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1. 目黒区議会 2020-09-30
   令和 2年第3回定例会（第4日 9月30日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年第3回定例会（第4日 9月30日） 　 　　　　　　　　　　　　目黒区議会会議録　　第５号 　〇　第　４　日 １　日時　令和２年９月３０日　午後１時 ２　場所　目黒区議会議場 ３　出席議員（３４名） 　　１番　かいでん　和　弘　　　　２番　　青　木　英　太　　　　３番　川　端　しんじ 　　４番　白　川　　　愛　　　　　５番　　岸　　　大　介　　　　６番　橋　本　しょうへい 　　７番　金　井　ひろし　　　　　９番　　芋　川　ゆうき　　　１０番　吉　野　正　人 　１１番　いいじま　和　代　　　１２番　　佐　藤　ゆたか　　　１３番　小　林　かなこ 　１４番　西　村　ち　ほ　　　　１５番　　梅　田　まさみ　　　１６番　西　崎　つばさ 　１７番　斉　藤　優　子　　　　１８番　　松　嶋　祐一郎　　　１９番　川　原　のぶあき 　２０番　山　宮　きよたか　　　２１番　　鈴　木　まさし　　　２２番　河　野　陽　子 　２３番　たぞえ　麻　友　　　　２４番　　鴨志田　リ　エ　　　２５番　岩　崎　ふみひろ 　２６番　石　川　恭　子　　　　２７番　　関　　　けんいち　　２８番　武　藤　まさひろ 　２９番　おのせ　康　裕　　　　３０番　　宮　澤　宏　行　　　３１番　松　田　哲　也
   　３３番　佐　藤　　　昇　　　　３４番　　田　島　けんじ　　　３５番　いその　弘　三 　３６番　そうだ　次　郎 ４　出席説明員 　　区　　長　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝 　　企画経営部長　　　　　　荒　牧　広　志　　区有施設プロジェクト部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　正　夫 　　総務部長　　　　　　　　本　橋　信　也　　危機管理室長　　　　　谷　合　祐　之 　　区民生活部長　　　　　　　橋　和　人　　産業経済部長　　　　　橋　本　知　明 　　文化・スポーツ部長　　　竹　内　聡　子　　健康福祉部長　　　　　上　田　広　美 　　健康推進部長　　　　　　石　原　美千代　　子育て支援部長　　　　長　崎　　　 　　（保健所長） 　　都市整備部長　　　　　　中　澤　英　作　　環境清掃部長　　　　　清　水　俊　哉 　　（街づくり推進部長） 　　会計管理者　　　　　　　落　合　　　勝　　教育長　　　　　　　　関　根　義　孝 　　教育次長　　　　　　　　秋　丸　俊　彦　　選挙管理委員会事務局長板　垣　　　司 　　代表監査委員　　　　　　伊　藤　和　彦　　監査事務局長　　　　　大　野　容　一 　　参事（総務課長）　　　　酒　井　圭　子 ５　区議会事務局 　　局長　　　　　　　　　　中　野　愉　界　　次長　　　　　　　　　山野井　　　司 　　議事・調査係長　　　　　門　藤　浩　一　　議事・調査係長　　　　藤　田　尚　子 　　議事・調査係長　　　　　青　野　　　仁　　議事・調査係長　　　　伴　　　真　星 　　議事・調査係長　　　　　明　石　智　紀　　議事・調査主査　　　　志　澤　直　子 　第３回目黒区議会定例会議事日程　第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３０日　午後１時開議 日程第　１　議案第　３５号　目黒区手数料条例の一部を改正する条例 日程第　２　議案第　３６号　目黒区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第　３　議案第　３７号　目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例 日程第　４　議案第　３８号　自由が丘駅前西及び北地区地区計画の区域内における建築 　　　　　　　　　　　　　　物の制限に関する条例 日程第　５　議案第　３９号　目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 　　　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第　６　議案第　４０号　令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号） 日程第　７　議案第　４１号　令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　　　） 日程第　８　議案第　４２号　令和２年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　号） 日程第　９　議案第　４３号　令和２年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１０　議案第　４４号　令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第１１　議案第　４５号　令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　定について 日程第１２　議案第　４６号　令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　認定について 日程第１３　議案第　４７号　令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 日程第１４　陳情２第２０号　すべての人の性的指向と性自認（ＳＯＧＩ）が尊重される 　　　　　　　　　　　　　　パートナーシップ制度導入に関する陳情 日程第１５　区議会議員の費用弁償の支給凍結及び廃止を求める陳情（陳情２第２１号） 　　　　　　の継続審査について 日程第１６　都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書（陳情２第１６号）の継続審査 　　　　　　について 日程第１７　緊急措置としてのオンライン教育に関する陳情（陳情２第１２号）の継続審 　　　　　　査について 日程第１８　ＧＩＧＡスクール構想実現へのロードマップに関する陳情（陳情２第１３号 　　　　　　）の継続審査について 日程第１９　子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情（陳情１第１９号）の継続審 　　　　　　査について 日程第２０　中途失聴・難聴者の意思疎通に関する陳情（陳情２第１１号）の継続審査に 　　　　　　ついて 日程第２１　スーパーシティ推進に関する陳情（陳情２第１０号）の継続審査について 日程第２２　硬式野球練習場確保に関する陳情（陳情２第１９号）の継続審査について 日程第２３　別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ改名を求める陳情 　　　　　　（陳情２第８号）の継続審査について 日程第２４　ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する警察、児童相談所、こども家庭支援 　　　　　　センターなどに関係する問題を社会問題として捉えることを求めることや児 　　　　　　童虐待防止法の再度の改正と警察への指導を求める意見書を国や東京都へ送 　　　　　　付を求める陳情（陳情２第１５号の２）の継続審査について 　第３回目黒区議会定例会議事日程　第４号　追加の１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３０日 追加日程第１　議案第４８号　目黒区副区長の選任の同意について 追加日程第２　議案第４９号　目黒区教育委員会委員の任命の同意について 追加日程第３　議案第５０号　新型コロナウイルス感染症の検査拡充と体制整備に関する 　　　　　　　　　　　　　　意見書 追加日程第４　議案第５１号　オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求 　　　　　　　　　　　　　　める意見書 　　　〇午後１時開議 ○そうだ次郎議長　　これより本日の会議を開きます。 　　◎会議録署名議員の指名 ○そうだ次郎議長　　まず、会議録署名議員を定めます。 　　１０番　　吉　野　正　人　議員 　　２６番　　石　川　恭　子　議員 にお願いをいたします。 　　◎諸般の報告 ○そうだ次郎議長　　次に、諸般の報告を申し上げます。 　特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。 　以上で報告を終わります。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議案第３５号を議題といたします。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第３５号　目黒区手数料条例の一部を改正する条例 　（委員長報告） ○そうだ次郎議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番川原のぶあき委員長。 　〔川原のぶあき委員長登壇〕 ○１９番（川原のぶあき委員長）　　ただいま議題になりました日程第１、議案第３５号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例につきましては、去る１０日の企画総務委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するとともに、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例の施行に伴い、プロジェクションマッピングの表示の許可に係る手数料を追加し、併せて規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、コロナ禍でイベントが中止になっていく中で、これに代わってプロジェクションマッピングの普及の可能性もあるが、この許可手数料を歳入の確保として期待するものと考えているのかとの質疑があったのに対しまして、手数料は、実務に対する受益者負担の観点から、地方自治法第２２７条に基づき徴収するものであることから、これをもって歳入確保につなげるというものではないとの答弁がありました。 　次に、通知カードの再発行に関わる手数料の廃止の根底には、マイナンバーカードを普及していくという前提があると思うが、国の方針の中で、区としてはマイナンバーカードの普及を進めていくという立場なのかとの質疑があったのに対しまして、マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務として位置づけられており、国においても今回の法改正の趣旨はマイナンバーカードの移行促進を図ることとされていることから、区としてもしっかりとそれに対応していきたいとの答弁がありました。 　次に、マイナンバーを記載した住民票の写しの申請の場合、第三者の手に渡ってしまう可能性がないかという確認を現場ではどのような手段で行っているのかとの質疑があったのに対しまして、住民票の写しは特段の申出がない限りは、マイナンバーは記載しないこととなっている。マイナンバーの記載がある住民票の写しが必要との申出があった場合には、申請書に記載された使用の目的をしっかりと確認をして、マイナンバー記載に係る必要性の判断は随時、非常に気を遣ってやっているところであり、今後も続けていくとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、令和２年５月２５日に通知カードが廃止され、これに伴い通知カードの再交付も終了した。今後はマイナンバーを各種の手続で証明する場合に、マイナンバーカードを持っていない人は、その都度、マイナンバー入りの住民票等を取得して証明しなければならず、マイナンバーカードの普及が期待できる。 　建物等に光を投影するプロジェクションマッピングは、新しい広告技術として世界の様々な都市で活用されている。日本では訪日外国人観光客の増加に伴い、徐々に普及してきた。最近では花火の映像を建物に投影するなど、新型コロナ感染症の影響で中止となった行事の代替企画としても活用されている。 　今後は、屋外広告物としてプロジェクションマッピングを許可し、手数料を徴収することとなり、本格的な普及も期待したい。なお、本区は景観計画を策定しており、区内の景観を損なうことのないよう慎重に許可することを要望し、本案に賛成する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、４つの改正内容が含まれている本案について賛成する。 　通知カードの再発行に係る手数料の廃止は、通知カードを発行しないということである。今後は通知カードに代わり個人番号通知書が発行される。しかし、この通知書は個人を証明するものにはならず、証明するためには、個人番号が書かれた住民票かマイナンバーカードが必要となる。通知カードを認識していない人や、通知カードがなくなることを知らない人も出てきて、混乱も予想される。きちんと区民に周知すべきである。 　そもそも、この通知カードを再発行しない根底には、国民の中に普及が進まないマイナンバーカードを国において普及・拡大することが大きな目的としてある。マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民に生涯変わらない１２桁の番号をつけ、様々な機関や事務所に散在する各自の個人情報を、その番号を使って簡単に名寄せ、参照できるようにし、行政などがそれらの個人情報を活用しようとする制度である。 　しかし、本来、個人に関する情報は、本人以外にむやみに知られることのないようにすべきものである。プライバシーを守る権利は、憲法によって保障された人権の一つである。特に高度に発達した情報社会では、国家や企業などに無数の情報が蓄積されており、本人の知らないところでやり取りされる個人情報が、本人にとって不利益な使い方をされるおそれがある。詐欺やなりすましなどの犯罪に利用されるおそれもある。 　日本共産党目黒区議団は、条例の中の通知カードの再交付に係る手数料の廃止については賛成するが、根底にあるマイナンバー制度については廃止すべきと考えているとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　報告を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第２、議案第３６号及び日程第３、議案第３７号の２件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第３６号　目黒区印鑑条例の一部を改正する条例 　　議案第３７号　目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例 　　（委員長報告） ○そうだ次郎議長　　本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。２４番鴨志田リエ委員長。 　〔鴨志田リエ委員長登壇〕 ○２４番（鴨志田リエ委員長）　　ただいま議題になりました日程第２、議案第３６号、目黒区印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、去る１０日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　本案は、国の印鑑登録証明事務処理要領の改正等により、一定の要件を満たす場合に成年被後見人が印鑑の登録をするために必要な事項を定めるため、提出されたものであります。 　理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　まず、成年被後見人に意思能力があるとみなすのは区になると思うが、不正な取引に使われたときに、区が責任を問われることはないのかとの質疑があったのに対しまして、国の要領が改正され、成年被後見人が法定代理人と同行した場合は、意思能力があるとみなすのは区となるが、運用面について十分に配慮して、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。 　次に、一旦、区で印鑑登録をされた方が、その後、意思能力のない者と確認された場合、登録が取消しになるのかとの質疑があったのに対しまして、職権で消除することは条例等で決まっているので、御家族からの申出があった場合等、適切に対応していきたいとの答弁がありました。 　次に、この運用が始まった場合、本人の意思かどうかを確認するために、本人とその法定代理人に対して、チェック体制、窓口体制は、具体的方策としてどのようなものがあるのかとの質疑があったのに対しまして、本人の意思を確認する手段については、成年後見人、成年被後見人ともに来てくださることになっているので、丁寧に意思確認をしながら対応していきたい。また、チェック体制については、確認作業の手順等も取りまとめていきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。なお、印鑑登録証明が必要となるのは、財産に関係する場面が多く想定される。成年後見人制度は、大きくは判断能力が低い人への財産保護制度であるが、今回の条例は、法定代理人が同行し、かつ成年被後見人本人による申請であったとしても、成年被後見人に意思能力があるものとみなすのは行政サイドであり、結果として不正登録に区が加担してしまう危険性はゼロではないことを区は十分に留意することを申し添える。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回の条例改正により、成年被後見人であるために印鑑登録はできないということではなく、個別に判断して、意思能力のある者には印鑑登録を認めるということになる。今後の運用に関して、印鑑登録カードの紛失などの危険性もあること、成年後見人には成年被後見人の意思を確認するとともに、印鑑登録カードの適正な管理の周知を区はしっかり行うこと、また、窓口での成年被後見人の意思の確認を丁寧に行うことを要望する。 　次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本条例改正は、成年被後見人の人権の尊重を目的とする印鑑登録事務手続の見直しである。これにより、印鑑登録の資格がなかった成年被後見人が、条件を満たせば印鑑登録ができるようになる。 　印鑑登録は、重要な財産の権利に関わるものであるため、目黒区は、成年被後見人の印鑑登録の意思があるかどうか、職員を通じての確認や申請内容の確認など、窓口で二重三重にチェックを行い、成年被後見人が犯罪被害に遭うなど不利益を被らないような対策を強く要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。 　次に、日程第３、議案第３７号、目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　本案は、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに独立した静養室を設置することから、条例の一部を改正するため提出されたものであります。 　理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、今回改修するに当たって、和室はすごく必要だったとのお声をいただいているが、定期的に使っている方たちの御意見を聞いているか伺いたいとの質疑があったのに対しまして、これまで利用が多かった登録団体については説明をしてきている。説明をしてきた団体で、どうしても和室が必要な場合は、近くの住区の会議室等を紹介してきた。利用料金も含めて、今後とも利用者側との調整及び丁寧な対応をしていきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。生活介護、機能訓練等を行っている目黒区心身障害者センターあいアイ館は、利用者の体調が悪くなった場合に、新型コロナウイルス感染症対策として新たに独立した静養室を設置するため、文化事業室を改修することになった。文化事業室を長年定期的に利用している方々に対して、納得のいくような代替利用場所を紹介する等、丁寧な説明・対応を要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　報告を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　議案第３６号及び議案第３７号の２議案につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第４、議案第３８号を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第３８号　自由が丘駅前西及び北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　　（委員長報告） ○そうだ次郎議長　　本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。２５番岩崎ふみひろ委員長。 　〔岩崎ふみひろ委員長登壇〕 ○２５番（岩崎ふみひろ委員長）　　ただいま議題になりました日程第４、議案第３８号、自由が丘駅前西及び北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、去る１０日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　本案は、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき建築物に関する制限を定めるため、提出されたものであります。 　理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　建築物等の高さの最高限度を６０メートルに決定した経緯について確認したいとの質疑があったのに対しまして、区が一方的に決めるものではなく、権利者の皆様から、区の全体的な高度地区の緩和基準に基づく４０メートル掛ける１．５倍の６０メートルで提案がなされた。区としても、６０メートルという高さは、区全体の高度地区の認定基準の範囲内に収まっており、極端に突出した高さではなく、６０メートルで進めることとしたとの答弁がありました。 　次に、８月４日の委員会報告以降に容積率の最高制限が含まれることになったのはなぜかとの質疑があったのに対しまして、建築制限条例を定める理由は、地区計画の実効性の担保を図り、建築確認申請において、地区計画どおりなされているかを確認することである。前回の委員会報告後に、周辺への影響が大きいことから、厳格な規定内容とするため、容積率の最高限度についても必要と判断したとの答弁がありました。 　次に、国土交通省が取りまとめている「まちなかウォーカブル推進プログラム」に関して、今回の自由が丘駅前地区における都市計画は、例えば税制の優遇対象になるなど、該当する項目があるのかとの質疑があったのに対しまして、どのような項目が優遇対象になるのかは、国からまだ明確に示されておらず、内容が判明した後、委員会に報告する予定としている。「まちなかウォーカブル推進プログラム」については、国と東京都を通じて情報を入手しながら、現在、調査研究しているとの答弁がありました。 　次に、本条例案の第１４条が罰則についての規定であり、５０万円以下の罰金に処するとあるが、建築物が違反と分かった場合、建築主等に対して、違反建築物だから直すように区が指示できるような規定になっているのかが本案では読み取れず、罰金を払えば幾らでも違反できるという表現にはならないかとの質疑があったのに対しまして、罰則の規定については条例で定めているが、違反建築物と分かれば、建築基準法の規定により対応していくこととなるとの答弁がありました。 　次に、違反があった場合に、区が主体となって罰金を請求すると思うが、その手順と、罰金が支払われた場合、どこに繰り入れられるのかとの質疑があったのに対しまして、違反については特定行政庁として区が行政指導を行い、その後、東京都及び国土交通省と協議する。また、罰金に関しては、区で罰金を徴収している事例がこれまでなく、罰金を徴収するに至るまでに是正指導を行っていきたいが、罰金となれば、区に歳入として入ってくることとなるとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案について賛成する。本議案は自由が丘一丁目２９番地区における建築物の制限に関する条例についてである。条例では、高さについて６０メートルを上限としている。元々、自由が丘駅前の商業地域における高さ制限は４０メートルだが、建築物の敷地面積が３，０００平方メートル以上であれば、特例措置で高さの上限が６０メートルになる。今回の条例は、その数字に合わせている状況である。自由が丘駅前の他の建物との景観という点では、高いのではないかと疑念は残る。しかしながら、この間、地域との協議会を重ねて、住民の合意形成をしてきた努力は評価できる。 　また、この市街地再開発事業は総額３０３億円となり、国と区の補助金で約７６億円、約半額と見て３８億円が区の負担額となる。財源の内訳は、２５％が都市計画交付金、７５％が都区財政調整の対象となるとしているが、大きく税金が投入されることには変わりない。 　現在、コロナ対策を中心とした財政運営が望まれている区民生活の観点から、整備計画ができても、事業については財政状況をよく見て、決して性急に行うことのないよう要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　報告を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第５、議案第３９号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   　◎議案第３９号　目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に 　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　（委員長報告） ○そうだ次郎議長　　本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 　〔田島けんじ委員長登壇〕 ○３４番（田島けんじ委員長）　　ただいま議題になりました日程第５、議案第３９号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、去る９月１０日の文教・子ども委員会におきまして、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により子ども・子育て支援法が改正されることに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑、意見・要望も特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　報告を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。 　本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第６、議案第４０号から日程第９、議案第４３号までの４件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第４０号　令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号） 　　議案第４１号　令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　議案第４２号　令和２年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　議案第４３号　令和２年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　　（委員長報告） ○そうだ次郎議長　　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番川原のぶあき委員長。 　〔川原のぶあき委員長登壇〕 ○１９番（川原のぶあき委員長）　　ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る１４日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 　まず、日程第６、議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４８億２，７７１万９，０００円を追加し、総額を１，４３９億４，５５０万６，０００円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 　初めに、総括質疑について申し上げます。 　まず、今回の補正予算は、例年の中間補正と新型コロナ対応の側面があるが、どこにポイントを置いたのか。また、学校における情報端末の整備に伴う教員のスキル向上の取組について伺うとの質疑があったのに対しまして、今回の補正予算は、通常の中間補正の性格、それから地域避難所用の屋外テントの整備やコロナ禍で大きな影響のあったひとり親家庭に対する給付など補正２号に続く新型コロナ対策としての補正、さらに今後の厳しい財政状況を見通して、財源対策のための着実な減額補正という大きく三つのポイントがある。 　教員のスキルアップというソフト面の取組については、１人１台の端末が整備される前においても、ＩＣＴ活用推進リーダーの教員が中心となり、オンライン学習で使用するアプリケーションを試す等の研修を行っている。ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、端末整備というハード面と教員のスキルアップというソフト面の取組が必要だと考えており、この両輪をさらに加速させていきたいとの答弁がありました。 　次に、補正２号予算では４４事業を見直し減額補正を行ったが、当初予算の僅か０．２％にしかならなかった。コロナの影響は今後長期に及ぶことが考えられるため、予算のさらなる減額によるコロナ対策予算への捻出はこれからも必要と考えるがいかがか。また、区長自らの報酬についても減額して、区民と同苦する姿勢が大事だと考えるが所見を伺うとの質疑があったのに対しまして、今後は、減額補正を通じてコロナ対策の財源を確保していくと同時に、区民生活に大きな影響を及ぼさないよう慎重に見極めながら、厳しい財政状況を乗り切っていきたい。また、私自身の報酬については、コロナの感染拡大の状況等を踏まえ、どうあるべきかをしっかりと検討していきたいとの答弁がありました。 　次に、補正予算は今回第３号となるが、感染症対策として有効に使えたものや、現時点で不十分であると思われる対策費があるのか。また、住居確保給付金について当初予算４７１万円余が、今回は５億６，０００万円余と大幅増となった。生活に困窮した区民は増加傾向であり、さらなる歳入減が危惧されるが、どのように対応していくのかとの質疑があったのに対しまして、補正１号については５月１３日に臨時会を開いていただき、第２回定例会に補正２号を出すなどスピード感を持って有効な対応ができた。原則としては定例会、臨時会にお諮りするが、緊急を要するならば予備費の活用、状況によっては専決処分などの手法を使いながら対策費を確保し、しっかりと対応していく。 　歳入減への対応については、コロナ対策以外の各部局からの予算要求に際して優先順位と一定の限度額を設けていく。中長期的には区政運営の再構築を図るための検討会議により、事業執行の仕組みそのものを効率的、効果的に実現できるよう見直していくことを検討し、取組を進めていくとの答弁がありました。 　次に、リーマンショック以上に経済が落ち込み、消費税増税とコロナで苦しむ区民に対して、財政支援とコロナ対策に全力を尽くすという立場に立って今回の補正予算の検討が行われたのか。また、このような区民の暮らしが大変なときに、なぜ財政調整基金の積極的な活用を行わなかったのかとの質疑があったのに対しまして、コロナ対策としては、これまでの補正予算と今回の補正３号を含めて、約１４０項目の対策を行っており、そのうち１０４項目は一般財源で、目黒区独自の判断として様々な対策を行っている。また、基金については、ＧＤＰの年率換算が約２８％の減で、来年度も再来年度も税収減は目に見えている。基金を使うべきと言うが、２００億ぐらいしかない財政調整基金をこのまま使い続ければ、財政は遠からず破綻してしまうとの答弁がありました。 　次に、ＤＶ被害者に係る情報漏えい事件について、その情報を共有していた幹部職員等の範囲について伺うとの質疑があったのに対しまして、区の特別職は当然であるが、関係する部課長に情報提供したほか、外部から情報が入った場合に混乱のないよう、正副議長と所管の常任委員会正副委員長には情報提供させていただいたとの答弁がありました。 　次に、歳入の質疑について申し上げます。 　現在、負担つき不動産の寄附を受けているか。また、負担なし不動産の場合、その用途についてどのように協議していくのかとの質疑があったのに対しまして、現在、負担つき不動産の寄附はない。また、用途について、負担つきの贈与の場合は、例えば議会の議決というような一定の手続が必要となるが、負担なし不動産の場合は一般的な協議となるとの答弁がありました。 　次に、歳出の質疑について申し上げます。 　まず、コロナ禍の中で様々な相談件数が増えていると思うが、自殺予防対策やゲートキーパーの取組はどのように行っているのかとの質疑があったのに対しまして、これまで１，３３２人の職員がゲートキーパー研修を受講修了している。「今こそ職員がゲートキーパーとしての役割を果たす」そのときだという思いで、様々な窓口に相談に訪れる区民に対する傾聴や心の相談先の周知などを行っている。また、対面でのコミュニケーションが難しい中、ホームページをリニューアルするなど広く情報を発信し、何とか自殺を思いとどまってほしいという思いで取組を進めているとの答弁がありました。 　次に、産前産後支援ヘルパーについては、コロナ禍において感染する不安などから利用が減少していると思われるが、このようなときこそ重要な役割があるのでないかとの質疑があったのに対しまして、育児をスタートする大事な時期に産婦が孤立しないよう保健部門と連携するとともに、事業者に対しては産前産後支援ヘルパーへの十分な感染防止対策を講ずるよう指導を行いながら、利用者とヘルパーの安全を確保して、必要な方にしっかり利用していただける体制にしていきたいとの答弁がありました。 　次に、今回の補正予算で不用額が計上された三区間交流事業は、早急に中止を判断すれば新型コロナウイルス対策費用として充当できたと考えるが、どのような経緯で今回の結論に至ったのかとの質疑があったのに対しまして、ホスト自治体である中国の東城区に対して、目黒区は中学生を派遣できる状況にないことを５月と６月に伝えていた。その後、中止に至る正式な連絡はなかったが、夏休みを迎えて、スケジュール的に実施不可能という状況が見えたため、今回の補正３号で減額することとなったとの答弁がありました。 　次に、来年度以降、コロナウイルスの影響による減収が予想される中で、確定申告の更正申請をした場合に発生する過誤納還付金についてもその状況を把握しておくべきだと思うが、過誤納還付金の傾向があれば伺うとの質疑があったのに対しまして、過誤納還付金の補正額は、２９年度が２，４００万円余、３０年度は７，２００万円余、元年度は１億９００万円余となっているが、この推移からも、傾向を捉えることはなかなか難しい状況にあるとの答弁がありました。 　次に、予備費は予算の事前議決原則の例外であり、あくまで予算は正規のルートにより補正予算計上して議決の上で事業執行すべきである。補正予算、予備費、専決処分という方法の中でも議会の議決を経ることが基本であることについての認識を伺うとの質疑があったのに対しまして、区民の代表である議会の皆様の議決をいただくことは大原則であり、５月１３日に臨時会を開いていただき、補正予算の議決もいただいている。予備費の具体的な使途についても議決を経ないからどう使ってもいいということではなく、慎重に使途を判断しているとの答弁がありました。 　次に、コロナ禍において教育のＩＣＴ活用が進みつつあるが、欠席連絡など教員と保護者間の連絡にも活用していくことを検討できないかとの質疑があったのに対しまして、現在、欠席の連絡は主に連絡帳や電話で行っているが、既に幾つかの学校では、学校の代表メールアドレスを周知し、メールによる連絡も可能としている。ＧＩＧＡスクール構想により１人１台のタブレット端末が実現されれば、先生と児童・生徒の端末同士の連絡は可能となる。しかし、端末の持ち帰りなど運用方法については課題があり、活用の仕方については今後検討していきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に討論を行いましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、昨年の消費税増税によって区民の暮らしが厳しい中で、さらにコロナ禍によって、飲食店をはじめとした中小零細業者、勤労者、学生など、ありとあらゆるところで助けを求める声が上がっていた。行政に求められるのは、この声に全力で応え、財政支援をすることである。 　ところが、本補正は令和元年度の決算５７億円の剰余金を、財政ルールの下、優先的に財政調整基金として２６億４，０００万円を積み立てる。補正でコロナ対策に取り組んだとしているが、多くは国や都の財源で、区の独自策は、ひとり親家庭給付金の６，０００万円などで積極的な姿勢が見えない。戦後一番の大変な危機だからこそ、区民の暮らしや福祉を守るという自治体の一番の役割を果たさなければならない中で、コロナ禍に苦しむ区民を積極的に支えようとしない本案に反対する。 　次に、自由民主党目黒区議団の委員から、令和２年度の目黒区の補正予算は、スピード感をもって区民、区内企業・事業者等を支えていくため、５月の補正予算、６月の補正予算に続き、既に３度目の補正予算となる。今回の補正予算は、これまでの緊急に必要な新型コロナ対応予算とは異なり、例年の中間補正と新型コロナ対応の両面から編成する予算組みとなったほか、新型コロナ対応については、感染拡大防止と社会・経済活動の両立に必要な支援と備えが中心となった。 　財政運営では、決算剰余金の積立ルールにのっとり２２億円余を積み立て、さらに余剰分の７億８，０００万円を積み増した。これは平成３０年度と令和元年度の好景気による歳入増を反映したものであり、令和２年度は既に５５億円を取り崩している危機感から、積極的に６４項目にわたる８億円の減額補正を行ったことは評価できる。引き続き、事業の見直しによるスクラップも含めた減額補正に努めることを要望する。 　新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化は目まぐるしく動いている。今回の補正予算では新たに予備費を２億円計上し、今後、活用できる予備費残高は６億円余になった。迅速な対応を必要とする課題が生じたときには予備費を有効活用することも要望しておく。 　９月に入り、連続して勢力の強い台風が日本列島に接近した。台風シーズン真っただ中だが、危機管理対策は、地域避難所の感染予防対策を中心に、テントや段ボールベッドを配備し、避難所開設への万全の備えを進めた。 　保育所の待機児童対策は、令和２年４月に待機児童ゼロを達成した。今後の待機児童対策は、学童保育クラブの整備を中心とした放課後子ども総合プランの実施に移行していく。今回の補正では、新たに向原小学校内の学童保育クラブ整備が追加された。企業の在宅テレワークが進む中、学童保育クラブの需要は引き続き高く、来年度の本格実施に向けた準備の強化が必要である。 　新型コロナ対策では、社会活動・経済活動を継続していく中で真に必要な支援と備えに対する予算を計上した。ひとり親家庭等生活応援給付金は、他の区が１世帯当たり５万円の給付に対し、目黒区は多子世帯に配慮して対象児童１人当たりに５万円を支給しているが、勤務先の廃業や労働時間の短縮等で生活困窮状態が悪化している家庭もあり、今回の補正で継続給付の予算を計上した。 　また、予備費も有効活用し、区内飲食店の感染防止対策への支援や公衆便所手洗い水道の自動化を行い、新しい日常における感染防止対策に取り組んでいる。 　区内の小中学校は短い夏休みが終わり、子どもたちの学校生活が始まったが、引き続き学校の新しい生活様式における課題が山積している。現在、令和２年度末までに１人１台情報端末整備に向けた準備が進んでいるが、同時に予備費を活用した学校職員への通信学習環境整備にも着手した。オンライン授業等の開始に向けたロードマップをしっかりと示し、学びの確保を実現するよう望む。 　今後は、季節性インフルエンザの流行期を迎え、新型コロナウイルス感染症の次の大規模流行にも備えなければならず、目黒区医師会や区内病院と連携した検査体制の拡充と体制構築、必要に応じた臨時の補正予算編成、区議会ＢＣＰ会議への随時の報告と議会要望の実現を通じた専決処分や予備費活用で、緊急性事案を解決する好循環モデルの強化、来年度以降の予算編成に新しい日常を見越した予算編成過程が実現することを強く要望し、本案に賛成する。 　次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。全体的に生活者の視点に立った対応であると受け止め、評価する。また、減額補正については、コロナの影響が上半期以上に厳しいと予見され、見直しは続けるべきであると考える。 　今後、国や都からの支援は貸付けが主流になってくる場合、事業を断念する事業者も増えることが予想される。より一層の区民、事業者に寄り添った対応をお願いする。また、生活困窮の対象を中間所得層にまで拡大すべきか、状況を確認し、検討していただきたい。 　感染拡大防止と経済活動の両立を図るには、積極的な感染防止対策を施すことが求められると識者の声がある。コロナ禍であっても休めない業種に限定し、大学機関と連携した抗体検査により検査結果を分析して、第３波に備えた効果的なＰＣＲ検査での感染防止の検討を要望する。 　また、秋の台風に備え、収容にあぶれる避難者を救済する分散避難所については、国公有地が活用できるよう、国や東京都に働きかけをお願いする。 　めぐろ地元のお店応援券は、暮らしへの支援と景気の刺激策として消費を喚起させることが目的で、総額１５億円に上る事業としたのだから、しっかりと宣伝して商品券を売り切るようお願いする。 　そして、受験生を受け持つ担任教師の今年度の対応が厳しくなっていないかが心配である。高校入試の出題範囲等の縮小が具体的になったとしても、むしろ競争環境が激化するとも捉えられ、コロナ禍で生じた大きな変化であるので、決して心配事が縮小されたわけではない。進学が絡むことから、授業の遂行をしっかりサポートしてあげられる体制で臨むようお願いする。 　最後に、今できることは、区民の生命と暮らしを守る対策について早急に手を打つことと、将来の持続可能性への鍵を握る行政のデジタル化推進の準備を進めることだと考える。感染の広がりを最小限に食い止め、各種事業者の経済活動が、コロナが収束するまで維持存続できるよう切に願う。 　次に、フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）の委員から、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、区民の不安を払拭するために感染予防、医療体制、新しい生活様式での教育や区民サービス、経済の復興、維持とやらなくてはいけないことが山積みである。さらに、自然災害対策や公園、区有施設の整備なども同時進行で行わなくてはいけない。不要なものは減額し、限られた財源を有効に使うことを推進するとともに、新たな財源の確保や民間の活力も積極的に取り入れることが必要である。 　現在、区は区政再構築検討会議において、これからの行政の在り方を模索している。しかし、ある時期に一定の結論を得てから動くのではなく、日常の事務事業において柔軟に変化していける行政が今の時代には求められている。補正後の予算執行においても固定観念にとらわれない対応を進めていくことを要望し、本案に賛成する。 　次に、新風めぐろの委員から、本案に賛成する。本補正予算では、衆目を集める独創性はなくとも、堅実な感染予防対策に係る経費が計上されており、私たちの会派としても必要な補正であろうと評価している。 　また、予備費として２億円の積み増しを行ったことについては、使い勝手のいい専決処分に類するものとして多用され、議会の議決機能が骨抜きにならないか一抹の不安はあるものの、今後のさらなる感染拡大や激甚化する風雨災害、その他予期せぬ事態が起こり得ることを考えれば、妥当な積算であろうと賛同しているところである。 　これからいよいよ秋、そして冬という、夏以上に気にかけるべき点の多い季節に入ってくる。去年の台風対応を見ていても、今まで以上に多くの課題が区に押し寄せてくることになるかもしれないが、そうした試練の時期を受け身では過ごしていただきたくない。今年を乗り切ることにいっぱいいっぱいになるのでなく、常に頭の半分で来年度以降の作戦も一から組立て直す時期にしていただきたいと思っている。 　このコロナ禍によって、それまでは、「この社会、いろいろな技術刷新、意識変容などもある、変わってきていると言うけれど、役所はあくまで変化に取り残された人々に向いていないといけないから、あと１０年くらいかけて徐々に置き換えていけばいい」くらいに楽観視していた方もいらっしゃったかもしれない。それが、感染拡大で、「新しいやり方に変えないと、もう行政の施策が何もできない」という、そのような状況に追い込まれた。 　目黒区としても、来年度以降に今までのやり方を捨て切れないまま、「行政は対面で、フェイス・ツー・フェイスでサービスを行うんだ」などと考えているようでは、今年の春以降見てきたように、事業の縮小、削減、一辺倒になってしまうだろう。だが、求められているのは縮小、削減ではなく、転換である。ぜひこの秋冬を、来年度に新しいやり方でスタートを切るためのアップデートの期間として活用していただきたい。 　従来どおりであれば、この後２月まで補正予算は組まれないのが通例である。しかし、この非常時であり、ぜひ必要に応じて、いつでも議会を招集していただき、私たちも、いつでもそれに応えられるよう、常に臨戦態勢であり続ける所存である。役所と議会、目黒区を新しい方向に前進させるダブルエンジンとして、この難局を乗り越えていこうとの討論がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第７、議案第４１号、令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億２，７８０万円を追加し、総額を２５３億７，１７０万５，０００円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、保険料が決定した場合、新たな保険料に対しての疑問や、どうしてこの金額なのかといった声をどのように受け止めるのかとの質疑があったのに対しまして、保険料率は２３区全区で協議して定めている。これに沿って一般財源からの繰入れ等を行い、保険料の抑制を図りながら、被保険者の負担を抑えているという認識であるとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回の補正予算案は、今年度の保険料率確定に基づき反映されたものである。毎年値上げされる保険料に問合せは６，２００件あった。コロナの影響によって収入が下がり困っている人の問合せは１，０００件余りあった。高い保険料は区民の暮らしを脅かしている。補正予算であっても、保険料の引下げなどに取り組むべきであった。よって、本案に反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第８、議案第４２号、令和２年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ９，６９２万９，０００円を追加し、総額を６９億３，０７１万円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、そもそも後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削るための医療改革の一環として開始された。７５歳以上の高齢者を対象として、それまで入っていた保険を脱退させられ、加入する差別制度である。２年ごとに保険料が改定され、年金で暮らす高齢者に大きな負担となっている。よって、本案に反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第９、議案第４３号、令和２年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３億１，５４９万６，０００円を追加し、総額を２１４億１，７２９万５，０００円とするものであります。 　議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、高い保険料は多くの高齢者の負担となっているため、介護保険料改定においては、介護給付費等準備基金を活用していくべきだと思うがいかがかとの質疑があったのに対しまして、これから介護保険事業計画の改定に入っていくが、その際には、今後必要とされるサービス量等も適切に判断し、必要な場合は基金を取り崩していきたいとの答弁がありました。 　以上が質疑の主な内容であります。 　最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、介護保険は度重なる改定によってサービス内容が制限され、必要な介護が受けられない事態となっている。一方、保険料は３年ごとの改定によって引き上げられ、さらに利用料は１割、２割、３割導入となり、経済的負担が大きくのしかかっている。国は、今後さらに要介護者のサービスの介護給付対象からの除外を狙っている。まさに「保険あって介護なし」の事態である。介護給付費等準備基金を活用して８期の保険料を抑制することを要望し、本案に反対するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 　報告を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより採決を行います。
   　議案第４０号から議案第４３号までの４議案につきましては、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第１０、議案第４４号から日程第１３、議案第４７号までの４件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第４４号　令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第４５号　令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第４６号　令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案第４７号　令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　　（委員長報告） ○そうだ次郎議長　　本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。２２番河野陽子委員長。 　〔河野陽子委員長登壇〕 ○２２番（河野陽子委員長）　　ただいま一括議題になりました４議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　なお、本４議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。 　まず、９月９日の委員会におきまして正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に松嶋祐一郎委員が、それぞれ選任されました。その後、９月１６日から２５日までの６日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。 　初めに、日程第１０、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団及び無会派の川端委員、白川委員から、賛成意見が自由民主党目黒区議団、公明党目黒区議団、フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）、新風めぐろ及び無会派の岸委員、たぞえ委員、松田委員からありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第１１、議案第４５号、令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から、本案並びに国民健康保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、国民健康保険の加入者の多くは高齢者や無職の人など比較的所得が低い層、フリーランス、日雇労働者など、一般的に不安定な雇用である。にもかかわらず国保はほかの医療保険制度にない人頭税のような均等割という、著しく不公平で高い負担を強いる制度となっている。 　保険料は前年と比較し、基礎賦課額保険料の所得割率は引き下がったものの、均等割額、賦課限度額引上げ、後期高齢者支援金分、保険料の所得割率、均等割額引上げ、介護納付金分、保険料の所得割率引上げにより、本区は１人当たり保険料４，４６５円の値上げで、年額１４万６，７４２円となった。若干、保険料均等割軽減対象世帯は拡大されたが、年収３００万円、夫婦と子ども１人世帯では、年収の１割以上の保険料３０万７，４９１円を納めなければならない。 　昨年も国保の広域化の下、法定外繰入れは行われたが、国は将来、これをなくそうとしている。法定外繰入れがなくなれば、今でも高い保険料はさらに高くなる。そもそも国保は皆保険制度の根幹である。高い保険料と国保の広域化は、皆保険制度の重要な役割を大きく後退させるものである。よって、日本共産党目黒区議団は本案の認定に反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第１２、議案第４６号、令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から、本案並びに高齢者の医療事業概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、決算年度の後期高齢者医療保険料については、法律で本則として定めていた低所得者の均等割部分の７割軽減の特例措置のうち、年金収入８０万円以下の人の９割軽減を８割軽減へと軽減率を低くした年度であった。今年度からは７割軽減へとさらに低くなった。 　年金収入１６８万円以下の人の８．５割軽減は、決算年度はそのままであったが、今年度には７．７５割軽減になり、来年度には７割軽減へと軽減率は低くなっていく。特例をなくして本則に戻すといっても、低所得の高齢者にとっては負担がどんどん増すことになる。保険料の算定や医療機関での自己負担の割合とその特例など、高齢者にとって分かりにくい制度になっていることも問題である。 　後期高齢者医療制度への国庫負担は極めて不十分で、高齢者が増え、医療給付費が増えれば保険料は引き上がる仕組みであり、高齢者の医療保険を切り離して運営する現行の制度では、高齢者の生活も命も守れない。よって、本決算の認定に反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　次に、日程第１３、議案第４７号、令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 　本案審査に当たり、理事者から、本案並びに介護保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、２０００年に介護保険が導入された。ところが、導入直後から改定が行われ、サービスの縮小と負担増を押しつけてきた。要支援を介護給付から外し、総合事業に移行し、特別養護老人ホームの入所対象を要介護１から原則、要介護３以上に限定した。 　さらに、介護施設の食費と居住費の負担増を行い、介護利用料は全員１割負担から２割、３割負担を導入した。家族介護を支えるという名の下で導入された介護保険だが、介護のために職場を辞めた介護離職者は年間約１０万人にも上っている。 　決算年のこの年、区民の切実な願いであった特別養護老人ホームが１９年ぶりに開設した。今後２つの特養ホームが開設されるが、現在７５０人の待機者を解消するには至らない。 　介護保険料は前年の改定によって基準額は月額６，２４０円となり、第１期の保険料の２倍になっている。年金が減らされている下で、保険料の負担が大きくなっている。保険料の普通徴収では滞納者も出ている。こうした事態が広がれば、介護を受けることができない人も生まれてくる。自助、共助、公助の名の下で公的役割が後退させられていく。よって、日本共産党目黒区議団は本決算の認定に反対するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 　以上が、本４議案に対する決算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。 　報告を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　議案第４４号につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。１７番斉藤優子議員。 　〔斉藤優子議員登壇〕 ○１７番（斉藤優子議員）　　私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に反対する立場から討論を行います。 　決算年度の目黒区の歳入から歳出を差し引いた額は５７億２，０００万円余の前年比８．２％増、過去最高となりました。調整三税の増額とともに、基準財政収入額の増を上回る基準財政需要額の増があったことなどから、特別区交付金は２７億６，０００万円余、特別区税が１９億９，０００万円余など、歳入はともに増加しました。各積立金残高は５３５億８，０００万円余で、前年比１７％増となりました。区財政は好調で、財政力もありました。 　決算年度の大きな特徴は、安倍政権が行った消費税１０％増税です。既に当初予算が組まれた段階で、景気は後退局面だったのです。家計消費が冷え切ったまま、中小企業の様々な努力で何とか保ってきた日本経済を、増税により奈落の底に突き落としました。 　実質賃金は前年比０．９％減少し、ＯＥＣＤの調査で、２０１８年の時給を１９９７年と比較すると、日本は主要国の中でも賃金が唯一マイナスの国となりました。社会保障の改悪、新型コロナウイルスの感染拡大で家計消費も６％減少しました。 　その一方で、日銀の資金を使った株価のつり上げで、大企業の内部留保は過去最高を記録する５００兆円近くまで膨れ上がり、格差はさらに拡大しました。こうした状況の下で、区民の暮らしに地方自治体としての役割が発揮されたのかどうか問われます。 　反対する第１の理由は、様々な負担増の中、毎日必死で生きている区民の暮らしを直視していないという問題です。 　その第１は、国民健康保険料の値上げが止まらず、暮らしを圧迫し続けている問題です。 　決算年度は国保の都道府県化２年目です。激変緩和措置が取られていますが、保険料は前年に比べ４，４６５円高くなりました。今後、激変緩和措置を縮小しようとしていますが、保険料の大幅な値上げが確実です。高過ぎる保険料に約４世帯に１世帯が滞納している状況が続き、その世帯数は９，９６５世帯にも上ります。 　現在の国保加入者は、非正規雇用者、年金生活者が８割以上を占め、収入が不安定で上がらない中、負担だけが増えています。年収４００万円の夫婦２人に子ども２人の世帯では、国保料だけで年収の１割を超える約４３万円にもなります。 　暮らしの実態に目を向け、子どもの均等割を独自に減免するなど、負担軽減を図っていくべきです。 　その２は、安倍政権が段階的に減額してきた生活保護費の問題です。ただでさえ低い生活保護費が年々引き下げられています。１０月からまた引き下げられますが、災害級の猛暑の中、４万円、５万円払って自らエアコンを設置できる生活保護世帯の人は誰もいません。社会福祉協議会でお金を借りればいいと言いますが、毎月返済する３，０００円でも厳しいため、ほとんどの人は借りることができません。 　目黒区は、生活保護世帯の中でエアコンのない世帯を調査した結果、２１世帯あることが分かりました。区長はこの報告を受けて、すぐにでもエアコン設置の補助、必要であれば日本共産党目黒区議団が要求してきた夏季加算補助を決断すべきでした。 　反対する第２の理由は、消費税増税の問題です。 　区内で居酒屋を営む店主は、増税後、売上げが極端に落ち込み、追い打ちをかけた新型コロナウイルス感染拡大で廃業せざるを得なくなりました。商店街でも、「増税後、売上げが上がらない」といった多くの声、また、区内で酒屋を営む店主からは、「増税前は駆け込み需要があるのに、今回はそれもない。複雑な軽減税率にも対応できない」といって、増税前日の９月３０日に廃業しました。中小零細企業にとって消費税増税は大きな影響がありました。 　内閣府は、２０２０年度になってから、ようやく２０１８年１０月から景気後退をしたことを認めました。それまでは景気が緩やかに回復しているとして、景気後退を認めませんでした。内閣府の月例経済報告に追随するかのように、目黒区でも景気後退した中、緩やかな景気回復と言い続けてきました。 　区長は、昨年の第１回定例会で、消費税１０％増税に反対を表明せよという質問に対し、法令の定めに従うべきは当然とし、国の動向を見ながら適切な対応に努めたいと述べただけでした。 　反対する第３の理由は、区立保育園の民営化の問題です。 　これまで区立保育園２園の廃園、さらに２園が民営化に向けた移行が始まっています。３園は指定管理制度が終わったら民設民営にするなど、合わせて７園を民営化する方針を明らかにしています。区は今後もより一層、区立保育園の民営化を進めようとしています。 　日本共産党目黒区議団は、民間の一部の保育園で、「資格がないのに園長をしていた」、「職場環境が悪く保育士が次々と辞めてしまった」といった保育の質に関わる問題を指摘してきました。 　目黒区では、区立保育園が保育園の質の高さを保っています。しかし、我が党が保育の質に関わる様々な問題を指摘したにもかかわらず、区は区立保育園を廃止してきました。コロナ後に求められているのは、公的保育の責任を果たすため、経費削減を目的とした区立保育園の廃止をやめるべきです。 　また、緊急事態宣言の中、民間の保育園にも職員の人件費として国からお金が事業者へ払われていたにもかかわらず、職員に給与が払われていない保育園がありました。「調査をするべきではないか」という我が党の問いに対し、「東京都が調査をするので待っています」という答弁でした。本来、人件費として払われるべきものが払われていない事業者に対し、目黒区としても責任を持って調査するべきです。 　反対する第４は、現在大きな課題である新型コロナ対策が不十分であるという問題です。以下、理由を３つ述べます。 　まず、その１は、ＰＣＲ検査に関わる区長の判断についてです。 　新型コロナウイルスは、感染が拡大するにつれ、高齢者や疾患を持っている人は重症化しやすいということが分かってきました。目黒区では４月２２日、特養ホーム東山で職員の新型コロナウイルス陽性が確認されました。報告を受けた時点で検査体制の拡充を行い、区長の判断で、利用者、職員全員のＰＣＲ検査を指示することができたはずです。しかし、職員全員と一部の利用者にＰＣＲ検査が完了したのは、発生から２０日後で、スピード感のない対応が続きました。 　都内の高齢者施設で、職員、利用者の検査に２０日間もかかった自治体は目黒区だけです。職員の陽性が確認された時点で、二、三日の間に職員、利用者全員にＰＣＲ検査を実施していれば、感染拡大は防げたはずです。 　その２は、新型コロナウイルスに関する情報公開の問題です。 　区議団アンケートでは、「新型コロナに関する情報がよく分からない」という声がたくさん寄せられました。近隣区では、実施検査数、陽性率、感染者数を地域に分けて公表するなど、独自に積極的な情報公開を行ってきました。 　しかし、目黒区では、東京都が公開する情報の域を出ないものでした。緊急事態のときほど、自治体の最高責任者は自分の頭で考え、危機感を持って対応し、リーダーシップを発揮しなければならなかったのです。 　その３は、保健所体制の問題です。 　現在、目黒区では、新型コロナウイルスに対応するため、庁内の応援体制、来年３月までの会計年度任用職員で対応しています。保健所法から地域保健法となり、保健所が削減される中、専門職も削減されてきました。 　また、まだ感染の終息時期が見えない中、来年には新型コロナに関係なく、オリンピックが開催されると発表されています。海外からも多くの人が訪れ、日本でも多くの人たちが移動する可能性があります。 　本来、感染症対策は、国が責任を持って対応すべき安全保障の一つです。国にも保健所体制をきちんと整えよと要望しつつ、感染が落ち着いているとき、一時的な体制ではなく、恒常的な保健所体制を整え、多くの人が移動することで広がる感染爆発に備えるべきです。 　反対する第５の理由は、介護保険の特例措置についてです。 　目黒区では、２０１８年度、３８の介護事業者が統廃合されました。介護報酬が低い中、追い打ちをかけるように新型コロナが発生し、運営を逼迫させています。このままでは新型コロナの感染が収まる前に目黒区の介護基盤が崩れてしまうかもしれない緊急事態に直面しています。 　国は、介護事業者の減収対策として、利用者に介護保険のデイサービスやショートステイの利用料の上乗せができる特例措置を行いました。サービスは変わらないのに利用者の増える負担分を事業者に補助する長野県飯田市の事例を紹介しました。 　２３区の中でも品川区では予算を計上し、介護事業者の補助を検討しています。国に対しても、こうした制度をやめるよう声を上げるとともに、利用者に負担を強いるのではなく、事業者に補助を行うべきです。 　反対する第６の理由は、羽田低空飛行の問題です。 　区長は、国が決めたことだからといって、国の代弁者となり、区民の命と健康、子どもたちの成長に心を砕こうとしない姿勢です。羽田新ルートの騒音や落下物のリスクなど、影響のある地域では大きな不満と怒りがあります。 　役所に対し、区民から連絡がないことと何も不満がないこととは違います。不満や怒りのある区民に対し、区の対応は不十分です。今後、便数が増えれば騒音もひどくなり、落下物の心配も増えます。 　品川区では、区民からの声に耳を傾ける専門相談窓口が設置される予定です。どこに連絡したらいいか分からない区民のために、目黒区でも専用相談窓口を設置するべきです。 　以上、反対する理由を大きく６点述べました。 　最後に申し上げます。 　一番重要なのは新型コロナ対策です。偽陽性、偽陰性の問題を論じるより、目黒区は「症状がなくても必要な人に対しきちんと検査をしています」という行政対応が区民に安心感を与え、経済活動を支えます。今後も新型コロナ対策の予算を確保し、区民生活を支えるべきです。 　また、年々激甚化している風水害や、いつ来てもおかしくない大地震に対し、様々な状況に対応できるよう、万全に備えなければなりません。そのためにも、リフォーム助成、耐震補助など、災害対策支援の条件を緩和し、災害対策を進めるべきです。 　高齢者の貧困も年々深刻になっています。賃貸住宅に住む困窮した高齢者の支援を行うため、家賃助成も６年制度を見直すべきです。 　令和元年度は、消費税増税に続き、新型コロナウイルス感染症拡大で、ＧＤＰ年率２８．１％もの落ち込みになりました。リーマンショック後の年率１７．８％減を超える戦後最悪の経済は、個人の力でどうすることもできません。 　日本共産党は、暮らしと経済を立て直すために、消費税率を緊急に５％に引き下げることを提案しています。しかし、このような経済状態にもかかわらず、菅首相は、なお自助と言って自己責任を押しつけ、突き放す社会像を掲げています。 　住民に一番近い自治体だからこそ、コロナ禍では、より一層、思いを入れ、区民の健康と福祉の増進に努めることを要望しつつ、日本共産党目黒区議団は、今こそ公助の力で暮らしを支え、誰一人取り残さない、全ての人の命と人権を守る社会を実現するため、全力を挙げることを表明して、討論を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　斉藤優子議員の討論を終わります。 　次に、１３番小林かなこ議員。 　〔小林かなこ議員登壇〕 ○１３番（小林かなこ議員）　　私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論をいたします。 　まず初めに、令和元年度は、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が我が国に上陸、瞬く間に全国的な感染拡大となり、いまだ世界中で猛威を振るい、新型コロナウイルス感染症による累計死者数は世界で１００万人を超えました。お亡くなりになられた方々へ深く哀悼の意を表すとともに、闘病中の方の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 　さて、令和元年度の我が国経済は、消費だけではなく、設備投資や公共投資等の公需も堅調に推移したことから、内需全体の実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度は強めに推移いたしました。その一方、外需は、輸出の弱さに加えて、輸入が増加したことで、成長下押し要因となりました。これらの結果、令和元年度の実質ＧＤＰ成長率は、内需の強さが外需の弱さを上回り、前期比プラスで推移いたしました。 　こうして、昨年度の我が国の景気は、外需は弱いものの、雇用・所得環境のさらなる改善により、内需を中心に緩やかに回復したため、本区でも緩やかな景気回復を背景とし、歳入決算額は１，０８９億１，０００万円余となり、うち区税収入は納税義務者数の増などにより過去最高、財調交付金は史上３番目の交付額となりました。
   　この好景気の波がこの先も続いてほしいと誰もが願っていたところ、今年に入り発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、インバウンド需要の消失や外出自粛等を受けて、景気は一気に大幅な後退局面へと突入いたしました。 　今後、区の財政は、リーマンショック以上の大きな影響を受けることが予測され、事業の優先順位づけはもとより、大胆な事業のスクラップも考えなくてはなりません。歳出を可能な限り減らすだけではなく、中長期的な視野で基金の積立てルールの見直しも必要になってきます。 　さらに、ふるさと納税の影響では、昨年度、過去最高の２１億７，０００万円余の減収となったことから、国に対しては抜本的な制度改革を求める要望を引き続き行っていくと同時に、寄附金メニューの充実と周知啓発の取組、さらに区民に対して税の流出を防ぐための取組の強化が必要です。 　国の制度改正をただ待つだけではなく、いかにして区税の流出を食い止めるか。新たに構築された区政再構築検討会議の中での聖域なき見直しや、若手職員の意見、アイデアによる対策強化実現を期待します。 　以上の視点から、令和元年度決算特別委員会に臨んだ我が会派の委員からの質問を基に、意見・要望を申し上げます。 　まず、企画経営部門についてです。 　区有施設見直しについては、施設の利用状況を分析し、目黒区絶対高さ制限の見直しや区有施設の有効活用などの手法を用いて、総延べ床面積の縮減を目指すこと。 　特に区民センターについては、民間活用など、区の財政負担の軽減を図りつつ、施設配置基準の具体的な検討などを行うこと。いずれも地域の意見を重要視し、地域の活性化につながるように進めること。 　駒場住宅跡地の活用については、国と事業者の間に区が入って、細やかな調整を行い、解体撤去工事から跡地整備まで、国有地有効活用のモデルケースとなるように進めること。コミュニティ施策の複合化の絶好の機会と捉えて、地元目線での整備を進めるよう要望いたします。 　次に、防災対策についてです。 　昨年の台風１９号の際には、避難所運営の課題だけではなく、情報発信の脆弱性、災害対応職員の確保など、多岐にわたり課題が浮き彫りとなり、危機管理体制の再構築が求められました。区として迅速に対応してきた点は評価いたしますが、今後は複合災害への対応もあり、これまで以上に議会ＢＣＰと十分に連携を取りながら進めていくよう求めます。 　次に、区民生活についてです。 　住区住民会議については、制度疲労を起こしていることが懸念されます。まずは指定管理からの見直しが必要であり、以前から指摘してきた課題点を整理して、今後の方向性を速やかに定めていくよう要望いたします。 　次に、健康福祉についてです。 　令和元年度は、１９年ぶりとなる特別養護老人ホーム目黒中央の家を開設、事業所内保育所も併設された目黒区の新しいモデルケースが誕生しました。これからのポストコロナ期には、ソサエティ５．０時代を見据えた健康寿命延伸事業の展開や、空き家を利活用した障害者グループホームの体制整備や在宅介護の体制強化、認知症ＧＰＳ位置情報システムの活用推進などによる新しい日常における福祉の充実を求めます。 　産業経済においては、新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けた区内中小企業や商店街への継続的な支援をすること。 　そして、都市整備については、昨年制定した自転車条例がいよいよ明日から施行となり、自転車走行時と歩行者や車に対する安全性を高めるための周知啓発に努め、実効性のある条例を目指すこと。 　地域交通に関しては、様々な手法を用いながら、地域ごとの交通課題が解決されるように進めていくこと。 　自由が丘駅周辺整備についても、東京都と事業者の間に区が入り、地域とともに安全で快適な街づくりを進めていくことを要望します。 　環境部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響で増えた家庭ごみの収集において、人材確保と職員の感染防止対策が課題となっており、雇用環境の改善を図る対応を求めます。 　最後に、子育てと教育施策についてです。 　これまで区が最重点課題として取り組んできた待機児童対策は、今年４月、待機児童ゼロを達成しました。今後の待機児童対策は、学童保育クラブの整備を中心とした放課後子ども総合プランの実施に移行していきます。放課後子ども対策課と教育委員会とが連携して、速やかに整備を進めていくことが求められます。 　区内小・中学校においては、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症による長期臨時休業の影響で、学校でも新たな業務が増えたことから、部活動も含め、働き方改革を確実に進めていくことを要望いたします。 　また、学校の再開後は、土曜日授業も実施していることや、午前５時間制を導入する学校が増えていることからも、スクールゾーン設定の時間帯や曜日に留意し、児童・生徒の安全確保を図ること。昨年度設置された体育館の空調設備については、学校開放の部局と連携を取って、速やかに使用についてのルールを策定し、冬季の利用にも備えることを求めます。 　結びに、この１２年間にわたり、区長の右腕として区政運営に御尽力くださった鈴木勝副区長の任期終了に際し、会派を代表して心より感謝を申し上げます。本当にお疲れさまでした。 　以上、決算特別委員会において我が会派の委員から各款各項で申し述べた審査内容を十分に反映することを要望し、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に際し、自由民主党目黒区議団の賛成討論といたします。（拍手） ○そうだ次郎議長　　小林かなこ議員の討論を終わります。 　次に、３番川端しんじ議員。 　〔川端しんじ議員登壇〕 ○３番（川端しんじ議員）　　川端しんじでございます。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、会派は無会派でございます。議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で、その理由の主なものを申し上げます。 　私は、令和元年度から目黒区議会の一員として、特に区民及び区政におけるＮＨＫとの関わりについて大きく問題意識を持ち、職務内容を指摘いたし、私がここ議会に存在し、区民から負託を受けたその使命から、４つの改善を求めてまいりました。 　具体的には、１、消費生活課において。消費生活センターに寄せられるＮＨＫ集金人による被害相談の適切な対応や、相談員の知識とその教育の徹底。 　２、契約課において。放送法第６４条第１項の定めによる本区が保有する放送受信設備の契約義務についての徹底調査及び法令遵守の徹底でございます。 　３、戸籍住民課において。ＮＨＫの第三者請求により住民票を発行している事実で、当事者間の利害関係の疎明資料の欠如、それによる個人情報保護の徹底した改善。 　４、障害福祉課及び生活福祉課において。職員によるＮＨＫ契約代行行為及び扶助世帯の個人情報の調査及び無償提供しているという問題でございます。 　これらＮＨＫと行政の関わりについて、当たり前に区政運営していた職員の皆様も、私からの指摘により、僅かながら問題意識を持っていただいたのではないかと、そう思っております。しかしながら、私のもとには、区民からＮＨＫ集金人の被害相談の電話はやみません。昨晩も私にお電話いただいた方は、ＮＨＫの契約行為の被害防止対策の相談や区政運営の二元代表制の趣旨に反する青木家に対し、強く異議を唱えておりました。 　ＮＨＫ問題を重ねて言うならば、本区における未契約受信機がいまだに多数存在することや、公法上の契約義務を一部ようやく果たしたにもかかわらず、仕組まれた過失により民法上の履行義務である年利１２％という延滞金未納分や、不正契約による２倍にわたる割増金らの債権がＮＨＫには存在し、そして反対に、本区には債務があることが判明いたしました。 　本区においては、これら私債務である違約受信料について、行政の立場にもかかわらず、「ＮＨＫが請求しなければ債権債務を無視する」との趣旨の姿勢には大変驚かされました。ＮＨＫをみじんも擁護しない私の私的感情では、むしろ目を見張るものがありますが、区民からの税の運用実績を示した会計決算の審議中においては、これは驚愕な区側の答弁であり、耳を疑います。これら会計帳簿に載らない隠れた債務については、決して見過ごすわけにはいきません。 　また、ＮＨＫというだけで住民票を発行したり、扶助世帯の転居状況や収入状況をＮＨＫや、その他資格証明の確認や秘密保持契約の締結意識も全くなくＮＨＫ関連会社に提供し続けております。そのてんまつとして、引っ越し先を知り得たＮＨＫ集金人の暴走により苦しむ区民の切実な声や、増え続ける詐欺被害におびえる高齢者がいること。これ、青木区長は知らないのではないでしょうか。個人情報を漏えいさせ、被害者の声を聞いていないんじゃないでしょうか。生活者の声を大切にしていただきたいと思います。 　これら懸案事項は、司法や区長から独立した執行機関の権限により判断されるべきものもあるでしょう。私は、区民の知る権利を第一に、開かれた区政のため、社会的責任、ＣＳＲ、コンプライアンスについて、今までの凝り固まった認識や形骸的な運用を改めるよう強く求めるよう、そして職員を利用までする傲慢なＮＨＫと行政の密な関わりについて一石を投じるため、本日、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対とさせていただきます。 　以上、討論を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　川端しんじ議員の討論を終わります。 　次に、１９番川原のぶあき議員。 　〔川原のぶあき議員登壇〕 ○１９番（川原のぶあき議員）　　私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第４４号、目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　新年度がスタートした昨年４月３０日には、「平成」という時代が幕を閉じ、５月１日には新しい天皇陛下が即位され、「令和」と改元されました。「令和」という元号に込められた、「一人一人が大きく花を咲かせる」との意味を感じながら、誰もが新しい時代を希望を持って迎えられたことと思います。 　こうしたムードを背景に、日本経済は個人投資や企業の設備投資など、主に内需が拡大、企業収益は過去最高で推移し、雇用・所得環境も改善するなど、明るい兆しが見受けられます。 　しかし、その一方で、人口減少、少子高齢化のさらなる進展、台風１５号、１９号など自然災害の多発化、激甚化、そして年度末頃から明るみになった新型コロナウイルス感染拡大など、様々な課題が山積された年度ともなりました。 　さて、目黒区に目を向けますと、令和元年度の一般会計予算編成に当たっては、「安全・安心を守り支え、未来につなげる予算」と位置づけ、行財政運営基本方針に定められた「安全・安心なまちづくり」、「子育て支援の充実と教育の振興」、「福祉の充実と健康づくりの推進」、「良好で快適な環境と活力あるまちづくり」の４つの重点課題へ積極的に取り組むため、１，０６２億円余の当初予算が編成されました。予算規模は目黒区史上３番目、過去１０年間では最大となり、その後、２度にわたる補正予算を行い、最終予算は１，０７５億円余となりました。 　令和元年度決算では、普通会計ベースで歳入合計１，０８５億円余、歳出合計１，０２８億円余、歳入歳出差引額は５７億３，０６６万円余で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は５７億２，９９０万円余となりました。 　主な財政指標のうち、経常収支比率は前年度より３．１ポイント改善され７８．５％になり、平成２７年度以来の適正水準になりました。公債費負担比率は前年度比０．３ポイント減の３％となりました。また、年度末基金残高は４９２億６，７７３万円余で、前年度比から６７億８，４９２万円余を積み増すことができました。 　こうした結果は、公債費では中央体育館大規模改修工事などに伴う起債を実施する中で、それを上回る償還を進めたこと。基金については、当初予算編成時の財源不足を補うため取崩しを行いましたが、特別区交付金や特別区税の増加分を活用して復元し、後年度の景気後退や施設更新に備え、着実に積み増したことは評価をいたします。 　また、事務事業においては、本区の最大の課題であった待機児童問題解決のため、保育施設を確実に整備したこと。妊産婦の孤立を防ぐための産後ケア事業を充実させたこと。地域避難所となる区立小・中学校体育館へのエアコンを設置したこと。公有地を活用した特別養護老人ホームや障害者入所施設の整備に着手していること。気仙沼市、金沢市などの友好都市との交流事業を実施したこと。４月に開校した東京音楽大学やポーランド大使館と連携した音楽を通じた芸術文化事業を実施したことなどは、私たち公明党目黒区議団が予算要望や一般質問等で求めた施策であり、評価したいと思います。 　しかし、決算審査の中で感じたことは、令和元年度決算は好調な景気に守られたのだということです。景気の好循環の恩恵として、目黒区史上第１位となった特別区税と、同じく史上第３位となった特別区交付金を中心とする歳入増が歳出増を上回ってくれたことが、財政状況の改善につながった最も大きな要因であったと思います。 　特別区の財政基盤は景気動向に大きく左右されること、また、国の偏在税制による影響があること、そのことは聞き飽きるほど、ここ数年にわたり何度も聞いておりますが、決して本区だけに限った話ではなく、特別区が等しく同じ課題を抱えているわけであります。 　また、保育所整備、特別養護老人ホームなど、福祉サービス施設を整備することは、整備だけに終わるわけではなく、その後の運営費の支出も見込まれます。 　今後、施設更新費用の捻出、首都直下地震や風水害など自然災害への備え、新型コロナウイルス感染症対策など、歳出は際限なく増加する傾向にあります。こうした中で、区民の生命、暮らしを守っていくには、もっと果敢な行財政改革に取り組まなければなりません。その覚悟というものが、この決算審査からは、残念ながら感じることはできませんでした。 　まず、毎年度増加する不用額を減らす取組をしていただきたい。予算編成時にもっと厳しい査定が必要だと思いますし、年度途中であっても、事業執行の見込みがなければ、速やかに減額補正するよう求めます。 　また、歳入確保の観点からは、まず自ら稼ぐという経営意識を持ってください。例えば歳入の款で述べた基金の運用については、今は低金利だから駄目だではなく、戦略的運用について検討していただきたい。 　今後、区政再構築検討会を設け、未来に向けた区政運営を構築するため、改革に着手することになりますが、これまでどおりでは何の変革もできないと思います。時には事業家として名高い方を招聘し、経済ブレーンとして財政運営に携わることも視野に検討してみてはいかがでしょうか。役所が後生大事にしている前例主義をぶち壊してください。変化を恐れず、改革に邁進されることを期待しています。 　それでは、以下、さらなる区民福祉の向上に資することを期待し、私たちが総括質疑や款別質疑で行った主な項目について申し述べます。 　まず、総括質疑では、危機管理体制の強化、放課後子ども総合プランモデル事業の着実な実施、区民に寄り添う最前線の職員の働き方・職場環境の改善、強固な財政基盤の確立に向けた取組について強く求めました。 　次に、総務費では、ポストコロナを見据えたＳＤＧｓの見える化の推進、新型コロナ感染症を踏まえた地域防災計画・防災行動マニュアルの改定、防災アプリの多言語化、在宅避難の重要性の周知、感染症対策用資機材の拡充、避難所運営協議会への感染症対策マニュアルの周知、行政書士会との災害時協定締結の推進、特殊詐欺対策の強化を求めました。 　区民生活費では、アフターコロナ時代における区民センター屋外プールの利用について、３密を回避するための事前予約制の導入を求めました。 　健康福祉費では、認知症安心ガイドブックの活用など、認知症支援事業の拡充、関係機関と連携した認知症徘回者の早期発見対策、健康づくり健診の有効活用、個別支援プランの作成の推進など災害時要配慮者支援の充実、感染症対策のきめ細やかな組織・環境づくりを求めました。 　産業経済費では、ウィズコロナ時代に即したイベント事業やプロモーション事業に補助金が活用できるよう検討し、商店街の振興、活性化を図るよう求めました。 　都市整備費では、不燃化１０年プロジェクト事業で生じた残地の地元活用、ブロック塀の所有者に倒壊による管理責任が問われる危険性を説き、ブロック塀耐震化を促進すること、目黒川の臭気対策や水防対策、住宅リフォーム助成を複数回の小規模改修工事にも利用できるよう、制度の見直しを求めました。 　環境清掃費では、フードバンクの常設、事業者との連携、めぐろ買い物ルールの普及啓発など、食品ロス削減への取組強化を求めました。 　教育費では、学校における熱中症対策、学校ごとの授業時間に即したスクールゾーンの見直し、図書館資料の装備費拡充を求めてまいりました。 　これらの事項は、私たち会派に所属する６人がそれぞれの現場で伺った区民の生の声であり、区内の各種団体からお寄せいただいた声であります。ぜひとも早期に検討し、実現されるよう強く要望いたします。 　最後に、新型コロナウイルス感染症との闘いは、長期戦の構えとなっております。そうした中で、健康への不安、生活への不安、将来への不安などを抱える区民がいることを常に意識してください。 　中世の高僧は、国家に当たる「国」という漢字を、くにがまえに「民」と書いて民衆の意味を成し、「くに」と読ませる記述が残っています。つまり、民衆の生活基盤の上に国家が成り立っていることを説かれていると解釈されています。 　翻って目黒区でもそうです。区民の生活があって、初めて区政が成り立っているのです。ですから、青木区長をはじめ、区側の皆さん、区民にどうぞ寄り添い、区民とともに苦しみを分かち合い、励まし、希望を届ける存在になっていただきたいのであります。 　どれだけ多くの費用や人員を割いたすばらしい事業、施策であっても、そこに区民を思う心がなければ、力を失い、やがて区民は失望し、去っていくこととなるでしょう。私たちも「心こそ大切なれ」を胸に、皆様とともに力を合わせ、この国難とも言われるコロナ禍にあって、区民の生命と生活を断固守り抜く決意であります。 　本決算審査が未来に希望あふれる心豊かな支え合いの目黒になることを信じ、公明党目黒区議団は、議案第４４号、目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。（拍手） ○そうだ次郎議長　　川原のぶあき議員の討論を終わります。 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　〇午後２時４８分休憩 　　　〇午後３時０５分開議 ○そうだ次郎議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、４番白川愛議員。 　〔白川愛議員登壇〕 ○４番（白川愛議員）　　私、白川愛は、自由を守る会に所属する議員として、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。 　決算審議で、私は、行政機関の日常作業が、ときに一つの家族の幸せを奪い取るという、職員が忘れてはならない重要な内容について、質問を重ねさせていただきました。 　行政機関には多くの個人情報があります。その情報を、意図的でなくても、公表すべきでない相手に勝手に公表してしまうことが、状況次第では、命が失われることにすらつながることを一人一人の職員が自覚していただきたいという思いで、質疑を繰り返させていただきました。 　１人の職員にとっての目の前の仕事は、年間数千件の業務のうちの１件です。たった１回の１件を軽んじたとき、私が幾度も御指摘申し上げたような、一つの家族に苦難を与えることが簡単に起きてしまうのです。行政機関は容易に家族の幸せを奪い、不幸に陥れることができてしまうのです。たった一つのミスで、懸命に生活している人たちの幸せを、その幸せを積み上げるために費やしてきた多くの時間と労力を奪い取ると自覚していただきたいのです。 　自分の身に降りかかったときを考えてください。皆様方が幸せに生活している、その生活環境を、住んでいる地域でもない行政機関があなたに害意のある人に情報を公開したことで、今あなたが住んでいる家から引っ越さねばならなくなることを想像してください。 　自分の子どもの身の安全のために転校させなければならない。新しい住居を探さなければならない。しかし、その間も仕事はしなければ生活ができない。ほんの数秒で構いません。想像してください。当事者意識を持って、自分に降りかかったときに、どれだけのことを考えるかを想像してください。それが事故の再発を防ぐための特効薬です。 　この大失態を知った青木区長は、被害者に明確に謝罪もしなかった。担当した所管はシステムが悪いから仕方ない。業務的には整備されていなかっただけ。私は悪くないとでも言うかのように言い募る。もし、職員の皆様、議員の皆様が被害者だったとして、自分の身に同じことが降りかかっても、この対応が正しいと思いますか。 　かつて、飲酒運転が横行していたとき、そのたった１回の飲酒で起こした事故が一瞬で他人の幸せを奪うことの恐ろしさが問題となりました。そして、飲酒運転は厳罰化されました。それと同じぐらい、個人情報を取り扱う職員の皆様の日常業務は、注意しなければならないものなのです。 　個人情報を握るのは、他人の人生を握ることです。人生を勝手にねじ曲げ、幸せを奪い取ることが簡単にできます。一度失われた幸せを取り戻すことにどれだけの苦労があるのかを想像してほしいのです。 　私は単純に、青木区長が責任を感じていることに期待しました。情報漏えい事故の恐ろしさを自覚していると期待しました。だから一般質問もしました。しかし、全く自覚がないことを改めて決算審議で確認させていただきました。青木英二目黒区長にとっては、情報漏えい事故が発生したという事実は、未成熟情報だそうです。 　事故が起きたことは成熟情報です。目黒区も被害者も認めている公知の事実です。そこには議論の余地がありません。発生した事実は未来永劫変わりません。それは確定しています。確定しているのだから成熟情報です。 　だから目黒区でも、通常、事故を起こしたときには、必ず事故報告をします。議会に正式に報告します。今回の決算審議でも、教育委員会部局に議会報告をした事故件数をお尋ねしました。その際、それら事故情報は成熟情報でしたか、それとも未成熟情報でしたかという問いに対して、図書館の天井が崩落し、落下したという事実の報告をしたということでありますとの明確な御答弁をいただきました。まさにこれが、行政機関が事故の発生の事実を把握した際に取るべき正しい行動だったのです。 　過去の事例でも、そのそれぞれに対して、常に目黒区行政は、事故が起きたと議会へ報告します。その後の経過報告で、こういう方法で再度の発生を防ぐ、このように賠償する、現在被害者と話し合っている、話し合った結果このようになったというように後日の報告が行われるのです。 　今回の情報漏えい事故を私が情報隠蔽と指摘するのは、最初に行うべき発生報告を１年にわたって怠ったからです。起きた事実は変わらない。いつ公開しても変わらないのに隠すのは隠蔽です。これが大問題なのです。 　だからこそ、報道機関が目黒区の情報漏えい事故を報道するのです。隠蔽の疑いすらある隠された重大なものだから、報道が大きくなるのです。
   　目黒区は、被害者に対し、いろいろな対応をしていました。途中から全く何もしなくなったとはいえ、一時的には対応していました。つまり、事故があったことの責任を目黒区の担当所管は認識していたのです。成熟情報だから対応しようとしていたのです。 　紛争中や捜査中の事案のように、加害者と被害者の意見が一致しない。加害者は事故を認めず、被害者は事故だと主張するのであれば、発生したことが未成熟情報になります。しかし、今回はそれには当たりません。区長はこんな基本的なことすらも理解していません。 　成熟情報である発生報告を議会に行わず、さらに経過として、事故発生から１年がたって対応が終わらない。これが１０年だったらどうなるのでしょう。区長が代わったらどうなるのでしょう。一体誰が責任を取るのでしょうか。行政機関は、いつか必ず責任を取らねばならないのです。こういった目黒区行政の姿勢は、全て青木区長の危機意識の薄さから生じていると、私はこの決算特別委員会で明確に確認させていただきました。 　情報漏えい事故発生当時、区長は、数か月後に自分自身の区長選挙を控えていました。自分以外が区長になる可能性もある状況で、その事故が発生したことを意図的に報告しなかったことには一切正当性がありません。区長としての前に、一人の仕事をする人間として、仕事に対して不誠実です。 　もし青木区長が当選していなかったら、その後に情報漏えい事故を報告しなかった責任を誰に押しつけるつもりだったのでしょうか。担当所管でしょうか、それとも後任の区長でしょうか。一体誰に申し送りをするのでしょうか。それとも、まさかなかったことにするつもりだったのでしょうか。そういうことを１つも考えていないのなら、当事者意識が全くないと判断するほかありません。 　青木区長、あなたが区長として運営している目黒区という行政組織、その職員が、誰かの財産について、誰かの人生について、多大な損害を与えたのです。起きた事実は隠したところで、必ず公表しなければならない。発生した事実を議会に正式報告しないで握り潰しました。その罪深さを全く自覚しておられない。責任感が一切感じられません。 　今回の決算審議の中で判明しましたが、この事故を聞いていた議会の方々が４名いたそうです。その方々が議会に正式報告すべきだと区長に進言していないことで、議会全体が情報隠蔽に加担したことになってしまいました。私は議会の一員として、とても悲しく思います。 　たった一度の情報隠蔽、報告不備があっただけで、それ以外の正しく運用されている数万件に及ぶ日常業務への信頼が揺らぐことがなぜ分からないのでしょうか。私は、こういった目黒区の行政運営の姿勢そのものが不誠実であるということから、同じように事故報告されていない事故や議会に隠して支出している事案がある可能性を考えざるを得ません。ですから、この決算を認定することはできません。 　情報を隠蔽したとすら自覚していない、恥ずかしいと思わない青木区長。区長が意図したか、意図しないかにかかわらず、隠している事案がほかにもあるのではないかと疑わざるを得ません。そして、それを調査するのは数日では不可能です。 　これは本来なら、与党会派が百条委員会を開いて、この目黒区の信用を取り戻すために議会が追及すべき事案だと考えます。私は、昨年の予算執行は正しく運用されていると、区議会議員の一員として認定することができません。なぜなら、令和元年に行政は正しくない行政運営をしていたという事実を区長が隠していたことが明確になっているからです。 　今後、目黒区職員の皆様の一人一人が日常業務をおろそかにすることの危険性を自覚していただくこと、個々人として職員の皆様方が自己の良心に従って正しい行政運営をしていただくことに強く期待します。目黒区の信用を回復するのは、職員の皆様一人一人の真摯な対応と行動にかかっています。 　以上、自由守る会、白川愛は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。（拍手） ○そうだ次郎議長　　白川愛議員の討論を終わります。 　次に、７番金井ひろし議員。 　〔金井ひろし議員登壇〕 ○７番（金井ひろし議員）　　私は、フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）を代表し、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、本決算特別委員会のトピックスを２点挙げたく存じます。 　一つ、新型コロナウイルスの感染症拡大防止と、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて。令和元年度末から現在に至るまで、新型コロナウイルスへの対策で大半の施設が閉鎖や利用縮小、審議会や集会は中止、イベントも軒並み中止、ソーシャルディスタンスを保ち、３密を避けることが日常となりました。感染症拡大防止で停滞する経済の影響を受け、困窮した区民、事業者への支援が強く求められ、本定例会で既に補正予算第３号が組まれるなど、異例の事態となっております。 　また、社会や行政の脆弱性が露呈され、これまで声すら上げられなかった弱い立場に置かれる方々を支える取組の必要性を改めて認識するとともに、今後の行政のデジタル化と新しい生活様式、ポストコロナに向けた選択と集中の施策が求められています。多くの区民から声が寄せられていますように、ＰＣＲ検査体制の拡充やＧＩＧＡスクール構想の推進など、さらなるスピードアップと充実を進めていただきたいと思います。 　二つ、財政から、新型コロナウイルスとふるさと納税による影響。令和元年度目黒区一般会計決算は、庶民には実感がなかったものの、好景気に支えられ、特別区税は前年度、平成３０年度に続き最高額を更新し、特別区交付金を中心に歳入が増加、歳出では扶助費が引き続き拡大し、結果的に１，０００億円を超える財政規模となりました。また、ふるさと納税では、２１億円にも上る大規模な流出を余儀なくされています。これについては引き続き国への要望を上げていかなければなりません。 　そして、来年度以降は、新型コロナウイルスの影響で、リーマンショックを超える税収減すら予測され、極めて難しい区政運営を迫られることになるでしょう。区民生活を守り、安心して暮らしていけるように、ありとあらゆる支援策を打ち出し、支えていく姿勢を見せ、実行していただきたい。 　以上、二つのトピックスを取り上げました。 　そして、７年半に及ぶ安倍政権が終えんを迎え、第９９代菅内閣が発足しました。政権運営ということにおいては、まだまだ未知数ではありますが、言うまでもなく、国には国としての役割があり、地方には地方としての役割があります。このような非常事態において、今こそリーダーシップが問われております。 　携帯料金が下がることは、利用者としてありがたい話ではありますが、それよりも傷ついた経済をどう立て直すのか、人々の生活をどう再建していくのか、いまだ見えてきません。 　先にも述べましたように、地方自治体の役割として、さらなる目黒区独自の支援策を打ち出すなど、しっかりと政策、対策を引き続き検討し、目黒モデルとして後世にも語り継がれるくらいの思い切った事業展開を目指していくべきでしょう。 　終わりに、本年再選を果たしました区長においては、リーマンショックやその後の財政危機に直面した区長でもあります。そのときの経験を存分に生かしていただくとともに、二元代表制の下、行政と議会が知恵を出し合い、切磋琢磨し、新しい未来を切り開くことを要望し、フォーラムめぐろは本議案に賛成いたします。 　以上です。（拍手） ○そうだ次郎議長　　金井ひろし議員の討論を終わります。 　次に、２番青木英太議員。 　〔青木英太議員登壇〕 ○２番（青木英太議員）　　私は、新風めぐろを代表して、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 　昨年度を振り返りますと、自然災害に翻弄された１年であったと感じております。東日本の各地で大きな被害をもたらした台風１９号では、目黒区として初めての避難勧告が発令され、地域避難所を開設、約４００名近くの方々が避難をされました。道路や公園では多くの木々がなぎ倒され、家庭の屋根に取り付けられたソーラーパネルが垂れ落ち、一部浸水被害に遭うなど、私自身、自然の猛威を目の当たりにしました。 　そして、１２月末に発生が報告された新型コロナウイルス感染症。新しい生活様式により、我々の日常は大きな変化を迎えました。外出でのマスクの着用はもはや当たり前になっており、施設や飲食店の入り口には消毒用のアルコールが完備され、人との間隔はできる限り確保する。働き方についても、分散を目的とした時差出勤だけではなく、在宅勤務も大幅に進むこととなり、私の友人も自宅でのテレワークの環境づくりに四苦八苦しておりました。 　目黒区では、３月３日より区立学校の臨時休校、帰国者・接触者電話相談センターの設立、そして議会ＢＣＰを設置し、状況の把握や議会要望の窓口を一本化することにより、現在も目黒区新型コロナウイルス感染症対策本部との連携を取りながら、諸課題に対応しています。 　当たり前でなかったことが当たり前になりつつある今、行政としては、これまで組み立ててきた計画、方針については、大きな見直し、方向転換が求められますし、時には固定観念を捨て、既存の考えからの脱却をし、２０年後、３０年後の未来の目黒を描いていかないといけません。 　今回の決算特別委員会で多く触れられた区政再構築検討会議は、まさにその先陣を担っていくものであり、組織、施設、業務、３つの側面で若手職員、実務担当者の意見をしっかりと反映させていただきたいと思います。 　また、企画経営部長の答弁からは、区政再構築検討会議について、自分たちが変革していくことに喜びを感じていくような運営に当たりたいとありました。まさにやりがい、喜びは改革の原動力であり、我々議会側も共に喜びを分かち合える関係、お互いに刺激し合える関係でいなければならないですし、その努力をし続けなければならないと深く感じました。 　さて、令和元年度の決算では、一般会計における歳入合計は１，０８９億１，６３０万円余で、前年度比８．１％増、歳出は１，０３１億８，５６０万円余で、前年度比６．７％増となりました。そのほか、公債費負担比率、実質収支比率など、各財政指標も特別区税、特別区交付金の増加等により改善がされています。 　ただ、それは過去の話であり、新型コロナウイルス感染症が本格化した４月から６月期のＧＤＰの落ち込みは、年率換算で２８．１％減で、リーマンショックを超える戦後最悪の落ち込み、これからの歳入については、大幅な減は確実でしょう。新型コロナウイルス感染症による新たな歳出要因が発生する中、抜本的な事業の見直しが求められます。 　我が会派が総括で申した事業のビルド・アンド・スクラップ、区長は、区が行う事業について、ニーズのないものはないと述べました。だからこそ、事業の廃止には大きな覚悟が必要なわけであり、施策の効果、他区の状況をしっかりと精査した上で判断していただきたいと考えます。 　また、我が会派からは、以下の点、質疑させていただきました。 　住民票の郵送請求、回覧板事業、観光目的での公衆無線ＬＡＮなど、既存事業について、その費用対効果、有効性について、妥当であるのか。地域の核である町会・自治会においては、防犯カメラの設置負担やコロナ禍でも不安なく地域活動ができるようなガイドラインの公表。災害時におけるごみ収集作業の継続的な実施に必要な応援体制の拡充。また、次世代を担う若者に寄り添っていく環境づくりとしての条例制定や若者議会の実施、そして、将来の出産について安心に前向きに考えていける相談体制の設置など、質問をさせていただきました。 　ぜひ目黒区としましては、既存の慣習などにとらわれることなく、柔軟な発想の下、まさに国難とも言えるコロナ禍を乗り越えていただきたく、そのためにも議会と行政が切磋琢磨し、共に若者、子どもたちの明るい未来を切り開いていくことを切望し、新風めぐろは本議案に賛成いたします。（拍手） ○そうだ次郎議長　　青木英太議員の討論を終わります。 　次に、５番岸大介議員。 　〔岸大介議員登壇〕 ○５番（岸大介議員）　　私、岸大介は無会派議員の一人といたしまして、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　本決算でございますが、私自身が令和元年度の予算質疑に関わっていない中、審議をすることに対しては、少々の違和感を禁じ得ませんでした。しかし、６日間にわたる濃厚な時間を終えて、私は今、その違和感を払拭しております。 　令和元年度の第４四半期に関しましては、コロナ禍の影響下にございます。その期間を含めた中での歳入決算総額１，６２６億８，０００万円余、歳出決算総額が１，５６３億１，０００万円余であります。 　今般の決算委員会においては、私は大きく三つの分野から質疑をさせていただきました。 　一つ、ＣＯＶＩＤ−１９、新型コロナウイルスに関わる本区感染症対策行動計画への評価と社会分断についての認識、施策について伺いました。特に人権擁護に対しては、生きた情報の適切な開示が必要がある旨、提案させていただいております。 　二つ目としては、昨今の財政状況の考察から、基準財政需要額の圧縮に関して、施策の在り方を伺いました。併せて、職員の年代別分布から来る人件費負担に関してのジレンマについて、来年度以降につながる人事計画について伺いました。 　三つ目としては、２０２０オリンピック・パラリンピックに関しての本区の関わり方、再度の税負担を区民に対してどのように説明をしていくのか、認識を伺いました。同時に、区民は実はこのことを、冷静に事の次第の成り行き、区のかじ取りを見守っている、そのようにお伝えさせていただきました。 　これら多岐にわたる質問群に対して、真摯な、かつ、区の立ち位置を明快に回答をいただきました。「安全・安心を守り支え、未来につなげる予算」、当初上げた標語に対してはある一定の評価ができたものと感じる一方で、図らずも直面した社会変革に、区もこれまでと同じ認識では持続できない。その危機感は同じく共有されているものと信じております。 　結びになりますが、声なき声に耳を傾け、継続して区民への丁寧なサービスに努められることを求め、私、無会派の岸大介の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○そうだ次郎議長　　岸大介議員の討論を終わります。 　次に、２３番たぞえ麻友議員。 　〔たぞえ麻友議員登壇〕 ○２３番（たぞえ麻友議員）　　私、たぞえ麻友は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論をします。 　令和元年度は、ふるさと納税などによる減収はありながらも、好景気を背景に、歳入は特別区税、特別区交付金など、非常に恵まれていた状況と言えます。 　しかし、今回の決算における新型コロナウイルスによる区財政への影響を鑑み、そして将来の大幅な歳入減が確実に想定される中、現在実施されている各種事業が形骸化し、目的を見失っていないか、本当に区民にとって必要なのか、１，０００を超える目黒区の事業において、今後、廃止、縮小、組替えなどを行う必要がある現実を受け止め、迅速な対応が必要となっていることを確信しております。 　歳出については、令和元年度も保育園を整備していただき、今年度５月には待機児童ゼロとなったことについて、非常に感謝しております。また、保育の需要増や、隠れ待機児童対策として、来年度も新規園を開園される状況であり、非常に心強く思っています。 　しかし、今も需要が多い１歳児の待機者部分と、４歳児、５歳児など余裕のある部分とのバランスをどう取るか。また、常に要望がある一時保育の拡充や予約方法について。また、園を選ぶ時代となり、選ぶための情報提供を行っていく必要が出てきたとも感じています。民間事業者と変革の時代の保育園の在り方を協議する必要も出てきています。 　また、今回の決算審議の中で、コロナ禍のリモートワークの障壁となった判この廃止について質疑し、進捗を伺うことができました。この質疑の後、９月２３日には、デジタル改革閣僚会議の初会合で、河野太郎行政改革担当相が、判こをすぐなくしたいと述べ、決裁などに判こを使う慣行を改めることに意欲を示しました。２５日には環境省が呼応し、慣例的な判こについては不要としました。また、今後、国は、法令で様式が規定されているものについては、電子化や簡略化を検討するそうです。 　目黒区としても、庁内の慣行となっている判こや、リスクヘッジとして区民に求めているけれども、実はあまり意味のない判こについて、その目的は何だったのかを改めて考え、刷新していただきたいと思います。判こを継続する理由も、刷新しない理由も、もはやありません。 　また、総括質疑でお伝えした、改善を超えた単なるデジタル化ではないデジタルトランスフォーメーションを進めることについても、改めて申し上げます。 　国は、平井卓也デジタル改革相によるデジタル庁創設準備の動向があり、また、総務省による自治体ＤＸ推進計画策定や地方自治体のデジタル化を促す姿勢など、新内閣の動きが活発化しています。この流れに出遅れてはなりません。 　では、この変革に組織としてまず必要なのは何でしょうか。私は、危機感から始まる一人一人の意識変革だと思います。そして、職員一人一人、何ができるかを考えるきっかけを与え、さらにその考えたことを具現化する体制が必要であり、それが区政再構築検討会議だと認識しています。また、区民にとっても、この新しい時代への対応として、区政における試行錯誤、新しい区政の創出を共に行っていく意識が必要だと思っています。 　重大なミスは起こしてはなりませんが、失敗しないことへのリスクは人の気持ちを萎縮させてしまい、期待される大きな変革を得ることはできません。ミスを非難したり、予算を使って恩恵を受けるのではなく、一緒につくっていく。それがこれからの時代です。今後の基本計画策定の際には、このことも踏まえていただきたいと思います。 　最後に、２点申し上げます。 　まず、鈴木副区長、長きにわたり重責を担っていただき、大変ありがとうございました。そして、区長と、この後新しく選任されます副区長には、最高のリーダーシップを発揮していただきながら、高く危機感を持ち、新しい時代を共につくっていくという気概を組織全体に浸透させながら、力強く区政を前へ進めていただくことを期待し、賛成討論といたします。（拍手） ○そうだ次郎議長　　たぞえ麻友議員の討論を終わります。 　次に、３１番松田哲也議員。 　〔松田哲也議員登壇〕 ○３１番（松田哲也議員）　　私、松田哲也は、日本維新の会に所属する議員として、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 　今回の審査では、決算を踏まえ、コロナ禍における今後の区政の課題について、４点、財政基盤、区政再構築検討会議、とりわけＩＣＴ、自助・共助、そしてコロナ対策について伺いました。 　簡潔に討論いたします。 　まず、財政基盤の確保について。 　既にリーマンショック時をしのぐ各種経済指標の落ち込みが明らかになっています。１００億円の減収や財調基金の枯渇を経験し、１０％規模の緊縮財政も余儀なくされ、一気に目黒ショックとまで言われたあのときから学ぶならば、２％程度の歳出削減では足りません。 　また、現在の財調基金残高約２００億円の枯渇にとどまらず、施設整備基金残高約２２０億円も、更新経費などで３年から４年で不足すると想定もされています。となると、かねてから一貫して申し上げてきたとおり、これまでの財政運営ルール、剰余金が出たら、その何割かを基金に回すという手法では追いつきません。ならば、やはり新たな財政計画の下で、先に積み上げ、引き算をして、限られた財布でやりくりをしていく、こうした取組の必要があります。 　これは、ただ積み立てるとか、ただ財布のひもを締めるとか、そういうことではなく、区民の命と健康、経済を守るために、積極的に感染症対策や経済対策の財源を捻出するということです。コロナ禍においては、こうしたダイエットな行財政対策が一層、同時に、直ちに求められているのではないでしょうか。 　次に、区政を再構築しようとされる検討会について。 　そこで議論されるＩＣＴ、デジタル化の取組は大いに期待をされています。しかし、問題はそのスピード。取り組むべき施策はオンライン事業、Ｗｉ−Ｆｉ、オープンデータ、地理情報システム、情報セキュリティー、挙げれば切りがありませんが、出そろっています。 　であるならば、予算も必要なわけですから、ここは先進的な自治体に倣って、区長直轄のＩＣＴ推進室こそ立ち上げて、予算をつけて、検討会ではなく、事業をスタートさせていく。例えばＡＩチャットボットならば、使えば使うほどデータが蓄積され、行政コストの削減と区民サービスの向上が図れるわけですから、チャットボットに限らず、本区のＩＣＴが飛躍的に進むよう、ぜひ検討会が小田原評定のようにならないように期待をいたします。 　三つ目は、自助・共助の力について。 　防災に限らず、区政の公助の限界を地域の力で補っていただくということは、今後ますます重要になってまいります。町会や住区の献身的な活動を支えるには、目黒区の５地区サービス事務所の人員強化が必要ではないでしょうか。１地区に平均二つの中学校、四つの小学校と住区、約１５の町会、一つの小学校住区に四つの町会、一つの小学校区に１人の職員を充てるためには、僅か５地区にそれぞれあと１名か２名、これできめ細かなサポートができるわけですから、ひいては地域力の高まりによって、かかるコストは補って余りあるものになってくるのではないでしょうか。 　さらには、行政の課題の全てが詰まっている地域で、職員の皆さんがお仕事をされることは、貴重な財産、キャリア形成になると考えます。 　四つ目、最後に、なかなか第２波が収まらないコロナ対策について。 　東京の現状を階段に例えるならば、２階と１階の途中にある踊り場でなかなか下がらない、止まっている状況です。現に昨日の東京の感染者数も突出していて２１２名、今日も１９４名、明日からはＧｏＴｏトラベル、感染を抑制するために何をすべきか。誰でも、いつでも、何度でも、こうしたＰＣＲ検査を目指すのは、予算の面からも、効果・効率の面からも、今は取れないし、取るべきではないという質疑はさせていただきました。 　必要なのは、今の検査体制の拡充、具体的には陽性者が出た場合の濃厚接触者の定義や運用の緩和に尽きます。これによって、クラスターはもちろん、できるだけピンポイントで抑えていく。そんな意味のある、無駄ではない、療養施設も逼迫させない対応を今回は求めました。 　また、目黒区のその日の感染者数と検査数、イコール陽性率、またさらには重症か、中等症か、ホテルか、自宅か、こうした療養状態や年齢、これらの公開で区民に正確な情報を伝え、時には危機感を、時には一定の安心感を持ってもらいながら、状況変化に合わせて、日常生活と経済活動のアクセル、ブレーキを踏み分けてもらう、そのための情報提供は行政の当然の責務だと考えます。危機に際しては、各自治体の首長の真価が問われます。 　最後に、改めて感染症対策と経済対策の財源捻出のために、行政のスリム化とデジタル化を求め、区長にこれらの取組のスピードアップを強く求め、決算の認定に賛成をさせていただきます。（拍手） ○そうだ次郎議長　　松田哲也議員の討論を終わります。 　以上で討論を終わります。 　これより採決を行います。 　まず、議案第４４号を採決いたします。 　本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、委員長報告のとおり認定いたしました。
   　次に、議案第４５号から議案第４７号までの３議案を採決いたします。 　本３議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席ください。 　本３議案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 　ここで区長から発言の申出がありますので、これを許します。 　〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長　　まず、冒頭でありますけれども、本区の新型コロナウイルス感染者数、２日前現在で８１７名、累計になっております。罹患された区民の皆さん方の一日も早い回復を心からお祈りを申し上げる次第でございます。 　さて、ただいま令和元年度各会計決算の認定をいただきました。区を代表して、心からお礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。 　私は、今月７日からスタートいたしました本定例会に、一般会計及び３特別会計、歳入合計１，６２６億円余、歳出総額１，５６３億円の歳入歳出決算の認定を議会に提出させていただいたところ、早速９日に決算特別委員会が設置をされ、委員長に河野陽子議員、そして副委員長に松嶋祐一郎議員を選出され、６日間にわたり大変熱心な御審議をいただき、ただいま本議場におきまして、４会計全ての認定をいただきました。改めて区を代表してお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 　私は、令和元年度には四つの重要課題を設けました。 　まず一つは、危険なブロック塀の除去の促進など、安全・安心のまちづくり。 　そして、二つ目には、先ほどからもお話しいただいたように、この５月には、議会の皆さんの御理解もいただき、待機児ゼロを成し遂げることができましたけれども、こういった待機児対策など、子育て支援の充実と教育の振興。 　そして、三つ目は、旧第六中学校の跡地など三つの場所に新たに特養ホームを整備していくことへの支援など、福祉の充実と健康づくりを進めていく。 　そして、四つ目は、利用者も増加いただいております自転車シェアリングなど、良好で快適な環境と生きがいづくり、元気なまちづくりを進めていく。 　この四つの重要課題を設け、そしてここに予算を配分し、トータルとして区民福祉の向上を図ったところでございます。 　時間の関係上、一般会計だけ少し触れさせていただきます。 　歳入につきましては、これもお話をいただいたように、税で前年度比２０億円増の４７１億円、これは今までにない過去最大の税収となりました。また、財調につきましては、前年度比２８億円増の１８３億円、過去３番目の規模となり、合計で前年度比で８２億円の増になっております。 　一方、歳出については、先ほど申し上げました待機児ゼロ等、待機児対策等で健康福祉費が４８億円の増ということで、合計６５億円の増になったところでございます。 　また、経常収支比率は前年度比３．１ポイント減の７８．５％、これは適正範囲の７０％台に収まっているところでございます。 　基金について申し上げます。令和元年度末、財政調整基金が２２６億円余、そしてこの財調基金に施設整備基金等、目黒区の全体の基金、１１基金の年度末総額４９２億円、対標準財政規模６９．８％、２３区中１３位ということで、残念ながら依然として平均値を下回っている状況に置かれております。 　以上、令和元年度の財政状況を総括いたしますと、実質収支比率が前年度比２．１ポイント増の８．１％という極めて高い数字が示しているように、好景気を受けて、歳入の増が待機児対策などを含めた歳出の増を飲み込む状況になったということでございます。 　しかしながら、今お話をいただいたように、一気にこの状況が変わったところでございます。１月３０日には新型コロナウイルス感染症対策に対してＷＨＯから緊急事態宣言が、国内も４月７日に緊急事態宣言が出され、社会・経済活動が大きく制限され、ＧＤＰがマイナス２８．１％、これは戦後最大になるという今、見通しも出ており、そういった中で私どもの税と財調が合わせて減になるという、特別区固有の財政構造によって、私どもは今後、大幅な歳入減が間違いなく起きてくると認識をいたしているところでございます。 　そして、今、松田議員からもお話があったように、昨日の都内の感染者数が２１０人、今日が１９４人というお話でありますけれども、収束が全く見えない中で、歳出が今後どう続いていくかという今、状況にあります。 　そして、二つ目は、これは直接新型コロナウイルスと関係ない話でありますけれども、不合理な税制改正によりまして、私ども今年度は６５億、来年度は法人住民税の一部国税化が平年度化されますから、７５億円、本来入る歳入が入らないという状況になります。二つのダブルパンチを受ける状況に今置かれているところでございます。 　こういったこともあり、ただいまの討論であり、そしてまた委員会では、多くの議員の皆さんから、今後の私どもの財政状況、区政運営について御質問をいただいたところでございます。 　まず、短期的に申し上げますと、今年度について申し上げれば、例えば補正第３号では、コロナウイルス対策で総合防災訓練を中止をする。また、コロナ外では民間建築物の耐震化、こういったものを減額補正して財源を確保いたしたところでございます。 　また、来年度については、予算編成の事務処理方針等で、私は三つ指示をしております。 　一つは、予算要望に増減を設ける、シーリングを設ける。例えば部局枠で申し上げますと、今年度の２％減、また、政策枠経費では実施計画事業費以外の重点化対象事業等、三つの項目については今年度比１．５倍のシーリングを指示をしてございます。 　また、二つ目については、今後どういう財政状況になっていくのか、全く今、状況が分かりませんので、それぞれ部局には、政策と経費についてはしっかりと優先順位をつけておくように指示をしてございます。 　一方、３点目、この新型コロナウイルス感染経費については上限を設けない、こういった取組をし、減額に当たっていく予定でございます。 　そして、中長期についてはもうお話をいただいた区政の再構築会議、人材育成も含めて、今後の区政の抜本的な見直しを通じて、１０年後、２０年後に向けて、必要な財源確保をしっかりとしていく決意でございます。 　結びになりますが、今この討論でいただいた内容、また決算特別委員会でいただきました御質疑をしっかりと踏まえながら、新型コロナウイルス対策も含めまして、しっかりと住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりに、５期目に当たりましてもしっかりチャレンジをしてまいりますので、どうぞ、そうだ次郎議長をはじめ、各議員の皆様には一段の御指導と、そして御鞭撻を心からお願い申し上げまして、４会計認定に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。 　誠にありがとうございました。 ○そうだ次郎議長　　次に、日程第１４を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎陳情２第２０号　すべての人の性的指向と性自認（ＳＯＧＩ）が尊重されるパートナ 　　　　　　　　　　ーシップ制度導入に関する陳情 　　（委員長報告） ○そうだ次郎議長　　本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番川原のぶあき委員長。 　〔川原のぶあき委員長登壇〕 ○１９番（川原のぶあき委員長）　　ただいま議題となりました日程第１４、陳情２第２０号、すべての人の性的指向と性自認（ＳＯＧＩ）が尊重されるパートナーシップ制度導入に関する陳情につきましては、去る１１日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本陳情の趣旨は、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例に基づく性の多様性を尊重する社会づくりの取組として、全ての人の性的指向と性自認（ＳＯＧＩ）が尊重されるパートナーシップ制度の導入に向けた協議の開始を求めるというものであります。 　本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、賛成多数により、採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 　報告を終わります。（拍手） ○そうだ次郎議長　　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 ○３番（川端しんじ議員）　　ちょっと１点確認させていただきます。 　私は、無会派議員は会派制を取っていないものですから、各委員会の具体的な賛否につきましては、無会派議員は所属議員となってないため、ですからライブ中継や動画閲覧できる本会議とは違っておりまして、しかも会議録には一切、各賛否は載らないものですから、傍聴しない限り、原則、知るすべがないんです。ですから、議運の報告事項でさえ、委員会の採決は区民と同様に不明なんです。ですから、今回ちょっと各会派の賛否、態度表明、いかがだったか、ちょっと御報告を委員長にお願いしたいと思います。 　以上です。 ○１９番（川原のぶあき委員長）　　ただいまの川端議員の質疑におきまして、委員会内ということでございますが、川端議員は企画総務委員会の所属委員でございますので、各会派の賛否態度というのは既に御承知のことと思いますので、ここで質疑にお答えすることは差し控えたいと思います。 　以上です。 ○３番（川端しんじ議員）　　ちょっと記憶をたどりまして、委員長を除く委員８名のうち、自民党会派２名及び無会派１名、合計３名が退席したと記憶しております。賛成４名、反対１名、退席者３名、賛成多数という採決になったと。そういうことで、一応確認でございますが、お間違いないかどうか、最後にお伺いします。 ○１９番（川原のぶあき委員長）　　そのとおりです。 ○そうだ次郎議長　　ほかに御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　陳情２第２０号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。２３番たぞえ麻友議員。 　〔たぞえ麻友議員登壇〕 ○２３番（たぞえ麻友議員）　　私、たぞえ麻友は、すべての人の性的指向と性自認（ＳＯＧＩ）が尊重されるパートナーシップ制度導入に関する陳情の採択について、賛成の立場から討論いたします。 　まず初めに、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例の基本理念には、「全ての人の人権が尊重され、性別等により直接的または間接的に差別的な取扱いを受けない社会を実現すること」、「多様な性的指向及び性自認の在り方が尊重され、誰もが自分らしい生き方を選択できること」とあり、これらの推進を図っていくことが示され、誰もが性の多様性を認め、自己を確立する社会を目指していることが伺えます。 　さて、今回の陳情は、まず総論として、この条例について評価しつつ、今後のさらなる区民への理解の推進と、不安や生きづらさを抱える性的マイノリティーカップルに対して、その関係が婚姻相当に当たることを自治体が公的に認めるパートナーシップ制度を導入するために、協議を開始してほしいというものです。 　私は、この陳情の趣旨をさらに有効なものにするべく協議を進めていく中で、この制度が当事者を含めた全ての人々に与える影響について広く意見を聞き、本音で議論していただきたいと思っています。 　協議の姿勢として、当事者の方々、ここも多様ですから複数の意見があるでしょう。そして、当事者にとどまらず、当事者ではない賛同者と賛同されていない区民、そして無関心の方々も含め、全ての区民が性の多様性を認め、多様性が当たり前になる、ニューノーマルな目黒区を目指すため、大いに議論を深めた上で、制度の導入を行ってほしいと思います。 　なぜ議論を深めてほしいのか、理由を述べていきたいと思います。 　パートナーシップ制度ができることで、性的マイノリティーのカップルの方々の不安が少しでも軽減され、日々の生活に自信を持っていただけることは、私の一番の願いです。 　しかし、この制度をつくることを目的にし、理解が追いついていない人たちを振り切ってしまうことで、意見の相違による分断が起きたり、一部の人だけの制度になったり、そのようなことを危惧しています。 　私たちは、誰しもが男性と女性との間で命を授かり、今この場で個々の人間として存在しています。保守でもリベラルでもなく、人間として生を受けての根底にある事象として、多面的に議論するべきテーマでしょう。 　また、突然ですが、理解していると思っている方々も含め、議場にいらっしゃる皆様、ちょっと一緒に想像してみてください。もしあなたが親の立場として、我が子から大切な人やパートナーを紹介されたとき、そのお相手の方が我が子と同性の人やトランスジェンダーの人だったら、あなたはどう感じますか。そして、子どもたちに何を伝えますか。 　なぜこのような問いかけをするかというと、自分事として考え、覚悟を持ってこの性の多様性を考えてほしいからです。ＬＧＢＴやＳＯＧＩという言葉を知っている、知り合いに当事者がいるという方は増えてきたと思いますが、自分自身に降りかかった現実を前にしたときには、動揺する方は多いでしょう。過去にアウティングをした、また、できなかった当事者の方々の話からは、家族の間で様々な葛藤や課題があります。 　さて、パートナーシップ制度は、役所の事務としてやろうと思えば、要綱でもってすぐにできるものです。しかし、自分には関係がないからあってもいいというような、ある意味、無関心の上にこの制度が成り立ってほしくないと思っています。当事者の皆さんの背中を押すことは、我が身に置き換えても進めたいという覚悟を持っていただきたいと思います。 　少し話が大きくなりますが、多様性と寛容性について問題提起をしたいと思います。 　昨今、自死に至った著名人がいらっしゃいます。その原因となったＳＮＳにおける誹謗中傷が問題になっています。また、日々、様々なことについて、排他的な意見が見受けられます。最近話題になったのは、体調不良は自己管理がなっていないからだとか、産後鬱は怠けだなどと、心がえぐられる言葉が飛び交っています。 　ここから何を言いたいのかというと、理解を深めることが真の多様性、寛容性につながるということです。目黒区政においても、病気を持つ人も、障害のある人も、性的指向や性自認のある人も、老いも若きも等しく大事にされ、尊重される社会であってほしいと願っており、これについては反対される方はいないのではないでしょうか。 　多様性と寛容性のある社会であってほしい。だからこそ、今回の性の多様性という重要なテーマについては議論が必要です。 　次に、パートナーシップ制度導入への協議に対する各論について申しますと、先行自治体が増えるにつれ、パートナーシップ制度には限界があるという課題も顕在してきたように思います。 　もちろん当事者の皆さんも、国が認める同性婚までの道のりが容易でないことを踏まえ、自治体にパートナーシップ制度を求めていらっしゃるのだと思いますが、自治体のパートナーシップ制度には、法律婚で認められている配偶者控除や事実婚で認められている遺族年金を受け取ることはかなわず、法律婚の代替策とは言い難いものです。また、婚姻関係では発生する名字の統一などもありません。パートナーの解消も届出が必要とされていますが、必須ではありません。自治体またぎでの重婚に対する対処はどう考えていくのかなども、以前、議場での質疑の際、伺っています。このような課題を認識しつつ、パートナーシップ制度が本当に実のあるものとなるよう、検討していただきたいと思っています。 　さらに、既に導入されている５７の自治体や検討中の自治体の傾向についてもしっかり捉えていただきたい。条例で実施するのか、要綱なのか。千葉市のような同性、異性を問わないパートナーシップ制度なのか。また、直近では、国立市において、パブリックコメントの募集が終了した「（仮称）国立市パートナーシップ制度」のように、対象者がどちらか市内在勤、市内在学でも申請できる対象者を広げた実施なのか。 　今年度、パートナーシップ制度導入を予定している明石市においては、ＬＧＢＴや多様な性の理解を進める施策として、同制度にとどまらず、相談事業や各種施策を進める牽引役として専門職員２名を採用しているが、目黒区にもそういう人材が必要ではないか。世田谷区は、提出された宣誓書は１０年間保管されるというが、１０年後はどのように記録を残していくべきなのか。 　各自治体によって、その条件は異なる上、制度開始後はマイナーチェンジしていることも注目しなくてはなりません。 　渋谷区は公正証書を条件にしていましたが、後に、運営上は公正証書を結ぶ予定としていればよいと、少し条件を下げています。世田谷区は、新型コロナウイルスに対応した国民健康保険の特例措置をめぐり、被保険者が死亡した場合に、遺族に支給される傷病手当を同性パートナーにも支給することにしました。 　長くなりましたが、このように、パートナーシップ制度には多くの論点があるということも認識していただきたいと思っています。 　少し早口になりましたが、以上のことから、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例を推し進めながら、目黒区らしいパートナーシップ制度はどうあるべきなのかを真摯に協議していただくことを期待し、私の賛成討論といたします。（拍手） ○そうだ次郎議長　　たぞえ麻友議員の討論を終わります。 　以上で討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、日程第１５から日程第２４までの１０件につきましては、生活福祉委員会、都市環境委員会、文教・子ども委員会、議会運営委員会及び総合戦略・感染症対策等調査特別委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎・区議会議員の費用弁償の支給凍結及び廃止を求める陳情（陳情２第２１号）の継続審査について 　　・都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書（陳情２第１６号）の継続審査について 　　・緊急措置としてのオンライン教育に関する陳情（陳情２第１２号）の継続審査について 　　・ＧＩＧＡスクール構想実現へのロードマップに関する陳情（陳情２第１３号）の継続審査について 　　・子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情（陳情１第１９号）の継続審査について
   　　・中途失聴・難聴者の意思疎通に関する陳情（陳情２第１１号）の継続審査について 　　・スーパーシティ推進に関する陳情（陳情２第１０号）の継続審査について 　　・硬式野球練習場確保に関する陳情（陳情２第１９号）の継続審査について 　　・別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ改名を求める陳情（陳情 　　　２第８号）の継続審査について 　　・ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する警察、児童相談所、こども家庭支援センタ 　　　ーなどに関係する問題を社会問題として捉えることを求めることや児童虐待防止法 　　　の再度の改正と警察への指導を求める意見書を国や東京都へ送付を求める陳情（陳 　　　情２第１５号の２）の継続審査について ○そうだ次郎議長　　お諮りいたします。 　まず、日程第１５につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第１６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第１７及び日程第１８の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第１９につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第２０につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第２１につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　次に、日程第２２から日程第２４までの３件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本３件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　この際、追加日程４件を上程したいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　追加日程４件を上程することに決定いたしました。 　これより追加日程に入ります。 　追加日程第１を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第４８号　目黒区副区長の選任の同意について 　〔事務局長朗読〕 ○そうだ次郎議長　　区長に提案理由の説明を求めます。 　〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長　　ただいま上程になりました追加日程第１、議案第４８号、目黒区副区長の選任の同意について御説明を申し上げます。 　本区副区長、鈴木勝氏には、平成２０年１０月１日、副区長に就任以来、その重責を担い、豊かな見識と新しい感覚をもって区政を展望し、積極的に本区の行政運営に尽力された功績は極めて顕著でありますが、本日をもちまして、その任期が満了となります。ここに、長きにわたり区政を、そして何といっても区長である私を支えていただいたこれまでの御労苦に対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。 　つきましては、その後任につき検討いたしました結果、荒牧広志氏を適任者であると考え、地方自治法第１６２条の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を副区長に選任いたしたく、本案を提出した次第でございます。 　なお、荒牧広志氏の略歴は、議案添付資料のとおりでありますが、昭和５９年に本区に奉職以来、区政のために尽力され、平成１４年度以降は管理職として区政の諸課題に全力で臨んでこられました。この間、情報課長、企画調整課長、政策企画課長などを歴任され、情報課長として内部情報システムの導入を推進するなど、幅広い見地と力量により、区政進展のため貢献してこられました。 　そして、危機管理室担当部長、環境清掃部長、子育て支援部長、企画経営部長を歴任され、子育て支援部長としては、待機児童解消のため取り得る限りの手法を用いて、保育施設整備を促進させたほか、直近の企画経営部長としては、目黒区基本構想の策定に向け尽力するとともに、新しい時代に向けた区政再構築の検討をスタートさせるなど、卓越した手腕と豊富な知識と経験により、常に区政の重要課題に取り組み、諸改革を進めてこられたところでございます。 　そこで、区政の課題に着実に取り組み、区政全般にわたる豊富な知識と優れた手腕をもって区行政に精励してきた同氏を適任者と考え、副区長に選任いたしたく、その御同意をお願いする次第であります。 　以上で説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○そうだ次郎議長　　本案について、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本案は直ちに採決に入りたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第４８号の採決を行います。 　本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、原案に同意いたしました。 　ここで、選任に同意いたしました方、及び退任される方に順次御挨拶をいただきます。 　まず、副区長の選任に同意いたしました荒牧広志さんから御挨拶をいただきます。 　〔荒牧広志氏登壇〕 ○荒牧広志氏　　ただいま私の副区長の選任同意の御議決をいただきまして、誠にありがとうございました。貴重なお時間をいただきまして、一言御挨拶をさせていただきます。 　今、区政は、新型コロナウイルス感染症への対応に優先的に取り組みながらも、この危機を契機として、区政再構築の検討を進めております。年度末には新たな基本構想を策定し、来年度には基本計画をはじめとする諸計画の改定がございます。新しい時代に向けた取組は始まっております。 　一方、目の前には課題が山積しております。私は、明るい明日の目黒を目指しまして、職員と共に課題解決に思いを込めて取り組み、一歩、また一歩と、着実に施策を進めてまいりたい。そして、区政のさらなる発展のために全力を尽くしてまいる所存でございます。 　施策を推進し、諸課題を解決していくためには、何より議会の御理解と御支援がなければなりません。何とぞ皆様の一層の御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○そうだ次郎議長　　次に、副区長を退任されます鈴木勝さんから御挨拶をいただきます。 　〔鈴木勝副区長登壇〕 ○鈴木勝副区長　　ただいまは貴重な時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日をもって３期１２年にわたります副区長の任期が満了いたします。 　この間、振り返ってみますと、基本計画の改定、そして東日本大震災、リーマンショック後のアクションプログラムによる事務事業の見直し、そして最近におけます新型コロナ感染症対策、様々な課題解決に取り組んでまいりました。 　青木区長をはじめ、職員の皆さん、そして区議会議員の皆様の御支援、御協力のたまものと、一言では言い表すことのできない感謝の気持ちでいっぱいでございます。 　また、副区長も含めまして、目黒区職員としては４４年、トータルといたしまして４８年、ちょうど８か月になろうかと思います。その間、公務に携わってまいりました。 　若いつもりでおりましたが、いつの間にか、今や断トツの最年長の職員になりまして、この最年長の職員というのは追越しが全く利きません。いつまでたっても最年長職員には変わりはございませんでした。 　今、私が一番誇りに思うのは、ほかでもない目黒区の職員となって、そして区議会や区民の方々と一緒に活動したかけがえのない今までの経験が何よりも宝でありまして、それを私の誇りと思っております。 　今、区政は大きな転換期を迎えております。新しい将来を見据えた長期計画の改定、新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式、デジタル社会の推進など、今を超える、まさに新たな時代の始まりでもあろうかと思います。 　結びに当たりまして、新しい時代に向かって、今後の目黒区政と目黒区議会のさらなる御発展と飛躍を祈念いたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。 　どうも誠にありがとうございました。（拍手） ○そうだ次郎議長　　以上で挨拶を終わります。 　次に、追加日程第２を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第４９号　目黒区教育委員会委員の任命の同意について
   　　〔事務局長朗読〕 ○そうだ次郎議長　　区長に提案理由の説明を求めます。 　〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長　　ただいま上程になりました追加日程第２、議案第４９号、目黒区教育委員会委員の任命の同意について御説明を申し上げます。 　当区教育委員会委員、後藤幸子氏には、平成２８年１０月１日に委員に就任以来、当区の教育行政に保護者の立場で尽力され、その功績は極めて顕著でありますが、同氏の任期が本日をもちまして満了することとなります。 　つきましては、その後任につき検討いたしました結果、教育に知見を有する保護者である川嶋春奈氏を適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提出した次第でございます。 　なお、同氏の略歴は、議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 　以上で説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○そうだ次郎議長　　本案について、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第４９号の採決を行います。 　本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、原案に同意いたしました。 　ここで、教育委員会委員の任命に同意いたしました川嶋春奈さんから御挨拶をいただきます。 　〔川嶋春奈氏登壇〕 ○川嶋春奈氏　　ただいま私の教育委員会委員の任命につきまして、同意の御議決をいただき、誠にありがとうございます。 　今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、教育分野では、学校の臨時休業やオンラインによる家庭での学習など、学校と家庭での教育や学びに全国規模で大きな変化が求められています。 　このような状況の中、新学習指導要領が小学校では本年度から、中学校では来年度から全面実施となります。ついては、これからの教育活動への期待と、教育委員会が果たすべき役割と責任がますます高まっていくものと感じております。 　私はこれまで、区立小学校のＰＴＡ活動の３年間を通じて、保護者の立場から目黒区の教育の一端に関わってまいりました。また、昨年１２月より主任児童委員として、福祉行政の目線から、子どもたちを通じて地域活動に従事してまいりました。 　このたび教育委員会委員として目黒区の教育行政に携わりますことは、大変名誉なことであると同時に、改めまして、その責任の重さを強く感じているところでございます。微力ではございますが、諸先輩方が築いてこられた目黒区の教育のさらなる発展に貢献できますよう、保護者の立場を踏まえ、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 　区議会議員の皆様には、今後とも御助言、御助力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 　簡単ではございますが、私のお礼の御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○そうだ次郎議長　　挨拶を終わります。 　次に、追加日程第３を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第５０号　新型コロナウイルス感染症の検査拡充と体制整備に関する意見書 　　〔事務局長朗読〕 ○そうだ次郎議長　　提出者に提案理由の説明を求めます。２５番岩崎ふみひろ議員。 　〔岩崎ふみひろ議員登壇〕 ○２５番（岩崎ふみひろ議員）　　ただいま上程になりました追加日程第３、議案第５０号、新型コロナウイルス感染症の検査拡充と体制整備に関する意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 　東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は、８月中旬に入って減少傾向に転じており、都は、感染拡大には一定の歯止めがかかったと判断し、９月１０日に警戒レベルを、深刻度が２番目の感染の「再拡大に警戒が必要」に約２か月ぶりに引き下げました。 　しかし、またこの秋から季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けた取組を進めながら、さらなる感染拡大に備え、検査体制の拡充が不可欠です。 　目黒区議会として、国及び東京都に対し、新型コロナウイルス感染症の検査拡充と体制整備を強く求めるため、本案を提出するものです。 　内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の検査拡充と体制整備に関する意見書。 　本年３月から全国的な感染拡大となった新型コロナウイルス感染症は、政府の緊急事態宣言の発令や東京都の緊急事態措置等の感染防止対策、国民の外出自粛や企業のテレワーク推進等の行動により、諸外国のような危機的感染拡大に至ってはいない。 　一方で、諸外国と比較して明確な課題となったのが、検査体制の不足である。政府は５月２５日に緊急事態宣言を解除、東京都も外出自粛や休業要請等の緩和措置を段階的に実施し、新しい生活様式での社会活動や経済活動を再開させた。その結果、新規感染者数が再び増加に転じたが、政府と東京都は社会活動や経済活動を継続させながら感染拡大防止に努めている。 　今後、感染拡大防止と社会活動・経済活動を両立し、さらに次の大規模流行に備えるためには課題となった検査体制の拡充が不可欠であり、目黒区議会は国と東京都に対し、次の５点を強く要望する。 　１　地方自治体が取り組むＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査の拡充と体制整備に要する財政支援措置を早急に講じること。 　２　地方自治体が取り組む次の大規模流行に備えた検査キットの確保に要する財政支援措置を早急に講じること。 　３　ＰＣＲ検査、抗原検査や入院患者の受入れを実施する病院や診療所等に必要な減収補償と経営悪化を回避するための継続的な支援策を講じること。 　４　社会活動を継続していくうえでクラスター防止を目的とした各種施設従事者及び利用者向け検査に要する財政支援措置を講じること。 　５　感染症の相談窓口となる保健所の体制強化と人員処遇改善のための財政措置を講じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 　令和２年９月３０日。 　目黒区議会議長、そうだ次郎。 　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、東京都知事宛て。 　以上であります。 　よろしく議決してくださいますようお願い申し上げます。（拍手） ○そうだ次郎議長　　本案について、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第５０号の採決を行います。 　本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　本案は、原案どおり可決いたしました。 　次に、追加日程第４を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　◎議案第５１号　オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書 　　〔事務局長朗読〕 ○そうだ次郎議長　　提出者に提案理由の説明を求めます。３３番佐藤昇議員。 　〔佐藤昇議員登壇〕 ○３３番（佐藤昇議員）　　ただいま上程になりました追加日程第４、議案第５１号、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 　現在、オンラインでの本会議運営については、地方自治法における出席の概念が現に議場にいること解されているため、定足数を満たすことができず、会議を開くことができないとされています。 　一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況や、頻発する自然災害の脅威に鑑みると、非常時などにおいても審議や表決を可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、議決機関として住民の期待に応えることはできないことから、地方自治法の改正を国会及び政府に強く求めるため、本案を提出するものであります。 　次に、意見書案を朗読いたします。 　オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みると、議場においていわゆる三密を避けられない状況や、さらには相当数の議員が隔離を余儀なくされたとしても、急を要する感染症対策議案の審査や議決が求められる事態は、現実のものとして想定しておかなければならない。また、今後３０年以内に７０％程度の確率で発生するとされる首都直下地震などの災害時においても、同様のことが言える。 　しかし、そうした非常時であっても定足数を満たし、審議や表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、議決機関として住民の期待に応えることはできない。 　昨今、情報通信技術は目ざましく発展しているものの、わが国の地方議会においては、地方自治法第１１３条及び第１１６条第１項における「出席」の概念が、現に議場にいることと解されているため、オンラインでの本会議運営は困難とされている。 　一方、総務省は令和２年４月３０日付の通知において、委員会運営については当該議会による意思決定によってオンライン化が可能との見解を発出したが、本会議をオンライン化することができなければ、議会運営上の利点は限定的なものとなる。 　議会の意思形成過程である委員会審議におけるオンライン化の有用性を認識しているのであれば、本会議についても導入を推進していくべきである。 　よって、国に対し、非常時などには地方議会の判断により、強固なセキュリティ対策を施したうえで、本会議運営をオンライン会議などによる遠隔審議・議決が可能となるよう、下記の主旨で地方自治法を改正することを強く要請する。 　記。 　１　地方議会における本会議の開催が、本来の役割を妨げることなく、かつ公開性に配慮したうえで、情報通信技術によるオンラインでの審議や表決によっても可能となるよう、議場への参集が困難な場合には、会議規則により参集場所または出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　令和２年９月３０日。 　目黒区議会議長、そうだ次郎。 　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣宛て。
   　以上であります。 　議決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○そうだ次郎議長　　本案について、御質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　議案第５１号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。５番岸大介議員。 　〔岸大介議員登壇〕 ○５番（岸大介議員）　　本件につきまして、私、岸大介は、無所属・無会派ながらも、反対の立場で意見を申し述べさせていただきたいと思います。 　お立場もありましょう。老舗会派の皆さんの中には、本来は賛成でない方もいらっしゃるかもしれない。あくまで本議会の中の反対の側面も踏まえて議事録に残してほしい。勝手ながら、そのような理解と使命感により、この場に立たせていただきました。 　さて、国権の最高機関というのは、国民から選ばれた代表者による国会であることは言わずと知れたことでございます。では、地方自治体では、目黒区の最高機関が何かといえば、そうです、この場、本議会でございます。 　時に、車輪の両軸に例えられ、選挙の洗礼を受けて、区民の代表としてこの場に集まった議員の会議体でございます。もとよりプライドがあることは、皆々、当然のことでございましょう。しかし、このこと、議会のオンライン化によって、その権威が揺らいでいると言わざるを得ない。私はそこを指摘しておきたい、そのように思うものであります。 　時代が時代だし、有事のときの備えは必要だし、放射能やウイルスで怖いことがあるかもしれないし、せっかくテクノロジーが整ってきているんですし、正しい理由の数々でございます。 　ですが、どうも腑に落ちない。思えば、我々の先輩の議員の方々が、どのような形で議会に向き合ってきたのか。この本会議場の壁の周りにも歴代の議長、副議長の写真が掲げられております。 　果たしてオンライン議会に賛成してくださいますでしょうか。雨が降ろうが、やりが降ろうが、命の保障がなかろうが、何が何でも、はってでも行く。一大事だからこそ、お役目に行かなければならない。民の信託を受けている以上、そこに命をかける。恐らくそう言われるのではないでしょうか。 　我々は、国会議員ではございません。僅かばかり歩けば議場に到達することができます。もし機材が整って、皆がオンライン上で同じ環境になったとして、そこに議会の息吹や魂、エネルギーを込めることができますか。議決とそれに伴う施策が行政執行の根拠として納得できますでしょうか。 　はたまた、我々議員だけでなく、区理事者や議会スタッフにも同じ環境を担保し得るのでしょうか。私はそう思いません。全ての立場の責任者の方々が一堂に集まるからこそ、未来の道筋をつけていくことができるのです。 　カメラの前で、上半身はネクタイをつけていても、下半身は寝巻きのままでも問題ない状況を技術で可能にする。見てくれは形づくられても内容が伴わない可能性をはらむ以上は、行く行くは自堕落から来る権威の失墜につながりましょう。 　万が一、有事の際であっても、不便であっても、不自由であっても、議会では昔と同じことを変わらず続けている。そこに普遍性と信頼、尊さ、崇高な意思が備わるのだと私は思います。 　もう一つ、私は、議会の存在としての重さや伝統的な古い慣習を、時に新しい理解や解釈によって簡単に変更できることこそが危機である。行き過ぎれば、時に民主主義、法の支配の名の下、歴史、文化、伝統の破壊につながる、そのように思います。やはり駄目なものは駄目なんです。 　このことを、私、岸大介は、オンライン議会のための法整備に反対いたします。 　もし言葉足らず、配慮足らずな点がございましたら、私の不徳の致すところです。 　お時間いただきまして、ありがとうございました。（拍手） ○そうだ次郎議長　　岸大介議員の討論を終わります。 　以上で討論を終わります。 　お諮りいたします。 　本案は、直ちに採決に入りたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長　　御異議なしと認めます。 　これより議案第５１号の採決を行います。 　本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○そうだ次郎議長　　起立多数と認めます。御着席願います。 　本案は、原案のとおり可決いたしました。 　以上で全日程を議了いたしました。 　会議を閉じます。 　これをもって令和２年第３回目黒区議会定例会を閉会いたします。 　　　〇午後４時５３分閉会...