては、特別支援教育相談員が個別に状況を確認した上で、必要な時間数を追加配分しているところでございます。今後とも、学校現場の状況をしっかりと調査、把握し、状況に応じた適切な時間数の配分に努めてまいります。　次に、副校長の業務軽減策に関するご質問でございます。教育委員会では、教員が児童・生徒への教育により専念できるよう、平成21年度に事務事業改善推進委員会を設置し、学校における事務改善に取り組んでまいりました。平成23年度には、文書事務や通知表作成などの効率化、合理化を図るため学校運営システムを導入いたしました。システム導入につきましては、多くの副校長から、報告書など作成、文書事務、打ち合わせ・会議について業務の効率性が向上したとの意見があり、副校長の業務軽減に効果が上がっているものと考えているところでございます。さらに、平成25年度からの東京都の小中学校の校務改善推進プランに基づき、現在、小中学校10校に経営支援部を設置し、役割分担の明確化など学校経営支援機能の強化により、組織的に業務軽減に取り組んでいるところでございます。とはいいましても、副校長の多忙な業務を改善することはまだ重要な課題であると考えてございます。引き続き、国や都の動向も注視し、事務事業改善推進委員会を中心に、副校長の業務軽減も含め、学校事務の効率化に取り組んでまいる考えでございます。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、32番佐藤　伸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番佐藤　伸議員登壇〕（拍手） ◆32番（佐藤伸　議員）　日本共産党大田区議団の佐藤　伸です。　ものづくり産業・商店街の実態調査の結果を踏まえ、区内中小業者への支援策の抜本的強化について質問いたします。　大田区のホームページ「ようこそ大田区へ」の項を開くと、「大田区は、『東京の縮図』ともいわれ、高度な技術力を持つ多くの企業、賑わいのある商店街、田園調布に代表される美しいまちなみや多摩川などの自然、歴史ある伝統文化、手軽に楽しめる多国籍グルメなど、首都東京の多彩な魅力があふれるまちです」と、松原区長自身が大田区の魅力として高度な技術力を持つ多くの企業とにぎわいのある商店街を挙げています。　また、今年４月に策定された大田区企業立地促進基本計画（第二次）では、大田区製造業の特徴として、「全国随一のものづくり中小企業の集積であり、この集積は、高度なものづくり基盤技術を有する企業を中心に形成されている。これらのものづくり中小企業が、我が国の製造業の基盤を支えている」と、大田区のものづくり技術の集積が日本の製造業の基盤、屋台骨を支えていることを認めています。　また、2010年３月の予算特別委員会において、党区議団の質問に松原区長が答え、「私は、当然、中小企業というのは日本の宝であるとともに、日本経済の生命線と考えております」との認識を示され、さらに、「本当に国内の中小企業をどう守るかということが非常に大事なことだと思いますし、私自身、大田区というのは、日本で有数の屈指のものづくり工場地帯ですから、これは何としても守っていきたいと、そういう気持ちがあります」と述べられています。　松原区長にお聞きします。その気持ち、認識は今も変わっていないでしょうか。お答えください。　日本共産党は、中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在だと考えています。中小企業は企業全体の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手でもあり、多国籍化した大企業が国内で大規模な首切りや生産拠点の閉鎖を進め、日本経済や国民生活への社会的責任を放棄しているとき、地域に根をおろし、ものづくりやサービスへの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。中小企業が元気になってこそ日本経済再生の道が開かれるのではないでしょうか。大企業がよくなれば中小企業もよくなるという大企業中心の経済政策を根本的に改め、中小企業を根幹とした日本経済の再生を目指すべきです。　しかし、自民・公明党による安倍政権が進める経済政策アベノミクスは、さらなる消費税の大増税、社会保障の改悪で中小企業に新たな困難を押しつけようとしています。消費税増税による物価高に加えて、金融緩和政策によってつくり出された円安は、原材料費や燃料費の値上げで中小企業の経営を圧迫しています。大企業は、景気が悪いときにも労働者の賃金や下請単価を抑えてもうけを確保し、さらに増やしてきました。若干の賃上げに踏み出したとはいっても、賃上げ率は消費税増税分にも及びません。その結果、賃上げから増税や消費者物価上昇分を差し引いた労働者の実質賃金は、昨年度まで４年連続マイナスになるなど落ち込んだままです。さらに、消費税の税率が引き上げられた昨年の４月以来、１年間の国内総生産、ＧＤＰが実質で0.9％のマイナスとなり、2008年、2009年のリーマンショック以来のマイナス成長で、消費税の増税が国民の暮らしと経済に破綻をもたらしているのは明らかです。安倍政権は経済が持ち直してきているように言いますが、数字はごまかせません。　区内の製造業も厳しい状況で、「大田区の景況」では、昨年は７段階指標のうち最悪のＧランクからＦランクに低迷しています。コメント欄には、「アベノミクスが中小企業に全くと言ってよいくらい浸透しておりません。何とか打開していただかないと、日本の中小企業はばからしくて経営を投げ出してしまうのではないでしょうか」（輸送用機械器具）、「円安による輸入品の高騰、材料の高騰。アベノミクスにやられました」（金属製品、建設用金属、金属プレス）、「あの人が廃業という驚き。腕のある町工場が消えていく。安倍首相はアベノミクスで倒産は減ったと言うが、現実は倒産（債務超過）の前に廃業の道を選んでいる残念な状況」（精密機械器具）など、抜き差しならない深刻な状況が続いています。　大田区は昨年度、区内の製造業と商店街の本格的な実態調査を行いました。製造業については、区内ものづくり企業の集積維持、発展を図る有効な施策を立案するとして、基盤技術集積の受発注構造の変化の把握、事業の継続、事業継承の実態と見通しの把握などの調査。商店街については、商店街や商店、個店、区内消費者の実態について調査し、後継者や空き店舗の状況など商店街の実態の把握と、商店街や個店経営者と区内消費者の実態について調査分析し、今後の経営方針を提示するとしています。製造業では20年以上行われていなかった本格的な全数調査に踏み出すなど、区内製造業と商店街の実態、現状把握の調査で、現在の区内製造業と商店街の実態と課題が鮮明になったのではないでしょうか。　まず、ものづくり産業等実態調査についてです。区内の工場数は、1983年の9177事業所をピークに減少し続け、現在、2014年では3481事業所まで落ち込んでいることが明らかになりました。業種では、一般機械と金属製品などを中心に機械・金属加工系の事業所が80％以上を占めています。事業所規模では、個人経営が18.2％、資本金500万円以下が33.1％、500万円から1000万円以下が24.2％と、個人経営を含む資本金で1000万円以下の規模の事業所が全体の75.5％、従業者規模では、３人以下が51.1％、４人から９人が27.8％で、９人以下の事業所が全体の約80％を占め、まさに小規模な町工場が大田区の工業の主力となっていることが改めて浮き彫りとなりました。　大田区では、1993年に大田区産業ビジョン委員会を設置し、1995年に大田区産業ビジョンを策定しました。さらに、2007年度に行った大田区の産業に関する実態調査に基づく大田区産業基本戦略を学識経験者や区内産業関係者などで構成される検討委員会を設置して策定してきました。今回の実態調査で明らかになった課題、特に小規模事業所、町工場の存続、事業承継の課題への対応を図るために、これまでも行ってきたような検討委員会を当事者でもある小規模事業者、町工場の代表も入れて設置し、有効策、打開策を検討するよう求めます。お答えください。　ものづくり産業等実態調査、調査結果の概要には、調査結果の報告と同時に、今後の施策の方向性と大田区企業立地促進基本計画（第二次）の概要が掲載されています。2010年度から2014年度の５年間に取り組まれた企業立地促進基本計画（第一次）では、企業立地件数は目標50件を超える124件となりましたが、区内製造業付加価値増加額は174億円を目標にしましたが、結果はマイナス1612億円と大きく落ち込むなど、区内産業の集積を守るには不十分と言わざるを得ません。大田区ものづくり基盤の主力、小規模な町工場を守り発展させる施策の拡充が求められます。特に今頑張って営業を続けている事業所が、先の展望が持てる施策が必要です。　大田区は、2011年度からものづくり企業の新製品・新技術開発の支援に視点を置いた事業を展開し、企業の製品開発の強化、技術力の向上、さらには新分野進出、販路開拓などの面から経営改善を促すとして、大田区工業の集積維持、発展に取り組んでいると今年の予算特別委員会で産業経済部長が答えられています。今ある集積維持、発展のための施策にこの新製品・新技術開発支援を据えるならば、現在の年間20社程度しか支援が受けられない制度を改善し、制度の抜本的な拡充が求められます。お答えください。　次に、技術・技能の継承、後継者問題です。現在の事業所を現状のまま継続したい事業所が８割を超えている一方、区内の製造業事業者の６割強が事業の継承者を決めていないとしています。特に、従業者規模が小さいほど事業の継承者を決めていない事業者の割合が高く、従業者数３人以下で78.9％、約８割が事業継承者が決まっていません。高い技術を持った熟練の職人が高齢化のため退職したり、事業所が廃業する中で、急速に技術の集積が衰退する危険にさらされています。向こう数年間の思い切った後継者育成対策や、技術・技能の継承対策の強化を求めます。その際、大胆な施策の展開を進めるためにも大幅な予算額の増額を求めます。お答えください。　次に、大田区商店街調査についてです。報告書では、「大田区の商店街では店主の高齢化や後継者不足、売上や集客力の低下など、基盤を揺るがす問題に直面しており、急激に進む少子高齢化や、インターネット販売などの購買環境の変化に合わせて、商店街自らの変化が求められている」とし、商店街は地域住民、企業、学校などと価値観を共有し、変化する地域社会に応じて事業を創造する店舗が集積し、にぎわいを生み出す商店街への変化が必要であると結論づけています。この変化する地域社会に応じた事業を創造する店舗が集積する商店街をつくるためにも、これまで遅れていた個店への直接支援の強化が求められます。　群馬県高崎市で行われ、全国の自治体に広がっている商店リニューアル助成事業があります。高崎市では店の改装や備品購入費用の50％、最大100万円助成する制度で、おととし創設され、昨年度は１年間で申請件数494件、助成額は３億4902万円で、総工事費は８億4870万円余で、直接の経済波及効果だけでも2.4倍にもなります。助成事業の活用主体は小売、飲食業などの商店ですが、仕事を請け負うのは建設や空調、給排水など地元業者です。制度を活用する商店だけでなく、工事の請負業者の両方が元気になる制度で、商業の活性化と建設業者の仕事起こしの一石二鳥になると注目を集めています。　大田区では、区内の小売業、飲食業、サービス業を営む事業者に繁盛店創出事業を実施しています。専門家が店舗、事業所などの改修無料診断を行い、診断結果に基づいて改修を行う場合に、その改修費用が40万円以内の場合はその費用の３分の２を上限として上限20万円まで、また、改修費用が40万円を超える場合はその費用の２分の１、上限50万円を助成する制度です。昨年度の実績は、無料診断、店舗改善費用助成ともに11店舗でしたが、今年度は予算額で昨年度の555万2000円から1058万9000円に増額するなど拡充が図られました。繁盛店創出事業は複数の繁盛店を生み出すことができ、商店街全体の売り上げ増と集客増を狙った施策ですが、規模も対象も小さ過ぎるのではないでしょうか。　私は、せっかく税金を使って行う事業ですから、大きな経済的効果と利用された事業者や区民にしっかりその施策が還元される事業にすることが肝要だと考えます。そのためにも抜本的な予算規模の増額と内容の拡充を求めます。例えば、高崎市のように補助金の対象に備品購入などを加え、さらに物品購入も改修工事も区内業者を活用したときにのみ補助金交付の対象にするなど、区内でお金の回る仕組みをつくるよう提案いたします。お答えください。　以上で全質問を終わります。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎鴨志田　産業経済部長　私からは、産業施策に関するご質問にお答えいたします。　まず、区内中小企業を守っていくという姿勢についてのご質問でございますが、区の姿勢はいささかも変わっておりません。日本は人口減少とともに少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少へと向かっております。社会経済状況の変化に対応し、医療、福祉、環境、エネルギー、航空宇宙など成長分野への進出や、多品種少量生産の高付加価値型の製品づくりを行っていくことが必要です。こうした考えから、今年度の予算では、成長産業認証等取得補助やファブレス企業等の立地助成を創設いたしました。また、東京都と共同で策定しました第二次企業立地促進基本計画では、第一次の計画に引き続き、産業集積の維持、拡充に努めることをうたっております。　区はこれまで、工場の立地支援や新製品・新技術開発支援など様々な事業を通じまして工場の新規立地や新分野進出などを推進し、区内ものづくり企業の集積、発展に取り組んでまいりました。そうした効果もあり、リーマンショックや東日本大震災などによります厳しい経済状況の中にあっても、区内ものづくり中小企業は、大変な努力もありまして事業を継続され、集積が守られております。思いやプランを形にするものがものづくりでございます。様々な注文にも応じることができる確かな技術が大田区の中小企業にはあると考えております。今後も大田区の中小企業の発展のために努めてまいります。　次に、小規模事業所、町工場の存続、事業承継等の課題に関するご質問でございます。小規模事業所における事業所の存続、事業承継は、今回の調査結果で重要な課題として把握をしているところでございます。こうした課題に対しまして、調査結果の中で、例えば、従業者の高齢化に備えました技術承継や若手人材確保の取り組みで成果を上げている事例の収集と区内企業へのフィードバック、取引関係にある企業間での事業承継支援など、今後の施策の方向性を打ち出しているところでございます。また、大田区産業振興協会の受発注相談員が情報収集の一環で、３年間で約2000社への企業訪問、ヒアリングを行っております。その際には、当該の中小企業の皆様から、事業存続、承継等についてのお話も伺っているところでございます。さらに、区及び産業振興協会の職員が各種工業団体や東京商工会議所大田支部と日常的に情報交換をしたり、実際に工場を訪問するなど、様々な機会を通じまして中小企業の皆様から直接お話を伺い、直面する課題の把握に努めております。今後も、あらゆる機会を捉えまして情報収集、情報交換を行い、有効な施策に結びつけてまいります。現時点では議員ご提案の検討委員会の設置は考えてございません。　新製品・新技術開発支援制度に関するご質問でございます。申請案件の採択に当たっては、事業目的を達成するにふさわしいかどうかを、専門家の意見、判断を参考にしながら、新規性、優位性、市場性、開発体制、開発スケジュール、資金計画などの観点から審査を行い、できるだけ多くの企業に助成金を有効に活用いただけるよう取り組んでおります。残念ながら不採択となった企業には、その理由を書面にして通知をしており、その内容を参考に不採択となった開発案件の再構築に役立てたり、次回のチャレンジに生かしていただくことを期待しております。また、採択案件につきましては、開発後の取り組みも重要であると考えております。区は、専門家によるフォローアップの機会を設け、市場投入に向けた支援にも注力しているところでございます。このように、新製品・新技術開発に取り組もうとする意欲的な企業を継続的に支援し、事業効果の向上に努めております。　次に、後継者育成対策や技術・技能の承継対策など、大幅な予算の増額をというご指摘でございます。区は、後継者育成対策として、次世代ものづくり人材育成事業の中で技術や経営に関する講習会等を実施し、後継者等の育成を支援しております。特に、次世代経営者セミナーについては、毎年見直しを行い、社会経済状況の変化に即したテーマを設定しております。事業の承継につきましては、専門家による事業承継セミナーを開催しており、本年２月に「後継者育成で、製造業の明日をつくろう！」をテーマに実施いたしました。さらに、ビジネスサポート事業では、事業承継に関する個別具体的な案件に対し、課題に即した専門家を企業に派遣し、法律面から実務面まで総合的なサポートを行っております。技術・技能の継承対策としては、技術指導講習会を実施し、それに対しまして工業団体が行う場合には、講習経費の一部を区が負担しております。大田区ものづくり等実態調査の結果を分析し、今後もニーズに即した後継者育成と技術・技能継承施策の立案を行ってまいります。　最後に、繁盛店創出事業に関して、予算規模の増額に関するご質問でございます。区は、平成27年度当初予算で繁盛店創出事業予算を大幅に拡充いたしました。今後も、建築工事あっせん事業の紹介も含め、区内事業者によります対応を案内するとともに、今年度の事業効果をしっかりと検証しまして、次年度以降の事業計画を立案してまいる考えでございます。なお、現時点では、各店舗に資産として残る備品購入などを補助対象の経費にすることについては考えておりません。繁盛店創出事業は、個店の支援ではございますが、一つの商店街に複数の繁盛店を生み出すことで、商店街全体の売り上げ増と集客増を図ることで商店街と地域の活性化、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。私からは以上です。 ○松原茂登樹　議長　次に、45番野呂恵子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番野呂恵子議員登壇〕（拍手） ◆45番（野呂恵子　議員）　昨年、大田区政に関する世論調査が実施され、大田区にずっと住み続けたいと回答した方は86.7％もおりました。年代が高くなるほど、しかも居住年数が長くなるほど住み続けたい割合が高く、地域への愛着と人のつながりが老後を支えていることがうかがえます。　こうした思いとは裏腹に、日本創成会議が東京圏高齢化危機回避戦略において、東京圏の高齢者の地方移住を促進しました。私の故郷青森県も候補地に挙げられましたが、車が必需品で、しかも雪深い地域で、いきなり高齢者が暮らすことは本当に容易ではありません。むしろ都市部が抱える課題を区民としっかり共有し、どうしたらこのまちに住み続けられるか、今から着実に政策を打ち出していくことが求められます。　それは医療、介護だけではなく、将来のまちづくりも同様です。先の議会でも取り上げましたが、大田区には562か所も公園がありますが、身近な場所で水や緑に親しめると感じているかとの世論調査に対して、「感じている」と回答された方は22.4％、やや感じている方は29.9％でした。公園や緑地が区民の憩いの場、元気づくりの場としてまだ十分に機能しておらず、それは施策要望の第３位に緑化推進が挙げられていることからもわかります。　平成18年から過去４回の調査結果、施策要望第１位防災対策、第２位高齢者福祉、そして第３位緑化推進と変動はなく、ほぼ10年経過しても解決には至っていないのです。ビルに囲まれ太陽が差さず、誰にも利用されていない公園、わずかな樹木が多少の緑化対策にはなっていますが、魅力ある公園のリニューアルと書かれている都市基盤整備部の事業概要を見ても、どの公園をどのように再整備するのか、なかなか見えてきません。　規模が異なるので比較にならないかもしれませんが、茨城県古河市では、市民による主体的な公園づくりへの参画など、市民の意向を大切にしたふるさと公園づくりに取り組み、公園と市民とをつなぐパークマスターを配置して様々な企画を行ってきました。その結果、ユネスコとギリシャ政府が主催する文化景観と保護に関するメリナ・メルクーリ国際賞を日本で初めて授与されたのです。その理由は、東京近郊にありながら開発圧力に耐えたこと、そして四季折々の自然に親しむ市民の営みが高く評価されたからです。　都市公園法は、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することを目的に、子どもの健全な育成や心身の健康の維持増進、地域のコミュニティ活動や市民の参加の場を目指してきましたが、公園整備の一方で、緑地や屋敷林の減少に歯止めをかけることができませんでした。だからこそ、大田区緑の基本計画では、緑が不足している地域の公園・緑地の整備という視点から、都市緑地法の改正を受け、未来に引き継いでいく緑としての維持管理や、緑に親しむため、守り育てることに重点を置いた施策が提示されてきました。公園法制定50年が経過した今、地域の住民やＮＰＯなどの参画による協働の場と仕組みづくりが、文化としてのオープンスペース創出のための緑地、子どもの居場所としての公園、大人の居場所としての公園に再生させると考え、質問いたします。　６月、先の議会で紹介した練馬区立こどもの森を再度訪れたところ、わずか一月で子どもたちがつくった冒険遊びの秘密基地などが増えていました。練馬区役所にお話を伺ったところ、都市にいながら冒険遊びや自然に親しめる公園をつくりたいと行政が呼びかけ、市民ボランティアの協力を得て２年間試験的に取り組んできたのだそうです。自由に遊べる体験イベントの開催など、延べ4000人を超す参加者の意見を参考にして４月開園に至りました。現在3000平米ですが、将来は1.3ヘクタールまで拡張します。練馬区では、樹林や緑地の保護に優先順位をつけ、地主さんと長い時間をかけて話し合い、将来必ず自治体が活用すると協定を結び、固定資産税の減免も含め、５年先、10年先、さらにはもっと長い見通しで緑地の確保と整備に取り組み、現在、23区で緑被率第１位です。大田区民１人当たりの緑被率は20.5％、羽田空港を除くと17.47％と厳しい現実があります。　そこでお伺いいたします。緑化推進が区民要望の第３位であり、区として緑地、樹木の保全更新に向け、どのように積極的かつ長期的な視点をお持ちでしょうか。まちづくりや環境保全など連携した取り組み、区民との協働についてのお考えをお聞かせください。　さて、こどもの森は完成された公園ではなく、遊びのきっかけとなる最小限の遊具だけで、子どもの自発的な活動や想像力を大切に、雑草の種まで子どもたちがまき、子どもたちの手で育んでいく森です。子ども時代の体験を大切にしたいと願う行政。冒険遊びを通して、どんなことをすれば怖い目に遭うのかを知り、小さなけがを繰り返しても大きなけがを防いでいく体感を養う子どもたち。そして、初めて出会った子どもたち同士が自然に交流できる。泥んこになり、土や植物、昆虫の関係を肌で感じる子どもたち。まさに五感で育つ姿は、教育者シュタイナーが提唱した幼児期ほど肉体を動かすことで精神が育つとした教育に通じます。机に向かい、書物やパソコンで覚えた知識が大切な時代もあるでしょう。しかし、夢中になって泥んこで遊べる子どもの気持ちに寄り添う公園が大田区内にどれほどあるでしょうか。　そこでお伺いします。かつて大田区社会教育団体が子どもの遊び場・居場所アンケートを実施しましたが、大田区も公園の利用・再整備に当たって、教育委員会と連携し子どもたちのアンケートに取り組んではいかがでしょうか。その声をもとに、地域住民が参加するワークショップ形成で公園の再整備に取り組んではいかがでしょうか。　東糀谷防災公園は地域住民も巻き込んでの整備でしたが、ワークショップに参加することで顔見知りになり、公園管理に継続して積極的にかかわる区民が生まれてきます。公園の課題は整備後の長期的な地域連携であり、それが公園を活性化させていきます。公園完成によってワークショップを終了させるのではなく、そこからが公園に命を吹き込むという視点が区民に利用される公園を形成すると考えますが、いかがでしょうか。　また、区立公園を保育園の園庭として利用する機会が増え、その都度こども家庭部で調査をして使用してきました。しかし、公園を管理する都市基盤整備部との連携が十分とは言えません。今後はより緊密に連携をとり、園庭がない保育園児が利用しやすい公園整備などに努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　地域の町会長に直接お話を伺うことはあっても、公園を利用する保育所の方に再整備のときなど、お話を伺う機会はあるでしょうか。自治会との連携はもちろんですが、他の部局と広く連携し、誰もが利用しやすい公園とすべきです。　さて、プレイパークとして知られる中央五丁目公園は、区内の特色ある公園の一つです。80歳を超える私の知人は、わざわざ西六郷からこの公園に子どもたちの遊具づくりなどボランティアとして参加してきました。ボランティアがここまで育ててきた公園ですが、要となっている方々の高齢化などの課題もあります。地域で育ててきたプレイパーク活動に若い世代が参加し運営できるよう、大田区としてどのようにお考えがあるでしょうか、お聞かせください。そして、大田区プレイパークの代表としてこの場所をしっかりと位置づけ、次に続く取り組みにつなげていくことを願い、質問とさせていただきます。　続いて、教育について伺います。　東田直樹君という自閉症の青年をご存じの方も多いと思います。直樹君は15歳のとき、「自閉症の僕が跳びはねる理由」というエッセーを書きました。会話ができなかった直樹君に幼いころから母親が手を取って字を教え、やがて筆談ができるようになり、ついには文字盤を使ったコミュニケーションを覚えました。なぜ自分が跳びはねるのか、どうして目を見て話さないのか、なぜすぐどこかへ行ってしまうのか、親や周りの人たちとのかかわりの中で疑問に思うことに応えるエッセーを書いたのです。このエッセーを日本語が話せるアイルランドの世界的作家が手にしました。彼は自閉症の息子の行動をなかなか理解できず苦しんでいるときに、直樹君の本を偶然手にし、感動し、世界20か国で翻訳をし、同じ悩みを抱えている多くの家族に子どもが理解できる光を指し示したのです。直樹君が書いていました。わかっているのにやめられない僕たちですが、どうか懲りないでください。みんなの助けが僕たちには必要なのですと呼びかけるエッセーを私は読み、私は自閉症についてまだまだ知らない自分に気づかされました。　大手町には自閉症の障がい者を多数雇用している大手企業があり、視察いたしました。工業ミシンを使い縫製や刺しゅうをする社員、企業のチラシや名刺など一手に引き受け印刷する社員、絵の才能が豊かで画家として活躍している社員など、重度自閉症であってもそれぞれの特性を生かし働く姿に、才能に障がいはない、それぞれの個性をどう評価するか、教育がどうあるべきか考えさせられました。　日本は障害者の権利に関する条約を批准しましたが、その根本にインクルーシブ教育があり、通常学級に在籍して学ぶ障がい児に対する支援をどう構築していくかが問われています。　そこで伺います。教育委員会は小中学校に学校特別支援員を配置しています。この３月に改定された大田区非常勤職員設置要綱第４条によれば、教育委員会が支援員を公募し、各学校に候補者名簿を渡しています。学校ではその名簿をもとに支援員を選びますが、候補者が多くないため苦慮しています。子どもの状況に応じて支援員を配置できるよう、今後より多くの候補者名簿を提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、教育委員会はようやく支援員の研修に取り組み始めましたが、開催は年に１回です。文京区は年６回、新宿区のように月例研修を実施している自治体もあります。研修により障がいのある児童・生徒の個性や特性に対する理解が深まれば、学校生活になじみ、それは健常児の学びにもつながります。どうか研修の機会を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。　現在、支援員の勤務時間は週19時間、１日６時間以内ですが、１人の支援員が複数の児童を支援するなど十分とは言えません。港区では小学校低学年でしっかりと支援し、高学年になれば支援員の配置がほとんど必要ないそうです。平成24年12月、文部科学省は通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な支援を必要とする児童生徒の全国調査を行いました。その結果、学習や行動面で著しい困難を示す割合は小学校１年生が一番高く、学年が上がるにつれ改善していくことが示されました。今年度の予算議会においても小学校の時間配分の増加を求めましたが、入学後の児童への寄り添いはまだ不十分です。どうかそうしたことも今後検討すべきと要望させていただきます。　障がいのある子どもたちが健常児とともに学び過ごす学級は、まさに社会の縮図です。子ども時代の成長を支えるまちづくり、全ての子どもたちの個性が大切にされる教育を願い、私の質問とさせていただきます。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　まちづくり推進部長　私からは、緑に関する質問にお答え申し上げます。　緑施策の展開に当たりましては、多方面の方々との協力が不可欠であり、区民の皆様をはじめ幅広い方々との連携・協働による取り組みが重要であります。区では、緑の基本計画グリーンプランおおたに基づき、目標を20年後に設定し、長期的な視点から取り組んでおります。また、大田区みどりの条例における保護樹林、保護樹木の指定の範囲の拡大、開発時の緑化基準の強化、生け垣や壁面緑化への助成を実施するなど、緑地の保全・創出に努めているほか、屋敷林の所有者と行政との協働の取り組みとして、特別緑地保全地区や区民緑地の指定を行ってまいりました。引き続き、18色の緑づくりやふれあいパーク活動など、区民協働の視点、庁内連携の視点も含め、緑に関する施策がさらに充実するよう積極的に取り組んでまいります。 ◎荒井　都市基盤整備部長　私からは、公園に関する質問にお答えします。　公園の利用や再整備に当たっては、子どもたちの声を生かしたり、ワークショップなどで地域住民が参加しながら継続的に取り組んではいかがかとのご質問ですが、公園を子どもから高齢者まで様々な方々に幅広く利活用していただくためのルールづくりや、さらに魅力を高めていくための再整備の検討には、議員ご提案の子どもたちを対象とした教育委員会との連携、子どもたちへのアンケートの実施、住民が参加するワークショップ開催などの手法も効果的であると考えております。区では、これまでも公園の整備には多くの区民の皆様との連携を図りながら取り組んできました。大森ふるさとの浜辺公園や田園調布せせらぎ公園、洗足池公園などでは、公園の利用や施設拡充、再整備などでも幅広い区民連携に継続的に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、公園の利用や再整備の場においても、地域特性や自然環境を考慮しながら、多くの区民の声を生かしていける継続的な取り組みに努めてまいります。さらに、ふれあいパーク活動との連携も視野に入れてまいります。　次に、区立公園を保育園の代替園庭として利用する機会が増えているが、区の組織間でもっと緊密に連携をとるとともに、保育所の話も聞きながら整備すべきではないかとのご質問でございますが、一般的には、公園は子どもから高齢者まで不特定多数の方々の利用を前提として、合意形成に基づいて整備されているところでございます。公園が新たに保育園の代替園庭として利用される場合には、議員ご指摘のように、こども家庭部との連携をさらに図るとともに、保育園の公園への要望も、新たに加わった公園利用者の声としてきちんと受け止めていきたいと考えております。そして、保育園の代替園庭としても利用される場合には、必要に応じて地域住民や近隣住民のご理解やご協力をいただきながら、公園の利活用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中央五丁目公園ふれあいパーク活動の継続性などについてのご質問でございますが、当該公園のふれあいパーク活動は泥んこ遊びなどユニークな活動をしているため、区としてもふれあい活動ニュースに取り上げ、紹介してきたところでございます。花壇づくりなど様々な活動パターンがあるふれあいパーク活動の中で、今後ともこのような活動を支援するため様々な工夫をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎勢古　教育総務部長　私からは、学校特別支援員についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、学校特別支援員の採用に関するご質問でございますが、教育委員会では、非常勤職員の応募者名簿の登録者数を増やすため、これまで職種ごとに行っていた非常勤職員の募集を、今年度から学校特別支援員を含む四つの非常勤職員を一括して募集することといたしました。応募に当たりましては、履歴書の様式を統一しまして、１枚の履歴書で複数の職種を同時に申し込むことができるなど、簡素化に努めたところでございます。このことで応募者が増加することを期待してございます。今後も、各学校の需要に対応できるよう、非常勤職員の募集方法の検討などを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、研修につきましてのご質問でございますが、学校特別支援員は、各学校の推薦または公募により、その人の経験などを踏まえ採用してございます。研修につきましては、採用後、定期的に実施しており、具体的には、基本的な心構えをはじめ、事例を踏まえた講義やグループワークなどといった、より実践的な研修を実施しているところでございます。今後とも、学校特別支援員の資質向上に向けて引き続き研修を実施してまいります。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、49番北澤潤子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手） ◆49番（北澤潤子　議員）　大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。　児童養護施設から18歳で退所する青年への住宅支援について質問いたします。　児童養護施設は、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つであり、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護する施設です。大田区には聖フランシスコ子供寮と救世軍機恵子寮の二つの施設がありますが、東京都が設置している施設なので、なかなか施設の状況を私たちが知り得る機会はありません。しかし、二つの施設を合わせて100人ほど在籍する子どもたちは、親の住所は他の自治体であっても、子どもはその施設から区内の幼稚園、小学校、中学校、区内ではないかもしれませんが、高校に通う子どもたちでもあり、私たちは一般家庭の子どもと同じように、その健やかな成長を願うものです。　二つの施設の状況を伺い、実態と課題を聞く機会を得たことから、大田区として何ができるのかを考えたいと思いました。まず、現在入所してくる子どもの７割が家庭での虐待がその理由で、15年前と比較して５倍も増えているということです。ネグレクト、育児放棄、暴力、性的虐待を受け続けてきていた少女も少なくありません。　親から虐待を受けるということほど子どもの成長を阻害し、心に受けた深い傷を癒やすことが難しいものはないのではないでしょうか。施設職員の話では、児童相談所を経て施設に入所してくる子どもたちは、人や社会への不信感が強く、職員との信頼関係を結ぶのにも時間がかかり、例えば、初めは職員を試すために反抗や罵倒を繰り返し、やっと10年かかって関係がつくれたなどという例もあるそうです。本来、自分を守り、愛してくれるはずの親から心理的にも捨てられるという経験は、成長の土台でもあるこの社会への肯定感、自分自身への肯定感が育まれなかったという大きなハンディとなっています。基本的生活習慣を身につけてくることなく、さらに、ずっと暴力を受けて育ってしまった少年は、この社会は暴力で人を支配してもよいという価値観さえ持つように至っていたり、小さいころから性的虐待を受けてきて屈折した世界しか知らず、生きる意味を見出せずにリストカットを続けてきている少女が、安定した情緒を得て、社会の中で生きていけるようになることは並大抵のことではないことが想像できます。　この施設の子どもたちは、18歳になると施設を退所しなければなりません。特例で20歳まで施設にいられる措置もありますが、知的障がいがあるなど社会への適応が相当難しい場合に限られ、入所児童がたくさん控えている状況からは、施設に残るということはほとんど考えられないとのお話でした。　18歳で退所した青年たちは本当に自立して、しっかりと社会生活を営んでいけるのでしょうか。東京都の平成23年の調査によると、施設を出た人の最終学歴は大学や専門学校が15％です。一般における最終学歴は大学や専門学校が65％ですから、施設を出た青年が大学に進学することがいかに難しいかがうかがい知れます。家賃を含めた生活費を稼ぎながら学費を賄うということは、そう簡単なことではありません。結果、施設を出た青年のほとんどが就職をするわけですが、ほとんどが非正規雇用であり、収入を見ると、手取り15万円以下が46％、20万円以下が８割を超えています。また、就職した後、短期間での離職率が非常に高いことが施設退所者の特徴でもあります。仕事を失うとすぐに生活困窮に陥り、ホームレスになったり、女子の場合は風俗に流れ、そこから抜けられないで自暴自棄になってしまうことがあること、また、望まない妊娠、出産、子育てができずにその子どもがまた児童養護施設に入所するという悪循環も生まれています。生活保護の受給に至る人が7.9％で、一般の４倍に当たります。　児童福祉法が18歳を自立とみなすということについて考えたいと思います。現在、一般家庭の子どもが18歳になって、親から完全に自立していくということがどれほどあるでしょうか。児童養護施設を出た子どもたちは、帰る家庭がない場合がほとんどです。したがって、施設を出た途端に、住むところも食べることも全て自力で得ていかなくてはなりません。しかも、頼るところ、相談する人もいないという孤独の中にあってです。子ども本人の責任ではないのに、初めから生きづらさを抱えているのに、さらに困難なぎりぎりの生活に押しつぶされるというようなことがあってはならないと考えます。社会に出て、やりたいこと、夢があるに違いないのに、家庭のない子どもはそのスタートラインに立てないでいるのだとしたら大きな問題です。生育過程で大きなハンディを負った分、自立とみなす時期をもっと遅らせて自立支援を厚くするなど、18歳を自立の時期とみなした児童養護施設のあり方を法整備から見直さなくてはならない時期に来ていると考えます。　民法では、未成年者には法定代理、親などの同意がないと契約などの行為ができないとするなど、法律行為における行為能力に制限がかけられています。それならば、18歳から少なくとも20歳までは何らかの社会的養護が親のない施設の子どもに対してはなければおかしいのではないでしょうか。児童福祉法では18歳になったら自立せよと言い、社会に出ると18歳ではまだ自立とはみなさないよと言っている矛盾があるわけで、施設を出た青年は、そのはざまで、公的な支援がない中で生きていかなければなりません。　東京都は昨年度から、施設を出た後の支援のために自立支援コーディネーターの配置を開始しました。申請した施設には、施設を出てからの青年たちの進学や就職、生活など、あらゆる相談に乗る相談員が加配されます。18歳という枠を超えて支援の体制をつくったことは多いに評価できることであり、今後大いに期待できる支援の仕組みだと思います。仕事やひとり暮らしに順応するまでのストレス、つまずきを支えてくれる仕組みがあれば、再就職の道も開かれていくのかもしれません。しかし、だからといって社会的な環境の改善にはまだまだ至っていません。　施設退所後の一つの難関が住宅です。賃貸住宅の契約の際の保証人の問題、敷金等の捻出、アパートなどの一般住宅に入れても、住宅費の生活費に占める割合は大きく、低収入の中では家賃は大きくのしかかってきます。学生であればなおさら、学費は奨学金がもらえたとしても、生活費を稼ぐためにバイトに追われ、また、卒業したら奨学金の返済に追われる苦しい生活の実態を聞きます。　お聞きします。大田区として、児童養護施設を退所した青年たちに住宅に関する支援ができないでしょうか。区営住宅は入居に当たって条件が成人となっておりますが、年齢条件を18歳以上とし、施設退所者を優先枠の中に入れることはできないでしょうか。大田区で住まいを探し、自立を目指して奮闘する若者の自立を支援する体制を、まず住宅支援からつくることはできないでしょうか。同じように都営住宅においても入居条件を18歳に引き下げ、大田区で暮らしていきたい施設退所者を支援する施策を東京都に要望することはできないでしょうか。　また、区民住宅には３ＬＤＫ、ファミリー向けの部屋が30戸近くも空いていると聞いています。施設退所をした若い人たちが、共同生活ができるようなシェアハウスに転用することはできないでしょうか。　地方分権一括法によって国や東京都の権限が移譲されてきている今、大田区ならではの仕組みで、未来ある若者が希望を持って社会に巣立っていくための支援策を考えていただきたいと思います。　18歳から社会へ出ていかなくてはならない厳しさを少しでも応援しようと、聖フランシスコ修道会ではシスターたちがカンパをして、施設のすぐ近くに４年間住むことのできる寮を独自に建設しました。男子寮、女子寮それぞれ９名定員ですが、住まいの心配はせずに勉強に取り組めるようにとのことで、ここから施設退所者たちは短大、大学、専門学校に通っています。日本の木材を使った美しい日本建築の建物です。最善のものをこの子どもたちに提供したいとのシスターたちの心がこもった建物です。しかし、児童福祉法は18歳までが対象なので、この建物は施設の範ちゅうとはならず、アパートとみなされ、固定資産税が今大きな負担となっているということでした。公的な支援がない中、やむにやまれず何とかしたいという現場発の独自の支援に対しても、まだ公的な配慮はありません。　また、どうしても集団生活ではトラブルを起こしてしまいがちな青年に対しては、アパートの一部屋を借りてあげて、施設がアパート代を負担して、学業と生活を応援しているとも聞きました。まだまだ支援をしていかなければ自分の足では立っていけない子どもたちであることを十分過ぎるほどわかっているからこその支援です。　東京都が始めた生活支援コーディネーターの配置のような年齢を超えた支援策、親身になって青年たちの話を聞き、相談に乗る窓口は大変重要であると考え、ここから支援の幅が広がることを期待するものですが、相談窓口は施設の中だけではなく、外にも必要だと考えます。施設の外にも相談窓口が必要だと考えるのは、家庭で虐待を受けて家庭にいられなくなっても、必ずしも施設に結びつく青少年ばかりとは限らないからです。行き場のなくなった青少年を受け止める場所が必要だと考えます。　幼少期に児童相談所に保護されて施設に行く子ども、また里親に預けられる子どもがいる反面、16・17歳になってから家から逃げ出した少年少女がいるということは、弁護士たちの有志でつくっているカリヨンという団体が、その子どもたちをかくまうためのシェルターをつくり続けているという活動があることからもわかります。区内でもシェルターの必要性は、青少年やＤＶにかかわっている活動をしている人から聞くところです。現状どのようなことが起きていて、どのように手を差し伸べればよいか、情報の収集や対策を考えることを部局を超えて、また東京都や国との連携を持って進めていっていただきたいと思います。

　家庭の崩壊から派生する問題は、単純に年齢や部局で切り分けられるようなことではありません。もちろん根本の社会構造、貧困などの問題に目を向けなければいけませんが、今、自死を含め、生命の危険にさらされているかもしれない青少年がいることを私たちは忘れてはいけないと思います。今回は生活の基盤である住宅の観点からの支援策の提案ですが、青年たちが本来の自分の力を発揮できるように、青年一人ひとりに寄り添った温かな支援が大田区にも充実していくことを願うものです。　以上で質問を終わります。（拍手） ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　まちづくり推進部長　私からは順次、児童養護施設の卒業生に対する住宅支援につきまして、住宅政策的な視点からお答えを申し上げます。　最初に、児童養護施設退所者の住まいについてのご質問でございますが、児童養護施設等で生活する子どもたちは、高校卒業などを機に施設を退所し社会に巣立っていくことになりますが、頼れるご家庭、親族がいない場合などは、自分の力で多くの困難に立ち向かわなければなりません。そうした子どもたちへの支援の必要性については十分認識しているところでございます。　東京都で行った調査によりますと、退所前後に必要な支援は生活の相談、仕事の相談、対人関係の相談などであり、総合的な相談窓口や就職や進学への経済的な支援が必要であると回答者の４割が挙げておりました。区営住宅につきましては、公営住宅法、区営住宅条例において、使用者や申込者の年齢についての定めはございませんが、原則として同居家族のある方などが対象となっており、同じように住宅に困窮されている高齢者や障がいをお持ちの方もおられます。児童養護施設の退所者を優先して直接区営住宅をあっせんすることはできませんが、ご相談に際して募集のご案内等について丁寧に対応させていただくとともに、住宅や生活にお困りの方につきましては、必要に応じ生活相談などの窓口をご案内させていただきます。　今日の厳しい社会経済状況において、社会的養護のもとで育った子どもたちが次代を担う社会の一員として自立していくためには、家庭で育った子どもたちと同じスタートラインに立てるよう、社会全体で支援していくことが重要であると考えてございます。なお、ご指摘のございました都営住宅に関するご要望につきましては、東京都にお伝えいたします。　続きまして、区民住宅の転用についてのご質問でございます。区民住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて設置されました中堅ファミリー世帯向けの住宅でございます。区民住宅の空き家につきましては、これまでも家賃の引き下げや子育て世帯などに対する家賃助成制度を実施いたしまして、また民間保証会社の導入など対策を進めてきたところでございます。あわせて、グループ保育室や高齢者サロンに転用するなど有効活用を図っております。今後も、このような公的用途への転用につきまして柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。　現在、児童養護施設退所者に対する支援は東京都が行うこととなっておりまして、相談員の配置や退所時の支度金の支給なども行っていると聞いてございます。区では、昨年12月より空き家の利活用事業も実施しておりますので、東京都やＮＰＯなどから児童養護施設退所者が共同生活できるようなシェアハウスについてのご相談等がございましたら、適時柔軟に検討させていただきたいと考えてございます。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　以上で質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　これより本日の日程に入ります。　日程第１を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第１　第65号議案　大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　ほか16件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　理事者の説明を求めます。 ◎遠藤　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第65号議案は、大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が特別職の職員になったことに伴い、規定を整備するため改正するものでございます。　第66号議案は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例で、地方税法の改正に伴い、確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行うときにワンストップで控除を受けられる仕組みを導入するとともに、軽自動車税について税率を軽減する特例措置を設けるほか、規定を整備するため改正するものでございます。　第67号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、食品製造業等取締条例等の改正に伴い、弁当等人力販売業者の許可の申請に対する審査等の手数料を定めるほか、規定を整理するため改正するものでございます。　第78号議案は、本村橋構造改良工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社佐々木組、契約金額は１億8738万円でございます。　第79号議案は、放射第19号線交通広場整備その２工事請負契約についてで、契約の相手方は伊藤・栄伸建設工事共同企業体、契約金額は２億2680万円でございます。　第81号議案は、大田区立東六郷小学校校舎改築工事請負契約についてで、契約の相手方は北信・サンユー・大光建設工事共同企業体、契約金額は15億2280万円でございます。　第82号議案は、大田区立東六郷小学校校舎改築電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は内外・広田建設工事共同企業体、契約金額は２億628万円でございます。　第83号議案は、大田区立東六郷小学校校舎改築機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は装芸・興伸建設工事共同企業体、契約金額は３億4560万円でございます。　第84号議案は、大田区組織条例の一部を改正する条例で、空港まちづくり本部を新設するため改正するものでございます。　報告第14号は、平成26年度大田区繰越明許費繰越計算書で、平成27年度への繰越額は、京急関連駅周辺のまちづくり事業など12事業を合わせまして、合計18億1508万435円となっております。　報告第15号から報告第19号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第15号は大田区土地開発公社、報告第16号は公益財団法人大田区文化振興協会、報告第17号は公益財団法人大田区体育協会、報告第18号は公益財団法人大田区産業振興協会、報告第19号は株式会社大田まちづくり公社で、平成26年度の事業報告及び収支決算、平成27年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。　報告第20号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、大田区奨学金返還請求に関する訴えの提起について報告するものでございます。　報告第21号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、建物明け渡し等を求める訴えの提起について報告するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○松原茂登樹　議長　これより質疑に入ります。　この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、大田区議会会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。　本案については、犬伏秀一議員、奈須利江議員、湯本良太郎議員より通告がありますので、順次これを許します。　まず、46番犬伏秀一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番犬伏秀一議員登壇〕 ◆46番（犬伏秀一　議員）　ただいま上程されました議案のうち、第78号議案、第79号議案、第81号議案、第82号議案、第83号議案について質疑をさせていただきます。　毎回申し上げておりますが、95％を超える落札率については談合が疑われるという識者の意見があります。今回の議案のうち、第79号議案、これは放射第19号線交通広場整備その２工事の入札でありますが、これは制限付き一般競争入札でありながら、１共同企業体のみが応札をし、この１共同企業体で３回の入札を行い、結果としてこの１社のみ応札をした共同企業体が、区の予定価格の99.29％という、ほとんど予定価格と同じような金額で落札をしております。別日程の第80号議案でも同様の１共同企業体が応札をしているという事例があります。　競争入札の基本は、競争性を高め、区民の貴重な税金をなるべく低く使って建物もしくは工事を行おうという趣旨でありながら１共同企業体しか参加しない。果たして競争性が担保されるのか甚だ疑問であります。制限付き一般競争入札、つまり制限をつけた一般競争入札で１共同企業体しか応札しない入札が果たして成立するのか。制限がついていない一般競争入札であればわかるのでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　そして、もし制限付き一般競争入札で１共同企業体だけで入札を行って入札が成立するとすれば、話し合いでいわゆる落札予定者、チャンピオンの共同企業体だけが応札をすれば不落随意契約、つまり入札が不調になって随意契約にして、区の予定価格とほぼ同額の金額をもらう落札ということができるわけでありまして、そういう意味では、１社のみの共同企業体の入札というのは競争性を担保できないためにやめるべきだと思いますが、いかがお考えでありましょうか。　そして、他の自治体では当たり前に行われている制限付きではない一般競争入札、誰でも入札に参加できますよという入札を大田区では拒み続けておりますが、随意契約、制限付き一般競争入札、さらには指名競争入札と様々な入札方式が大田区でとられておりますが、何かの圧力の結果か、基準は何なのか伺いたいと思うところであります。　今回、東六郷小学校の電気の入札では九つの共同企業体が応札をしていて、１回で落札業者が決まりました。落札率は83.77％、いかにも競争を装っておりますが、これは１位のいわゆるチャンピオン、落札予定者が積算を誤った結果、たまたまこういう数字になったと聞き及んでいるところであります。　話し合いをした場合の特徴は、積算資料はチャンピオン以外つくりません。残りの業者は全てそこに合わせるだけでありますから、今後、区内業者優先の保護政策をやめるべきだと考えております。区内業者保護政策の結果、特に区内建設業界では破綻や経営危機に陥る会社が続出し、また、下請や職人への支払いが恒常的に遅延している業者、履行成績不良で現在指名停止になっている業者などが見受けられます。区内業者の競争力をつけるために制限付き一般競争入札をおやめになったらいかがか、この４点につきお尋ねを申し上げます。 ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤　副区長　犬伏議員から、第78から79、81から83号議案について、事前に発言通告書により通告をされております４点についてお答えをさせていただきます。　１点目の制限付き一般競争入札で１ＪＶしか参加しない入札が成立するのかということにつきましては、一般競争入札とは、競争に付する工事の概要等を示した公告を行い、広く応札者を募る方式の入札でございます。応札者が仮に１社であった場合でも、他の業者も同様に応札することができた状態であるとするのが通説とされております。したがいまして、応札者が１社だけであっても競争性は確保され、入札は有効に成立をしてございます。　２点目の１社ＪＶ応札はやめるべきだが、どう考えるかにつきましては、今申し上げましたように、１社応札におきましても入札は成立してございます。予定をしております新築工事や改築・改修などの事務事業の進行にも影響を与えかねません。また、他への影響も考慮する必要がございます。このようなことから、総合的な判断が必要でございまして、やむを得ないものと考えているところでございます。　３点目の一般競争入札を拒む理由は何か、様々な入札方式がとられているけれども、基準は何かにつきましては、入札参加業者の格付ランクの特定や同種工事実績など工事施工能力を担保する条件を付しまして、安全で確実な施工を行う業者を選定するため、制限付き一般競争入札を実施しているところでございます。入札の様々な方式につきましては、工事の規模に応じまして対応しているところでございます。一般競争入札を拒んでいるということではなくて、より適切、有効であるとの判断によりまして実施をしているところでございます。　４点目の区内業者の競争力をつけるために制限付きを外すべきだが、どう考えるかにつきましてお答えをいたします。一般競争入札は、競争によりどのようなことにも対応できる能力が養われ、優秀な業者の育成につながる効果があるのではないかと言われております。他方で、能力があり、企業規模が大きい業者が常に有利となるのではないかという危惧を有する説もございます。大田区におきましては、大規模工事を発注する際、区内業者を構成員とするＪＶ案件として発注をいたしまして、区内業者の受注機会拡大を図るとともに、業者の施工能力向上もあわせまして区内産業の育成になるものとの考えから、制限付き一般競争入札を採用しているものでございます。以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　次に、47番奈須利江議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。工事契約、組織、区が出資する法人の報告の３点について質疑をさせていただきたいと思います。　第78号・第79号議案、第81号議案から第83号議案の工事契約議案について質疑いたします。　平成27年第１回臨時会において、報告第11号　新馬込橋架替工事請負契約の専決処分の報告についてのスライド条項について質疑いたしました。人件費や資材などの高騰分を担保するためのスライド条項ですが、質疑によって、大田区が支払った上昇分が下請事業者や現場で働く方たちに支払われたかどうかを確認する仕組みがないことがわかりました。大田区の全ての工事契約にスライド条項が付されていますが、仮に今回議決する契約案件のスライド条項などが適用されても、臨時会の答弁のままなら、それが現場の働く方たちや下請業者に支払われない可能性を否定することができません。しかも、それが契約金額の５％以内なら専決処分が適用され、議決は不要ですから、議会はその適否について発言することもできません。　実際現場で働く方たちからは、大手ゼネコン上位24社の決算見通しは合計で増収増益、前年度より売上高で4.4％増、営業利益で32.3％増です。民間工事は選別受注、公共工事は設計変更と設計労務単価引き上げでコスト上昇をカバー、公共・民間とも粗利益率を大幅上昇させ、純利益は2224億円、前年度より14.2％増です。私たちの賃金にはそのまま反映せず、株主配当と内部留保に回されていますといった声も上がっていると聞いています。仮に法令に違反すれば、公共工事の元請業者から排除するための措置を講ずるとしていますが、確認する仕組みがなければ指摘も難しくなります。　そこで伺います。国土交通省は大田区に対し、発注者として受注者に法定福利費相当額の適切な支払いの指導や支払い状況の確認をするとともに、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導するなどの仕組みをつくることを求めています。現在そうした仕組みのないままスライド条項をつけた契約を行っていますが、大田区としてどのように責任を果たしていくのか、見解をお伺いいたします。　２点目、第84号議案　大田区組織条例の一部を改正する条例について質疑いたします。　この条例改正は、現在まちづくり推進部に入っている空港まちづくり担当部及び空港まちづくり担当課、空港まちづくり基盤課を廃止し、空港まちづくり本部を新設し、他部に属するものを除く空港対策及び空港跡地利用に関することを所管させるものです。　そこで２点伺います。まず第１点目、空港跡地利用については、かねてより大田区で取り組んでおり、年度当初の組織変更で対応できたものですが、なぜこのような中途半端な時期に組織変更するのでしょうか。　次に伺います。空港跡地利用は、先日公表された羽田空港跡地第１ゾーン整備方針に国際戦略総合特区、国家戦略特区の区域として位置づけられると記されています。国家戦略特区による経済政策は、規制緩和による事業を行うことで経済的利益を得る民間事業者が、そうした民間事業者で構成される区域会議において提案し決定していく仕組みです。雇用、医療、税制、まちづくり等々、ありとあらゆる分野が規制緩和の対象になっていますが、経済政策ですから、それにより雇用が流動化したり、不安定になったり、賃金が下がったり、医療保険料が上がったりしても、売り上げが上がる、投資利益が増えるなどで評価されることになります。こうした大田区の関与が極めて困難な仕組みを使って展開する跡地において、大田区が新たに部をつくることの区民のメリットについて、大田区がどう考えているか見解をお示しください。　最後に、報告第15号　大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出についてから、公益財団法人大田区文化振興協会、公益財団法人大田区体育協会、公益財団法人大田区産業振興協会、株式会社大田まちづくり公社までの大田区の各経営状況に関する書類の提出について質疑いたします。　これら第三セクターは、地方自治法第243条の３第２項や政令に基づき、経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならないことになっています。この地方自治法第243条は財政状況の公表等を定めたものです。法が経営状況を説明する書類を作成し、議会の関与を求めているということは、今回報告されている土地開発公社、各公益財団法人、株式会社大田まちづくり公社の経営状況が大田区の財政に密接に影響することを示しています。土地開発公社は議決によらず年間50億円まで土地を買うことができます。　各公益財団法人は、公益という名前がついているために、官の役割を担う民間といったイメージがありますが、高松市のホームページを引用すれば、内閣府の公益認定等委員会も認めているように、対象が特定または少数であることが問題なのではなく、本質的には、その活動が求められているかと、受益の機会が開かれているかという２点がポイントであると言っています。対象が特定または少数であっても、その活動が求められ、受益の機会が開かれていれば公益と認められるわけです。公益であっても必ずしも大田区という行政が行うべき事業ではないものもあるということです。　一方、株式会社大田まちづくり公社は、株式会社ですから株主利益最優先に経済活動を行います。それぞれの第三セクターは大田区が大田区のために設立した機関ですが、いつのときも必ずしも大田区民の利害と100％一致するとは限りません。それだけに、活動における事前も含めた大田区議会への丁寧な説明や報告が欠かせません。しかし、例えば、昨今海外との連携事業が目立つ産業振興協会ですが、スイス・ヴォー州と締結した協定書は原語で締結していて、いまだに日本語の協定書がありません。昨年大幅に定款を変更し、名前も変わった旧蒲田開発株式会社、株式会社大田まちづくり公社は、定款の目的の部分が大幅に変わったにもかかわらず、事前に議会には一切説明されず、事後報告で済ませています。大田区の出資割合が56.7％から60％に変わりましたが、この間の議会への報告もありません。一旦大田区と共同出資で会社を設立してしまえば、あとは事業目的や出資割合さえ議会の報告なく自由に変わっている状況です。　特に、まちづくりは官の権限が大きく、物を言う分野でもあります。再開発、区画整理事業、鉄道、道路整備等々、どれも官の権限により、地権者や事業者など一部の利害関係者の発意により莫大な税負担、利用負担を伴う事業です。　そこで質疑いたします。１点目、大田区の財政に大きく影響を及ぼす第三セクターの報告ですが、大田区民の利益に資する活動が行えているかどうかを点検できる透明性ある運営と報告のあり方について、大田区の見解を求めます。　２点目、一方で、株式会社大田まちづくり公社は、大田区とそれ以外に鉄道事業者や土木建設事業者などとともに出資している株式会社です。大田区とそれ以外の出資者とでは利害が必ずしも一致しない部分もあり、大田区民の利益をどのように確保するかが重大な課題となります。　そこで伺います。株式会社大田まちづくり公社の事業において、区民の利益を誰がどのように代弁し、その事業の適否について株主である区民や議会はどういった場面でチェックできるようになるのか、その仕組みづくりについて大田区はどのような問題意識を持っているのかお答えください。以上です。 ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤　副区長　奈須議員から、第78から79、81から83号議案について、事前に発言通告書により通告されております受注者に指導する仕組みのないままスライド条項をつけた契約を行っているが、区としてどうしていくのかというご質問につきましては、国土交通省からは各自治体に対しまして、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導するよう特段の配慮を求める要請が来ておりますが、国土交通省から受注者に適切な水準の賃金の支払いを指導するなどの仕組みをつくることを求める要請は来てございません。このようなことがございますが、労務単価の運用に係る特例措置を実施するに当たり、国土交通省からのその趣旨を踏まえ、適切に対応するよう受注者に要請してきているところでございます。今後も、受注者に対しまして、スライド条項を適用する場合には、その趣旨をご理解いただき、適切な対応を要請してまいります。　次に、第84号議案について、事前に通告をされております１点目のこの時期に提出した理由でございますが、羽田空港の跡地開発につきましては、跡地開発につきまして区長選挙により区民の明確な意思が示されたこの時期をもって新たな部を設け、取り組むこととしたものでございます。　２点目のこの組織にすることの区民の利益につきましては、空港まちづくり本部を新設することにより、組織としての権限と責任が明確になるとともに、迅速かつ的確に意思決定ができることにより、空港対策、空港跡地利用の各種施策を強力に推進する体制が整備できることと考えてございます。　続きまして、報告第15号から19号議案について、事前に通告されております２点についてお答えいたしますが、答弁につきましては、できるだけ簡潔にお答えさせていただきます。　１点目の透明性ある運営と報告のあり方についてにつきましてでございますが、区は平成23年６月に大田区外郭団体改革プランを策定いたしました。本プランでは、外郭団体の定義づけ、団体を取り巻く社会状況の把握、財政状況等の現状分析などを行うとともに、これらを踏まえて外郭団体別での改革の方向性を示し、その取り組み状況を公表するなど、透明性の確保に努めているところでございます。区民の利益に資する団体のあり方につきましては、財政状況などの分析に加えまして、外郭団体ごとの設置目的や存在意義、団体に求められる成果などの検証を進めているところでございます。また、これらに加えまして、今年度は外部の視点を取り入れ、専門的かつ高度な分析手法を最大限活用し、検証する予定でございます。引き続き、日々変化する区民の皆様のニーズに迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。　２点目の報告第19号に関しまして、株式会社大田まちづくり公社の事業において、区民の利益を確保する仕組みにつきましてお答えいたします。株式会社大田まちづくり公社は、大田区が筆頭株主であり、区民の幸せを実現すべき区の責務に基づき、公社の事業運営が適切に行われるよう指導してございます。また、公社は定款において、公共と民間の連携・協働によるまちづくりの中間支援業務を営むことを目標の第１としておりまして、会社の設立目的自体が区民の利益に合致したものであります。こうしたことから、公社は区との関係において、区民の利益が確保される仕組みが確立されていると考えております。以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　組織条例の今のお答えについてと、それから外郭団体の問題について、それぞれ１点ずつ質疑をさせていただきたいと思います。　先ほど組織の権限、責任を持たせるためというお話がありましたが、であれば、過去に大田区でも行っているような事業本部制というやり方のほうが、より組織としての権限も大きく、また責任体制も明確になるのではないかと思いますが、この点についてお答えいただければと思います。　もう一つ、外部の関与ということがございましたが、これは、例えば株主の持ち株割合さえも事前に議会に示されないように、議会の関与をどのようにするかということについてはどのようにお考えになっているかということと、それから筆頭株主であったとしても、株主の利益ということになりますと、100％の持ち株割合ではございませんので、ほかの株主はやはり利益を最優先にしているので、そのところで区民の利益と、あるいは株主の利益とにそごが出てくる心配があるので、そこをどのように区民の利益を最優先にできるかという趣旨の質問をしているわけですが、議会の関与の問題と、区民の利益を筆頭株主であるからという説明だけでは説明し切れないのではないかと思いますので、さらにその部分についてご説明をいただければと思います。 ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎飯田　計画財政部長　では私からは、今奈須議員のほうからご質疑いただきました２点についてお答えさせていただきます。　まず、組織条例についてですが、発言通告された内容については、先ほど副区長から申し上げたとおりでございます。詳細につきましては付託先委員会でご審議を賜りたいと存じております。よろしくお願いいたします。　次に、報告事項に関しましての再質疑についてでございます。発言通告された内容についての基本的な考え方は、先ほど副区長が申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。私からは以上です。 ○松原茂登樹　議長　次に、48番湯本良太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔48番湯本良太郎議員登壇〕 ◆48番（湯本良太郎　議員）　闘う改革の会の湯本でございます。ただいま上程されました第84号議案　大田区組織条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　本議会開会の区長挨拶でも触れられておりましたように、我が国の大きな課題として少子高齢化の進展があります。人口構造的に社会を支える者が減り、支えられる者が増えていくことは必至であります。そこで問題となるのが財政的な課題であります。強固な財政基盤をつくり出すには、組織の肥大化を防止し、行政のスリム化は必須であります。しかしながら、その一方で、区政向上のために必要性があれば、または区民福祉の向上のため政策を推進する妥当性があれば、それに見合った組織をつくり、人員の手当てが必要であるとも言えます。　そこで、第84号の組織改正についてお伺いをいたします。どのような理由で空港まちづくり本部を新設するのか、決定を下した具体的な理由も含めてお伺いをいたします。また、組織新設をすることにより、組織としてどのように働きが変わることを想定または期待をいたしているのか、お伺いをいたします。また、担当部長と本部長、役割や責任、またはかかるコストはどのように異なるのか、お伺いをいたします。以上です。 ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤　副区長　湯本議員から発言通告書により事前に通告されております３点についてお答えいたします。　１点目の空港まちづくり本部を新設することを決定した具体的な理由でございますが、先ほどもご答弁をさせていただいてございますけれども、羽田空港の跡地開発につきましては、跡地開発につきまして区長選挙により区民の明確な意思が示されたこの時期をもちまして新たな部を設けまして、空港対策、空港跡地利用及び空港跡地の基盤整備事務の執行体制を強化して取り組むことが必要だと判断したものでございます。　２点目の組織としてどのように働きが変わることを想定しているのかにつきましては、空港まちづくり本部を大田区組織条例に定める部とすることによりまして、空港対策や空港跡地利用を推進する組織として権限と責任が明確になるとともに、各種施策に迅速かつ的確に対応できる組織になると考えているところでございます。　３点目の担当部長と部長の役割やコストはどう異なるのかにつきましては、担当部長は部の事務の一部を担当する部長でございますが、その事務に属する職員のみを指揮監督いたします。部長と異なりまして、予算の権限や人事に関する権限がございません。なお、部長と担当部長の役割の違いでございますが、同じ部長の職員でありますので、給与は同じでございます。変わりはございません。以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　以上をもって質疑を終結いたします。　本案については、報告第14号から報告第21号に至る８件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第２を議題とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第２　第80号議案　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕 ○松原茂登樹　議長　理事者の説明を求めます。 ◎遠藤　副区長　ただいま上程されました第80号議案は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は松井・小川・湯建建設工事共同企業体、契約金額は37億2276万円でございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○松原茂登樹　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。　湯本良太郎議員の除斥を解きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第３を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第３　第68号議案　大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例　ほか２件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　理事者の説明を求めます。 ◎遠藤　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第68号議案は、大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例で、羽田特別出張所の一時移転のため改正するものでございます。　第69号議案は、大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例で、大田区コミュニティセンター羽田旭のふれあいルームを児童館の仮設施設として使用することに伴い、一時閉鎖するため改正するものでございます。　第70号議案は、大田区立文化センター条例の一部を改正する条例で、羽田文化センターの一時移転のため改正するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○松原茂登樹　議長　本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管地域・産業委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第４を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第４　第71号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　理事者の説明を求めます。 ◎遠藤　副区長　ただいま上程されました第71号議案は、大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例で、羽田老人いこいの家の一時移転のため改正するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○松原茂登樹　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管保健福祉委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第５を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第５　第72号議案　大田区建築審査会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　理事者の説明を求めます。 ◎遠藤　副区長　ただいま上程されました第72号議案は、大田区建築審査会条例の一部を改正する条例で、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○松原茂登樹　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管都市整備委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第６を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第６　第73号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例　ほか４件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　理事者の説明を求めます。 ◎遠藤　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第73号議案は、大田区立児童館条例の一部を改正する条例で、萩中三丁目児童館羽田分館の一時移転のため改正するものでございます。　第74号議案は、大田区立保育園条例の一部を改正する条例で、羽田保育園の一時移転のため改正するものでございます。　第75号議案は、大田区教育委員会の組織に関する条例の一部を改正する条例で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の組織が改められたことに伴い、規定を整備するため改正するものでございます。　第76号議案は、大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が特別職の職員になったことに伴い、職務に専念する義務の特例を定めるため改正するものでございます。　第77号議案は、大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例で、公務災害補償の補償基礎額及び介護補償の補償限度額を改定するため改正するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○松原茂登樹　議長　これより質疑に入ります。　本案については、奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　第75号議案　大田区教育委員会の組織に関する条例の一部を改正する条例及び第76号議案　大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。　第75号議案、第76号議案、加えて第65号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、大田区の条例を整備するために提出されている議案です。この法改正による大きな変更点は、教育委員会の主宰者である教育委員会委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くとしたことです。これにより教育行政の第一義的な責任者が新教育長であることになり、新教育長の権限は他の教育委員と比較して大きくなります。そこで、法改正においても教育委員や住民によるチェック機能の強化と会議の透明化の重要性が指摘されているところです。　そこで２点伺います。新制度に移行しますが、それにより、新教育長や教育総合会議を通じ、区長の教育委員会への関与のあり方が問われます。大田区は、政治的中立性の確保や首長からの独立性を確保した教育行政を進めていくことについて、大田区長の見解を求めます。　２点目、また、政治的中立性や首長からの独立性確保のためには、教育委員会会議をはじめとした教育行政の透明化や住民によるチェックが欠かせません。先日行われた教育委員会では、多くの傍聴者が訪れたにもかかわらず、16人という人数制限があるため傍聴できなかった方がいらしたのみならず、くじの仕方を誤ったため、多くの区民が傍聴を諦めなければなりませんでした。より多くの傍聴を可能にする、当日審議する資料の配付をするなど、透明化や住民によるチェックの仕組みについてどのように取り組んでいくのか、大田区の問題意識についてお答えください。以上です。 ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤　副区長　奈須議員から発言通告書により事前に通告をされております１点目、政治と教育の独立について、２点目、透明性、区民のチェックの仕組みについて、以上２点についてお答えをいたします。　本条例案は、教育委員会制度を定めた法律の改正によりまして教育長が特別職とされたことから、職務に専念する義務の特例の規定を新たに設ける必要が生じ、改正するものでございます。政治と教育の独立や透明性、区民チェックの仕組みについて変更を加えるものではございません。以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　変更の問題についてお伺いしたわけではなく、法改正があってもこれまでどおり独立性について確保がされるのかどうかということについてお答えいただけるものと思って、事前でもそのような通告をしておりますので、その部分についてお答えいただければと思います。 ○松原茂登樹　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎勢古　教育総務部長　発言通告されました内容についての基本的な考え方につきましては、先ほど遠藤副区長が申し上げたとおりでございます。詳細な点につきましては付託先委員会でご審議賜り、答弁させていただきます。以上でございます。 ○松原茂登樹　議長　以上をもって質疑を終結いたします。　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。　なお、本案中、第76号議案　大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27特人委給第39号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月５日　　大田区議会議長　松　原　茂登樹　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　西　野　善　雄　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）　平成27年６月３日付27大議発第10204号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第76号議案　大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第７を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第７　議員提出第６号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番清水菊美議員登壇〕（拍手） ◎30番（清水菊美　議員）　議員提出第６号議案の提出者を代表いたしまして提案理由を説明いたします。　この議員提出第６号議案は、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第６条第２項で、区議会議員が本会議、委員会に出席するごとに日額旅費として3000円支給する項目を廃止し、改正するものです。ぜひご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。（拍手） ○松原茂登樹　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第８を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕

△日程第８　議員提出第７号議案　大田区学校給食費助成条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番金子悦子議員登壇〕（拍手） ◎35番（金子悦子　議員）　ただいま上程されました議員提出第７号議案　大田区学校給食費助成条例について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。　この条例は、小中学校の給食費を無料にして、保護者の経済的負担の軽減と子どもの健全な育成を図るために条例を定める必要があるので提出するものです。　以上、よろしくご検討の上、ご決定いただきますようお願いいたします。（拍手） ○松原茂登樹　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第９を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第９　27第13号　ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情　ほか１件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　お諮りいたします。本件については、いずれも交通・臨海部活性化特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原茂登樹　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第10を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第10 　27第36号　安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原茂登樹　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　日程第11を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近藤事務局長朗読〕 △日程第11 　27第33号　地元羽田地域の防犯防災テロ監視カメラの設置を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹　議長　お諮りいたします。本件については、防災・安全対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原茂登樹　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　次に、請願・陳情の付託について申し上げます。　今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました４件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第２回定例会　請願・陳情付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月12日付託総務財政委員会　27第15号　大田区公共施設の耐震化に関する陳情　27第32号　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情地域・産業委員会　27第12号　夏季生ごみ収集回数増加依頼に関する陳情　27第21号　大田区平和都市宣言を尊重し、意見書提出を求める陳情　27第24号　安全保障関連法案の撤回について区議会意見書の提出を求める陳情　27第28号　「平和都市宣言」を重視し、戦争反対・平和への願い実現に前進することを要望する陳情　27第29号　安全保障関連２法案の撤回・廃案を求める意見書提出をもとめる陳情　27第34号　安全保障関連２法案の撤回・廃案を求める意見書提出を求める陳情　27第35号　安全保障関連２法案の撤回と廃案を求める意見書提出を求める陳情　27第38号　大田区平和都市宣言と子どもたちの平和を守ることを求める陳情　27第39号　戦後７０年を迎え日本国憲法と新安保法制に関するシンポジウムの企画開催を求める陳情保健福祉委員会　27第10号　DV防止法の適用基準の明確化と悪用したものへの罰則強化を求める陳情　27第14号　いきいき高齢者入浴事業の拡充を求める陳情　27第16号　看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情　27第20号　癌検診の無料化の復活を求める陳情　27第30号　がん検診の自己負担を取りやめ無料に戻すことをもとめる陳情　27第31号　大田区に地域医療・救急医療・防災医療の総合病院を残す為の陳情都市整備委員会　27第18号　東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情　27第19号　池上５丁目公園のトイレ改善に関する陳情　27第23号　日本工学院の風害対策に関する陳情　27第37号　萩中ガラクタ公園、健康遊具広場の近くにトイレの設置を求める陳情こども文教委員会　27第11号　離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情議会運営委員会　27第26号　区議会議員の税金を使っての海外訪問に対する陳情　27第27号　議会の民主的運営を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○松原茂登樹　議長　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　お諮りいたします。明６月13日より６月21日までは委員会審査のため休会とし、来る６月22日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原茂登樹　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時50分散会...

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大田区議会 2015-06-12 平成２７年 第２回 定例会－06月12日-02号

大田区議会 2015-06-12
平成２７年　第２回　定例会－06月12日-02号