目黒区議会 2020-02-26
令和 2年文教・子ども委員会（ 2月26日）
令和 2年文教・
子ども委員会（ 2月26日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 令和２年２月２６日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 １時２６分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いその 弘 三
（９名）委 員 白 川 愛 委 員 橋 本 しょうへい
委 員 芋 川 ゆうき 委 員 いいじま 和 代
委 員 西 村 ち ほ 委 員 たぞえ 麻 友
委 員 武 藤 まさひろ
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 関 根 教育長 長 崎
子育て支援部長
（１６名）篠 﨑
子育て支援課長 渡 邊
放課後子ども対策課長
松 尾
子ども家庭課長 後 藤 保育課長
（
児童相談所設置調整課長）
大 塚
保育計画課長 藤 原
保育施設整備課長
秋 丸 教育次長 山野井
教育政策課長
（
学校統合推進課長）
今 村
学校ＩＣＴ課長 濵 下
学校運営課長
鹿 戸
学校施設計画課長 竹 花
教育指導課長
酒 井
教育支援課長 千 葉 生涯学習課長
６
区議会事務局 橋 本 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題
【議 案】
（１）議案第１９号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部
を改正する条例
【報告事項】
（１）令和２年度における放射性物質への対応について（案） （資料あり）
（２）令和２年度
教育行政運営方針（案）について （資料あり）
（３）令和２年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について （資料あり）
（４）
新型コロナウイルス感染症に係る学校（園）の対応について （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
吉野委員長 おはようございます。
ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、橋本委員、いその副委員長にお願いいたします。
本日は議案審査がございます。
それでは、議案審査に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（１）議案第１９号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 （１）議案第１９号、
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者から補足説明を受けます。
○
秋丸教育次長 それでは、議案第１９号、
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、若干補足説明をさせていただきます。
提案内容につきましては、昨日の本会議におきまして副区長から御説明申し上げましたとおりでございますが、その中で、
教育委員会規則により定めるとしております業務量の適切な管理に関しましては、教員が園の教育活動に関して在園している時間、文部科学省の指針ではこれを在校等時間と呼んでおりますが、この在校等時間から正規の勤務時間を除いた時間の上限、これを定めるということを考えておりまして、１か月については４５時間、１年については３６０時間として定める予定でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○芋川委員 現在どれくらいの時間外労働があるかどうか等の把握と、また、園外活動等や
持ち帰り業務、こういったものがあるかどうか等の把握はいかがでしょうか。
また、これによって現在の対応がどういうふうに今後変わっていくかも併せて教えてください。
以上です。
○
竹花教育指導課長 現在、どれくらいの幼稚園、こども園の時間外労働があるかという件につきましては、幼稚園教員の時間外勤務の実態ということですけども、幼稚園教員が正規の勤務時間を超えて在園してる時間については、まだ客観的にはこちらとしては把握できておりませんけれども、各園の認識といたしましては、個人差でございますけれども、おおむね２時間から５時間程度というふうに聞いております。
また、
持ち帰り業務等につきましても、園長等からの聞き取りの中では、行事の計画等を持ち帰っている、行っている場合もあるというふうに聞いておりますが、その詳しい実態についてはこちらとしては把握しておりません。
持ち帰り残業については行わないということが原則でございますので、この上限時間を定めることにより
持ち帰り残業が発生することがあれば、その抑制に努める必要があるというふうに考えておりますので、そういった指導をしていきたいというふうに考えてございます。
園外業務については、幼稚園、こども園については宿泊等の校外学習がありませんので、ございません。
以上でございます。
○芋川委員 済みません。もう一点したつもりなんですけれども、これが入ることによって、現在どういう対応になってるものが、どう変わっていくのかというのを具体的にお示しいただければと思います。
あとついでなんで、済みません。先ほどの
持ち帰り業務等は原則行わないとしてるけれども、把握自体もしてないということに対して、今後どういうように対応するかも、併せて考えがあったら教えてください。
以上です。
○
竹花教育指導課長 現在、幼稚園、こども園につきましては、出勤時の
タイムレコーダーを活用して出勤の時間の把握はできる状況ではあります。この２月から退勤時における打刻も開始したところでございます。ですので、今後は幼稚園、こども園の教員が在園してる時間については、その
タイムレコーダーを活用して客観的な把握ができるということでございます。ですので、そのデータを基に園長、またこちら
教育委員会のほうで勤務実態を把握して、適切な労働管理を行っていくということになります。つまり、働き方改革を推進していくということでございます。
また、
持ち帰り業務についても、こちらのほうは園長等を通して把握することが必要であると思いますので、園長等への聞き取りを通して、
持ち帰り業務が発生しているかどうかの把握をするとともに、先ほど申し上げましたとおり、
持ち帰り残業は行わないということは原則ですので、その指導、助言をしていくというものでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
芋川委員の質疑を終わります。
○たぞえ委員 幼稚園と
こども園職員の正規勤務時間、まずこれの確認からさせてください。
以上です。
○
竹花教育指導課長 幼稚園の正規の勤務時間に関しましては、それぞれこども園と幼稚園で異なっておりまして、例えばひがしやま幼稚園ですと、８時１５分から１７時というふうになってございます。
また、げっこうはらこども園、みどりがおかこども園につきましては、それぞれ３パターンの
勤務パターンをつくっておりまして、げっこうはらこども園においては、１つ目のパターンとして７時１５分から１６時、そして２つ目として８時１５分から１７時、３つ目として１０時から１８時４５分、みどりがおかこども園については、１つ目が７時３０分から１６時１５分、２つ目が８時１５分から１７時、３つ目が１０時から１８時４５分というものでございます。
○たぞえ委員 今、正規の勤務時間を聞きまして、そうすると大きく正規の勤務時間じゃないと言われるのは、例えば保護者会だとか、あとは行事ですかね。そういったところになるかなと思うんですけど、そちらを確認します。
○
竹花教育指導課長 この時間外に当たる業務の内容といたしましては、例えば教材研究であったり、園の研究であったり、また教室環境等の整備であったり、また保育室の作品の整理とかそういったもののほか、あと次の指導の準備ということで、指導の計画であったり、また指導の教材の準備、そういったことに時間外の時間として業務をしてる状況がございます。
以上です。
○たぞえ委員 今のお示しいただいた、それが業務時間を超えてくるということなんですけど、じゃ、行事とかは別に入っていなくて、この月４５時間という上限が定められたということだと思うんですけど、４５時間って、２０日間勤務だとすると１日２時間ですよね。多くないですかと思うんですけど、この算定根拠があれば伺います。
○
竹花教育指導課長 こちらの算定根拠につきましては、国が示す指針に基づいて、それと同じ時間を設定しているところでございます。
幼稚園の勤務の実態としては、その２時間が多いか少ないかという件につきましては、実態としては、現在のところ園長が把握している退園時刻等については、大体夜７時ぐらいということで、どの勤務のパターンでも大体７時ぐらい。また、園によっては９時近くになるという実態もございますので、ですので２時間は超えてる状況にございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 済みません。さっき、ごめんなさい、他の委員からの質疑の中で、現状２時間から５時間程度と言っていたのは、それは「日」ということですか。確認です。
○
竹花教育指導課長 こちらは人による個人差が本当にございますけれども、朝、出勤時間からも含めて在勤等時間というふうな考え方からすれば、１日当たりということになります。
以上でございます。
○たぞえ委員 済みません。ちょっと大事な議案ですので、やっぱり議論してる中で、私たちも実態が分からない中で確認をしていて、やっぱりイメージってあるんですよね、お互いに。
こっちは本当に分からないで聞いているので、今も「日」と「月」だと大きく違って、それだと私も全然質問を変えてたので。こちらも聞くとき気をつけますけれども、だから１日当たりどれぐらい働いてるんですかとか、月当たりどれぐらい働いてるんですかという聴き方に変えていきたいと思うんですけど、なるべくイメージしやすいように御答弁いただけると助かります。
「日」であれば、多いので４５時間でいいと思いますけど、１つちょっと、もし御存じだったらお聞きしたいんですけど、民間だと３６協定って結んでいるんですが、３６協定上だと、幾ら時間外労働を３６協定で結べるといっても、たしか上限があったはずなんです。私の記憶では４０時間ぐらいが妥当だと思うんですけども、もし参考になるような数字があれば教えてください。
○
竹花教育指導課長 時間外勤務の上限時間等について、ちょっとこのお答えになるかどうか分かりませんけれども、教育職員につきましては、時間外勤務としてはいわゆる超勤４項目に限定されております。今回文部科学省の指針に基づいてこの４５時間というふうに決めたんですが、その超勤４項目以外の校務として行われる業務についても、時間
外勤務メニューに基づく勤務ではないものの、
学校教育活動に関する業務であることに変わりがないため、こうした業務時間を含めた業務量は適切な管理を行う必要があるということから行っているものでございます。
この超勤４項目というのは、こちらの定められてるものとしては、生徒の実習に関わるもの、そして学校行事に関わるもの、職員会議、そして非常災害、児童・生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合というものが、超勤４項目に限定されているものでございます。
○
秋丸教育次長 ちょっと正確ではないかもしれませんが、資料がございませんので。ただ、ちょっと記憶の限りでは、年間３６０時間が標準というのは、３６協定上もそうだったかなというような記憶はございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○白川委員 済みません。幼稚園の先生はすごく、行事の準備とか授業の準備とかの手作り、作り物系でかなり時間が、帰りが遅くなるというのが現実あるみたいなんですけども、もしこれが仮にできた場合、そういうのをバックアップする、民間のほうでは結構、先生たちのそういう手作り品が簡単にできるためのコピー機とかが出てたりとか、今結構あるんですね。街の量販店とかに聞くとそういうのも、キットみたいなのもあったりとか、そういう機材があるんですけど、そういう導入を考えてこういう、作るからには何かしら持って帰って、実は残業しなくちゃいけないけれどもできないので、持って帰ってやらざる得ないみたいな状況が生まれないように、何か方策を考えておられるのかというところをちょっと伺いたいのと、あと、これは職員となってますけれども、非常勤職員だったり、
産休代替教員も適用になるのか伺いたいと思います。お願いします。
○
竹花教育指導課長 持ち帰り業務を含めて、その業務内容の精選という点でございます。今おっしゃった民間のバックアップを活用とか、様々なやり方はあると思いますけれども、こちらとしては、まず
教育委員会で働き方改革の
実行プログラムというものを作ってありますので、それに基づいて勤務時間、勤務の抑制に努めていくというもので進めてまいります。
現在取り組んでるものとしては、幼稚園においても留守番電話の設置をしたというのも効果があったというふうに聞いております。さらに、そのほかにも各園の中で、園の実態に応じて行事の精選であったり、会議の終了時刻の徹底であったり、今言った手作りのもの、園内作業日として設定して、全体で一緒に効率よく取り組んでいく取組の推進とか、そういった形で、各園で働き方改革に工夫をして努めているところでございます。
また、
産育代替教員に関しましても、教員と同じ扱いになります。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
白川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○橋本委員 ２点伺います。
先ほど、超勤４項目というふうな話がありましたけれども、その中に緊急時というふうに言いましたけど、正確な言葉は分かりませんが、そこも含めて、月当たり４５時間、年当たり３６０時間に収めていきたいというふうな考えなのかどうか、これが１点目です。
２点目なんですけれども、その緊急時も含めてというふうなところが国の法律だったとは思いますけれども、条例としてそれをさらに強化するような形で、確実に３６０時間なり４５時間なりに収めていこうとしているのか。
この２点についてお願いします。
○
竹花教育指導課長 こちらは、先ほど超勤４項目の非常時のという点につきましてに関連するものでございますけれども、こちらの上限時間については、児童・生徒、幼児も含めますけども、に係る臨時的な特別な事情により業務を行わざるを得ない場合。緊急時の対応も含めてですけども、例えば、園児等の命に関わるような状況があったりとか緊急災害時、そういったときなんですけども、そういった場合は１か月の時間外在校等時間を１００時間未満、そして、１年間の時間外在校等時間を７２０時間以内というふうに、国のほうでも指針として定めて設定されておりますので、それに基づいて、こちらの規則のほうにも落とし込んでいこうというふうに考えてございます。
（「あと強化」と呼ぶ者あり）
○
吉野委員長 さらに強化していくのかという、３６０時間が決まってますけどという質疑ですけど。
○
秋丸教育次長 国の指針も上限を定めるということでございます。私どもの規則でも、上限として定めていこうとは思っておりますけれども、そこの上限を下げるというのはなかなか難しいというふうに思っております。ただ、上限ですので、様々な創意工夫の中で、この法改正、指針が定められた趣旨というのは、やはり働く皆さんにも理解していただきながら、私どもも何かできることは協力しつつ、そこを実態として下げてくということが大事だと思っておりますので、この数字自体、規則の定める数字を変えるということは考えておりません。
以上です。
○橋本委員 ありがとうございます。
先ほどの上限が月当たり４５時間で、年当たりに直すと３６０時間ということでしたけれども、これは実態のところに１日当たり２時間から５時間というふうなところで考えていくと、非常に厳しい、余裕がない状況かなというふうに思います。
管理をどうするのがいいかというのは、かなり微妙なところではありますけれども、必死に働くあまりに、抜け穴を見つけるような形で
持ち帰り残業が増えてしまうとか、あとは打刻をした後に働くとか、そういったところが出てこないように、しっかりと管理をしていただけたらと思います。いかがでしょうか。
○
竹花教育指導課長 その働き方改革の推進の上で、
持ち帰り残業が増えてしまったりとか、また
タイムカードを退勤時刻よりも前に押してしまうというやり方については、その働き方改革を推進する上で勤務時間を確実に把握、客観的に把握していくという意味では本末転倒でございますので、そういうことがないように指導、助言をしてまいります。
以上でございます。
○
吉野委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○芋川委員 済みません。最後にします。
先ほど、１か月の残業時間かと勝手に思ってしまって、ちょっとまた違うふうになってしまって申し訳ありませんでした。ですが、そうすると、現在の状況というのがさらにまた見えてきて、今回、この条例の改定についてはもともと公立学校の教員職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針、これを受けてということになっていると思うんですが、それに対して、また令和３年度に向けて、これはまた区ではないと思うんですけれども、まとめた休日を取るための裁量労働制でしたでしょうか。変形労働時間制でしたね、失礼しました。これに向けて、また都等では動いていくという形になると思うんですが、その焦点になってるのが超勤４項目以外について、加える時間と除く時間とがしっかりと決められた上で、あとは現場として、しっかり個々人の育児ですとか介護とかの状況をつかんで対応してくださいとあると思うんですけれども、そこについての考えをちょっとお聞かせいただいて最後にします。
以上です。
○
竹花教育指導課長 変形労働制につきましては、国のほうでは令和３年４月１日からというふうになっております。あと、こちらについては東京都のほうでも検討してるということは、こっちの区のほうには届いておりませんので、東京都の検討状況を踏まえてこちらでまた検討していくことになろうかなというふうに、こちらとしては考えております。
まだ、こちらのほうに通知等も来てませんので、今後検討ということになります。
また、変形労働制にかかわらず、勤務実態をきちんと把握して、
タイムカードによって客観的に勤務時間の実態を把握すること、これが一番スタートとして大事なことかなというふうに思っています。きちんと在校等時間を把握して、そこでまだまだ４５時間の上限がクリアできない、また３６０時間をクリアできないという状況があれば、働き方改革をさらに推進しなくちゃいけないということでございますので、
教育委員会としても、また園内の努力で、働き方改革を推進していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
吉野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第１９号、
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 御異議なしと認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で議案審査を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）令和２年度における放射性物質への対応について（案）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項（１）令和２年度における放射性物質への対応について（案）について報告を受けます。
○
山野井教育政策課長 それでは、令和２年度における放射性物質への対応につきまして、２月１３日に開催をされました
危機管理会議において、区の全体の対応案、これが了承されましたので、御報告をさせていただきます。
なお、本委員会のほかに関係します
都市環境委員会で報告、それから、
生活福祉委員会で情報提供がされております。
まず、資料の構成ですが、１ページに第１としまして、
空間放射線量等の測定、それから、２枚おめくりいただいた４ページになりますが、第２としまして、給食食材等の放射性物質の検査等と、大きくはこの２項目について、それぞれ令和元年度の状況、それを踏まえた令和２年度の対応案をまとめた資料となってございます。
１ページにお戻りいただきまして、まず第１の１、こちらが令和元年度の
空間放射線量等の測定の状況でございます。
（１）のアの定点測定ですが、平成２４年度の測定開始後、平均値の減少を受けまして、２７年度と２９年度に測定回数を見直しまして、令和元年度は２９年度、３０年度に引き続きまして、中ほどの表に記載のとおり測定をしまして、結果をホームページで公開したところです。いずれも高い数値は検出されなかったというものです。
それから、表の下になりますが、イの上記以外の測定でございます。こちら当委員会の所管としては、丸の４つのうちの上３つ、こちらが当委員会の所管になりますが、それぞれ記載のとおり測定公表しまして、いずれも高い数値は検出されてございません。
その下のウの低減措置ですけれども、対象となる箇所はございませんでした。
それから、２ページ目、（２）のプール水の測定ですが、こちら高い
空間放射線量等の計測がされた場合に各種分析を行うとしていましたけれども、高い数値の計測はございませんで、実施はいたしておりません。
それから、２が令和２年度の測定になります。
こちら（１）の
空間放射線量の測定等ですが、まず、アの定点測定の表のとおり、２５年度以降、安定した数値となっています。ただ、区民の放射線に対する不安感の解消のために、令和２年度も今年度と同様の測定を行うということとしたものでございます。
なお、２ページの下のエ、その他の測定としまして、区立学校ですとか、保育園などの記載がありますが、いずれも今年度に準じた実施を予定してございます。
それから、３ページにまいりまして、（２）のプール水の測定、それから、（３）のその他についても、今年度と同様の内容となってございます。
おめくりいただきまして、４ページになります。
ここからが給食食材等の検査になります。
こちらも１が令和元年度の状況でして、放射性物質への保護者の不安感の軽減のために、平成２４年度からの取組を継続しまして、区内の保育所、区立小・中学校などで消費者庁からの貸与機器による使用前食材の検査を初めとする食材等の検査を実施しましたが、いずれも放射性物質は検出されていません。
２の令和２年度の検査ですが、内部被曝に対する不安、これが依然としてあることを踏まえまして、（１）の登録検査機関による主要食材の検査、それから、（２）の消費者庁貸与機器による使用前食材検査、次ページにいって（３）の調理済み給食の検査、いずれも引き続き検査を実施してまいるということになってございます。
最後、３の測定及び検査結果等の公表についても令和元年度と同様に行ってまいります。
今後の予定ですが、本日の関係常任委員会への御報告等の後、（案）を取りまして、令和２年４月以降、この内容に沿った取組を進めていくということになってございます。
説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けますが、これ範囲が非常に広いので、学校とか保育園などの本委員会の所管の範囲内での質疑をお願いいたします。
それでは、質疑を受けます。
○西村委員 １つ、給食食材等の放射性物質の検査のところで、内部被曝に対する不安が依然としてあるというふうにあるんですけども、これ不安があるというのは、何か調査とかをされているんでしょうか、お願いします。
○濵下
学校運営課長 まず学校の状況でございますけども、この検査を始めた平成２４年度から、そういうお声は学校のほうには上がっていまして、最近は減ってるというような状況はございます。以前、学校の給食を食べないですとか、そういうお子さんもいらっしゃったということは状況としてはございますけども、現在はその放射性物質の心配をして牛乳を飲まないというような方もいるというようなことは学校では聞いておりますが、そういった不安は依然としてはあるのかなというふうには思ってますけど、その数をこちらで把握というふうなことはしてございませんので、
教育委員会としては、その辺は把握してございません。
以上でございます。
○西村委員 不安を覚える方というのは、いつまでたっても、例えば２０年、３０年たっても不安な方というのは保護者、特に子どものことを考えると、というのは思うんですけれども、検査する以外に不安解消のために何か取り組んでらっしゃることがあれば教えてください。
○濵下
学校運営課長 まず取組ですけども、こちらにも記載してございますけども、例えば５ページ、その検査結果の公表でございますとか、あと学校によっては、この給食で食材を入れる、その産地の公表、そういったことを学校でも掲示をしまして、どこからどういう食材を入れてるということを学校で周知をして、安全なものですよということは学校のほうでも周知は図ってるところでございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 １点確認になるんですけど、放射線量を測る機械の貸出しってしてるんでしたっけ。１点だけ。
○
山野井教育政策課長 各学校で持っているほかに教育政策課で持っていまして、興津自然学園ですとか、離れたところについては貸出しをしてございます。
以上です。
○たぞえ委員 何でそんな質問したかというと、２ページの２の（１）のウに高い
空間放射線量が計測された旨の通報があった場合ってあるんですけど、これは学校が個々に測ったりだとか、あとは区民がとかなんでしょうか。これはどういった場合を想定してらっしゃるのか。
○
山野井教育政策課長 ここに記載の想定としては、各学校で月１回計測をしていますので、そこで高い数値が計測されたような場合ということで想定をしているものです。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（１）令和２年度における放射性物質への対応について（案）についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）令和２年度
教育行政運営方針（案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（２）令和２年度
教育行政運営方針（案）について報告を受けます。
○
山野井教育政策課長 それでは、令和２年度の
教育行政運営方針（案）についての御報告になります。
本日の資料ですが、かがみの資料、それから別添として、案の本体、最後に資料として実施施策等の一覧ということで３点おつけをしてございます。
まず、かがみの資料で御説明してまいります。
１の策定の趣旨でございます。教育を取り巻く状況の変化を踏まえまして、教育行政を着実に進めていくために、予算ともリンクをさせまして年度ごとに定めているものでして、令和２年度の重点課題、それから、これに取り組むための施策の方向性、また、実施策を示しているものでございます。
２の内容ですが、大きくは記載の第１から第５の５項目立ての構成としております。
策定の趣旨を記述した上で基本姿勢を４点掲げまして、教育を取り巻く社会情勢、それらを踏まえた４つの重点課題と、その課題解決に向けた施策の方向性を示しまして、それぞれの施策の方向性を具体化するための実施策、これを別紙に掲げる構成としております。
別添の案の本体のほうをちょっと御覧いただきたいと思います。
まず、第１の策定の趣旨、ただいま申し上げたようなことが記載をしてございます。
それから、第２の教育行政運営の基本姿勢でございますが、こちら１から４まで記載がございますが、これは基本姿勢ということで、ここのところ変えてはございません。
それから、第３の教育を取り巻く社会情勢ですが、次ページにかけて、社会全体の状況、それから、国や都の教育に関する計画等の動向に触れました上で、学校教育、生涯学習、それぞれについて記述をしてございます。
２ページにまいりまして、第４、重点課題と施策の方向性、こちらでは６ページにかけまして４つの重点課題を掲げまして、それぞれに現状と課題、それを踏まえた施策の方向を示してございます。
２ページの重点課題１を例に取って御説明をしますと、重点課題の項目名に続きまして、丸印で現状と課題認識、ここでは６点になりますが、これを記載しまして、それらに対応していくための施策の方向として、ここでは１の資質・能力をはぐくむ指導の充実から３ページにまいりまして、１０のオリンピック・パラリンピック教育の推進まで、１０の施策の方向を掲げているというものでございます。
その下、重点課題２以下も同様でございまして、重点課題２では、４ページにかけまして６つの施策の方向、それから、重点課題の３では５ページにかけて６つの施策の方向、最後、重点課題４では６ページにかけまして５つの施策の方向を掲げてございます。
それから、６ページにまいりますが、第５の実施策の策定でございます。こちらは重点課題ごとに掲げました施策の方向に沿った事業、これを着実に進めるための実施策としまして、７ページ以降に別紙として計５３事業を掲げてございます。
この別紙の実施策ですが、重点課題ごとに実施策の番号、それから項目名、所管課を記載しておりまして、番号については左から重点課題の番号、それから施策の方向の番号、実施策の番号という順で各項目に対応した形で整理をしているところでございます。
ここで恐れ入ります、参考におつけをしたＡ４の両面の資料、こちらを御覧いただきたいと思います。
こちらは重点課題ごとに実施策を含めた項目を一覧にまとめたものです。多くが継続的な取組になっていますが、項目として新規に追加したもの等について、こちらでちょっと御説明をしてまいります。
まず、新規に追加をした項目ですが、重点課題１では１－６の不登校等への対応のところで、１－６－２として、めぐろエミールの居場所機能の充実。それから、１－８の体力向上に向けた取組のところでは、１－８－１としまして、めぐろここカラダ月間の実施。
それから、重点課題２にまいりまして、２－２、特別支援教育の推進のところで、２－２－１の心のバリアフリーの推進。その下、２－２－２の自閉症・情緒障害特別支援学級（小学校）の設置。それから、下にまいりまして、２－６の学校における働き方改革の推進のところで、２－６－１、教職員出退勤管理システムの導入。その下の２－６－２、学校徴収金管理システムの導入。
それから、裏面にまいりまして、重点課題３ですが、３－１の家庭・地域の協力による安全対策等のところで、３－１－４、登下校区域防犯カメラ整備。
それから、重点課題４にまいりまして、４－４、文化財を活用した啓発等のところでは、４－４－１の歴史的建造物、遺跡調査の実施。その下、４－４－２、めぐろ歴史資料館企画展等の実施。その下の４－５、図書館サービスの充実では、４－５－２としまして、障害者サービスの充実、これらを項目としては新たに入れてございます。
それから、拡大・拡充等をしたものを幾つか例を取って御紹介しますと、表面にお戻りいただいて、重点課題１のところですが、１－５のいじめ防止等の取組のところで、１－５－２、アンケートの実施ということで、これは一部の中学校区で実施をしていたものを全校区に拡大して実施をする内容となってます。
それからその下、１－６の不登校等への対応のところでは、１－６－３、教育相談体制の充実ということで、スクールソーシャルワーカーを１名増員する予定としてございます。
それから１－９、食育の推進のところでは、１－９－２、特別給食の実施ということで、これ回数の増を掲げております。
裏面にまいりまして、３－４、学習・生活環境の改善のところ、３－４－２の熱中症の予防対策ということで、小・中学校への貸出し用のテント、それから、給食の調理室への簡易エアコンの設置、こういったところを掲げてございます。
かがみの資料にお戻りいただきまして、３の今後の予定でございます。
本日、御報告の後、予算も関連してございますので、令和２年度予算の議決を待って、その後に決定をする予定としてございます。
説明は以上でございます。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○橋本委員 ２点お願いいたします。
１点目が、働き方改革というふうなところが言われている中で、別紙のほうの中で幾つか消えていたものがありましたけれども、これに関してはいろいろと増やすように圧力がかかる中で英断されたのかなというふうに思っております。
その中で逆に、別添の第３の教育を取り巻く社会情勢の中で、その後ですね、インクルーシブ教育システムの構築というところが新たに今年度と比べての加わった言葉だと思うんですけれども、ここに関しては具体的にはどういったところを加えているのか、お聞かせください。
もう一点目は結構ですので、この１点だけお願いします。失礼しました。
○酒井
教育支援課長 この資料の３ページの重点課題２、共生社会の実現に向けて、全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮しつつ、自立と社会参加に向けて一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある学びを充実していくインクルーシブ教育システムの構築が求められてるという、その部分についてのお尋ねだと思いますが、これについては、その次の４ページの２番、特別支援教育の推進の項目で、心のバリアフリーの推進、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実、保護者や関係機関等との連携による支援体制の充実等を、特別支援教育推進計画（第四次）に掲げる施策を総合的に推進し、特別支援教育のさらなる充実を図るというふうに記載させていただいております。先日も御報告をいたしております特別支援教育推進計画（第四次）に沿って、様々な施策を展開してまいりたいと存じております。
以上でございます。
○橋本委員 ありがとうございます。今、様々なというところで、少し具体的にイメージがしにくいところがあるんですけれども、これに関しては現場任せにするというふうなところではなく、教育委員会ではどのような施策をなさっているのかということと、もう一点が、別紙のところを見る限りでは、特にそこに合わせて、インクルーシブ教育に合わせて何か記載してる印象がないなと。逆に自閉症・情緒障害特別支援学級の設置ということで、もちろん前回の委員会の御報告でも頂きましたけれども、都からもちろん言われてるものではあるものの、逆行する部分が逆に出てきているなというところで、区の
教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
以上、２点お願いします。
○酒井
教育支援課長 まず１点目ですが、１０ページを御覧いただきますと、２－２の中に、先ほど御説明させていただいた２－２－１から２－２－５までの項目が上がりまして、そのうちの心のバリアフリーの推進、それから自閉症・情緒障害特別支援学級の小学校の設置が新しいものというふうに先ほど触れていただきました。そのほか、２－２－４の医療的ケア指導医及び看護師の配置は拡充策ということになります。
インクルーシブ教育システムというものは、同じ場、できるだけ共に学ぶ場をつくるということと、併せてお子様のお一人お一人の教育的ニーズに合わせた学びの場を設定して、自立や社会参加に向けた指導、支援をしていくということの２点からのアプローチになりますので、１点目、これで申しますと、２－２－１の心のバリアフリーの推進や医療的ケアの充実で、できるだけ共に学ぶ場というのを目指していく。なおかつ、それぞれのお子様の教育的ニーズに合った教育を指導していくということで、新たな特別支援学級ですとか、それぞれの指導の場で教員の指導力を向上させていくと、そのようなことを考えております。
先ほどの２点は今一緒にお答えになっていますでしょうか。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○いいじま委員 本会議場でも言ったんですが、五本木小学校の研究発表、ＳＤＧｓで、これＳＤＧｓ教育、これから本当に主流になってくるかなと思ってるんですけど、全ての点で、授業を見させていただいたんですけど、本当にもう全部のものに関わってＳＤＧｓが授業の中に入っていて、そこが基になって勉強していくって、これからこういう持続可能な社会をつくっていくというのは、教育の原点のところだなというのをすごく感じたんですけども、そこら辺、今後どういう形で、やっぱり実際入ってはいるんですけども、見える形で子どもたちに教えていくというのはすごく大事なことだなと思って、子どもたちが感動してる姿にも私すごく、ああ、すごいなと、子どもの興味ってそこにぱっと大人以上に、スイッチがぱっと入ると、いやもう本当にこの先々、今のというよりも、今後の社会を考えていくというものに全部つながっていくんだなと、すごく感動して見たんですが、そこら辺どう考えているかお伺いいたします。
○
竹花教育指導課長 お話があった五本木小学校のＳＤＧｓに関する教育の推進ということで、こちらは東京都のＳＤＧｓの研究の推進校ということで、２年間の研究の中の１年次の発表ということで取組を行われたものでございます。ＳＤＧｓも含めてですけれども、教科横断的な視点で教育活動をこれからやっていくということは、これからも新学習指導要領の中にも求められておりますので、ＳＤＧｓの視点も含めて、教科横断的にこれからどんな取組ができるかというのは、各学校でもこれから工夫、改善していくというものでございます。
ＳＤＧｓに関する教育につきましては、来年度も五本木小学校で研究発表会を予定していますので、そこに多くの先生方に参観していただいて、自校の中に取り入れていただくというようなことを考えてございます。
以上でございます。
○いいじま委員 これからなんですけども、ぜひ進めていただければと思います。
先ほどの議員からもありましたけども、今回、特別支援のほうのパブコメでもかなりやりましたけども、心のバリアフリーの推進、インクルーシブだったりという、その部分って、やっぱりここの心のバリアフリーは、すごく目に見えない部分なので難しいなという感じなんですが、ただ、やっぱり今回新しいものとして書面で載せていただいてるので、ここら辺の部分をいかに充実していくかということが、やっぱり全てのいじめの撲滅にも全てつながっていくかなと思っていますので、そこを重点的に進めていっていただきたいと思います。
これはいいんですが、五本木小学校の前の中目黒小学校でやった研究発表、それもすごく私よかったって、感動したってお話ししたんですが、先生たちがすごく、自分で考えて自分でやるということが生き生きしているので、それが本当に子どもにも伝わるんですね。子どももすごく自分で考えるということが、先生が考えていることが子どもにこんなに、親の考えが伝わるということ以上に、先生の教育の仕方が子どもに伝わっていくんだなって、すごく生き生きとして、これもやっぱりほかの学校にも伝えてってほしいなって思う部分だったんですけども、その先生のアドバイスというか、をちょっと充実していっていただけたら、やっぱりいいところの学校をより伝えていくということってすごく大事かなと思うんで、その点だけ１点お伺いいたします。
○
竹花教育指導課長 今、中目黒小学校の研究発表会の話もございましたけども、やはり先生方が児童・生徒の実態をきちんと把握した上で、狙いを明確にした学習活動を展開していくことが大事であり、また、その児童・生徒に合った教材の工夫であったり、また学習の進め方の工夫であったり、そういったものが教師も生き生きとさせ、子どもたちも生き生きとさせるものだというふうに、こちらとしても認識しております。
先生方に対しては、そういった研究発表会の参観を通して、自分の実践を振り返っていただきながら、自分の実践に生かしていただくというもののほか、教育指導課では毎年、各学校に指導主事が出向いて、各教員の授業を見て、それに対して細やかな指導、助言をする機会がございますので、そういった機会を捉えながら、先生方が児童・生徒の実態に合わせた指導になるような改善の方向性もですけれども、先生の持ち味のいいところもきちんとお伝えしながら、先生が生き生きと授業改善に取り組んでいくと、そういった姿勢をつくっていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○白川委員 お願いします。
１－１－２と１－７からなんですけれども、これ今オリンピックと教育と英語ＴＧＧと、あとプログラミングというのも入ってきていて、結構カリキュラムマネジメントと、大変な状況なのではと思うんですけれども、この中で１－７に関わってくることですけれども、体験学習、自然宿泊体験学習教室、年々日数減っているように思うんですけれども、今回またこうやって新たにカリキュラムが追加されるということで、ここの日数とかにまた減らされていくようなことがないのかどうか。実施日数ですね、が、また減るとかいうことがあるのかないのかというのをお伺いしたいのと、あとは３－１－４の部分で、登校区域の防犯カメラのあれで、今までも何度か質問させていただいてるんですけど、今３－１－２に関わってくる、めぐろ子ども見守りメールですけれども、これ現状外部委託されていて、メール形式での保存はされてるんですけど、区のほうでエクセルとかアクセスに落としてデータ管理されてない状況だと思うんですけども、今回この３－１－４をやるに当たって、効率的なカメラの配置、位置を決めるに当たって、これって区のほうでデータ管理して、今までの発生件数ですとか、場所ですとか、時間とか、そういうのというのは、このカメラつけるに当たって、活用していくという方向でお考えなのかということを伺いたいのと、あともう一点、３－４－２の部分、これ御協力いただきました全小学校の水筒の中身と持参の状況、許可、不許可みたいな中身も含め調査していただいてありがとうございます。これは今回、結構ばらばらだったと思うんですね。各学校校長先生判断で水筒の中身に氷入れていいとか駄目とか、あとスポーツ飲料はオーケーなところもあったんですけれども、この辺、今回、熱中症対策、予防というところで、区のほうでまとめて何か中身に関してとか、持っていっていい時期、あと飲んでいい時期など、
教育委員会のほうから何か通知を出される御予定があるのかどうか。また、引き続き、学校校長先生判断という形にするのか伺います。教えてください。お願いいたします。
○濵下
学校運営課長 それでは、１点目は私のほうからお答えさせていただきます。
自然宿泊体験の充実ということで、これまでも自然宿泊体験を通して、体験の充実を図ってるところですけども、日数の減につきましては、先の本委員会のほうで、６年生の宿泊の日数を今回のオリンピックの開催に伴う減ということでの対応ということで、御報告をさせていただいたところでございますので、令和２年度は６年生については、現在の３泊４日から２泊３日になるということでございます。令和３年度以降については、そのときの御報告のときも申し上げましたけど、また状況をいろいろ見させていただいて、改めて検討していくというような状況で考えております。
以上です。
○
山野井教育政策課長 それでは、２点目は私のほうからお答えさせていただきます。
見守りメールですけれども、以前にも御質疑いただきましたけれども、今の見守りメールのシステム上は、なかなかそれをどの地域にどういう状態なのかというふうにデータベースにしてやるのは、今のシステムだと難しいのかなと。今のシステムというのは、あくまでも基本、警察から発表されます不審者情報、これを保護者の方にお送りをして、注意喚起を図って子どもの安全に資していこうというものですので、お尋ねのようなシステムを構築するとなると、これは
教育委員会だけの問題なのか、全庁的に危機管理も含めて、生活安全の分野も含めて、ちょっと検討していかなきゃいけない事項かなと、今の段階では考えています。そういうことで、防犯カメラ、新たに設置するものについては、これまでも防犯カメラを通学路に設置していまして、その際は地域の意見、学校の意見を聴きながら、丁寧に進めていますので、都の補助金を活用して新たに設置ということですので、同じような方法で進めていきたいと、今のところそういうふうに考えております。
以上です。
○
竹花教育指導課長 熱中症予防に係る水筒持参のことでございます。
こちらにつきましては、各学校の状況についてもこちらのほうでは把握できております。基本的には水筒の持参につきましては、各学校で校長の判断で行うというものが前提でございます。
ただ、こちらにつきましては、各学校の状況について一覧にまとめたものを校長会で情報提供はさせていただいております。今御指摘のあった氷を入れるのであるのか、またはスポーツ飲料も許可しているのかどうかということも、各それぞれの学校がどのような対応をしているのかというのは、校長のほうで確認をしているところでございます。
ですので、校長同士の情報交換の場というのはそれぞれありますので、そういった中で、例えば水筒の中身をどうするのか、どうしてるのか、それに対して何か指導上の問題があるのか、または保護者からのニーズ等はどうなのかというあたりも、それぞれ含めて話し合われるものというふうに思っております。ですので、こちらとしては、こういった情報を提供し、校長がそれぞれの学校で判断しやすいものを情報提供していくという形で考えてございます。
以上でございます。
○白川委員 済みません、じゃ、最後に１点だけ。防犯カメラの件ですけれども、こちらの現状ではということ、メール形式での保存なので、データベースにするというのが難しいという意味でだと思うんですけれども、外部の民間、他の自治体、２３区もですけども、利用されている子どもの見守り、安全に対してのアプリとかありますよね。あれだと結構ログが残っていくので、今の状態だと、目黒区はそこと連携してないと思うんですけど、結局、メールが流されて、それがそのまま過ぎていってどこにも残らない、保護者の手元にも役所にも残らないという形になっちゃっているんですけれども、せめてそういう外部のほかの自治体とかが利用しているようなところと連携するようなということはお考えかどうか伺わせてください。
○
山野井教育政策課長 見守りメールの関連ですと、東京都のほうで大東京防犯ネットワークというポータルサイトをつくっていまして、そこには、目黒区で見守りメールで配信している不審者情報等を含めてメッシュで各区市町村ごとに、その中でもメッシュで、どこにどの程度の状況かというのが表示されるというか出ています。まずはそういったものを区としてどういうふうに活用していけるのか、あるいはそういうものがあるということを保護者の方等にどう周知していけるのか、そこから考えることがまず初めかなというふうに現段階では考えてます。その後は、情報機器の発達等もありますので、これは教育委員会のみならず様々な状況も踏まえて、
教育委員会としてどう整理をしてどうしていくのか、それは考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 これ、何でも関連することは言っていいんですかね。
○
吉野委員長 はい、一応。
○たぞえ委員 聞いちゃっていいんですか。
○
吉野委員長 はい。
○たぞえ委員 なるべく大きな話をするようにはしますが、運営方針ということで、これまでやってこられた事業の継続もたくさんありますし、新たに取り組んでいただくところもあることは承知をしましたが、例えばなんですけど、ちょうど今回の議会でも、性の多様性については条例が改定されますが、その性の多様性について何か対応している箇所があれば教えていただきたいのと、あとは、最近ちょっとギガスクールっていろいろ研究を進めてるところなんですけれども、この学校のＩＣＴ環境整備とかを見ると、今も電子黒板機能プロジェクターっておっしゃるんですけど、環境整備は進めていただいてることは承知してるんですけども、やっぱり先生たちが活用して、特に午前５時間制になる中で、いかに授業の濃度を上げてくかといったところになるんですけど、そのつながりがよく見えてこないので、ちょっと教えていただきたいです。
あと、生涯学習の推進なんですけど、この後ちょっと報告もあるので、それが分からないまま聞いてしまうんですけど、生涯学習がどうしても学校につなげる必要があるのかないのかといったところはまた別かもしれないんですけど、私はどうしても、生涯学習だけ学校の外なのでどうしてもつながっていかないんですけど、外部人材、外部人材、地域で、地域でといろいろ地域の話が出てるんですけど、生涯学習は学校の外ですよね。これもっと、学校の中で余裕教室ないとか言われますけど、空いてる場所はあるし、もっと学校の中で、どんどん学校に来てもらっていいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
あと、校舎のことなんですけど、先生たちは本当にやることが多くて、施設のことも気にしなきゃいけないのかなと考えると、おっくうですよねと思って、校舎の改築等の推進って、これ、ごめんなさい、計画いつ出るんでしたっけという確認をさせてください。
あと、図書館サービスの充実のこと、ちょっと細かくなって恐縮なんですけど、５ページ目の重点課題４の一番下の白丸のところだと、「人々の交流の場としての役割を一層発展させていく必要がある」と書いてあって、すごくいいなと思うんですけど、６ページの５番に行くと、「図書館サービスの充実」ってサービスになってしまって、結局は図書館資料の充実と障害のある方々のサービスと子どもたちをと、これ、「人々の交流の場としての役割を一層発展させていく必要がある」と書いてて、必要はあるけど、けど、けどみたいなところで、これ何か対応してるのかしてないのか分からないので、何でこうなったのかを聞きたいんですけど。
あともう一個、済みません、ゲストティーチャーの活用のところで、どうやって外部人材を募っていくのかって、この辺具体的に考えてるのかを伺いたいです。
以上です。
○
竹花教育指導課長 まず、１点目の性の多様性についての対応ということでございますが、こちら、性の多様性は人権課題にも入っておりますので、目黒区では人権教育推進委員会を中心に、その対応については昨年度も研究をして、今年も研究を進めているところでございます。
昨年度は、人権教育推進委員会だより等で、性の多様性への対応についての考え方ということで、各教員にリーフレットを作って周知をしたところでございます。
本年度に関しましては、本日、企画総務委員会でも報告事項に上げられております性的指向及び性自認に基づく困難等の解消に向けた対応指針の素案、こちらが報告事項に上がっておりますけども、その中においても、学校で児童・生徒に対して性の多様性に対してどのように対応するのか、そういった学校生活の各場面での具体的な支援内容も記載してるものでございます。
来年度以降は、こういったものも活用しながら、各学校で性的指向や性自認に基づく困難に対応した教育を推進していくと、そういう予定でございます。
以上でございます。
○今村
学校ＩＣＴ課長 それでは、２点目のギガスクール構想への対応についてということでございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の社会に向けた子どもたちのためにギガスクール構想の実現ということで、政府のほうが昨年度の年度末に閣議決定を行いまして、１月３０日に補正予算が成立をし、正式な補助要綱が２月２１日に出たところでございます。この内容を、我々のほうで今確認をしておりまして、どのような対応ができるか、その補助を活用してどのようにＩＣＴ化を進めていけるかというところを今検討しているところでございます。
教育、ＩＣＴ機器の整備につきましては、今回、ギガスクール構想につきましては、児童・生徒１人につき１台端末を配付するというほうの国の考え方が示されたものでございますが、仮にですけれども、１人１台、児童・生徒に配られるという形になりますと、大きく教育の現場が変わりまして、それに伴い大きく教員の働き方、教員の授業の進め方というのが変わってくると思います。
その中で、こちらのほうで、我々のほうで３－５－２ということでお示ししておりますけれども、今後の教育の情報化の推進の計画の中に、そういったＩＣＴの環境の整備等を含めまして、教員の育成、指導力の向上、フォローアップの計画、そういったものを盛り込んだ、ギガスクールの構想の考え方を踏まえた計画を策定していくことになろうかと考えております。
私からは以上でございます。
○千葉生涯学習課長 先ほどの生涯学習を学校教育の中にという質疑でございます。
生涯学習につきましては、学校教育、社会教育及び家庭教育のみならず自己学習も含めて、全てを含めて生涯学習というふうになってございます。
今回、こちらにあります
教育行政運営方針というのは、特に力を入れて行う事業として掲載しておりますが、そのほかにもいろいろと事業を行ってございます。例えば、こちらにある中で学校と関わりがあるという部分につきましては、家庭教育の支援というところで、家庭教育学級、家庭教育講座は小・中学校のＰＴＡに委託をして、学校を使って行っておりますので、そういう部分もございます。
私からは以上でございます。
○鹿戸
学校施設計画課長 私のほうからは、校舎の改築等の進捗ということでございますけれども、学校施設の更新計画ということで、現在の対応としては、平成３０年、３１年と２回に分けて学校の耐久性調査というのをやってございまして、今、調査自体、現地作業が終わって取りまとめを行っております。これを踏まえて、内部会議をもう進めておりまして、最終的な策定は令和２年度中ということで進めてございます。
以上でございます。
○
竹花教育指導課長 ゲストティーチャー等の外部人材の活用でございます。
こちらは、学校のほうで様々なゲストティーチャーを活用した事業を、例えば総合的な学習の時間であったり社会科の学習の中であったり、そういった教科等と関連づけてゲストティーチャーを招いて授業を行っていただくというものでございます。本物に触れる体験ということで、様々な一流と呼ばれる人を招いた講演であったり、また実技交流とか、そういったものであったり、また最近では、オリパラ関係の、オリンピアン・パラリンピアンを招いての活動であったり、そういったものもございますし、様々各学校で工夫して取り組んでるところでございます。
こちらのほうにつきましては、各学校のほうに様々な案内が届きます。こういった出前授業はいかがですかとか、また、地域の方との話の中で、こういった方がいらっしゃいますけれども、学校で授業等何か一緒にできませんかねという、そういうような話があって、そこで学校のほうで計画をして取り組んでいるものでございます。
以上でございます。
○
秋丸教育次長 それでは、私のほうからは、図書館に関係する質問についてお答え申し上げます。
教育行政運営方針におきましては、委員御指摘のとおり、図書館基本方針に基づきまして、地域の情報拠点として云々ということで記載しておりまして、これは既に御報告、平成２９年４月に策定いたしました図書館基本方針の中に記載されてる中身でございます。
事業としては、図書館サービスの充実ということで３つ載せさせていただいておりますが、これ全体に関わる視点として、その情報拠点の場ということを考えておりまして、例えば資料の充実というのもその切り口の一つになりますし、ただ、具体的な取組については、さきの一般質問にもございましたけども、様々なイベントを通じて図書館に関心を持っていただくという取組もしてはおりますけども、この中には記載がないというところでございます。
以上です。
○たぞえ委員 多岐にわたって済みません。ありがとうございます。
幾つかもう一回聞きたいんですけど、まず性の多様性のところで、研究を続けていただいてたり、リーフレットをということなんですけど、なかなか外に見えてこないので、ちょっと考えていただきたいなと思うのが校則です。最近いろいろブラック校則とか言われているので、私も中学校の校則、御協力いただいて幾つか見てみましたけど、やっぱり男女によって違うんですよね、幾つか。特に髪形のところとか、何か女子は長いみたいな、男子は短いみたいな前提の下につくられていて、それは傾向としてあるのは分かるんですけども、それが絶対でもなく、本当にそういったところがやっぱりいつまでも意識が変わらないんだなって思ってます。なので、前にちらっと聞いたときとか、学校の中から御意見があればっておっしゃるんですけども、学校の中に入ると、それはもう決まってるものという意識がすごく強くて、かつ、ホームページ見たけど全く載ってないんですよね。だから、横比較もできなくて、もうちょっと校則については、内部から声が出たら変えるというんだったら、内部から声が出るようにもう少し公開してもいいのかなって思うんですけど、いかがでしょうか。
あと、ギガスクールのところは、計画になってくるので、そこで見えてくるとは思うんですけども、現時点でも、例えば中目黒小学校とかでは活用されてるんでしょうか。要は、プロジェクターとかを見てもそんなに使っている場面をあまり見ないんですけど、今やれることで授業の内容を濃くできることがあればちょっと教えてください。
あと、生涯学習なんですけど、家庭教育講座は確かにＰＴＡがやっていますし、この家庭教育講座に出席するだけの係ですらも設定されているような状況で、何とも言い難いところはあるんですけれども、家庭教育については、それは学校の中でやるのはもちろん承知をしてますが、要はもうちょっと生涯教育が、生涯教育単体として存在するんじゃなくて、やっぱり地域での活動、学校が地域の方と一緒にやる活動があるんだったら、やっぱり学校の中にも入っていく。あとは、図書館も単体で存在してるんですけど、私は図書館の中で生涯学習が、だから、もっと一緒にできることあるでしょうって、やってることかなり似てるじゃないよって思うんですよね。何かいろんなイベントをぽんぽんぽんぽんいろんなところでやるんじゃなくて、生涯学習でこれをやりたいといったら、図書館と一緒に協力してやるだとか、縦割り行政があるのは分かってるんですけど、
教育委員会の中でも分かれていて、もうちょっと一緒にできないものですかと思うんですけど、いかがでしょうか。
あと、校舎の改築は進めていただいてるということで、ずっと耐久性調査してから何か出てこないので、待ってるので、それは答弁は結構です。待ちますという意味じゃなくて、もういらいらしていますということと、あとゲストティーチャーの話なんですけど、東京都のほうで、外部人材の登録をするようなのが始まったんですけども、それの活用はいつ頃から区でできるようになるのかを伺いたいです。
以上です。
○
竹花教育指導課長 １点目の性の多様性についてに関連した校則についてということでございますけども、こちらは本日、教育総務委員会で報告されています指針の素案の中にも、学校での具体的な対応例の中に、例えば標準よりも長い髪形を一定の範囲で認めると、そういったものも含まれてございます。ですので、そういった内容について、性の多様性とも関連して、例えば校則について見直すという機会にもなるかと思いますので、この指針を決定しましたら、各学校のほうにも周知しながら、その校則についても今後の修正に、検討に加えていただくようにお話はできるなというふうに思っております。
また、各学校の校則の見直しについては、各学校にも校長会等を通じて周知をしているところでございます。現在の社会状況に合ったものになってるかどうか見直して、見直しを進めましょうということで校長会にも伝えているところでございます。
ホームページで他の学校との比較ができないという件につきましては、９月の決算特別委員会でも私のほうから答弁させていただきましたとおり、校則というものは、それぞれの学校の保護者と生徒との共通理解の中で行われるものであり、他の学校との比較をするものではないという考えから、ホームページには載せないということでお答えさせていただいてるところでございます。
以上でございます。
○今村
学校ＩＣＴ課長 今現在あるプロジェクター等の利用率等のことに関してですけれども、今現在、教育用のコンピューターシステムの整備に関しましては、学校内ＩＣＴ環境整備としまして、実施計画に基づいて計画的に整備をしているところでございます。
始まりましたのが平成３０年度からということでありまして、今年度終わりましたところから、小学校に関しては７５％以上、中学校に関しては約６校で普通教室にプロジェクターが整備されてるという状況でございます。
今までは、各普通教室に固定式で、原則常設で置かれていなかったということもありまして、なかなか進まなかったところはあると思いますけれども、今現在そういった常設されるという整備が進んでまいりましたので、各研究授業ですとか、私のほうで何度か学校を視察した限りでは、比較的利用は進んできているかなと思っております。
そのバックアップとしましては、今回、コンピューターシステムの整備のところで、プロポーザルに契約を行ってるわけなんですけども、その中でプロジェクターの使い方の支援を、ある業者さんのほうにお願いして、それを含めた提案を受けておりまして、それを学校のほうにバックアップとして行っておりますので、機器の使い方とかで御不安がある先生方に関しましては、それでフォローアップをしておりますので、今後、使い方の習熟に関しましては、能力があるといいますか、そういったものに明るい先生方からまず発信していくことになろうかと思いますけれども、整備が進んでまいりましたら、順次進んでいくものと考えております。
私からは以上でございます。
○千葉生涯学習課長 生涯学習課では、ＰＴＡのほかに青少年委員や住区・青少年部など地域での活動の支援も行っているところでございます。また、様々なイベントがいろいろな課で行われております。生涯学習は、
教育委員会のみならず区全体に関わることでございますので、そういったいろいろな中で連携・協力できるものがあれば、研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
竹花教育指導課長 東京都での外部人材の活用の支援のことでございますけれども、こちらは昨年７月に東京都が一般財団法人として東京都学校支援機構といったものを設置しまして、こちらについては令和２年度から対応の外部人材を安定的に確保するということで聞いております。具体的な支援と、どういう人材がと、そういったものについては、こちらにはまだ来ておりませんけども、その情報が来ましたら、各学校に周知をしていきたいというふうに考えてございます。
また、こればかりではなく、様々な学校にはゲストティーチャーで活用できる情報は入っておりますので、そういったものも各学校で積極的に活用しながら、外部のゲストティーチャーの人材を確保するというふうに努めているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 １点だけ、校則のことについてもう一回聞きたいんですけども、どうして目黒区の、中学校だけしか調べてないんですけど、目黒区の中学校で校則に違いがあるのかが分からないんですけども、目黒区で一律だったら何か納得するんですけど、何でこの学校はこうで、この学校はこうで、しかもそれ……、まずそれが１点と、学校の入る前の例えば説明会とかでも校則については案内をしているのか、生徒と学校の共通理解というんですけど、理解されてるのかという疑問があります。なので、ちゃんとその理解に向けて何かやってることがあれば伺いたいです。
以上です。
○
竹花教育指導課長 校則については、各学校長が定めるということになってございます。定めるところにつきましては、一人一人の生徒の実態に即して進めるということになっておりまして、例えば校則の見直しを図るときには、生徒会などで生徒からの意見を集めて校則の見直しをしていく。そういったものの積み重ねにより、各学校一律の校則になっていないという状況でございます。
案内につきましては、それぞれの学校の説明会等で、入学する子ども、保護者には周知をしておりますし、また、そういった生徒会で校則の見直しということをされておりますので、そういったところで生徒が確認するという、そういうことができているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 校則の見直しが定期的に行われているんですか。そこだけ。
○
竹花教育指導課長 校則の見直しについては、毎年各学校で検討されているというふうな認識でございます。その検討の仕方については各学校で様々でございますけれども、年度末反省の中で生活指導主任が中心となって校則の見直しについて教員の中で話し合われたり、また、今申し上げたように、生徒会の組織の中で、生徒会からの意見をどのように集めて、どういうふうに反映させていくのか、それはそれぞれ学校で工夫して行っているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 それはされているということではあるんですけど、先生の毎年の業務が多いので、もう一度その校則の見直しについては確認をしてもらいたいなと思うんですね。
ちょっと例として別の件なんですけど、前に通学路の点検をしていた中で、通学路に指定されていないのであんまり強化できませんみたいな、学校というか区からか、いろんなところから回答が出たんですけど、通学路って学校が毎年見直しできますよね。確認です。
○濵下
学校運営課長 学校の通学路ですけど、これは学校の状況、子どもの状況等に応じて、毎年、これは学校が定めるというふうになってるものでございます。
以上です。
○たぞえ委員 あくまでも一例ですけど、私がちょっと経験した話ですけど、通学路を毎年変えられるので見直していただけませんかと言ったら、変えられるんですかって言われたので、やっぱりいろいろ、
教育委員会のほうでは、見直しが行われてるという、そういう仕組みができているというふうに思われてることでも、いろんな仕事の中で埋もれることってあると思うんですね。本当に通学路については私が経験してるので間違いないです。
だから、見直してる、見直してるとおっしゃる中では、この回答ではそう思いますけど、じゃ、現場としてどうやってるのかといったのは、校則についてはちょっと集中して確認していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○濵下
学校運営課長 通学路の確認につきましては、我々としても把握をしてるということで、各学校から、その年に指定する通学路の状況を必ず我々も確認して見ています。なので、学校としては、その年の状況に応じた通学路をきちっと指定をして、多少変えたもので設定をしてるというふうに認識していますので、もしそういう状況があるということであれば、我々のほうもちょっと学校のほうには確認をさせていただいて、改善できるところは改善していきたいというふうに思います。
以上です。
○
吉野委員長 校則を。
○
竹花教育指導課長 校則の中に通学路というのは特には話……。
毎年、校則の見直し、こちらについては合同校園長会で毎年お話をしていますので、校則の見直しを毎年進めていると。また、生活指導主任会等でも話題にしておりますので、こちらのほうは確実に行っていくというものでございます。
校則の見直しにつきましては、校則の内容は児童・生徒の実情、済みません、これは文部科学省の生徒指導提要に書かれてることなんですが、校則の内容は、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになってるか、絶えず積極的に見直していかなければならないというふうに書いてございますので、そのことについて校長会等で周知をしてるところでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○芋川委員 私からは、重点課題について３つ質問させていただきたいと思います。
１つ目は、先ほどの委員もしてたんですけれども、重点課題１－１、資質・能力のところから、後半に書かれている外部人材を活用した教育活動を展開する。ここについて、後ろのほうで、１－１－４、ゲストティーチャー、ここが関わってくるということなんですけれども、こちらを見ると、「地域の方などの外部人材」というふうになっているので、基本的にこれを見ただけでは、その地域の、例えば退職をされた先生とか、またあとは交通安全をしている方だとか、そういうようないろいろ頑張ってる方とかなのかななんて思っていたら、先ほどの質疑の中で、いろいろパッケージみたいなものがあって、そこから学校に落とし込みをして選んでもらうみたいな形だったんですけれども、これはそうすると、企業等が入ってきていろいろとやるような感じになるのかどうかというところを確認させてください。
２点目です。同じく重点課題１の中で、今回なくなったものになるんですけれども、今年度重点課題１－８に該当している伝統と文化に関する教育の推進、文化・芸術に関する項目だと思うんですけれども、これがなくなっていて、内容は狂言、邦楽、茶道等の体験的な学習プログラム云々によって日本固有の伝統文化等に触れ、心を豊かにする学習なのかなというところがなくなってるんですけども、これなくなった理由を教えてください。または、どこかに集約されてるのであれば、そこも教えてください。
３つ目です。重点課題３－６、区立中学校の適正規模云々の統合の問題についてですが、これ同じような内容になってるんですが、昨今、人口も増えていてというこういった中で、これ、全く変わらない位置づけになってるのか、私自身は、近くにやっぱり行けるところに学校はあってほしいなという立場ではあるんですけれども、これは今現在どのような形になってるのか教えてください。
以上３つです。
○
竹花教育指導課長 ゲストティーチャーにつきましては、こちらに記載のとおり「地域の方など」というふうに書いてありますよね。地域の方で、特に特別な技能とか経験を有する方を学校に招いたりということもございますし、また、様々な人材情報、企業等からもございます。そういったものも含めて、学校のほうで検討しているという状況でございます。
こちらのほうの支援としては、ゲストティーチャーに来ていただいた方への人材活用の支援ということで謝礼というか、些少なんですが、謝礼をこちらのほうで支援しているというところでございます。
２点目、伝統文化についてですが、こちらについては、９ページの１－１０、こちらに、ここの中に含めたものになってございます。オリンピック・パラリンピック教育の推進ということで、国際理解教育の推進、また、その中でも日本の伝統文化について学ぶというものも含まれますので、こちらに統合したものでございます。
以上でございます。
○山野井
学校統合推進課長 統合についてのお尋ねですけれども、昨年度になりますが、一定の方向をまとめて議会へも御報告をしたところですが、その後、生徒の人口推計等がありまして、やはり子どもたちにとっては重要なことですので、しっかりと見極めた上でということで、一旦止まってるような状況ではありますが、改めて推計等を見ましても、今後も南部・西部地区の４校が単独で適正規模を満たすというような状況は確認できませんので、引き続き仕切り直しをしてきちっと進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○芋川委員 では、再度２つ質問させていただきます。
まず１つはゲストティーチャーについて。ぜひこれは、企業等を呼ぶとすごい簡単なんだろうなとは思っちゃうんですけれども、せっかく地域の方々をそういった意味で学校にしっかりひもづけてというか、そういったのが安全なネットワークの充実というほかの部分にもつながってくると思いますので、ぜひ地域の方でそういった貢献なさってるとか専門的な知識を持ってる方を掘り起こして一緒にやっていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
２つ目、文化のところなんですけど、今改めて統合したところを読ませていただくと、やっぱりちょっと狭まってしまってるのかなという気持ちもあるんです。オリンピックに対して日本のことを考える新たなきっかけになってるのは事実だと思うんですけれども、それも今回、今年がオリンピック開かれるからだとは思うんですけれども、それだけではなく、前回書かれてるような狂言、邦楽、茶道みたいな、本当にそういったものというのも心豊かにしていくものなんだなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
以上です。
○
竹花教育指導課長 ゲストティーチャーにつきまして、企業もございますけれども、地域の方で適切な方がいらっしゃったら、ぜひ積極的に学校と連携していただきたいという、そういう思いでございます。学校のほうでも、地域の方とのつながりの中で、そういった地域の方を招いて、これが継続している事例もこちらとしては把握していますので、そういったものが継続できるように支援をしていきたいというふうに考えてございます。
また、伝統文化に関する、こちらに書かれていた狂言であったり茶道であったり華道であったり、こういった体験教室については継続して行っていく予定でございます。特に華道、茶道の体験につきましては、これまで一部の学校で行っていたものを、できるだけ多くの学校で取り組んでもらえるようにということで計画をしているところでございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○武藤委員 済みません、ちょっとざっくりと伺わせていただきたいんですけども、この令和２年度
教育行政運営方針ということですので、毎年度、この
教育行政運営方針というのは決まっていくんだろうと思うんですけれども、大体これはいつぐらいから、多分、勝手な想像ですけど、去年の１０月か１１月ぐらいから始まるんではないかと思うんですけども、その中で、このまとめていろんな内容的なものを出して１つの案にしていくというのは、基本的にどういった方々、多分ここにいらっしゃる方でやってんだろうなと思うんですけども、それをちょっと確認させていただきたいのと、１ページ目の第２の
教育行政運営方針の基本姿勢の４に、効果的・効率的な施策の推進でＰＤＣＡについて出てるんですが、これも毎年、この施策を検証して、そして評価、改善をされているのか。もし改善されてるんなら、どのようにそれを報告されてるのか、以上伺います。
○
山野井教育政策課長 まず、まとめ方でございますが、こちらは予算ともリンクさせるということで、予算編成が始まります９月、１０月から各課に調査をしまして、それを取りまとめて事務局の中でまとめて、
教育委員会にも報告をした上で案としてまとめていると、そんな流れでまとめております。
それから、２点目のＰＤＣＡですけれども、この
教育行政運営方針に掲げています実施策、これが地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、各教育委員会とも事務の点検評価をすることが義務づけられていまして、これを目黒区の
教育委員会でも毎年行っています。
その点検評価をする際の項目、これにこの実施策を上げておりまして、学識経験のお二人の御意見も頂きながら点検評価をし、これは議会にも報告をした上で区民の方へも報告書としてまとめて公表していると。その中でＰＤＣＡを働かせながら取り組んでいる、そんな状況でございます。
以上です。
○武藤委員 ありがとうございます。
次に、この重点課題が４つ出てます。その中で、白丸で幾つか出てるんですけども、これが結局、基本的な具体的な課題、今の現状の部分の中で取り組まなければいけないこととしてあるということです。
この意見に関しては、今、課長の答弁で、各課に投げたということで、その各課の方は、どこまでこれを吸い上げてるのか。各学校等の校長なり現場の教職員なのか、その辺はいかがでしょうか。
それと、この４に関しては、生涯学習に関しては、先ほども出てましたけども、学校から出るというところで、内容を見てみますと、父母、保育保護者の方、また、地域の全く、今は子育ても終わってるような方たちのような方向性が出てます。ということは、そういった部分の方の意見、また、ものを伺ってるのか。
先月の報告の中に、保護者の方だとか地域の方のアンケート、四者による学校評価アンケートというのがあったんですけども、こういった中の意見も、こういった今回の行政運営方針の中で取り上げていってらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
○
山野井教育政策課長 例えばですけれども、
教育委員会の計画等として、基本計画の補助計画に位置づけてるものとしては、めぐろ学校教育プラン、それから生涯学習の実施推進計画、特別支援教育といったものがあります。これは複数年度にわたる計画で、これらについては策定に当たってパブリックコメントも実施しながら策定をしていますが、この
教育行政運営方針というのは、それぞれの計画に掲げている事項、これを着実に進めていくために各年度予算ともリンクさせて、どれを重点的に取り組んでいくのか、それをお示しするような形になってます。ですので、取りまとめる段階で各課は実際の事業の実施を通していろいろ肌感覚も含めていろんな状況は把握していますし、区民の方の声あるいは学校の声、そういったものも把握していますので、それはそういうことを通してこの中に反映させていくと、
教育行政運営方針についてはそういった形でまとめているといった状況でございます。
○武藤委員 最後に、教育長にお伺いしたいんですけれども、代表質問等でもいろいろ考え方がありました。
１ページ目の第３、教育を取り巻く社会情勢の中を読ませていただきますと、非常に少子高齢化やグローバル化で将来を見通すことが非常に厳しいということがあります。その中で、国が出した第３次教育基本方針、それを東京都で受け、３１年３月から東京都の教育ビジョン（第４次）を策定し、平成３１年から５か年の施策方向を示したと。そして、その中に、令和２年度から新指導学習要領を小学校から順次全面実施をするということになると。そういった方向性があるんだけれども、学校における働き方改革が喫緊の課題であると。ある種、非常に丁寧にやらなきゃならないんだけれども、その中での先生の働き方も考えていかなきゃならないという非常に将来も見えないながらも、また国・都の考え方、それを踏まえて現場の中の声を頂きながらやってかなきゃならないと思うんですけども、昨年からなられた新教育長としてのお考えが、こういった部分ではいかがでしょうか。
以上です。
○関根教育長 まず、この
教育行政運営方針全体について申し上げますと、これは、まず第１、策定の趣旨という項目がございますけれども、この中の２つ目の段落の下から２行目のところですか、「各種計画に掲げる事業を重点化し」ということで、決してここに掲げてあるものだけをやるということではありません。そのことだけは御留意いただきたいと思います。ここに掲げてあること以外にもいろいろやっているわけですけれども、特に重点化して取り組みたいもの、言ってみれば、注目していただきたいものを掲げている、それがこの
教育行政運営方針だということを御理解いただきたいと思います。
次に、今御質問がありました第３、教育を取り巻く社会情勢ですけれども、今まさに委員からお話しいただいたとおりでございます。それで、将来を正確に見通すことは難しくなっているわけですけれども、その中でも、国も都も知恵を絞って、こういう方向づけがよろしいのかなということが出てまいります。それを受けて、目黒区として、これまでの積み重ねでの到達点、さらに、その到達点を踏まえて、今後こういった方向に進めていってはいかがかという考えがありますので、その辺りを擦り合わせて策定したのが、この
教育行政運営方針ということでございます。
こういった、あれもこれもといろいろやることは盛りだくさんなわけなんですけれども、その中での働き方改革ということなんですけれども、これは決して矛盾することではなくて、いずれの課題もやっぱり教員の側にある程度余裕がなければ取り組めないものだと思いますので、働き方改革というのは、全ての政策にちょうど串刺しする形で必要なものだと思っております。
それで、この間、一般質問のときの再質問で申し上げましたように、今、保護者の方も非常に、この教員の働き方改革というのは御理解してくださっております。ですから、この風潮を捉えて働き方改革、学校現場からも知恵をもらって進めていきたいと思います。ですから、これは決して矛盾するものではなくて両立できるものだと思っておりますので、そういった観点をもって目黒区の教育を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（２）令和２年度
教育行政運営方針（案）について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）令和２年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（３）令和２年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について報告を受けます。
○濵下
学校運営課長 それでは、令和２年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について御報告いたします。
令和２年度の区立幼稚園、こども園の園児募集ですけども、昨年１０月９日開催の本委員会で、４月の入園の募集について報告をした内容の結果でございまして、幼稚園とこども園の短時間は、１１月２８日、２９日の両日に各園で受付を行いまして、定員を超えた園は１２月５日に抽せんを実施、１月２１日に入園者を決定したところでございます。
また、こども園の中・長時間につきましては、子育て支援部保育課のほうで、各認可保育園と同様に利用調整を行いまして、２月７日に１次の結果発表がございまして、資料記載のとおり、全体の結果として本日は御報告をするものでございます。
資料を御覧いただきまして、項番の１が幼稚園、２がこども園の状況ですが、いずれも５歳児は持ち上がりの関係で募集はいたしておりません。
まず、１番のひがしやま幼稚園でございますが、こちらの４歳、定員３５人で募集をしてございますけども、今回の申込者数は、表の真ん中、太枠の計に記載のとおり１８人ということで、定員の約半分、前年度比１２人の減という状況でございました。
申込者が減った理由なんですけども、これは詳しくは分かりませんけども、過去ここまで減ったという状況はございませんでしたので、ここ数年の区内での保育園の需要、それから、昨年１０月から実施されてます幼児教育・保育の無償化、こういった影響があるのかなというふうには思ってございますけども、今後推移を見ていかないといけないというふうに思ってございます。
次に、項番２のこども園の２園ですが、まず、各園で受付をしました短時間の状況でございます。
初めに、３歳の短時間ですが、２園とも募集人員を超えた申込みがありましたので、１２月５日に抽せんを行いました。申込者数は前年度と比較すると、例えばみどりがおかこども園のほうは２０人減ってるという状況でございますので、理由については幼稚園と同じような状況があろうかというふうには思ってございます。
次に、４歳の短時間ですが、３歳からの持ち上がりを差し引きました９人をそれぞれ募集してございます。げっこうはらこども園は募集人員を超えた申込みがありまして、３歳同様に抽せんを行ってございます。ただ、一方、みどりがおかこども園については申込者が２人ということで、昨年と比較すると減っているという状況でございます。
なお、こども園の中・長時間でございますけども、資料の一番下、米印に記載のとおり、ほかの認可保育園と同様に、保育課の利用調整により受付・選考をしておりまして、第一希望園のみを記載しているところでございます。
次に裏面、２ページを御覧いただきまして、こちらは追加募集の状況でございます。
当初募集で定員に満たなかった園は、１月に追加募集を行いまして、１、ひがしやま幼稚園は２名の申込み、それからこども園、短時間のうち、げっこうはらこども園は辞退者が２名発生したことから追加募集を行ってますけども、みどりがおかこども園とともに追加の申込みはこの時点ではございませんでした。
最後、３ページですけども、各園の各５年間の申込状況を参考資料としてつけてございます。
上の表、ひがしやま幼稚園の４歳児を御覧いただきますと、過去５年間で今回のような申込み１８人というような状況はなかったということがお分かりいただけるかというふうに存じます。
私からの説明は以上です。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○たぞえ委員 済みません、全部に手を挙げようとか思ってるわけじゃなくて、普通に気になってるんですけど、ひがしやま幼稚園、本当に区民の方から、昔はすごい入れなかったのに、本当に今入れるのよと言われて、数字見ると本当にそうだなと思って、確かに今回の報告にある数字は驚きなんですけど、やっぱり経年変化見ると、申込者数がすごいじわじわじわじわ減っているところはあります。
おっしゃったように、幼児教育無償化と、あとほかの幼稚園でも集団で、ちょっと難しいかなというお子さんでもかなり受入れも進んでるように思っていて、なので、区立の幼稚園が担ってきた役割は分散化してるのかなといったような気もしています。
なんですけど、やっぱり区立の幼稚園はここだけなので、区立の幼稚園ならではの魅力というのがあるんであれば教えていただきたいんですけど。
○濵下
学校運営課長 区立幼稚園の魅力ということでございますが、現在１園ということで、過去には５園体制でやっていたものを、こども園ということで整理をしてきた状況がまずございます。
区立幼稚園につきましては、その幼児教育の時間、９時から２時までにおおむねなりますけども、その時間、こういったひがしやま幼稚園の立地ですとかそういった近くにある小・中学校との連携、そういったところを活用して、その魅力というものを伝えているところでございます。
４歳、５歳の２年保育ですけども、その前、プレの入園の子どもたちにもできるだけ多くのそういった幼児教育を体験していただいて、その後入っていただけるような取組もずっとこれまでしてございますし、そういった幼稚園の取組なんかにつきましては、ホームページ等も通じて周知をしてございます。そういったことでも、こういった状況で数がどんどん少なくはなっている状況ではございますけども、この地域、結構出入りが激しい。入る方もいれば、出ていかれる方も多いということで、そういった地域ではございますので、今年の１８人については推移は見守っていかないといけないかなと思いますけども、そういったひがしやま幼稚園の魅力については、様々な状況を捉えまして周知をしていくとともに、充実した円滑導入については、今後につきましてもやってまいりたいというふうには思ってございます。
以上です。
○
吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○いその副委員長 質問というか、どういうふうにするのかなと思って。みどりがおかこども園で、３歳の短期間で１５人募集してて、申込者数が１６人じゃないですか。全体で見ると余裕がありますよね、みどりがおかこども園として。この募集が１５人で申込み１６人ということは、１人じゃないですか。これはどうするの。
○濵下
学校運営課長 こども園の３歳児の定員でございますけども、こちらは条例で１５人ということで決まってございますので、今回申込みが１６人あったということ、これは抽せんをさせていただきました。抽せんの結果、当選された１５人を決めて、もう１人の方については補欠ということで、期限を区切って、辞退者が出れば、その方が繰上りの入園者となると、そういう状況でございます。
以上です。
○いその副委員長 確かに今の答弁は、条例でそのとおり進めたと思うんだよね。全体の運営の話で、受け入れる余裕というのはないの。余裕があった場合、そういう何か手だてみたいなのはないのかな。要は、１人補欠かもしれないけど、辞退者がいなかったら駄目なわけじゃないですか。１人でしょう。こういうところを何とかすくい上げてあげるということはできないのかという話を聞いてんだけど。
○濵下
学校運営課長 ただいまの御質疑でいきますと、みどりがおかこども園全体の枠で見れば、ほかの例えば中時間とか長時間に空きがあれば、全体の定員としては余裕があるというような状況が生まれる中での御質疑かなというふうに思います。ただ、この幼稚園、こども園の短時間、中時間、長時間の区切りにつきましては、定員自体を条例で決めている、その年齢の時間ごとの人数ということで決まっている。入所、入園の条件としては、あとは区民であること、これが条件でございますので、この枠の中で我々も、こういった状況も、１５人のところに１６人という、こういった状況もあろうかと思いますけども、ここはそういった条例等に基づいてしっかりやっていかざるを得ないなというような状況で取組をしてるところでございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（３）令和２年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）
新型コロナウイルス感染症に係る学校（園）の対応について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
吉野委員長 続きまして、（４）
新型コロナウイルス感染症に係る学校（園）の対応について報告を受けます。
○濵下
学校運営課長 それでは、
新型コロナウイルス感染症に係る学校（園）の対応について御報告いたします。
初めに、この
新型コロナウイルス感染症ですけども、昨年１２月以降の状況、御承知のとおりですけども、深刻な状況になってるということでございます。
状況は日々変化してございますので、国や東京都の対応に基づきまして、我々も学校（園）には、その都度周知をしてるところでございます。
資料を御覧いただきますと、１にこれまでの経過を書いてございまして、１点目につきましては、今御説明したように、国、東京都から通知があれば、その都度学校のほうにお伝えをして、学校のほうから必要に応じて教員、保護者のほうに周知をしているということでございます。
それから、丸の２点目、教育委員会といたしましても、国等の通知を受けまして、初めは中国からの帰国者への対応、これが対応の初めのほうございましたので、そういった基準等を示すなど行ってまいりましたけども、表に記載のとおり、教育委員会としては、第１報から６報まで６回通知をさせていただいてございまして、内容につきましては、主な内容に記載のとおり、指定感染症に２月に指定されましたので、その後、学校のほうでどのような対応ができるかということにつきまして、記載の内容のとおりさせていただいたところでございます。
ちょっと二、三御説明いたしますと、例えば、第２報の１月２９日の段階、この辺りから中国からの帰国の相談を発生してございましたので、当面の対応ということで、学校のほうには周知をしたところでございます。また、学校（園）で万が一感染者が発生した場合につきましては、これまでのＳＡＲＳですとか新型インフルエンザのときも対応してございますので、その例に基づいて基本的には臨時休業するというようなことは学校のほうにはお伝えをしてきた状況でございます。
ここに記載の状況につきまして学校に周知を図ったところですけども、資料２枚目、３枚目ですけども、こちら、保護者のほうに、１枚目の主な内容に記載をしている内容を周知したところでございます。
２枚目見ていただきますと、初めに、２月１４日に保護者に第１報として出した内容でございますが、記載のとおりでございます。
１番目として、中国から帰国したお子さんへの対応、教育委員会として、学校としてはこのように対応しますということをお伝えしてございます。
それから、２番目につきましては、学校で万が一感染が発生した場合の対応ということで、児童・生徒等は治癒するまで出席停止、学校については、状況に応じて臨時休業するということをお伝えさせていただきました。
その後、３番目、児童・生徒と同居する保護者、同居者いますので、そういう場合についても、子どもについては出席停止をするなどの対応を周知してございます。
裏面を御覧いただきまして、４番としては、教職員が感染した場合の対応、それから５番目は、通常の感染症の予防対策をしてくださいということ。
それから、真ん中の囲みのところですけども、こちら、文部科学大臣のメッセージということで、２段落目、また書き以降のところに書いてあります、新型コロナウイルスを理由としたいじめや偏見、こういったものは決して許されませんというようなこともきちっとお伝えをさせていただきました。
また、資料３枚目でございますけども、これは本日通知をする予定のものでございますけども、こちらにつきましては、１番として、基本的な感染症対策、学校（園）でもきちんとやりますけども、御家庭でもお願いをしますということ。
それから、２点目といたしまして、日々の健康管理、それから発熱とか風邪の症状がある場合についてですけども、丸の２番目、無理をせずに自宅で休養させてくださいというお願い。その場合の出欠の取扱い、４点目でございますけども、出席停止として扱うことができますと。この取扱いについては３月末まで行いまして、４月以降は改めてまた検討しますというようなこと。
それから、最後に、発熱等の症状が続く場合、目黒区でも帰国者・接触者相談センター、こちら開設してございますので、（１）、（２）にあるような症状がある場合は、きちっと相談をしてくださいというようなことも保護者にお伝えするために、こういう通知を発出させていただいてます。
今後でございますけども、新型コロナ感染症につきましては日々状況が変わってございます。昨日、国の基本方針が出てございますし、また、昨日、同じように文部科学省からは、児童・生徒等が発症した場合の対応ですとか、あと卒業式の開催等について考え方なども示されています。そのような状況、きちんと情報のほうを収集させていただきまして、
教育委員会としてもしっかり学校（園）に周知をして、区として、子どもたちの命、健康、安全を守るということを最優先とする観点から適切に対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
○
吉野委員長 ありがとうございました。
質疑ありますよね。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休憩）
○
吉野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
報告事項（４）
新型コロナウイルス感染症に係る学校（園）の対応についての質疑から受けます。
○西村委員 日々いろいろな新しい状況だったり情報だったりが入ってくる中で、やはりそれを小まめにチェックしながらいろいろ進めていただきたいんですけれども、２６日付でまた報告を保護者の皆様へという形で出るということで、こちらのほうも保護者の皆様への御協力というか、いろいろな対応というのも小まめにやってほしいと思っています。
児童・生徒ですとか教職員が、感染を疑われる場合などの対応についてというところで、教職員の方が、児童・生徒については出席停止扱いで、教職員の方については勤務不可という形で、この勤務不可というのだと、例えば評価ですとか給与とかに何か影響があるのかというところを確認させていただきたいと思います。なかなか、そこでもし何かがというと不安だと、言い出したくても言い出せないとかということもあるのかなと思います。
あと、児童・生徒がというところだと、実際に本当に風邪の症状がなくても、ちょっと危ないからといって親が休ませようかなというような判断もあるかと思うんですけども、そこも含めても出席停止になるのかなと思うんですが、出席停止の状況というのは、区として一元に管理をできているのかというところをお願いいたします。
あと、今、手洗いとかうがい、アルコール消毒が有効であるというふうに言われてますけれども、そういったマスクとか消毒薬というのは各学校とか園とかで十分に、不足をしていない状態なのかというところを確認いたします。
以上です。
○
竹花教育指導課長 教職員に関することなんですが、評価や給与には影響がございません。勤務不可ということで、学校には勤務しないで自宅にいるというものでございます。
以上でございます。
○濵下
学校運営課長 ２点目と３点目です。
２点目の児童・生徒等が、多少風邪の症状があるとか、ちょっと熱っぽいとかいう場合の出席停止ですけども、一応これは今回の２６日付の通知の２番ですかね、こちらに書かせていただいているとおり、丸の２つ目、無理をせずに自宅で療養ということで、そういった状況があれば万が一ということもありますので、保護者がそういった状況でお休みさせるということであれば、自宅で休養させて、そのときの取扱いは出席停止とすることができるということ、これは国のほうからも同じような通知が来てますので、それに沿って我々も同じように対応してるところです。
現時点で、このような対応をしてる学校の状況の把握ですけども、現時点ではまだ行っていないんですけども、必要に応じて、今後の状況にもよりますけども、そういうことが必要になったときには、把握するなりいろんな状況は考えていきたいというふうには思ってございます。
それから、２点目の手洗い等の感染症の予防対策ということでのマスク、消毒液ということです。基本的に学校のほうに行っていただけると、消毒液のほうは常に置いてある状況ではありますけども、今回の件で不足ということも考えられますので、１月の下旬に危機管理室のほうから、多少備蓄を学校のほうにということでお譲りいただきまして、各校マスクを５箱、それから消毒液を５本、今回の新型コロナウイルス対策用として学校のほうに置いているということでございまして、学校の中で状況に応じて使える状況には現時点ではあるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○西村委員 ありがとうございます。大体分かりました。
あと、電話相談のほうのちょっと問合せ状況というのが分かればお伺いしたいのと……、これは学校のみのではないわけですよね。ごめんなさい。
あと、今言われてるところで、イベントとか集会とかが自粛が広がっているというところの中で、一番大きな学校行事で３月に卒業式、また４月に入学式とございますけれども、そういったところの対応としては、今の現時点ではどのようにお考えでしょうか。
○
竹花教育指導課長 現時点の考え方としては、卒業式等については、参加者が特定できるものであるということから、基本的には実施する方向ではございます。その際に参加者に際して、事前の周知ということで発熱等の風邪の症状が見られるときは来校を控えると。また、せきエチケットや手洗いの励行、会場入り口にはアルコールの消毒液の設置、あと実施場所の清掃やアルコール消毒、また小まめな換気の実施ということで今のところは予定しておりますが、現在、文部科学省のほうから事務連絡として通知が来ておりまして、内容としては、学校の卒業式、入学式の開催に関する考え方というものが、２月２５日時点での考え方ということで通知が来ているところでございます。この中で、実施するときの開催の方式の工夫をすることの例として、参加者の人数を抑えることとか、あと会場の椅子の間隔を空けて参加者間のスペースを確保するとか様々書いてあるんですが、こういった通知も来ましたので、この通知を踏まえてこちらでしっかり検討して各学校には対策を十分に取るように周知をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西村委員 ありがとうございます。
今、インターネットの普及で、感染症とかの情報というのが、一般の中でもデマも含めて巡ることが考えられるんですけども、例えば目黒区でもし学校関係、生徒あるいは教職員の中で発生したという場合にはどういうふうに、もし本当に発生した場合にはどういうふうに対応していこうというのは、あらかじめある程度、多分スピード感というのがすごく大事だと思うんです。何か変なことが回る前に、やっぱり行政だとか医療機関のほうで正式な発表を公表していくというのが大切だと思うんですけれども、その会議といいますか、そういった場合の対応というのはどの程度進められているでしょうか。
以上です。
○濵下
学校運営課長 まず、万が一、学校、園において児童・生徒、それから教職員、そういったところから感染が発生した場合ですけども、こちらにも書かせていただいてるとおり、基本的には感染が発生した場合は、教育委員会としては学校は臨時休業、これは法令に基づいて臨時休業するということはもちろん考えてございます。そのように迅速に対応しないといけないというふうに思ってございます。
ただ、その情報をどういった形で我々教育委員会、それから学校現場も含めて保護者からの申出ですとか、いろんな状況で情報があって、我々も把握しながらやる、それから保健所からの情報提供、そういったことも考えられますので、そういった状況を一つ一つきちっと把握をした上で、確認した上できちっとしたそういった臨時休業の判断、それから必要に応じた保護者への周知、子どもへの対応、学校の中でも学校医がおりますので、そういった中で子どもへの対応、学校での対応をどういうふうに図っていくかということについて、きちっと対応していかないといけないと思いますので、そういったふうに
教育委員会としても思ってございます。
以上でございます。
○西村委員 各学校だと学校長の判断というのがいろいろ出てくるかと思うんですけれども、やはり全国の中でも自治体によって対応というか公表の内容が違ったりとか、そういったばらつきがあると思うんですが、例えば目黒区の卒業式のやり方ですとか、各学校の采配があるとは思うんですけれども、目黒区として何か統一をしていくのか、それとも学校に任せていくのかといったところでは、どのようにお考えでしょうか。
○
竹花教育指導課長 昨日の２５日時点での文部科学省の通知というものが来ておりますので、これを参考にしながら区として統一してやっておかなくちゃいけない部分、そしてまた学校それぞれの判断でやらなくちゃいけない部分、そういったものを整理した上で学校に周知をしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○武藤委員 今、学校のほうに通知はありますけども、新型コロナ感染症対応ということで、まず教職員の場合として、湖北省からの帰国者、また在住の方の接触となった場合、また中国本土から帰ってきた場合、こういった教職員に対して調査的なものというのはされてらっしゃるんでしょうか。
それと、先ほど学校のほうにマスクが５箱と、１箱何枚ぐらいマスクが入っているのかお分かりでしょうか。
○
竹花教育指導課長 教職員に関しましての調査といいますか、この通知を発出した時点で、こういった方がいる場合は必ず教育指導課のほうに連絡を下さいということで周知をしております。今のところそういった連絡はございません。
○濵下
学校運営課長 先般、学校のほうにお配りしたマスクは、１箱何枚入りかということですけども、５０枚入りで、それを５箱学校のほうには届けてございます。
以上です。
○武藤委員 ありがとうございます。
マスクなんですけども、ここで区のホームページでは、せきエチケットを守りましょう、せきやくしゃみが出る場合は必ずマスクをしましょう、マスクのない状態でせきやくしゃみをする場合は口と鼻をティシュなどで覆いましょう、こういうふうに書いてあるんですね。
保護者からの御相談というか、あったんですけども、学校の先生はマスクを常時するんですか、しないんですかみたいな質問があったんですね。実際、そういった場合、今現状としては、それは推奨されてるか、してないのかというのはちょっと確認させていただきたいのと、あと、保護者の皆様に出す新型コロナウイルスの感染症の対策についての第２報ですけども、これは要するに学校ではこういうふうに、子どもたちに対してアルコール消毒とかいろいろやってますよ、ですので御家庭の中でもこういったことをしてくださいというふうに書いてあるならば、学校の職員もこういうふうに対策をしてますよと載せたほうが、保護者の方のほうはちょっと安心するんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
竹花教育指導課長 教職員につきましても、こちらの児童・生徒と同じように手洗い、アルコール消毒、せきエチケットなどの対応を十分に行うようにということでございます。
マスクについて、全員がやってるかということにつきましては、こちらでは把握はしておりませんが、そういった症状がある場合はマスクをしてやっていく、マスクをして他者に感染させないようにということが前提になるかと思います。
○濵下
学校運営課長 ２点目の保護者通知の中に、今の教職員がマスクをつけてるというような状況もお知らせということでございますけども、そういったことに関して、今回通知には載ってはございませんけども、もちろんそれは学校のほうからいろんな機会を通じて保護者のほうにはお伝えできると思いますので、学校のほうからそういったこともお伝えする。また、この後、状況に応じては、また第３報、第４報と保護者への通知というのは考えていかないといけないと思いますので、その中で載せていく、そのような対応は図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○橋本委員 ２点伺います。
１点目が、今テレビ等では、ちょっと熱があるからといってすぐに病院に行くというふうなところではなくて、可能性があるだけであれば病院への診療を控えよというふうな形で報道がなされていますが、こういった状況ですと、熱がある子が休みましたと、そういった状況では本当にかかっているのかどうか見えにくい状況になると思います。例えば、熱があって欠席をして、それで出席停止として扱われたお子さんが、１クラスで１０人とか人数が多くなった場合には、通常のインフルエンザなどのときと同じように学級閉鎖等の対応をするのかどうか、これが１点目です。
２点目なんですけれども、マスクやアルコールに関しては、店頭でもほとんど品切れが続いているというふうな状態ですし、足りなくなってしまう可能性はないのか。特にアルコールに関しては、数が具体的に見えるわけではないと思うんですけれども、この備蓄状況と、それから使われているペースはいかがなのかお聞かせください。
○濵下
学校運営課長 まず１点目でございます。児童・生徒が風邪の症状があって、熱もあってお休みをした場合、そういったお子さんが１０人とか１５人とか増えていって、インフルエンザと同じような状況になった場合ですけども、これは学校長の判断でそういった感染症の蔓延の防止、そういった観点から学級閉鎖、学年閉鎖等を行いますので、そこは学校ごとにその状況を見て、学校長が学校医とも相談しながら判断をするということになりますので、委員がおっしゃるような状況が発生すれば学級閉鎖はあり得るというところでございます。
また、２点目のマスクとアルコールの学校の状況ですけども、今どれぐらい学校ごとにアルコールがあって、マスクがあってというところまでは、今把握はしていないんですけども、先月１月末にお配りさせていただいてはいるところでございます。
基本的には、学校長がそういった学校で使う備品、ほかのものを含めて、基本的には足りないものは用意をするということでございますので、そういった必要な支援については、我々がやっていきます。ただ、基本的にマスク、教職員もそうですけども、御自身で御用意いただくというのが前提でございますので、こちらのマスクは児童に毎日どうぞというふうに配るということではなくて、万が一の状況が発生した場合に、子どもにマスクをさせる必要があると、そういうときのための予備でございますので、そういった学校の状況の把握はしていきながら、必要に応じて予算的な面も含めて支援のほうはしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○橋本委員 では、２点目のところに関して再度伺います。
マスクはできるだけ個人でということは分かりました。
アルコールについては、こちらもかなり確保しにくい状況だと思うんですけれども、各学校になるにせよ、区でするにしても、確保する方法、どこから確保していくのか、その当てはどれだけあるのかお伺いします。
○濵下
学校運営課長 アルコール消毒液等の確保ということでございますけども、まちの中を見てもほとんど売ってない状況もございますので、なかなかこれから確保するのは難しいかなというふうに思ってございます。
ただ、学校のほうでの備蓄の活用をしながら、どういった形でそれが確保できるかということについて、我々もアンテナを高く張って、ふだんは学校のほうで調達をしているところですけども、そういった情報も我々は入れながら、そういったところは学校で、そういった心配な状態にならないような対応、対策については図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○芋川委員 先日、政府のほうから文部科学省を通じて発表されています感染症対策の基本方針、これにのっとって教育現場で絞って２点、ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、今や、もう本当にニュースとか社会現象になっている中で、区民のほうがむしろ、より気をつけているような現状が見られる上で、特に学校に対して、主に２点、今回基本方針であったと思うんですけど、１つは学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の云々に関して、都道府県と、ここに関しての連携ですね。これは再度、どういった流れで実際に都から連絡がどういうふうに入るかというのを確認させていただきたいのが１つあります。
もう一つは、中国から一時帰国した児童・生徒等へ学校の受入支援と、いじめに対する防止等に必要な取組、いじめの件に関しては、先ほどちょっと保護者の方に文面等でお伝えしてることはあると思うんですけど、実際に中国から一時帰国されていて、児童・生徒で受入れとかというのはあるのかどうかとか、またはその対応ってどういうふうに考えてるか。以上２点、聞かせてください。
○濵下
学校運営課長 まず１点目、国の基本方針を受けた学校での対応ということでございますけども、確かに基本方針のほうに書かれております学校の感染対策の方針の提示、こちらのことですけども、この基本方針を受けまして、昨日、東京都のほうから文部科学省が発出した感染症が発生した場合の対応ということで、そういった通知が区のほうには、各自治体のほうには届いてるという状況でございます。
この基本方針を受けまして、国のほうで学校における対応ということで、今回９項目新たに国のほうからこういう対応を取ってくださいというようなことが示されてます。示された内容については、今回資料に記載してます我々のほうから学校に周知してる内容に沿ったものになってございますので、区については、これまでの区が出した方針に基づいて対応していくという状況でございますので、こういった国の通知につきましては、都を通じてこういった形で日々区のほうにもまいりますので、その都度内容をきちっと精査して、学校にはきちっと伝えているという状況でございます。
それから、２点目、中国等からの帰国した方へのお話でございますけども、本日の資料の２枚目、２月１４日付の保護者への通知の１番のところに、中国本土から帰国をしたお子さんの対応ということで書かせていただいてます。この通知を出した当時は、中国、最初は湖北省だったのが、浙江省なども加えられていた状況もございましたので、もちろんそういった感染がたくさん発生してる地域からもし帰国する方がいれば、もちろん１４日間は学校に来ないでくださいと、そういう要請をしていたところでございます。
また一方、それ以外の中国の地域、例えば香港ですとか上海ですとか、そういった現地の日本人学校、そういったところも閉鎖をされているという情報もございましたので、一時的に日本に御帰国をされるお子さんもいらっしゃいました。そういった方々については、この通知の丸の２つ目になると思うんですけども、発熱の状況、風邪の症状がないかというようなことを確認してください、もしある場合は１４日間の登校は控えてくださいということをお願いしてまいりました。
そういったことに加えまして、今度は囲みのところに書いてある②のところですけども、湖北省以外から帰国された方で症状がない方におかれましても、これはお願いという形でございますけども、症状は今なくても、その間に発症するという可能性もゼロじゃないということも考えられますので、これは学校のほうから自宅待機をお願いしてきたという状況がございます。
こういったお願いを保護者の方が御理解いただいて、保護者の判断でお休みを１４日間されるというケースも幾つかございましたので、そういった形で学校のほうでは帰国のお子さんがあった場合、丁寧に状況を聴いて、これまでも数十件対応はございましたけども、きちっと対応してきたというところでございます。
以上です。
今の発言で一部訂正します。
数十件と申し上げましたが、十数件の間違いでございます。
以上です。
○芋川委員 ありがとうございます。
ちょっとそこを踏まえて１つ質問をしたいのが、トップダウンで都のほうが指針を決めて、それを区にということがあるんですけれども、やはり実際に学校等に通わせてる保護者の方々も、やっぱり不安が一番だと思うんですよね。その中で、しっかりと毅然に対応していかなければいけないのと、と言ってる間に刻一刻と、電車はやっぱり危ないなとか、イベントはこれだけちまたの中で中止していく等という形で、できるだけ外に出なくてもいいのであれば出したくないという気持ちもあるかと思うんです。
その中で、例えば今回、出席停止等にした場合というのは、これは前段階として、症状が見られるときは無理をせず自宅で休養してくださいという自己判断の位置づけだと思うんですけれども、その判断というのは、もう保護者に委ねられているということで、中には、じゃあ症状といってもちょっとあれだけれども、心配だから学校に行かせないほうがいいと判断した場合は、同様にこれが適用されるのかどうか、またはそういう裁量が区のほうにあるのかどうかという、そういった自由度も確認したいんですけれども、お願いいたします。
以上です。
○濵下
学校運営課長 今の児童等が発熱とか風邪の症状があった場合、これは委員おっしゃいますように、お子さんの状況を見て保護者の方が学校のほうに連絡をし、そういう判断をされてお休みをするというようなケースであれば、出席停止の措置を取ることができる、これは国のほうからも同じように通知が来てますので、それに沿った対応をしているということでございます。
ただ、一方で、その感染症の予防といいますか対策といいますか、症状はないけども、委員おっしゃいますように、ちょっと心配だという方も中にはいらっしゃいますので、そういった場合は、保護者がそういった感染症の対策、蔓延のために保護者の判断で子どもを登校させないというふうに判断した場合については、学校長が認める期間については出席停止とすることができるというふうな規定になってございますので、もしそういう申出があれば、学校のほうでそのように対応するというふうに認識をしてございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
○白川委員 昨日の文部科学省の事務連絡を受けてなんですけれども、目黒区の対応方針を２点伺いたいと思います。
１点目が、ここにも事務連絡の７番にあります出席停止になった場合の補充のための授業と家庭学習の部分なんですけども、区ではどのような方向で考えておられるのかというところと、あとまた８番、臨時休業、出席停止のときの給食費の取扱いに関して、目黒区の方向性を伺いたいと思います。お願いいたします。
○
竹花教育指導課長 臨時休業等によって授業が行えなかった場合に、家庭学習をするという件につきましてですが、以前、新型インフルエンザが発生したときも同様のことがございまして、そのときには、学校が休みになる期間、学級閉鎖、学年閉鎖等の期間における、どういった家庭学習をすればいいのか、そういった課題を、保護者を通じて子どもたちに提示したという経緯がございますので、そういったことも踏まえながら今後適切に家庭学習が行えるようにしていきたいというふうに思ってございます。
○濵下
学校運営課長 ２点目の給食のキャンセルに係る部分でございますけども、今回国のほうからもこういった通知は出てございますので、区としても今回の件で児童・生徒が長期に休むというような状況があれば、こういった通知を踏まえて適切に対応したいというふうに思ってございます。
以上です。
○
吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉野委員長 ないようですので、（４）
新型コロナウイルス感染症に係る学校（園）の対応についてを終わります。
本日は、以上で報告事項を終わります。
残りの報告事項、情報提供、資料配付については、明日２７日木曜日の委員会にて行います。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○
吉野委員長 次に、その他（１）次回の委員会開催について、２月２７日木曜日午前１０時から開会いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...