目黒区議会 2019-04-10
平成31年都市環境委員会（ 4月10日）
平成31年
都市環境委員会（ 4月10日）
都市環境委員会
１ 日 時 平成３１年４月１０日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時３２分
２ 場 所 第三委員会室
３ 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 小 林 かなこ
（８名）委 員 山 本 ひろこ 委 員 川 原 のぶあき
委 員 佐 藤 ゆたか 委 員 青 木 早 苗
委 員 森 美 彦 委 員 田 島 けんじ
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 鈴 木 副区長 中 澤
都市整備部長 次に、水色の枠で示しております土地・建物利用の現状につきましては、飲食店を中心とした商業集積が進んでおりまして、商店街の周辺は低層と中層の建物が混在する地域がございます。そしてまた、その周辺部に良好な低層住宅地が広がっているという状況でございます。
駒沢通り沿いは建物用途が複合化、いろいろな用途が混在している市街地となっていることが挙げられまして、資料の中ほどから右側に示しました課題といたしましては、日常的な生活や活動の拠点の形成あるいは商店街や
駒沢通り沿い、住宅地などに関しまして、環境の変化に対するそれぞれの対応や誘導等が課題として挙げられると思います。
次に、赤色で示しております交通環境の現状といたしまして、祐天寺駅は、電車やバスという公共交通の利用環境が非常によいということが挙げられます。また、駅前広場やバス通りとなっております商店街の安全性や狭隘道路が多いということ、それから一部道路への通過交通の流入が見られている現状がございます。
課題といたしましては、バス通りなどの安全性の確保、駅の改修にあわせた駅前広場の検討などが挙げられると思われます。
次に、緑色で示したみどり・公園・景観の現状でございます。
この地域は、みどり豊かで閑静な住宅地である一方、地区全体ではみどりは少なく、まとまったみどりといいますと祐天寺、お寺ですね、それから田切公園など点在をしている状況です。坂のある街並みが形成されているほか、新しい店舗や看板、空き店舗などによる景観の変化が生じている状況がございます。
課題としましては、街並みや地形などの特徴を生かした街づくり、地域の名称であります祐天寺など地域の資源や公園などの活用、みどりの保全と創出などが挙げられます。
次に、紫色で示しました安全・安心、
コミュニティーの面の現状でございますが、木造住宅が密集している地域の延焼の危険性や駒沢通りの防災機能あるいはブロック塀の対応など災害対策が求められているほか、まちの変化に伴うマナーの変化への危惧、不安ですとか
バリアフリー対応など、安心して暮らせる環境づくり、それから地域活動の担い手不足などが挙げられ、課題といたしまして、地域の防災機能の強化、
バリアフリー対応等の歩行環境の改善、それから高齢化や居住者の変化に応じた
コミュニティーのあり方の検討などを課題として挙げております。
続きまして、概要版を１枚めくっていただきまして、２枚目をごらんください。
祐天寺駅周辺地区の将来像といたしまして、多様な歴史と文化が交流・調和・創造する誰もが住み続けられる安全・安心な街、祐天寺としてございます。
街づくりの目標を４つ設定をいたしまして、それぞれに方向性を示しております。
目標１ですが、新旧さまざまな店舗の集積による活力があり、安全で暮らしやすい居住環境が確保された街として、商店街の活性化や暮らしやすい住環境の維持や創出、安全な街の形成という方向性を示し、右側に記載のような内容を示しております。
目標２は、安全で快適に移動できる街といたしまして、
主要生活道路を中心とした地区内の交通の円滑化と安全な歩行環境の確保、地域の顔としての駅前広場のあり方の検討、自転車と共存する街づくりへの対応を挙げております。こちらを方向性といたしまして記載のような内容を示してございます。
目標３につきましては、地域資源を活用した歩いて楽しめる街とし、魅力ある街並み景観の形成、みどりの保全・創出と魅力ある散歩道等の形成を方向性といたしまして内容を示しております。
目標４は、豊かな
地域コミュニティーに育まれる街として、住民が主体となった街づくりの実現、多様な主体が交流する街づくりの展開を方向性としてその内容を示しております。
最後に、街づくりの進め方といたしまして、右側ですが、区民、事業者、区のそれぞれの役割をお示しし、それぞれ役割に応じて連携しながら取り組んでいくこととしております。
以上が構想の主な内容でございます。
それでは、表文にお戻りいただきまして、裏面、６、目標年次でございますが、目標年次は
整備構想策定時の平成３１年度から１０年間といたしまして、必要に応じおおむね５年で見直していくこととしております。
７の今後の予定につきましては、本日、御報告後、明日から
パブリックコメントを区報、
ホームページ等で、
あとニュースレターを配付いたしまして行っていく予定でございます。こちらは連休を挟みますので、５月２１日までと考えてます。
この後、５月８日に地域の説明会を行いまして、７月には整備構想を策定、整備方針は令和２年３月に策定をいたしまして、令和２年度、整備計画の策定を予定しております。
御説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 祐天寺駅
周辺地区整備構想素案ということで、駅周辺にこの整備構想がないのはあと祐天寺と駒場だけだという状況になりました。
で、２の現状と課題のところの３行目、市街地の燃えにくさをあらわす指標の不燃領域率で見ると祐天寺一丁目が４８．８％、
上目黒四丁目が５０．７％、これはもう目標とする数字からすると相当低いんですけれども、丁目ごとに不燃領域率を８８丁目全部データをとってるとすると、このあたりの５０％前後というのは目黒区全体ではどういうレベルに該当するんでしょうか。
それから、ちなみに、最高丁目と最低丁目がわかればお聞きします。
それから、２点目は、
街づくり懇談会についてなんですけど、昨年９月に公募をしました。３人から５人と言ってたんですけど、結局３人公募したと思うんですが、その募集結果、応募状況等はいかがでしょうか。それから、開催状況。
それから、
ホームページは立ち上げて既に住民参加の街づくりでこの
周辺整備構想づくりが進められているのかどうか、そのあたりをお聞きします。
３点目なんですけど、
業務委託内容についてです。
素案をつくる過程でいろんな調査事項を報告書にまとめてると思うんですけど、報告書についてはどういう状況でしょうか。議会には示していただけないんでしょうか。
○
櫻田都市整備課長 まず１点目、公募区民の状況でございますが、７人の応募がございまして、３人の方に御参加いただいております。開催状況ですが、懇談会を５回開催しております。
それから、不燃領域率のこの祐天寺一丁目と
上目黒四丁目はどのランクかということでございますが、祐天寺一丁目が一番下でございまして、
上目黒四丁目が下から２番目という状況でございます。一番高いのは大橋一丁目というデータがございます。
それから、３点目、
コンサルタントの委託契約についてでございます。
こうした懇談会の運営ですとかこういった報告、その取りまとめということになってまいりますが、通常、委託の
報告書そのものを、ちょっとこれ、契約の形になりますが、委員会でお示しすることはないと思うのですが、まとまった構想の中で、例えばこういった現状の分析ですとか、人口・世帯等の現状、課題の分析、データ集め、こういったところを委託で行っているといったところでございます。
済みません、以上でございます。
○森委員 １点目の不燃領域率についてです。
８８丁目の中で最低の不燃領域率が祐天寺一丁目、下から２番目が
上目黒四丁目だということがわかりました。
ちなみに、一番高いのが大橋一丁目だということなんですが、ジャンクションや大橋再開発の関係で相当数が泣きの涙で立ち退いたという状況がありますので、そういったことを考えますと、どのように現状から出発して街づくりを、地震に強い街づくり、災害に強い街づくりを進めていくかっていうのが課題になってると思います。とりわけ、非常に低い不燃領域率の街がこの５００メートル圏にあるということは大きな課題であると認識します。
ぜひともそのためにも街の人の立場に寄り添った整備構想、方針、計画等をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
その一環としての
街づくり懇談会についてです。
公募した結果、７人が応募して、３人枠をあらかじめはめましたので、４人が落選と。この議会には、３人から５人って最初言われてたんで、何で少ないほうの３人にしたのかなと。７人もいたんだったら５人にしてもよかったんじゃないかというふうに思うんですけど、そのあたりの経緯をお尋ねします。
開催努力は５回ということなんですけども、やはり住民参加の街づくり、住民自治に向けた住民自治の確立を目指し、基本構想の理念として掲げている当区においてやはりそれを貫いていくということは大事だと思ってます。できるだけ情報については動きを皆さんに知らしていくという点で、ニュースとか、
ホームページとかはとても大事だと思っています。
ホームページについてお聞きしたんですけど、お答えなかったんで、改めてお聞きします。
それから、３点目の委託業務内容についてです。
コンサル、一定の額の、多額なと言っていいんですかね、予算を計上してお願いしているわけですから、その調査情報、データについては区民にお知らせするというのが大事です。
例えば、
住宅マスタープラン策定の過程では基礎調査のほとんどを公開していますので、情報はわかってます。区民もわかる状況にあります。
そういう意味で、できるだけ、きょう素案に一部入ってますけども、やはり重要な情報についてはオープンにすべきだと思うんですが。いかがでしょうか。
以上。
○
櫻田都市整備課長 まず地域の立場に寄り添った街づくりということで、
街づくり懇談会の中の公募区民の数の考え方ということでございます。
こちら、祐天寺の駅周辺地区の
整備構想策定ということで、
街づくり懇談会のメンバー、構成といたしましては、町会、住区住民会議の方、商店街の方、あと小・中・高校、幼稚園の方、事業者の方と、それぞれちょっと代表という形で御参加をいただいております。
公募区民の方、３名か５名かというあたりでございますけれども、このあたり、やはりいろいろなさまざまな御意見ございますので、バランスを考えてこうした構成にしたというふうに聞いてございます。
それから、
まちづくりニュースレターと
ホームページにつきましては、今回のこの
整備構想素案のパブコメをとる関係で、あしたから
ホームページに出してまいります。これまでの経過を
ホームページには出してはいない。こちらはやはり地域がちょっと限定されてるということもございまして、その扱いに、ほかの計画も一緒なんですが、しているという扱いでございます。
それから、
コンサルタントへの調査データでございますけれども、こちら、通常の契約で、さまざまな
コンサルタントと委託契約してますけれども、この契約の事項を例えば幾らで契約したとか、そういったのは一覧で出ているのかと思いますけれども、こちらの地区の
整備構想づくりにつきましては、ちょっとほかとのバランスを見ながら検討してまいりたいと思います。
失礼いたしました。答弁漏れがございました。
不燃領域率の低いところをどのようにしていくかといったところでございますが、今後どういった進め方、改善していくための方法があるのかということを、今後地域の皆様の御意見も聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○
中澤都市整備部長 委託報告書の関係でちょっと補足をさせていただきたいと思います。
委員がおっしゃってる委託報告書、これは私どもも求めて、仕様書に書いてますのは、これは検査用で、どういうものをやったかということで、ちゃんとした業務を執行したかということを確認するための報告書でございます。
今お出ししてるのは、これは重要な部分をしっかりと整理をしたものが素案でございますので、もし、そのデータ等で足らなければ、それは資料編につけるとか、そういうことはできるかと思います。
いずれにしても、これからパブコメをいたしますので、御意見いただければと存じます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○川原委員 １点だけ、説明会の実施なんですけど、より多くの地域の皆さんの声を拾っていただくという意味で、知っていただくことが大事だと思ってまして、毎回各整備構想の中で説明会を開いていただいてると思うんですけど、今回１０連休も多分挟んで、明けの５月８日水曜日になってるんですが、何だか平日だと参加者も少ないのかなというふうに考えられるので、そういった土日といったような対応とか、この８日も場所とか日時というか、時間とかがわからないんで、もしあれでしたら教えていただければと思います。
以上です。
○
櫻田都市整備課長 説明会の日時でございますけれども、５月８日水曜日の夜の７時から８時半まで、大勢来ていただきたいということがございまして、上目黒住区センターの
レクリエーションホールにて行います。きょうこちらの委員会へ報告しまして、週明けから
まちづくりニュースを付近の、この５００メーターの円の中の方々に戸別配付、１万３，０００部お配りをしまして、そういった周知も行ってまいります。委員さんにもお配りしたいと思います。
以上でございます。
○川原委員 ありがとうございます。
５００メーター圏内で１万３，０００部ということで、たくさんの方になるべく参加いただけるような工夫はされてると思うんですが、１回だけですか。中目黒の方はたしか２回ぐらいやってたんじゃないかなと思うんですけど、その辺再度お聞きしたいと思います。
○
櫻田都市整備課長 こちらは構想の、今、素案の段階では１回ということを想定はしております。あとは区報、
ホームページ等でＰＲをしてまいります。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（３）祐天寺駅
周辺地区整備構想素案についてを終わります。
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【報告事項】（４）平成３１年度の不燃化特区における助成事業等について
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○吉野委員長 続きまして、（４）平成３１年度の不燃化特区における助成事業等について報告を受けます。
○林
木密地域整備課長 それでは、私から、平成３１年度の不燃化特区における助成事業等について御報告いたします。これは、例年この時期に御報告差し上げているものでございます。
では、お手元の資料に沿って説明させていただきます。
まず、１の経緯でございます。
東京都では、防災都市づくり推進計画を定めております。その中では、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を整備地域として指定するとともに、木密地域不燃化１０年プロジェクトにおける不燃化推進特定整備地区、略して不燃化特区と呼んでおりますが、この不燃化特区を重点整備地域に指定し、事業を集中的に実施し、不燃領域率を７０％以上とすることとしております。
さらに、地域の防災性向上に大きな効果が見込まれる都市計画道路を特定整備路線に選定し、平成３２年度までに全線整備することとしております。
目黒区におきましては、原町一丁目・洗足一丁目地区及び目黒本町五丁目地区の２つの地区が不燃化特区として指定されており、平成２６年から東京都の不燃化特区制度を活用した助成事業を実施し、不燃化の促進を図っております。
また、不燃化特区内にある都市計画道路補助４６号線は特定整備路線として指定されており、東京都が整備を進めているところでございます。
区は、東京都と連携して道路整備と一体的に進める街づくりを行っており、地区計画の策定、都市防災不燃化促進事業の導入、防災街区整備事業による建物の共同化の促進、小規模な共同化や個別の建てかえ等に関する助成等の建てかえ支援を行うことにより、沿道の建築物の不燃化を促進して、延焼遮断帯の形成を進めているものでございます。
次に、２の木密地域内における主な建てかえ助成の事業内容及び実施区域についてでございます。
事業内容といたしましては、表のとおりでございまして、①の不燃化特区助成事業につきましては平成３２年度まで、②の都市防災不燃化促進事業のうち、目黒本町五丁目地区につきましては今年度までが助成期間となっております。
事業の実施区域でございますが、下の図の実施区域のとおりでございます。太い線で囲った部分は①の不燃化特区の助成事業の区域となっておりまして、左下の部分が原町一丁目・洗足一丁目地区、右上の部分が目黒本町五丁目地区でございます。
②の斜め格子の部分は、補助４６号線の沿道両側３０メートルの部分で、都市防災不燃化促進事業の助成により延焼遮断帯の形成を図っている区域でございます。
助成事業等の概要につきましては、ページをめくっていただきまして、３－１の表のとおりでございます。
不燃化特区助成事業は、主なものといたしまして、不燃化まちづくり専門家派遣、戸建て建てかえ費助成、老朽建築物除却費助成などがございます。また、都市防災不燃化促進事業は、一般建築費助成を基本といたしまして、建てかえの条件によってごらんの各助成が加算される場合があるものでございます。
こうした助成につきましては、区では、添付してございます資料１、資料２のようなパンフレットを作成しておりまして、区民の方に配布し、事業の周知に努めているものでございます。
次に、助成事業の実績についてでございます。
３ページの３－２、助成事業等の実績をごらんください。
（１）の不燃化特区につきましては表のとおりでございます。
表の右側の不燃領域率の３０年度に数値が入っておりませんが、これは東京都で算出しているのですが、毎年算出しているわけではないので、入っていない状況でございます。
どちらの地区につきましても、毎年一定程度の建てかえ及び除却の実績がございますので、助成件数の伸び等から推測いたしまして、不燃領域率の数値は上昇しているものと考えております。
また、その下の表にまいりまして、２９年度からは、まちづくり
コンサルタント派遣を行っております。２９年度は過去の個別訪問において建てかえ意向のあった方を対象といたしまして実施いたしましたが、３０年度につきましては建てかえ意向のなかった方について再度個別訪問を行い、建てかえプランや概算見積りを提案したものでございます。
そうした理由から、３０年度は２９年度に比べて個別訪問の件数が多い割にプラン作成の件数及び建てかえにつながった実績の数値が低くなっているものでございます。
次に、（２）の都市防災不燃化促進事業の実績でございます。
ページの一番下の原町一丁目・洗足一丁目地区は、２９年度に比べて個別建てかえの建てかえ助成件数がふえております。
一方、その上の表の目黒本町五丁目地区につきましては、２９年度の半分程度の実績となっております。これは、目黒本町五丁目地区につきましては、補助４６号線が３０年度から工事に入っておりまして、沿道の建てかえが収束してきているためと考えております。
いずれの地区につきましても建てかえは進んでおり、不燃化率は着実に上昇しております。
また、原町一丁目・洗足一丁目地区につきましては、今後、道路事業の用地買収等がさらに進み、道路事業の進捗とともに建てかえ件数及び不燃化率についても伸びていくものと考えております。
次に、めくっていただきまして、４ページ、４の補助４６号線沿道まちづくりについてでございます。
木密地域不燃化１０年プロジェクトでは、補助４６号線のうち、目黒本町五丁目地区と原町一丁目・洗足一丁目地区の２路線、これを特定整備路線として指定しております。
（１）の目黒本町五丁目地区につきましては、平成２１年に事業認可を受け、東京都により事業が進められております。区は、平成２２年に地区計画を決定し、都市防災不燃化促進事業を開始するとともに、生活再建の支援等を行い、目黒本町五丁目２４番地区におきましては、区内初の防災街区整備事業による共同化を実施いたしました。
また、（２）の原町一丁目・洗足一丁目地区につきましては、平成２７年に事業認可を受け、東京都が事業を進めております。区は、平成２７年に地区計画を策定し、２８年に都市防災不燃化事業を開始いたしました。あわせて、沿道まちづくりといたしまして、個別建てかえの相談会、近隣勉強会を開催しております。３０年度は初めて東京都との共催で不燃化セミナーといたしまして、落語で学べる相続・遺言・後見というものを実施いたしました。
こうした街づくりへの支援の内容につきましては、沿道住民に配付している
まちづくりニュース及び東京都目黒区からのお知らせを資料３、資料４として添付してございますので、後ほどごらんください。
最後に、５の今後の取り組みについてでございます。
平成２９年度から実施しております、まちづくり
コンサルタント派遣につきましては、これまで建てかえにつながったものが６件、建てかえにつながりそうな具体的な相談を受けたものが１件あるなど一定の効果が見られることから、個別訪問の区域を変えまして３１年度も引き続き実施し、不燃化建築物への建てかえのさらなる促進を図ってまいります。
不燃化特区助成事業及び目黒本町五丁目地区の都市防災不燃化促進事業も間もなく事業期間が終了となりますので、区民の方々への制度の案内についてさらなる周知を図っていくよう努めるとともに、補助４６号線沿道の生活再建や共同化等に向けた相談会、勉強会等につきましても、地権者の方々の御意向を踏まえながら適宜開催していく予定でございます。
説明につきましては以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 非常に不燃化促進が求められている地域、防災上危険な地域ということで事業が進められております。
１点目は全戸訪問についてです。
以前、個別訪問を全戸やったことがありました。そのときの会えた率と会えなかった率がデータに残ってると思うんですけども、会えなかったところはその後も、たしかずっと行って、この地域、全戸は何％ぐらい面談できたんでしょうか。
それで、今の御報告の中で、そのうち建てかえ意向があるお宅の件数も出てましたよね、ここに。それで、さらに建てかえ意向がなかったところも改めて訪問しているというお話がありましたけども、そこはどういう数と方針とスケジュールで進めているんでしょうか。
それから、２点目は、事業終了後のことです。どうなるのかっていう見通しは既に出されているんでしょうか。
かつて、私が心配していた祐天寺も、先ほども報告がありましたが、木密地域事業をやっておりました。それで一定のレベルに達したんでやめてしまいました。そのときに、私は、まだこんな低いのになんでやめるのかって大分やりとりした覚えがあるんですよ。駒場一丁目もそうです。そういう中で、停滞してきたんじゃないかっていう危惧があるんです。ですから、今後、終了後どうなるかっていうのをお聞きします。
それから、拠点を決めて一気にやろうよっていうのは、これは一番目黒区内でも危険地域ですからわかるんですね。ただ、面的にいろんな、かつて木密をやってたところが残されている、そういうところについてもしっかり進めていく必要があるという点で、全区的に助成制度が東京都などでも対象が広がったというのは好ましいことなんですけども、そういう視点で考えますと、今のやり方というのがちょっと助成の中身、対象、その他、予算化のレベル、非常におくれているというか、低いんではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
かつて、木密、
木造密集地域整備事業については相当の予算が組まれていて、駒場でも随分、大火事があったところを斜面地を買ったり、いろいろ公園をつくりました。防災スペースをつくりました。まだまだなんですけども、それらは
木造密集地域整備事業においては１００％財政が担保されている。目黒区民の単費を使わなくても公園の整備ができると、そういう枠組みがあったんですね。その全体の木密事業の予算が急速に落ち込んでるんですよ。そうすると、面的に全区的に整備していくという不燃領域率拡大等々の整備、耐震化の進捗を上げていくという点でちょっと私は不安に思っているところです。
一言だけつけ加えさせていただくと、洗足の洗足学園跡地を１００％財政の担保があるのに何で買わなかったんだと随分やりとりした覚えがありますけど、そういったことを含めてしっかりそのあたりを進めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
以上。
○林
木密地域整備課長 まず、今御質問いただいた点でございますけれども、まず全戸訪問でございます。
全戸訪問は、合計が７５６件、全戸訪問をやっております。これは平成２６年にやっているものでございます。原町一丁目地区・洗足一丁目地区と目黒本町五丁目地区の合わせて７５６件やっておりまして、そのうち面会できたものが３３９件、それから面会できなかったので資料を投函させていただいたところが１２１件、残りについては空き家だったという結果になってございます。
こちらの面会できた３３９件のうち、建てかえ意向がある方について、平成２９年度については再度訪問をしたというような形になっております。
その件数が、平成２９年度は実際に個別訪問して会えた件数というのが目黒本町で２２件、それから原町・洗足で５３件の合計７５件の方が建てかえ意向があって、なおかつ２９年度にお会いできた方ということになります。
平成３０年度につきましては、建てかえ意向がなかった方のうち、お会いできた方というのが目黒本町五丁目で４９件、それから原町・洗足一丁目で４１件、合計９０件となってございます。
済みません、ちょっと率につきましては出しておりませんので、今、件数で申し上げました。
建てかえ意向がなかった方々につきましては、３０年度につきましては再度御案内の、建てかえ意向についてその後いかがでしょうかというようなことで全戸訪問させてくださいというような形で、一度郵送で資料をお送りいたしまして、その後、お返事の方にあった方につきまして全戸訪問してお会いしたというようなことになっております。
訪問につきまして、全部で、延べですけれども、３回行っております。その中でお会いできて、なおかつ建てかえプランの提示まで行えた方というのが、目黒本町五丁目につきましては３件、それから原町・洗足一丁目につきましては４件の合計７件だったということでございます。
それから、事業終了後の見通しということでございます。
先ほどの御報告の資料の３ページにもございますとおりに、不燃化特区、それから都市防災不燃化促進事業両方につきまして、不燃領域率、それから不燃化率につきましても着実に上がっているものでございます。
特に不燃領域率につきましては、今現在、補助４６号線の部分が道路用地ということで空地になっているんですけれども、この空地の部分というのは不燃領域率のほうにまだ含まれておりません。道路が全部完成したときに不燃領域率に入れられるものですので、そのときにかなり不燃領域率の数字としては上がるというふうに考えております。
それとあわせまして、毎年度、一定程度の不燃化への建てかえがございますので、不燃領域率としては着実に上がっているものと考えております。
ただ、不燃化特区事業終了の平成３２年度までに不燃領域率が７０％になるかということにつきましては非常に難しいという見通しは持ってございます。ただ、７０％も近く、６０％を超えてくる可能性があるなというのがこの数字のほうから考えているところでございます。
不燃領域率が６０％を超しますとかなり安全になると言われておりますので、事業をこの時点で終了しても差し支えはないということも考えられるかと思います。
ただ、東京都のほうには今後も不燃化特区のような事業について、木密１０年プロジェクトのような事業につきましてはぜひ続けていただきたいということは申し上げているところでございますので、こうしたような補助要件があってこそ、目黒のほうでも不燃化特区に限らずいろいろな事業ができるものというふうに考えて、不燃化に対しての事業ができるものというふうに考えてございますので、今後とも東京都のほうに要望しながら、不燃化率、それから不燃領域率、両方の数字を見ながら、いましばらくは事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、公園等の整備につきましても、財政なんですけれども、財政につきましては面積要件がございますけれども、１００％補助のほうで入れることができるというようなことでございます。
公園につきましては、木密地域にやはり公園が少ないということは地元の方もおっしゃっていますので、区といたしましても公園整備が非常に重要だというふうには考えてございます。地域の方々にもお願いいたしまして、公園にできそうなところがありましたら区のほうに情報をくださいというようなことも申し上げておりますし、区のほうもちょっとここを公園にできないかというような形で、駐車場になっているようなところなんかにつきましては、地権者の方と接触をしたいというようなことでいろいろ郵便物を郵送したりというようなことはしているんですけれども、なかなか接触できないでいるというような状況でございます。
今後につきましても、公園整備につきましては、用地のほうを引き続き探していくようなことを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○森委員 この地域の皆さんの暮らしぶり、日々の思いですね、全戸訪問の中で、あわせて聞きながら建てかえ、あるいは木密アパートも多いですから、そうした住民の方たちの立場に沿って、公営住宅整備も含めた安心して住み続けられる目黒にという課題があるわけです。
さらにお聞きしたいのは、この地域、袋小路も多いし、空家もなかなか他の地域と違って不動産的には流通性がない、流動性がないと言われております。そういう中でどうするのかっていうのがやはり課題だと思うんですね。先ほど空家の件数も出ておりましたけれども、差っ引くと出るんですが、そうした課題も含めて、既に連携をとってるとは思うんですけれども、何が必要か、３２年、３３年以降も引き続き財政の枠組みを続けてほしいと要望していくというお話もありました。さらにそれは拡充していかないとなかなか、その枠組みの中でも動かない、動きづらい地域ですから、住宅課とも所管連携をとり、しっかり住民意向に沿って進めていただきたいと思うんですが、最後にお聞きして終わります。
○林
木密地域整備課長 今、委員がおっしゃられたとおりに、やはり地域の方々に寄り添った政策というものが非常に必要だとは思いますので、今現在もそういったつもりで生活支援、それから助成事業というのを行っているつもりでおります。
今後とも、空家とか、それから住宅課のほうとは連携をとりながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○田島委員 短目の答弁でいいんですけれども、今後の取り組みについてという５番のところなんですけれども、やはり今後事業を進めていくためには、まちづくり
コンサルタントの派遣で住民の意向に沿ってどのような形で建てかえていくかっていうことが現実として進めていくのには重要だと思っております。
今まで建てかえにつながったものは６件ということが書かれておりますけれども、これの今後、どの程度のことをどういうふうにして進めていくのか。
それから、
コンサルタントの派遣もあるんですけれども、それぞれ住民の方は出入りの不動産屋さんですとか、建設屋さんですとか、そういう御相談をされるような身近なところもあると思うんですよね。その辺の方に御相談するときの相談料とかっていうのは出るのでしょうか。そうやって住民に寄り添って、区のほうのこういう業者にということではなくて、やっぱりさきの委員からもありましたように、個別で回って、区のほうも努力はしているところでございますけど、なかなかやっぱりその地域、地域で、またその方、その方でいろいろな家庭内の事情もありますでしょうし、いろいろな方法もあると思いますので、やはり相談業務を促進していくというふうな見地から何か進めていくことができないのかなと思います。
それから、その中でもやはりこの地域の建てかえというか、木密を改善していくためには共同化というのも一つ大きな部分ではないかなと思います。制度の中で出ておりますけれども、非常に大事な部分なんじゃないかなと。今まではなかなかやっぱり、個人の財産権がありますから、なかなか共同化というのは進んではいかなかったんだと思うんですけれども、今ちょっとそういった意味では耐震だとかというワードが、要するに自然災害に備えるというようなワードで随分やはり建てかえ部分は変わってはきている、意識として変わってきていると思うんで、その辺についてきちっと相談に乗りながら事業を進めていくということも大事だと思うので、ちょっとその大きな意味の方向性だけ、細かくこれがっていうことは今、制度上ない部分もあるんでしょうから御答弁できないとは思うんですけれども、やっぱり方向性として、やはりよりよく進めていくということで、方向性について御答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○林
木密地域整備課長 今後の取り組みということでございます。
現在、区では、東京都と連携いたしまして、先ほど委員がおっしゃいました、専門家の派遣などを行っておりますけれども、確かにその住居等をお持ちの方が、土地をお持ちの方が出入りされてるというか、懇意にされてるようなところに助成金を出すというような形ではなく、あくまでもこちらが指定している名簿の中から選んで派遣するというような形でございますので、そういう意味ではちょっと自由度がないというふうに感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
あと、共同化等につきましても、ちょっと地域を区切って、こういうところは共同化をしていったほうがいいというふうに思われてる方がいらっしゃるというような方がわかれば、こちらのほうから出向いていきまして、共同化についての検討会とか勉強会ということに向けた説明等も行ってまいりまして、地域の皆様の御要望にできるだけ沿ったような形をとったような助成というのを今後やっていきたいというふうに考えております。
地域の方々ができるだけ使いやすいような助成というのが今後どういった形がいいのかということも、今後そういったことを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（４）平成３１年度の不燃化特区における助成事業等について終わります。
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【報告事項】（５）
桜森児童遊園改良に向けた取り組みについて
【報告事項】（６）
富士見台公園改良に向けた取り組みについて
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○吉野委員長 続きまして、（５）
桜森児童遊園改良に向けた取り組みについて及び（６）
富士見台公園改良に向けた取り組みについて、一括して報告を受けます。
○立山
みどり土木政策課長 では、桜森児童遊園及び富士見台公園の改良に向けた取り組みについて、２点御報告させていただきます。
まず、桜森児童遊園でございます。
１点目、敷地の概要は、まず所在地が平町１－１６－１５でございます。敷地面積は３２０．３３平米でございます。供用開始は昭和５２年５月３０日の供用開始でございます。
２点目の現状と課題でございますが、区内の児童遊園の多くは開園後４０年以上経過してございまして、実施計画に位置づけまして順次改良を進めているところでございます。
桜森児童遊園につきましても開園後４２年が経過してございます。これまで部分的な修繕等を行ってはいますが、全体の施設の老朽化が著しくなってございまして、全体的な改修が必要なことから改良工事を行うものでございます。
主な現況の施設でございますが、裏面をごらんください。
上が案内図でございまして、下に現況平面図がございます。左側が道路でございまして、左側から入口を入ると広場がございまして、左手に水飲みやトイレ、正面に砂場とパーゴラがある部分がございます。で、奥にベンチがございます。こういう現況でございます。面積３２０平米ということですので、このような現在は施設の内容でございます。
表に戻っていただきまして、４点目、改良に向けた基本的な考え方でございます。
老朽化した施設の更新、安全・安心の確保、バリアフリー化の課題を解消しまして、区民が利用しやすいような児童遊園にする改良に取り組むものでございます。
（１）安全・安心な施設づくりでございますが、既存の遊具につきましては更新しまして、安全基準に適合させるとともに、道路からの見通しの確保、また子どもが伸び伸びと安全に遊べるよう整備をするものでございます。また、健康遊具等の設置も検討したいと考えてございます。
（２）施設のバリアフリー化でございます。出入口、広場等のバリアフリー化を図りまして、幼児から高齢者まで誰もが利用できる施設整備を行うものでございます。
（３）といたしまして、生物多様性への配慮でございます。既存の植栽を生かすとともに、生物多様性に配慮した植栽を検討していくものでございます。
５点目、今後の進め方でございますが、近隣住民や関係町会等の参加による意見交換会や検討会を開催するとともに、アンケート調査を実施いたしまして整備内容を取りまとめる予定でございます。
今後の予定でございますが、平成３１年４月下旬から意見交換会、検討会の開催をいたしまして、１０月上旬には工事に入りたいと。令和２年の２月下旬には整備を終了したいというふうに考えてございます。
続きまして、富士見台公園の改良でございます。
こちら、１点目、敷地の概要は、まず所在地が南１－２３－４でございます。敷地面積は８２１．２７平方メートルでございまして、供用開始が昭和５９年１２月１日でございます。
現状と課題でございますが、こちら、都市公園で、公園条例で設置してございますが、公園の多くは開園後３０年以上経過してございます。富士見台公園につきましては開園後３５年が経過している状況でございます。児童遊園と同じく、施設の老朽化が著しく、全体的な改修が必要ということで改良工事を行うものでございます。
主な現況施設でございます。
また裏面を見ていただければと思います。
まず案内図がございますが、昨年開園しました南一丁目緑地公園が北側にあって、この緑地公園の南側に位置するものでございます。
下の現況平面図でございます。
こちら、図の下側が道路、区道に面してございまして、ちょうど２０メーターという数字が書いてございます。この上が入口でございます。その右側にブランコや滑り台、砂場と遊具がある。また入口の正面やや右側にトイレや水飲みがあるという状況でございます。
左側にある空間がございますが、こちら、もともと塚がございまして、こんもりとした山の状態になっているというものでございます。
表に戻っていただきまして、改良に向けた基本的な考え方は、先ほど桜森児童遊園につきまして説明した内容とほぼ同じでございまして、一番下、（４）狭隘道路への対応ということで、こちら、接道している一つの道が私道が狭隘道路のために道路拡幅整備に向けた手続を進めるものでございます。
今後の進め方につきましては、先ほどと同様でございますが、近隣住民、また関係町会等の参加による意見交換会や検討会を開催します。またアンケート調査を実施して整備内容をまとめるものでございます。
今後の予定といたしまして、４月下旬から意見交換会、検討会を開催いたしまして、こちら、１１月の上旬ころをめどに工事に入りたいと。そうしまして、令和２年３月の下旬、年度内に整備を終わりたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○青木委員 それでは、富士見台公園についてお尋ねいたします。
先日、南一丁目公園がオープンしました。オープン式にも私は行ったんですけど、この富士見台公園、道路挟んで反対側で、またよく私も子どものころからここへよく友達と行った場所なんですけど、南保育園も、逆に南一丁目の公園よりもっと近いので、お子さんたちが散歩するのに、車もそんなに通らないし、いいところだと思います。また、５月１日から皇太子が天皇陛下になりますよね。小和田邸までゆっくり歩いても５分とかかんない場所だと思いますし、小和田さんが結婚するとき、もうちょうちん行列だ、それからこの辺を皆さんが見にいらっしゃる、本当に北海道ナンバーの車もあったぐらいすごい大変な場所だったんですね。多分今度も５月１日以降、それこそ、小和田邸は静かなところにあるんですけど、皆さんそういうのであの辺に大勢の方がいらっしゃるのかなという、近所の人間としてはそういうふうに思うんですけど、質問したいんですけど、この近隣の説明、４月下旬からっていうんですけど、町会とかいわゆる住区とか、そういう町会長あたりにはもう説明はしてるんでしょうか、少しは。それとももう４月の下旬に説明するんでしょうか。きょうもう１０日ですよね。下旬だとあと２０日ぐらいですけど、どんな感じなんでしょうか。ここの近隣の方たちと、小学校の入学式もありまして、ここらの近隣の方たちと雑談した中で、この話は一回も出なかったんですけど、近隣の方はまだ知らないんでしょうか。
それから、４の（４）狭隘道路への対応、後ろを見ますよね。現況平面図、下のほうの図面見ますと、ちょっと私が勘違いしてるようだったら済みません。この左側の環七に近いほうが南側の狭隘道路になるんでしょうか。ここはちょっと今狭くて雑草も生えてるんですけど、これは上のほうに行くと抜け道になってるんですね。これは今現在何メートル、それを拡幅整備によって何メートルにするんでしょうか。もしわからなければ午後からでも結構です。
○立山
みどり土木政策課長 まず１点目、近隣や地元町会等への情報提供をしてるかというところでございますが、まず町会等につきましては、昨年、南一丁目緑地公園がオープンする関係で町会の皆様とお会いしてるところもございまして、具体的にいつからというところではございませんが、富士見台公園についても今後改良をする考えということは伝えてあるところでございます。先ほど、今後の予定で言ったような４月からとか、そこまでは話はしてございませんが、近々そういう御相談、またするというところまでは伝えているところでございます。御近隣までは話はまだしていない状況でございますので、今後御説明をしていきたいと存じます。
あと、狭隘道路につきましては、現況のちょっと幅が確認できません。原則この現況のある道路の私道の真ん中から、センターから２メーター、セットバックするというのが狭隘道路の整備でございますので、後ほどまた、申しわけございません、今、手元に資料がございませんので、手元に資料が来ましたら御説明させていただきたいと思います。
○青木委員 そうすると、今の私の質問は午後のお答えですね。１つ目ね、午後からの答えになるということですね。
次、いいですか、次の質問。
小和田さんが御結婚した記念にっていうことであそこに植樹をいたしました。それもお花が咲いたりとか、記念になってますよね。有志でやったのかなと思います。
それで、今度天皇陛下になられるということで、ちょっとやはりそういう植樹の話も聞いてますけど、それも今わからなければ午後からでいいですし、きょうの委員会でお話しできなければ、それは次の新メンバーになってからで結構ですけど、ちょっとまだきょう時点では、そういう記念樹の話がきょうはできないということであれば結構です。
以上です。
○立山
みどり土木政策課長 記念樹の植樹の件でございます。
まず現状、富士見台公園につきましては、御指摘のように、御成婚を記念いたしまして、地元さんが有志でシダレザクラを記念樹としてこの公園に植えてございます。
今後でございますが、青木委員が御案内と存じますが、かなり以前からある公園でございまして、既存の樹木も多いというところで、この公園で記念樹をするのかどうか、地元さんからは令和になった段階で記念植樹をしたいというお話は受けてございまして、実態的にはここではなくて南一丁目緑地公園のほうがそういうスペースはあるのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員 いいですか。今のお答えだと、記念樹のスペースが南一丁目のほうにあるということで、そういう話になったときは富士見台公園じゃなくて、役所としては南一丁目の公園のほうに植樹をしたいっていう考えのほうが強いんですかね。小和田邸としてはこの富士見台公園のほうが近いんですけどね。まだはっきりしなければそういうお答えで結構です。
○
中澤都市整備部長 今度、雅子様が皇后様ということでございます。
先ほど課長からお話ししましたように、当時は皇太子様と雅子様が御成婚なさったときには、目黒区では一応、富士見台公園はアメリカハナミズキ紅白１組ずつと、区としてはやってます。
ただ、今お話しした例えば今後どうするかということでございますけども、それについては富士見台公園や、先ほど言った南一丁目緑地公園もございますけども、今後区としてはどうするかというのはまだ未定でございます。
ですので、決まればそういうお話もするだろうし、またちょっと区の内部、うち、都市整備部だけではなくて、総務部も含めまして、今どういうふうにするかというのは考えてるところでございますが、いずれにしても、地元のほうからはそういう何か植樹をしたいという御要望も私も聞いておりますので、いずれにしてもきちんと整理をして今後、めでたいことでございますので、どうするかは検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○立山
みどり土木政策課長 先ほど１点目で答弁しておりませんでした狭隘道路の拡幅でございます。
現状、おおむね幅が３．５メーター、申しわけございません、先ほどの現況図で示す左側の道路でございますが、おおむね現況が３．５メーターでございます。ということで、ここから下がるということで、中心から２メーターでございますので、約二十四、五センチ拡幅をするということになります。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいでしょうか。
ほかにございますか。
○佐藤委員 まず１点目は桜森児童遊園のほうなんですが、砂場とか設置されないんでしょうか。
また、砂場があるこの富士見台公園のほうなんですが、よく猫が入ってこないように砂場の周りをフェンスじゃないですけど、ちょっと柵みたいのをつけるとか、そういうことは考えられないのでしょうか。
そしてあともう一点が、児童遊園は子どもたちがやはり集う場所ですので、吸い殻入れがあると。また、富士見台公園もベンチの横に吸い殻入れがということですが、この児童遊園のほうは撤去を何とかお願いしたいんですが、公園のほうは一部の場所にまとめるとか、園内で何カ所かに分散させるよりも１カ所で吸わせるとか、何かそういう対策ができないでしょうか。
あと、トイレなんですが、今回主な現況というものは、今現状の設備ということで記載されてますが、このトイレは洋式化されるのでしょうか。
あと、防犯カメラとか、これはこの公園が改良のときに設置するのか、それとも後から取り付けられるのか。
あと、もう一つが、今後の進め方で、近隣住民や町会関係、関係町会の方ってなってるんですが、今、園庭のない保育園が、ちょっとこの地域にどれだけ保育園があるか私ちょっと把握してませんが、やはり子どもたちも集う場所ということは、子どもたちが本当に使いやすい公園ということですので、そういう保育園とかの方たちの意見も取り入れられるのでしょうか。
以上です。
○立山
みどり土木政策課長 まず１点目、砂場でございます。
まず現状で砂場はございますが、両公園ともでございます。全面改良でございますので、まず現況の砂場については撤去をして、その後の内容をどうするかは、これは先ほど言いました地元の意見交換会、検討会の中でどういう遊具を設置していくかというのはその話し合いの中で決めていくことになるのかなと。
そういう中で、もし砂場をつくるということになれば、その猫の対策というのもどのようにしていくのかというのはその検討会の中で方向性は示していく、御意見を伺いながら決めていくのかなと考えてございます。
次に、２点目、吸い殻入れにつきまして、ちょっと図面で吸い殻入れあるようになってございます。まず児童遊園については、もうこれは児童施設ということで禁煙ということにしてございますので、今後改修をしても吸い殻入れの設置は行わないというところでございます。
富士見台公園につきましても、原則は禁煙にしたいというところは考えてございますので、これも具体的にどうするかというのは検討会の中で皆さんの御意見を聞いて、近年の受動喫煙の課題もございますので、地域の皆さんの合意が得られれば禁煙という形で設置しないという、そういうこともできるのかなと。そういう現状の東京都の条例等の流れも含めて検討会の中で話はしていきたいと考えてございます。
続きまして、トイレでございますが、トイレにつきましては、基本は改良していくと、だれでもトイレに変えていくということで考えてございますので、洋式化になるというふうに考えていただければと存じます。
続きまして、防犯カメラでございますが、一応、防犯カメラにつきましては、現状のところでは公園につきましては１，０００平米以上の公園について設置をするということで順次、年次計画をつくって設置をしていく状況でございます。
そういう意味では、今回の中では富士見台公園につきましても８００平米余ということで、現状、対象とはなってございませんが、一定程度その１，０００平米以上の公園等が整備された段階で、その後、防犯カメラをどうするのかというのもございます。また、場所によっては１，０００平米未満でも見通しが悪いというような箇所については設置をするということも考えてございますので、これについては今後検討させていただきたいと考えてございます。
それと、最後、地元の保育園の関係でございます。
これにつきましては、今後の進め方というところでアンケート調査を実施するというふうにしてございますが、基本的にこれは近隣の保育園や小学校等、公園を利用されるであろうというところにこちらからアンケートをお願いしまして、今後改良工事をやるので御意見があればという形で、そういう御意見は取り入れていきたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○川原委員 ちょっとさきの委員に重なってる部分があるかもしれませんけど、公園はオープンスペースなんで、いろんな方が利用されるという部分もありますけど、やっぱり年々気候変動の関係で夏はすごく暑くなってくるということがありますので、やっぱり遊具の安全、施設の安全って書いてありますけど、当然新しく地域の皆さんの意見を聞きながら設置してくる遊具の中の、遊具自体も熱を帯びてくる可能性もありますから、そういう素材的なものもしっかり考えていただきたいなというのと、やはり日よけとなる、藤棚なんていうのはあれでしょうけども、何かそういう日よけのスペースもやっぱり今後必要なんじゃないかなというふうに考えますので、その辺の部分をしっかり考慮していただけるかどうかというのを確認しておきたいと思います。
以上です。
○立山
みどり土木政策課長 御指摘のように、非常に最近、夏場暑いということで、確かに遊具によって熱くて、ちょっと一番暑い時期は利用できないほど熱がたまってしまうというか、そういうこともございます。
御指摘のような点につきましては十分考慮しながらやりたいと。例えば、富士見台公園等につきましては既存の樹木がかなりあって、夏場は日陰になるのかなと。桜森児童遊園につきましてはパーゴラがございましたが、この辺もつくり直す中で、ちゃんと夏場は木陰ができるような、そういう配慮はしていく必要があると考えてございますので、具体的な検討の中で取り入れていきたいと考えてございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○田島委員 済みません、考え方をちょっと聞きたいと思います。
ここ、ちょうど富士見台公園と、それから桜森児童遊園と２つ出てまいりました。この考え方として、住民が憩える公園と、それから児童が遊べる遊園と、もう少し色を出していったらどうかなと思います、その利用勝手ということ。特に桜森は狭い部分もありますので、ただ、小さいお子さん、特に就学前のお子さんなんかにとっては大事な遊園地にもなると思うので、全体的に目黒の公園見てると何か画一化していて、非常にシックで色使いはおとなしいというような感じもあるので、児童遊園なんかはもっと原色を使うとか、近隣の方との調整もあるんでしょうけれども、子どもがわくわくするような色使いなんかを考えていっていただいたほうがいいんじゃないかなと。
公園なんかはどっちかっていうと住民の憩いの場でしょうから、そこまで、今の形でいいと思うんですけど、せっかく２案が出てきたんで、今後やっぱりちょっとその目的によってちょっと変えてみるとかっていう、特に今トイレのお話も出ましたけれども、児童遊園はそういった意味では乳幼児を連れたお母さんとかが使う部分も多いでしょうし、そこに配慮ができるような施設にしていくということで、せっかく２つの公園と遊園地が出てきましたんで、その辺、こういうときですから、考え方をちょっとどうなのかっていうのをお伺いしておきます。
○立山
みどり土木政策課長 委員の御指摘のように、どうしても公園を個別で一個一個つくっていくと、実は近隣の皆さんの御意見を聞くと、結局割と同じような意見がどこの公園でもでてきて、同じような形になってしまうという傾向が確かにあるのかなと。幾つかまとめてそういう検討をするという場合は、地域で少し特色をつけていくということもあるのかなとは存じます。
今回、富士見台公園につきましては、先ほども言いました、すぐ北側に南一丁目緑地公園もございまして、そういう意味では機能分けといいますか、憩いの場所的なものと、こちらはもともと富士見台公園についてはもともと児童遊園だったのを面積が大きくなって公園にしたというところもございます。そういう遊具を配置して、子どもさんが遊べる場所ということで機能的な分けも考える必要があるのかなと。
また、児童遊園につきましては、児童の、まさに保育園の御利用もかなり多い。過去も改修して、かなり改修したことによって利用率が非常に上がったという、もう実績的にはそういう状況はございますので、小さいお子さん、特に保育園等、最近は園庭がないというところがございますんで、そういう配慮をしながら整備をしていきたいとは考えてございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（５）
桜森児童遊園改良に向けた取り組みについて及び（６）
富士見台公園改良に向けた取り組みについてを終わります。
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【報告事項】（７）目黒区
公園施設長寿命化計画の改定について
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○吉野委員長 続きまして、（７）目黒区
公園施設長寿命化計画の改定について報告を受けます。
○立山
みどり土木政策課長 では、目黒区
公園施設長寿命化計画の改定について御説明いたします。
まず１点目、背景等でございますが、目黒区が管理する公園等につきましては、平成２４年４月に国土交通省から示されました
公園施設長寿命化計画策定指針の（案）でございますが、これに基づきまして、平成２６年３月に長寿命計画を策定し、安全性の確保や機能保全、効率的な維持管理に努めてきたところでございます。
長寿命化計画は、公園施設の劣化の程度が利用状況や経年変化により変動し、計画と実態との間に徐々に乖離が生じるということで５年が経過した段階で調査を行いまして、計画の見直しを行うこととしてございます。
そこで５年を経過いたしました平成２９年度から３０年度に実施しました調査結果に基づきまして、長寿命化計画の改定を行うものでございます。
２点目、主な改定内容でございますが、表の中段、真ん中の段でございますが、改定内容でございます。計画期間は平成３１年度から４０年度までの１０年間でございまして、対象公園数が８２カ所と２５年度に比べまして３カ所ふえてございます。また、計画策定時以降に示された国や都の指針等との整合を図りまして、安全点検や健康遊具、災害対策、点検に関する方針等に沿った内容としてございます。
維持管理費用の算定に関しましては、直近の労務費や材料費を反映いたしまして、単価的に１．１倍になってございます。
結果的に、１０年間の計画期間で１５億円の負担軽減効果が見込まれるというものでございます。
３の計画につきましては資料を添付してございますが、内容が国の指針に沿ってまとめているものでございまして、かなり細かい部分、専門的な部分もございますので、計画そのものの説明は省略いたしまして、引き続きこの４点目以降、計画の概要で説明をしたいと存じます。
資料につきましては後ほどごらんいただければと考えてございます。
まず計画の概要の（１）計画の目的は、計画的な維持管理方針や超寿命化対策を定めまして、公園施設の安全性の確保と機能保全、効率的な維持管理を図ることを目的としているものでございます。計画期間は先ほど言いました、平成３１年度から４０年度までの１０年間でございまして、５年に１回実施する調査結果に基づき見直すものでございます。
裏面にまいりまして、対象施設数は区が管理する公園施設のうち遊具や照明灯、ベンチ、トイレなどで６，９９２施設でございます。
なお、公園管理者、区の中でも公園そのものの設置目的ではないような占用物件や、また区有施設見直し計画に位置づけられている建築物などは別途長寿命化計画に準ずる計画がございますので、対象外とさせていただいております。
次に、（４）の基本的な維持管理方針でございますが、大きく公園施設と植栽に分かれてございます。公園施設につきましては、表にございますように、管理区分として、予防保全型管理と事後保全型管理に分けて管理を行うというものでございます。
予防保全型管理は、５年に１回の調査結果に基づきまして計画的な補修を行って、施設の長寿命化を図るものでございます。
主な施設といたしましては、ブランコや滑り台等の遊具、１０平米以上のトイレや照明灯などでございます。
これに対しまして、事後保全型管理は、施設の機能が果たせなくなった段階で取りかえるというものでございまして、小型のスプリング遊具など、また小型のトイレや柵、車どめなど、計画的な修繕でその施設の寿命を延ばしづらいものでございます。
イの植栽につきましては、（ア）の植栽区分ごとの管理方針というものがございまして、区分ごとに機能を発揮するように方針を設定するというものでございます。
また、（イ）の中高木の健全育成の管理方針として、調査結果から個々の樹木の健全度などによりまして倒木の発生を予防することなどを図ることとしてございます。
５の長寿命化計画による効果でございます。
（１）の予防保全型管理により長寿命化を図ることで、１０年間で４，１００万円のライフサイクルコストの縮減効果が見込まれるものでございます。
また、（２）の維持管理費用の平準化でございますが、長寿命化計画につきましては、検討期間を６０年間として年次計画をつくることとしてございまして、現在区の公園施設は標準的な使用見込みを超えているものが４割を占めてるという状況でございます。これを計画初年度に施設を一気に更新するというのはかなり現実的ではございませんので、それにつきまして次の３ページの図の１で示してございます。
図の１では、現状、初年度にたくさん集中するということでございまして、これを安全性や修繕等の優先順位等で調整しまして平準化を図るということで、平準化を図ったものが図の２になります。これによりまして、計画期間１０年間の維持管理費用が平準化前の４２億円に比べまして２７億円へと軽減が見込まれるというものでございます。
以上が計画の主な内容でございます。
最後に、６点目、今後の予定でございますが、この報告の後、
ホームページで公表し、またこの結果につきまして国へ計画を提出する予定でございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 長寿命化計画、それ自体は賛成です。何で公園だけ、公園等だけなのかなというふうに不思議に思っていて、公共施設そのものも長寿命化計画をこうやって進めればいいだろうと思うんですけど、４０年間に１５％、人口減るから施設面積減らすみたい話になっていて、そこは一つ疑問に思っているところです。
まず質問なんですけど、維持管理費用の推移についてです。
平準化するものは必要だとは思うんですけども、この３ページの棒グラフによれば、平準化前の１０年間との関係でずっと平準化していくという考えですけども、最近区民からお聞きしているのは、維持管理経費減らしてんじゃないのと、公園が荒れてるねという意見です。
で、その意見について検証するために、ちょっと以前はどのくらい維持管理経費をこれと同じようなスパンで分けてって必要としていたのか。実際に、区民の感覚ですから、削ってるんじゃないのって言われると確かに荒れてるなということは思ってますから。それで、この手の関係も決算のデータを見ると確かに健康福祉費に押されて減ってるのかどうかわかりませんけど、とにかく減ってるのは事実ですから、そういう関係でお聞きしたいと思います。
○立山
みどり土木政策課長 まず、何で公園だけなのかという御指摘でございますが、これにつきましては、公共施設、道路や橋梁、それと公園等につきましては全て長寿命化計画をつくって計画的な維持・保全を図っていくということになってございまして、既に道路、橋梁についても長寿命化計画をつくっているところでございます。公園につきましても平成２６年につくったものの今回見直しというところでございますので、ほかの施設についてやっていないということではございません。また、建物についても区有施設見直しの考え方はやはりこういう施設の、公共施設の予防保全という視点も含めて行ってるものでございますので、これは公共施設全般について行っているというものでございます。
それと、維持管理費につきましては、ちょっと過去どうだったかという具体的な数字はございませんが、今回長寿命化計画をつくりまして、それを実施計画に反映して、先ほどの公園、児童遊園の改良工事につきましてもそういう計画に基づいて全面改修を行っているというところで、計画的に改修を進めていくということでございます。
以前、実施計画でこういう改修系については載せないというような時代もございましたけども、きちんと改修工事を入れていくということで、計画的に進めている状況でございます。
荒れている公園が多く目立つというのは、まさにグラフのとおり、なかなか従来から行っていない、寿命をちょっと超したものも全体の４割ほどあるというところで、そういう意味では年々少しずつ施設老朽化しているという中で、そういうふうに見える公園もあると。ただ、改修したり、施設の個別の取りかえなり、修繕をしている中で保全を図っていくということで計画的に行っていくという考え方で今回もこういう計画に基づき公園の予防保全を図っていくということでございます。
以上でございます。
○
中澤都市整備部長 今のちょっと補足させていただきます。
まず整理しますと、私どもは、予算、部局枠経費と政策枠経費ということで、これは当然委員にも御案内してるかと思います。
基本的に、維持管理の経費、部局枠の中で大体公園ですと大体６億程度ということで、これは変わってございません、年々。ふやしていただければいいんでしょうけど、やはり今の待機児童対策とか、喫緊の課題がございますので、やはりそのきれいというのはどういう視点かというのがいろいろございまして、安全で緊急性、私も先日の予算特別委員会でもお話ししましたが、やっぱり事故防止、安全確保を最優先にしてると、その中での維持管理をしてるということが一番の基本でございます。多少古くなると、もうちょっときれいにとかというのは確かにあるかもしれませんが、機能を満たせればそれは一つの遊び場になりますので、そこは御理解いただきたい。
それと、先ほど言った改良工事２件がございましたが、これは政策枠、いわゆるもう実施計画に位置づけて、維持管理とは別にとってるお金でございますので、そこを御理解していただきたいと。
先ほど申しましたように、組織改正でもこの関係、改良関係は今言った
みどり土木政策課のほうにあって、先ほど言ったメンテの関係、道路もございますが、これは道路公園課と
道路公園サービス課でそれをやるということで、結構な額をそこで維持管理していくということになります。効率的・効果的に道路も公園も見ていくということで私どもは進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○森委員 維持管理費用が余り変わっていないというお話についてです。
私、ずっと１９８０年から予算グラフつけてますけど、明らかに減ってます。維持管理関係費用についても減っています。それは直近１０年の単位では大分減ってますから、そこの平均でこれから先もやるよということになると、それでいいのかなという疑問は正直なとこです。もう少し長いスパンで公園の維持管理経費については調査研究いただきたいなと思うんですね。
国の方針も、
公園施設長寿命化計画については、維持管理経費を維持管理コストの縮減の観点からではなく、現在公園に存する植栽の健全な育成に必要な維持管理を行っていくためにやるんだよと。施設も含めてですけども、区民の皆さんが感じているのは、高木だったり、中低木だったり、そういったことのほうが目についてるのかなという感じがして、私はさっき例として出したんですが、ぜひこの費用でずっといけるのかどうか。
それと、公園面積は２３区１人当たりの面積はワースト３ですよね、率も出てきます。これからふやしていこうと。木密地域を初めとする公園のないところにお子さんが遊べるように、ヒーローバスじゃなくたって地元で遊べるのが一番ですからふやしていこうよと、そういう観点がこの中に入っているのかどうか、そういうことをしっかり考えた上で計画を立てていただきたいと思うんです。
最後にお聞きして終わります。
○
中澤都市整備部長 今、予算の関係がございました。減ってるということでございますが、これは基本的に区全体の枠の中で、各部の部局枠経費というのを整理しておりますので、これにつきましてはやはり区全体の総合行政の中でどうしていくかということになりますので、私どもとして、それは所管としてはあそこもやりたい、ここもやりたいというのはありますが、やはり最低限必要なものは私どもはちゃんとした確保をしているというふうに考えてございます。
もう一つ、先ほど委員からもございましたように、国土交通省は、逆に言うと、これは国のほうに言ってもらいたいんですが、とにかくやれということでこの計画も出してるわけですよ。これは補助金もらうためにこの長寿命化計画を国に提出するわけですね。そうしないと補助金もらえないと。ただ、補助制度も非常に大規模公園対象で、くれないわけですね。それで、国ももうはっきりそれはわかってまして、国や自治体のみで将来的に維持管理することはもう無理だと、到底困難だと、経費が増加しますから。
ですので、前にもちょっと予算特別委員会でお話ししましたけども、やはり国としても公園の活性化と維持管理を推進するということで、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの民間活力の導入による制度も創出してますので、一番私どもは地域のボランティア、グリーンクラブもありますし、公園活動登録団体もございますので、そうした方々が公園を美化したり、非常にグレードアップしてくれるところもございますので、やはりその民間、そういう住民のかかわりとか、民間の方々、あるいは事業者とのそうしたさまざまな方策を取り入れてやっていかないと、確かに委員がおっしゃるとおりに難しいとは思っています。ですので、私どもは、そうした中で取り組む必要があると思っております。
できれば、もっと国から補助金がいただければ、これ幸いなんですが、引き続きそれについても２３区、区長会のほうではそういう要望もしてますので、いずれにしても引き続き努力してまいりたいと存じます。
○吉野委員長 よろしいですか。
（「よくもないけど、エンドレスだからいいです」と呼ぶ者あり）
○吉野委員長 ほかにございますか。
○山本委員 これは、この後、
ホームページで公開するっていうことなんですけれども、今この予算額が上がった、減ったとあったんですけど、この計画を見ると、これから先のことしか書いてないので、一般的に見るとそれは、じゃ、今まではどうだったんだというのがわからないのと、この平準化して２７億円になったという、これ２７億だったらこの先もずっと負担してっても財政的には何か問題がない額なんだよっていうのもちょっとわかりにくいので、そういったところを過去の経緯とか、この２７億円なら大丈夫なのかとか、そういった面での何か説明というか、公表というか、そういったことはされる予定はないでしょうか。
○立山
みどり土木政策課長 まずこの長寿命化計画につきましては、この内容につきましては添付しております資料、これをベースに
ホームページには載せるということでございます。
基本的には、この長寿命化計画、部長も先ほど申しましたが、国の指導といいますか指針に基づいてつくるということでございますので、基本はその枠の中でやっていくのかなと。
これまでの取り組み的なもの、また予算的なものというところにつきましては、例えば大きな個別の改修、公園を計画的に改修してるようなところにつきましては、実施計画でそういう項目があって載せているところはございます。そういうところをどのぐらい
ホームページでまた改めて載せられるかどうか、ちょっとそこは検討したいと存じますが、日常的な維持管理経費とか、そういうところまで載せても一般の方には非常にわかりづらい部分がございますので、基本は予算書に載っている話でございます。
どういうふうにすればわかりやすいかというところはまた検討はしたいと存じますが、基本はこの計画を載せるというのがもともとの全体の枠組みのところでございますので、載せ方についてはどのくらいできるか、わかりやすく載せるというところで、いろんな情報をみんな入れるとかえってわからなくなるというところもあります。わかりやすい表現を考えていきたいと考えてございます。
○山本委員 わからなくてもいいという意味で、とりあえずな感じで
ホームページに掲載するのに何の意味があるのかよくわからないんですけれども、予算書を見ればいいと。それはそうなのかもしれないんですけど、そこまでして知りたいなという、区民がどこまでいるのかなと思うのが正直なところで、そういった意味では、深く知らない方でもぱっと見てわかるというスタンスは心がけていくべきではないでしょうか。
○立山
みどり土木政策課長 まさに御指摘はそのとおりでございます。わかりやすくするためにどのくらいの情報をどういうふうに入れていくかというところはございますので、そこは
ホームページに載せる際には検討して工夫はしていきたいと考えてございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（７）目黒区
公園施設長寿命化計画の改定についてを終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
再開は午後１時。お願いいたします。
（休憩）
○吉野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
冒頭、
都市整備課長のほうから説明があるということなんですが。
○
櫻田都市整備課長 申しわけございません。午前中の答弁の中で、１点誤りがございましたので、訂正させていただきとう存じます。
祐天寺駅
周辺地区整備構想素案についての件でして、森委員から公募区民の数についてお尋ねのところ、私、７名応募があったと申し上げたんですが、６名の誤りでございました。申しわけございません。失礼いたします。
以上です。
――
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【報告事項】（８）平成３１年度みどりの
まちなみ助成事業について
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○吉野委員長 それでは、続きまして、報告事項（８）平成３１年度みどりの
まちなみ助成事業について報告を受けます。
○立山
みどり土木政策課長 では、平成３１年度みどりの
まちなみ助成事業について御報告させていただきます。
まず、経緯等でございますが、区では、区全体の緑被率を２０％とすることを目標に、区全域を緑化重点地区に指定しまして、さまざまな緑化施策に取り組んでいるところでございます。民有地におけるみどりは、しかしながら、減少傾向が続いてございます。
このため、敷地の接道部や屋上・壁面の緑化に係る費用の一部を助成する、みどりのまちなみ助成を実施計画に位置づけまして取り組んでいるところでございますが、制度の複雑さや助成の上限金額を一時引き下げたことによりまして、実績が減少傾向にございます。
お手数ですが、裏面を見ていただきまして、一番下のところに参考として過去５年間の実績を記載してございます。残念ながら、平成３０年度は屋上・壁面とも助成件数がゼロとなったような状況でございます。
表に戻っていただきまして、このような状況から制度の見直しを行い、活用しやすい制度とすることで、みどりのまちなみ助成制度の拡充を図るものでございます。
助成制度の概要は、別紙でございまして、後ほど御説明いたします。
主な変更点といたしまして、屋上・壁面緑化につきましては、これまで敷地面積１，０００平米未満としてきた助成要件につきまして、この要件を緩和しまして全ての建築物を対象とするとともに、これまで屋上・壁面の面積要件で助成額を区分していたところでございますが、区分をなくしまして、上限額も７０万円まで引き上げるものでございます。
次に、接道部緑化でございますが、助成金額の算定方法を簡略化しまして、区民にわかりやすい制度とするものでございまして、これまで助成対象延長について、高木を植える場合１本２メートルとみなすというような、実延長と比較しまして決定するというような制度としていたところでございますが、これが利用する区民の方、また事業者の方からわかりづらいという御指摘が多いことから、単純に施工延長を助成対象延長とするものでございます。
裏面にまいりまして、質の高い緑化への誘導といたしまして、低木や準高木などの助成対象区分をふやしまして、多様性のある植栽にも対応した助成制度としたものでございます。
２枚目の別紙、３ページと記載しているところがまちなみ助成全体の概要でございまして、アンダーラインの部分が変更箇所でございます。接道部緑化につきましては、ふやした区分ごとに助成される金額を記載のとおりにしてございます。また、その下の屋上緑化、壁面緑化については、先ほど言いました上限金額を７０万円としているものでございます。
２ページに戻りまして、説明の３の周知方法でございますが、本日委員会報告の後、
ホームページ、町会回覧等により周知を開始しまして、また６月２５日のめぐろ区報に特集記事を掲載することでＰＲを図っていきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○川原委員 １点だけといいますか、接道部分の緑化の部分なんですけど、多分、後の報告で、今回、ブロック塀等の除却費用の一部公費助成というのがあるんですが、今回、この接道部緑化助成の部分で施工延長が対象になったということでありますけども、助成限度額は４０万ということで、昨今のいわゆる工事費の高騰とか、あと施工業者さんなんかがなかなか他の民間も含めた事業がふえてきてるので、そういった助成を対象にしてこうやりたいんだけども、なかなか業者さんが見つからないとか、またこの施工単価が上がっているので、助成額が４０万じゃ、当然、何％ぐらいになるかって、全体でいうとわからないんですけど、余りメリットが、公費負担が少ないというふうな部分があるんじゃないかなというふうな部分があって、例えば今回のブロック塀の除去費用と一緒にあわせて使えたりしないのかなと思ったりするんですけど、その辺はどういう考えなのか教えていただきたいと思います。
○立山
みどり土木政策課長 まず、ブロック塀の撤去に関する助成でございます。後ほど建築課からも報告がある予定でございますが、昨年の地震の関係で問題になっているところでございますが、このみどりのまちなみ助成に関しましては、ブロック塀の助成と緑化の助成がセットで行う制度でございますので、従来からそういう形でやっていたものということでございます。
建築課では、危険な塀の除去という、単独といいますか、ブロック塀だけのところでございまして、一時、担当同士でも一本化できないのかとか、その辺の整合性についてかなり検討はしたところでございますが、制度が微妙にみどりについては緑化とセットという部分があったりしておりまして、なかなか難しいということで、窓口に相談に見えたときに制度を説明しまして、どちらが有利なのか、その辺は相談内容に応じて、それぞれ関係しているこういう塀の除却を助成する、そういう窓口に御案内をするということで、連携をとりながらやるということで、現在、進めることになってございます。
以上でございます。
○川原委員 わかりました。そうすると、結局、先ほどのもとに戻りますけど、ブロック塀はブロック塀で、また除却は別として、結局、今、工事単価が上がっていっているんじゃないかなと。この４０万の上限というのが、原則、大体どれぐらいの割合の助成、例えば工事全体額の５割ぐらいは公費になってるのかとか、例えば３分の１なのかとか、その辺がもしわかれば教えてください。要は、今の実勢からいうと、もうちょっと上限がふえちゃうんじゃないかなと思って、どれぐらいが公費として見られているかというのがもしわかれば、教えていただければと思います。
○立山
みどり土木政策課長 それぞれのケースで微妙に違うところがございますが、一応、助成額について、このみどりのまちなみ助成の中のブロック塀の助成に関しましては、おおむね５０％から６０％程度、おおむね２分の１前後というところで助成をしているというのが実績的なところでございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○森委員 去年からブロック塀の危険調査と改修促進について力を入れてきたんですけれども、相談の中で生け垣、接道緑化に進んだ状況についてお尋ねします。
それから、この間、実績が下がってきてしまった理由として、経緯の中に助成上限金額の引き下げによりとあるんですけど、それは明確にそれが原因なので書いてあるんだと思うんですけど、いつ、どう下げたのかをお聞きします。
それから、今回の上限額、それから対象等をわかりやすくしたことによって、非常に実績アップが期待されるわけですけれども、このことによって２３区の水準でいうと、目黒区はどういう水準になっているんでしょうか。また、利用の見通しを立てていれば、そのことをお聞きします。
以上。
○立山
みどり土木政策課長 まず１点目、ブロック塀の除去に関して、接道部緑化とどのくらいつながったか、ということでございます。過去の実績でいきますと、年２件から３件、多い年、２８年は４件ございますが、大体２件から３件くらいで、全体で撤去している延長が、おおむね平均で２０メートル程度、緑化もその２０メートルを若干超える、そのくらいのところがおおむね毎年、件数としては出てきている状況でございます。
それと、２点目、助成の件数が減少したというところでございます。これにつきましては、平成２４年度から、それまで屋上緑化の上限額４０万だったところを３０万に引き下げたと。緊急財政対策等の状況で下げたところでございますが、それまで大体、おおむね１５件から３０件ほど年間の助成の申請があって受け付けをしていたところでございます。そこが、平成２４年度から多くて１４件、２９年度までは７件程度、１０件とか７件とかという件数でおおむね半減してきていて、先ほど表で示したように、３０年度については１件も申請がなかったというところがございます。そういう状況を踏まえまして、今回、助成金額の見直し、また制度の見直しをするものでございます。
２３区の状況でございます。おおむね都心の３区、千代田とか中央とか港というところは、かなり上限額が実は高く設定しているところでございますが、こちらは２００万とか、港については５００万とかという、かなり大きい金額でございます。ただ、ほかの区につきましては、大体３０万から５０万程度というところで助成金額の上限額を設定している状況でございます。中には１００万というようなところも幾つかございますが、多くのところは大体３０万から５０万程度という状況がございます。各区、微妙に制度そのものも違いますし、対象の規模も違ってきますので、金額のばらつきはあるものと存じます。
以上でございます。
○森委員 １点目のブロック塀の危険度調査との関係ですけども、やっぱりこういう機会を大いに活用しながらみどりをふやしていくと。同時に、少しでも危険なブロック塀の改修に当たっていくということが大事だと思います。大分、調査も進んでいると思うんですけど、相談件数から見て、そういう中で「こういう生け垣にされたらどうですか」みたいなお勧めはやっていたんでしょうね。ちょっとそのあたりをお聞きしたいんですよ、数値に３０年度が出てないということから。そういう声を聞く中で、「ちょっと５０％、６０％助成では、うちはお金がないし、できないな」みたいな話があって、それも手伝って今回の改善に至ったのかなと。そのあたりをお聞きします。
それから、２点目ですが、助成額を引き下げた緊急財政対策の影響が非常に濃厚だというのは経緯でわかりました。復活させる上で、やはりＰＲ等々、とても大事かなとは思います。利用見通しはどうですかって聞いても、なかなか出てこないとは思うんですけども、目黒におけるみどりのまちなみ助成、接道緑化や屋上壁面緑化で緑被率２０％に対してどのくらいの寄与度でこれを促進しようと考えているのか、その点を、お聞きします。
以上。
○立山
みどり土木政策課長 ブロック塀に関してでございます。私ども、
みどり土木政策課につきましては、緑化の推進という中で生け垣をつくりたいとか、そういう御相談の中で、ブロック塀がある場合は補助の対象になりますよという話で、そのセットで御説明をしているわけで、そういう方が御相談に見えると。ブロック塀を除去して生け垣にする気がない方は、私どもの窓口には基本はお見えになりませんので、ブロック塀全体の傾向というのは、ちょっと私どもでは、把握はなかなか難しいところがございます。今年度から建築課のほうでも、後ほど説明があると思いますが、制度を始めておりますので、そういう中で連携をして、例えば建築課のほうに相談されてて、ブロック塀をとった後、そのままだと不安だというような話があれば、接道部緑化で生け垣にすると、それはそれでまた助成金が出ますよという御案内をしてもらうという、そういう連携はとることにしてございますので、しっかり対応していきたいと考えてございます。
それと、屋上緑化についての考え方でございますが、この助成件数については、先ほど言いました多い年で二、三十件はあって、どんどん減ってきているところではございますが、建築計画の中で屋上緑化についても一定程度、義務化といいますか、要件に合えば屋上緑化していただくという形にしてございまして、そちらについては、ここ数年は大体２，０００平米程度、毎年、屋上緑化の実績がございます。そういう意味では、１年間２，０００平米ということは、１０年たてば２ヘクタールということで、大きい大規模工事１個分の緑化というようなところにもなりますので、そういう意味では、屋上緑化については今後の力を入れていきたいと。その一環として、助成制度も拡充していくということでございます。
以上でございます。
○森委員 我が党としては、ブロック塀の改修については、リフォーム助成の一環としてもやるように要望は出してきたんですれども、こちらのみどりのまちなみ助成があるよということで、これで進めるんだという立場であるのならば、もう少し配慮してさらなる改善をお願いしたいというふうに要望するとともに、やっぱり２０％を目指してる区として、緑被率の向上については本当に力を入れてやっていただきたい。温暖化対策もありますし、いろんな意味で重要な課題でありますので、ぜひとも保存樹等も含めまして、大いなる推進をお願いしたいと思うんです。さらに、先ほど、建築計画の中での義務づけ等もこの間やってきているわけですけども、そういうみどりが失われることを防止すると同時に、みどりをふやすという点での制度的な改善も、ぜひともさらに検討して実施していただきたいと思うんですが、それらを含めましていかがでしょうか。
○立山
みどり土木政策課長 委員の御指摘のように、民間緑化を進める、また樹木、みどりの保全を図るというのは、区内の緑被率向上のために非常に重要な施策でございます。そういう認識のもとに、今回、助成制度も改正して、向上するような助成制度に変えていくものでございます。引き続き、緑化の向上に向けた助成制度の見直しといいますか、常にそういう効果的な対応ができるように、引き続き検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○山本委員 １点だけ質問です。実績件数が載ってるんですけど、この２０件だとか、少なければゼロ件だとかという今までの実績は、全部、区民の方が回覧板だとか区報だとかを見て自発的に申し込んでこられた方なのか、さっきの話にもあったように、ブロック塀の話じゃないですけど、区からの何か働きかけというか、お勧めがあって、この実績に至ったのか、その背景をお伺いします。
○立山
みどり土木政策課長 いろいろ区のほうに御相談に見える原因というのは、幾つかございます。例えば、家を新しくつくらなければいけない。そのときに、緑化の義務づけもあります。そういうことは、２３区どこの区もやってございますので、例えば施工業者さんが、そういう制度がありますよ、また、それについて助成制度がありますよというのは、施工者さんが施主さんにそういうＰＲをされるという場合もございます。また、区として努力している部分では、今回もめぐろ区報で特集を組みますと言いましたけども、めぐろ区報の１面全面を使いまして、緑化のこういう助成制度というのを過去もやってございまして、今回もこの制度改正にあわせて、めぐろ区報でも非常に目立つようなイラストを使った形で、わかりやすい形でＰＲをしていきたいなと。そういういろんなＰＲなり施工業者さんなり、いろんな形で区民の方が知り得た中で、家を新しくつくるとき、もしくは今ある家でも、屋上緑化等についてはこういう情報を聞いて、うちの屋上でもやりたいということで、新築ではない既存の屋上でも申請をされる方は複数これまでございますので、そういう意味ではいろんなＰＲ策で対応していきたい、また、そういう実績があるということでございます。
○山本委員 いろんなきっかけでいらっしゃるということなんですけれども、例えば、じゃ、おうちを建てるときとか、何かビルをつくるときとかって、何かしらの申請でいらっしゃったときに、それが本人じゃないとしても、業者さんだとしても、そういうときに何かこれのチラシをお渡しするとかということをされているということでしょうか。
○立山
みどり土木政策課長 御指摘のように、業者さんが見えるときは、目黒区の制度をまとめたパンフレットがございますので、そういうもので御案内をしている。また、施工業者さんのほうにも、目黒区内でそういう建築工事がある場合は助成制度がありますよということで、こちらの区側としても、そういう業者さんにもＰＲは努めてるところでございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（８）平成３１年度みどりの
まちなみ助成事業についてを終わります。
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【報告事項】（９）平成３１年度の民間建築物の
耐震化促進助成事業等について
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○吉野委員長 続きまして、（９）平成３１年度の民間建築物の
耐震化促進助成事業等について報告を受けます。
○照井建築課長 それでは、私から平成３１年度の民間建築物の
耐震化促進助成事業等につきまして御報告いたします。
こちらにつきましては、例年、この時期に御報告させていただいているものでございます。
まずは、項番１、経緯等でございます。
民間建築物の耐震化につきましては、これまでも所有者や管理者みずから行うことを原則としておりますが、目黒区ではこれまでも、国や東京都の補助制度を活用いたしまして、都と連携しながら普及・啓発に努めてまいりました。また、昨年度におきましても、木造住宅の耐震改修費用の拡充を図るなど、これまでも耐震診断や耐震改修助成などの支援に努めてまいりました。
しかしながら、建築物の所有者が高齢化していることとか、あとは耐震補強を行うことで、住宅ですとやはり開口部、窓等の面積が減ってしまったりとか、壁がふえたりだの、間取りがやっぱり変わってしまうなどの理由から、なかなかこの助成の件数が少ないような現状となっております。
また、東京都では、今年度、耐震改修促進計画の改定を予定しておりまして、本区といたしましても、都の計画と整合性を図りながら、今後、計画を改定していくこととしております。
こういったところで、引き続き耐震化の取り組みを進めるために、今年度におきましては特定緊急輸送道路の沿道建築物の対象工事費の拡充や、木造の除却工事の助成の対象年数を拡大してまいります。また、先ほど御質問等もございましたが、ブロック塀につきましては、除却工事の助成を新たに設けまして、これを推進してまいります。
項番２でございます。耐震化促進助成事業の概要でございます。後ほど別紙にて、また御説明させていただきます。
変更点等は次のとおりでございまして、（１）助成事業の変更点でございます。
表にございますように、まず特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進事業の助成でございまして、こちらは今年３月末までと４月以降で変更点を記載してございます。
対象工事費につきまして、２，２５０万円以下のものにつきましては、ことしの４月から助成対象工事費を３，６００万円以下として、工事費の６分の１は変わってございません。
また、助成対象工事費が２，２５０万円超から４，５００万円までのものは、３，６００万円超から７，２００万円までといたしまして、工事費の２分の１プラス、３月までは７５０万円をプラスとしていましたが、１，２００万円プラスとしております。
また、助成対象工事費が４，５００万円超だったものにつきましては７，２００万円超といたしまして、工事費の３分の１、３月まではプラス１，５００万円でしたが、４月からはプラス２，４００万円としています。
また、木造住宅の除却工事の助成でございますが、これまでは昭和３４年１２月以前に建築されたものとしておりましたが、４月からは昭和５６年５月３１日以前に着工したもの、こちらは旧耐震の日付でございますが、こちらまで年数を拡大してございます。
裏面にお移りいただきまして、（２）ブロック塀等除却工事の助成の新設でございます。
こちらにつきましては、助成内容といたしましては、除却工事費の５０％で上限が２０万、塀の延長１メートル当たりにつきまして９，０００円を補助いたします。
助成対象といたしましては、道路沿いの塀、また安全性が確認できないもの、道路からの高さが８０センチメートルを超えるもの、ブロック塀に対しましては、コンクリートブロック塀や組積造の塀、あとは万年塀でございます。
この助成につきましては、令和３年度末までとしております。
恐れ入ります。別紙をごらんいただきたいと存じます。
別紙１、項番１です。耐震診断と耐震改修助成事業の概要でございますが、耐震診断助成につきましては例年どおりでございます。また、耐震改修設計助成につきましても、これまでと一緒でございます。
おめくりいただきまして、耐震改修助成でございますが、先ほど申し上げました特定緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、先ほどの対象工事費を拡大してございます。
なお、米印で下のほうに書いておりますが、こちらの特定緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、診断の助成は既に平成２８年度末で終了しておりますが、設計と改修につきましては令和４年度末までに拡充してございます。
また、項番２、その他の助成事業の概要でございますが、先ほど申し上げました木造住宅の助成費用につきましては昭和５６年５月３１日以前の着工と変更しております。
なお、助成内容につきましてはこれまでと変わりません。
続きまして、３ページにお進みいただきまして、表の一番下、ブロック塀の助成につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
なお、こちらの表の上に書いてございます住宅建築物土砂災害対策改修助成とがけ地近接等危険住宅移転事業助成につきましては、昨年６月の当委員会で、この土砂災害の関係のところで御説明申し上げた助成でございます。
項番３、相談窓口の開設につきましては、例年どおりのこの３項目で実施してまいります。
続きまして、最終ページ、４ページでございます。こちらは、申しわけございません、項番５と書いてありますが、項番４の誤りでございます。大変失礼いたしました。
助成事業の実績と平成３１年度の予定件数でございます。３０年度をごらんいただきますと、やはり前年度と比較いたしまして、
木造住宅等でやはり件数が減っております。
今年度につきましては、実施計画と同様に記載しているものと、先ほど言いました木造の除却費につきましては、件数を２０件としております。また、ブロック塀の除却工事の助成につきましては、６０件を見込んでおります。
恐れ入ります。かがみ文に戻っていただきまして、２ページ目でございます。
先ほどの（２）のブロック塀のところでございますが、先ほど御質疑もありましたように、建築課で行う助成の対象とならないこのブロック塀の助成につきましては、やはり都市整備課の狭隘道路係や
みどり土木政策課のみどりの係と連携いたしまして、このブロック塀等に関する各種助成制度を区民の方に御案内してまいりたいと存じます。また、今年度はブロック塀の基礎調査といたしまして、区内の道路約４６０キロの現況調査を実施する予定でございます。
（３）普及・啓発の推進でございます。現在、４月１日付でこの木造の助成につきましては、
ホームページのほうに当委員会の前でございましたが、やはり要望等が多いということで、既にアップしてございます。また、４月５日号の区報におきまして、ブロック塀の助成につきましては、こちらも非常に要望が多い部分がございまして、もう既に掲載させていただいております。
こういったことで周知を図っていきますが、本日、さらに別添で１枚、Ａ４をおつけしておりますが、この目黒区のブロック塀等除却工事の助成でございますが、こちらを町会の回覧をしてまいりたいと存じます。既にもう建築課の窓口にも置いてありますが、やはり広く周知してまいりたいと思いますので、回覧をしてまいりたいと思います。
項番３、今後の予定でございます。
５月５日に、またこの建築物の耐震化特集ということで、区報でさらに拡大して掲載してまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○川原委員 先ほどとまたあれですが、ブロック塀の除去工事費の助成の新設の部分なんですけど、４月５日の区報にも、今、発表されて、大変、やっぱり昨年の大阪の北部地震のいわゆるブロック塀の倒壊による女児が亡くなるという事件が発生して、やはり首都直下が心配されてますので、多分、関心が高いのかなというふうに思いますが、問い合わせが今どれぐらいあるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
それと、やはり６０件、予算上、件数を見込んでいるということでございますけども、やはりこの機を逃さず、しっかり安全なまちづくりという部分に協力をしていただくのが大事かなというふうに考えますので、昨年、ちょうど補正でいわゆる非破壊の、鉄筋等の壁とか、ああいうのをチェックする機械を買って、調査をして、依頼があったものについてやっているようなことがあったと思うんですが、そういったところでやはり危険なブロック塀というのは、当然、把握されてると思うんですけど、そういったところのいわゆる民間の所有者の方々に、こちらから逆に、こういう制度ができたのでぜひ使ってということで促したりするようなことも、今後、やっていくのかどうかというのもあわせて確認をしたいと思います。
以上です。
○照井建築課長 御質疑にございました昨年の地震の発生から本日まで２４０件ほど、もう問い合わせがございまして、その中でも調査を大分進めてまいりました。もう一つの２件目の質問とあわせまして、やはり私どもの担当職員のほうで出向きまして、ことしの４月からこの助成制度ができたわけでございますが、既にもう４月からも６件ほどでき、今、１件、この助成が決まりそうな物件もございます。
そういった中で、やはり私どもの職員も出向く部分もございますが、さらに今年度につきましては、委託費でさらに調査を進めていくことで、先ほどの区内の道路を回るということでございます。当然ながら、見に行ったところにつきましては、やはりブロックの助成ができましたということで御案内も差し上げているところでございます。昨年度来の方につきましても、やはりこの４月１日以降、助成ができましたということで御案内はしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、やはり４月以降、また問い合わせもあるということでございますので、さらに強化して進めてまいりたいというふうに存じます。
以上です。
○川原委員 問い合わせ２４０件、昨年から見ますとあれなんですが、実際にその調査をして、危険だと言われるものは、大体どのぐらいあったかというのはわかりますでしょうか。それを、ちょっと確認したいなと思います。
あと、もう１点、目黒区の助成、いわゆるこのブロック塀の除却費の助成というのは、除却に対してのみ５０％、上限は２０万円までということでございますけども、区によってやっぱりちょっと違うものもあって、例えば大田だと、たしかフェンスを新設するのもあわせて助成になっているのかなと思うんですけど、その辺、いろいろ多分、他区とも比較検討されて、目黒区としてはこのいわゆる塀の解体の費用のみ公費助成するというのに決められたんだと思うんですけど、その辺の経緯といいますか、理由といいますか、その辺をもし比較検討して、こちらのほうがよく使っていただけるんじゃないかという判断になったんだと思うんで、その辺を聞かせていただければと思います。
以上です。
○照井建築課長 御相談いただいて、現地にも赴きまして、現地のほうで職員が調査させていただいたものに関しましては、基本的には鉄筋はやはり入っておりました。ただ、なかなか全く基準に合わないというものはないような状態でございました。ですから、ただ、今すぐに倒壊しますというものではなかったです。そういった問い合わせはどうしても、やはり老朽化しておりますので、非常に危険だろうという御意見があってお問い合わせいただくんですけども、大体、鉄筋探査で調査いたしますと、これは公共施設もそうでしたが、鉄筋はやはり意外と入っているような状況でございます。
ただ、どうしても全て基準が１００％かと言われれば、なかなか厳しいものもございますけども、やはりそういったところですぐに倒壊という案件につきましてはございませんでした。
また、他区との比較でございます。今回、品川区さん等々で先に助成を始めているところなんかも調査したりとか、いろいろありましたけども、こちらのほうでもやはりその次の、解体だけ、要するに除却だけするというこの今回のものでございますが、次につくるということにつきましては、なかなかこれは非常に建て主さんの今後の考え方でございまして、やはりフェンスをつくったりとか、先ほど言いました、みどりのまちなみ助成を活用して緑化していくとか、いろいろさまざまな御見解もございます。そういった中で、やはりどうしても次にフェンスというところまでの助成までは、私どももちょっとそこまでは考えずに、やはりみどりのほうの助成、要するにみどりをふやしていくという方向を、我々は進めていきたいというのが考えでございます。
そういった中で、今回は、他区のお話も聞きながら、この除却だけの費用とさせていただきました。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○森委員 ２ページのその他の助成事業の概要で、
木造住宅等の除却費用助成のところが変わって、１９８１年、昭和５６年５月３１日以前に着工したものも対象になったわけです。私たちは、熊本地震まで対象拡大したらどうかと提案してきたんですけれども、そこまで今回、対象拡大しなかったということなんですが、検討状況はいかがだったんでしょうか。
それから、２点目についてなんですが、耐震診断助成、何度も言ってますけれども、５０から６０％に助成内容を改善しましたが、もともとは１００％であったものを、緊急財政対策で半分、５０％にしたと。それが少し、１０％だけアップされたという経緯です。この際、やっぱり１００％に戻して、やっぱり促進していくというのが非常に重要な課題ですから、あらゆる部面においてもともとあったレベルは取り戻していくということで検討されたんですかね。その点、いかがですか。
それから、３点目のブロック塀の関係です。この間、我が党は、民有地間のブロック塀についても調査対象にしたらどうですかと言ってきたんですが、その考えはないということです。きょうお聞きしたいのは、今回の委託業者に全区的に回ってもらうわけですが、その際、私道も全部回るんですか。その点をお聞きしたいと思います。
以上。
○照井建築課長 ただいまの森委員の３点の御質疑でございます。
これまでも、森委員の御質疑の中で熊本の話がございました。熊本のお話につきましては、住宅の金物だったりとか、そういった近年のものについてという部分もあったと思います。
ただ、私どもとしましては、やはり築４０年ぐらいたちました、やはり一番建てかえのときに近い時代ということで、やはり旧耐震のころ、そういったところで議論させていただいて、拡大の範囲を旧耐震のところまでというふうにさせていただいたものでございます。いろんな御意見があるというのは、私どもも存じておりますが、やはり拡大の対象といたしましては、まずは旧耐震までというふうにさせていただきました。
また、もう２点目の御質疑も、これまでも助成の、診断助成１００％という御意見もございました。そういった中で、やはり当然ながら国や都の助成金を使いながら、かといって、それだけではなく私どもの一財等も使いながら、これまでもいろいろ普及啓発に努めていったところでございます。
ただ、やはりなかなか、先ほど申し上げましたように、診断から改修助成へとなかなか進まない部分もございます。ただ、金額を、要するに助成を上げたからといって、なかなかそこも進まないというのも１つあります。
ただ、我々といたしましては、やはりそういった掘り起こしじゃないんですけども、やはり一番お住まいなのは木造の方でございますので、こういった御意見もあるということは重々踏まえながらも、現状といたしましてはこの昨年度拡大されました内容で進んでいきたいと考えております。
また、今後の民間委託で調査する３点目の御質疑でございますが、こちらにつきましては私道もあわせて道路上のもののブロック塀の調査を実施してまいります。
以上です。
○森委員 １点目の対象年度ですが、今回１９８１年までということで改善するわけですから、大いに期待するところですけれども、なお杉並区では熊本地震による影響の接合部の関係もありますので、対象にしているというところで、ぜひ引き続く検討をよろしくお願いしたいと思います。
その点についていえば、２点目の耐震診断助成の１００％についても、同様、言い続けると思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにしても、平成３２年度で９５％という耐震化目標を達成するということが、迫り来る首都直下型地震等の対応に不可欠でありますので、予防第一という観点から、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。何しろ、長田区へ行ったときに、頭に焼きついているのは、命を守るという点では、地震が起きてからかけるお金がすごいと。それだったら、予防で地震が起きる前にぜひ使って、１人でも命を多く守ってもらいたいと、私たちはそう思っているんですって、阪神・淡路の教訓から、長田区の人から直接言われましたので、ぜひお伝えしたいと思います。
以上ですが、引き続く拡充策についての検討はいかがでしょうか。
○照井建築課長 東京都も、これからの耐震促進法の改正等を踏まえて実施してまいると。また、区も、その都の改正を踏まえて実施してまいるということでございます。私ども、さらなるまた拡充につきましては検討してまいりたいと思います。また、その実態に合ったようなやっぱり助成ができればというのは、やはり委員御指摘の点でございますので、私どもは引き続き検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（９）平成３１年度の民間建築物の
耐震化促進助成事業等についてを終わります。
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【報告事項】（１０）平成３１年度家賃助成の実施について
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○吉野委員長 続きまして、（１０）平成３１年度家賃助成の実施について報告を受けます。
○鵜沼住宅課長 では、例年、この時期に御報告しております、平成３１年度家賃助成の実施について御説明させていただきます。
まず、家賃助成につきましては、高齢者世帯、障害者世帯、ファミリー世帯、ひとり親世帯に対して家賃の一部を助成することにより、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう支援するものでございます。また、昨年３月に策定いたしました第６次住宅マスタープランにおきましても、住宅確保要配慮者のうち優先度の高い区民をできるだけ広く公平に支援する制度として、引き続き制度を実施し、実績や課題を踏まえて助成の効果を上げられるような拡充も行っていくこととしております。
それでは、資料に沿って御説明させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
まず、項番１の募集内容でございます。
（１）は、高齢者世帯等居住継続家賃助成に関するもので、民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家賃の２割を６年間助成いたします。世帯の人数によって、それぞれ上限額の設定がございます。
募集期間は、アに記載してございますが、６月３日から２１日まで、募集世帯は昨年と同様、９０世帯を募集いたす予定でございます。
ウは、制度の概要をまとめたもので、対象となる世帯の資格要件を記載してございます。この中で、昨年度からの変更点といたしまして、③と④をごらんください。これまでは賃貸借契約者及び家賃全額の支払いが本人またはその配偶者でないと、対象とはしてございませんでした。それを、区民の方々の生活実態を踏まえまして、家賃の支払い者と契約者が異なった場合も、その契約者が親族の範囲であれば助成の対象とするよう変更したものでございます。こちらに「親族等」と書いてありますのは、同居人の方も認めるというところでございます。
次に、（２）のファミリー世帯の家賃助成でございます。こちらは、１８歳未満の子を扶養し、かつ民間賃貸住宅で同居している世帯を対象に、月額２万円を３年間助成するものでございます。
募集期間は、高齢者世帯等居住継続と同様でございます。
募集世帯数は、昨年から１０世帯ふやしまして１４０世帯を募集といたします。
裏面にまいります。
ウの表に、制度の概要と資格要件をまとめてございます。こちらも、先ほどの高齢者世帯等と同様に、家賃の支払い者と契約者が異なっても、その契約者が親族の範囲であれば助成の対象とするよう変更したところでございます。加えまして、現行家賃月額の基準について、家賃相場の変動も踏まえまして、これまで上限１６万円だったものを１８万円に引き上げたところでございます。
続きまして、項番２の周知方法でございます。めぐろ区報には、５月１５日号に掲載いたします。そのほか、目黒区
ホームページ、町会・自治会の回覧や掲示板、合同民生児童委員協議会などで周知を図ってまいります。とりわけ、事業との関係が深い合同民生児童委員協議会と障害者団体連絡打合せ会につきましては、周知度を高めるため、会合の中にお時間をとっていただき、直接、事業案内をすることと予定しております。
最後に、項番３の募集案内書の配布でございます。
募集期間中に、（１）から（４）に記載のとおり、住宅課を初めとして地区サービス事務所、行政サービス窓口、住区センターでの配布を予定してございます。
なお、記載はございませんが、今後の予定につきまして補足説明させていただきます。
もし、万が一、応募数が募集を上回った場合は抽せんを行い、７月中旬ごろに抽せん結果等を通知し、その後、審査を行いまして、１０月上旬ごろに助成世帯を決定する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 倍率についてお尋ねします。これまでの経緯と、それから今回、対象をふやしたことによって、どういう見通しになるのかなという点です。それが、全体の予算化との見合いでどういうふうに位置づけているんでしょうか。
それから２点目は、私どもが年中言っている６年間という期限を、ぜひ取っ払っていただきたいという点についてです。高齢者福祉住宅、区民住宅等に、もう何度も何度も応募しているけど入れないと、泣きながら訴える方がまだ後を絶ちません。そういう方の相談に応じるときに、やっぱり６年間では当選できないので、６年で終わっちゃったらもう他区に、あるいは川の向こうに転居せざるを得ないと、安いところにですね、そういう訴えが寄せられています。切ない訴えですけど、この間、今回も改善点があるわけなんですけども、そういう中での議論の経緯をちょっと御説明いただきたいと思います。
以上。
○鵜沼住宅課長 今、委員から御質問がございました、これまでの経緯ということで、変更点を対象者だとか、拡充した点でございます。こちらのほうにつきましては、昨年度までの家賃の助成制度は、資格要件の一つに賃貸借契約者及び家賃全額の支払いが本人または配偶者というところで定めておりましたけれども、最近の状況で、賃貸住宅のオーナーの御都合などによって、賃貸借の契約の名義人を入所者の親や子など親族とせざるを得ない場合もございます。このようなところから、サービス、支援の拡充を図る、どなたでも御利用いただけるというようなところをもって要件の見直しを行ったところでございます。
これに基づきまして、実績が昨年度、少なかったというところもございますけれども、その辺の拡充を図った上で、今後、より居住支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、もう一つの点でございます。なぜ、高齢化が進んでいて、助成期間のところにつきましては無期限とするべきであるというような御指摘でございますけれども、幅広く、かつ、たくさんの区民の方に助成を続けることというのは、やはりかなり厳しい状況でございます。財政状況では、なかなか難しいというふうに考えております。仮に期間を定めずに助成する制度とした場合は、特定の世帯だけを長期間助成し続ける制度となってしまいますし、公平性の観点から課題もございます。区としましては、社会状況の変化だとか、限られた財源等、幅広い支援のバランスを考慮いたしまして、事業展開を進めるために必要があると考えております。なるべく多くの方々に助成するために、期限を設けているところでございます。
助成が終わった高齢者世帯などのうち、家賃の支払いに負担を感じられる方がいらっしゃると思いますけれども、民間賃貸住宅の転居を希望しながら、みずからの住宅を探すことが困難な世帯等に関しましては、宅建協会目黒支部の協力を得て住宅の情報提供を行うことにより、安心して区内に住み続けられるための住まい探しの支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○森委員 高齢者のほうの倍率を質問したんですけども、２６年度は１．９倍、２７年度は１．５倍、２８年度はさらに１０件ふやして１．５倍、２９年度は１．４倍という説明がありました。３０年度はどうだったんでしょうか。
それで、やはり家賃助成も受けられない人がいるんだなというふうに感じています。６年限度をなくすという点は、先ほどお答えがあったのがこれまでの御答弁と一緒なんですけども、検討されているのかどうかというところで、ちょっといつも同じお答えなものですから、検討の状況がちょっと不明なんです。そこでお聞きしたいんですね。
この間、住宅課の予算全体を見ましても、区民住宅はどんどん、ファミリー層向けですけれども、なくなってます。入っていない空室に対して大家さんに払ってきているのは無駄だということで、それが制度の欠陥もあってどんどんなくなっていると。じゃ、その予算はどこに回っているのという話ですよね。やっぱりそれに代替する施策もなく、少し改善されている向きはありますけども、額的にいうととても不足しているんじゃないかなと。それをいうと、総合行政だからということで、保育がかかるとかおっしゃるんだけども、住宅課は住宅課で踏ん張って、その予算を回していくというのが、やっぱり課の立場だと思うんですよ。覚悟を持ってその立場を貫いていくというのがとても大事だと思っています。そういう点で、検討状況はいかがかと改めて聞きます。
○鵜沼住宅課長 今、委員のほうから１．４倍というような倍率のお話が出ましたけれども、そちらのほうは多分ファミリー世帯のほうだと思います。高齢者世帯につきましては、倍率はございません。募集された方の中で資格要件などを考慮した結果、応募者数のほとんどの方が支援の対象としてございます。
ちなみに、３０年度は、募集世帯が９０でございました。応募世帯数は７３でございます。この中で、新規世帯数は５５でございます。これは、ほかを募集したんですけれども、要件に合わなかったという方がいらっしゃいますので、新規の決定世帯数は５５となっております。
それから、２点目でございます。ファミリー世帯だとか区民住宅のところでございますけれども、区民住宅のほうは、今、借り上げを行っているところでございます。区有のものにつきましては、順次変更しておりますけれども、ファミリー世帯のほうにつきましては家賃助成のほうで拡充していく方向で考えております。こちらのほうも、先ほどお話しさせていただきました住宅のマスタープランのほうで、その方向性を了解いただいているところでございます。
私の説明は以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１０）平成３１年度家賃助成の実施についてを終わります。
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【報告事項】（１１）学芸大学駅
東口指定喫煙所（屋内型）の試行設置の延長について
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○吉野委員長 続きまして、（１１）学芸大学駅
東口指定喫煙所（屋内型）の試行設置の延長について報告を受けます。
○佐藤
環境保全課長 それでは、資料をごらんいただきまして、１番の経緯でございます。
第１段落目、学芸大学駅周辺につきましては、記載のとおり、略称、通称ポイ捨て防止条例に基づく路上喫煙禁止区域という指定の中で、西口、東口に各１カ所の指定喫煙所を、現在どちらも屋内型でございますが、設置いたしているところでございます。
２段落目です。このうち本件東口につきましては、２行目のとおり、民間所有者のある書店の一部の倉庫ということでございますが、民間施設を活用する取り組み、これは現段階では唯一でございますけれど、記載の書店さんの設置について、所有者の方との５年間の協定を結ばせていただき、私ども区として指定喫煙所として、これは試行事業ということでございましたが、したところでございます。
３段落目のとおり、これは前月末で５年の期間を満了いたしましたので、昨年度、これに向けての協議を重ねてまいりました。今般につきまして、本協定書の内容を変更せずに１年間の延長ということで合意することができましたので、それについて本日、御報告するものでございます。
最後の行でございます。今後につきましては、年度末までということでございますので、改めて今年度、再度の協議を行っていく、その予定でございます。
この点についての補足、さきの２月下旬の本委員会で、休止している２カ所について１年間の延長を御報告したところでございますが、結果としまして年度末日までの時期は一致いたしましたので、さきの委員会の際、今後、路上全体の方向性についての検討を御答弁したところでございますが、その中でこの東口の協定等についても、記載のとおりの再度の協議をしながら検討してまいりたい、このように存じてございます。
その上で、２番の概要等の成り立ちにつきましては、５年前、本委員会に御報告した資料からの再掲でございまして、（１）の概要は記載のとおり、（２）所有者と私どもとで協定上、役割分担する内容、記載のとおり変更はございません。（３）のところは、改めて延長期間、今年度１年間ということでございます。
裏面に進んでいただいて、今後でございますが、本日の本委員会への御報告後、指定禁止区域として指定する際に近隣の町会・自治会様、住区住民会議、商店街等々の地元懇談会の中で御協議を進めてまいりましたが、そちらの皆様に対して周知をしてまいる予定でございます。
以下、案内図としまして、現在の学芸大学駅の屋内型２カ所、これについては案内図のとおりでございまして、資料につきまして御説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○青木委員 もしかしたら、委員会でもう説明があったかもしれません。ちょっと認識不足で申しわけございません。この設置場所はよく知っています。すごくいい場所ですよね。だから、たばこを吸う人にとっては、駅をおりてすぐということで、すごくいい場所だと思うんです。これは、１回説明があったかもしれないんですけど、ここは所有者にいろいろやっていただいてますよね。灰皿内の確認をしてもらったり、消灯とか。これは、やっていただくのに対して、毎月お金を払っていましたんでしょうか。済みません、これ、ちょっと私、忘れちゃったので、１問目はそれなんですね。
２点目なんですけど、５年間の契約が終わり、また更新を１年間しました。３月３１日までなんですね、来年の。その後、オリンピックがあります。非常に、やっぱりこの駅は急行がとまるし、相当大勢の方、今、狭い商店街の道なんですけど、いろんなおしゃれなお店もありますよね。かなり大勢の方がこの駅を利用している。そういうことで、今、合意ができましたのでという言い方だったんですけど、更新のときに、１回目は５年間やっていただいたんですよね。５年間というのはまた、アパートなんかも２年間更新、更新でいきますよね。次５年間というのは無理なのかもしれませんけど、せめてオリンピックが終わるまでとか、その辺、１年の協定書を結ぶだけでも大変だったんでしょうかね。もうちょっと長期間というのは、所有者に対して無理だったんでしょうか。ちょっとそれをお願いします。
○佐藤
環境保全課長 まず、１点目でございます。年間の、こちら、改めて資料の先ほど２番の（２）の役割分担の中で、区として所有者にお支払いしているところについては、一番下、管理運営費の一部助成ということでございまして、現在、年間８万４００円ほどをお支払いしています。参考までに内訳については、そこの設備等の電気料、年間分の計算結果によるもの、それから最後、閉めるとき、これは記載のとおり２１時に閉めて、また７時にあけていただきますが、この運営に関する施錠等の管理、それから最後、閉めるときには灰皿の火元も確認していただいているので、ここについては一定の時給を試算しました上で、年間額として、そこの管理運営費としてお支払いしているものの合計が８万４００円ということでございます。
それから、２点目につきましては、まずこの５年間の試行については、当時、この整備そのものについてはＪＴ、日本たばこ社からの寄贈等もあったということで、その寄贈の条件については５年間ということでの無償寄贈があった、あるいは整備費をＪＴのほうで見てもらったという経緯があった上で、その辺も含めて試行として５年としたところでございます。現段階では、更新等に当たっては特段のものがなく、一方で、都条例についても新たな整備等でなければ補助対象になっておりませんので、現段階では先ほどの補足の説明のとおり、まず休止の延長等の１年間、今後の方向性の検討の期間も含めた上で、１年であれば合意をいただけたということで、今後の期間等についても改めて今年度、再協議の中で御質疑等も踏まえた上で、改めて協議をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○青木委員 今、年間８万４００円ですよね。大体、月７，０００円ぐらいになるんですけど、これはちょっと安いなと感じるんですけど、これを例えば値段が上がっても、更新は大体無理だというか、もう長期は無理だという感じですかね。たばこを吸っている人にとっては、前もお話ししたんですけど、すごいですよね。駆け込んできて、ここはいいですかという感じで、やはり吸っている人にとっては、もうこれだけ厳しくなっちゃってるから、どこかで吸わなきゃと思ってると思うの。あそこはいい場所ですよね。だから、変に駅のいろんなところで落とされるより、あそこで吸っていただいたほうがいいのかなって、吸わない人にとってはそう思うので、もう１回、私ももう議員を辞めるので、また言ってるのかと思うかもしれませんけど、これ、７，０００円を値上げしてもどうなんでしょうかね、無理ですよという感じなのかしら。
○佐藤
環境保全課長 まず、少し、再度の御質疑でございますので、協議の状況の詳細を差し障りのない範囲でございますけれど、確かに５年間御協力をいただいていた、これはもともと記載のとおりのポイ捨て防止条例に基づく区民の皆様、区のこういった事業者の皆様との協働の観点から、こういった確かに年額８万円ほどの区の負担の中で、協働の観点からの御協力をいただいていた経緯でございます。
ただ、一方では、５年間を満了するに当たっての協議の中では、やはりおっしゃるとおり駅に近い成り立ちも含めて、所有者のほうからは他の事業への転用等の検討もされているというような申し出等もあり、その中で本当に年度末ぎりぎりまで御相談してまいったところですけれど、現段階では今の区との協定内容については、まず当面１年間ということで合意を得た経緯でございます。
一方で、管理運営費の先ほどのところについては、その後、５年の中で、例えば東京都の最低賃金等の改正等もありますので、私ども、次の１年間については、この８万４００円のまま、微々たる金額ではございますけれど、そういったところでの見直しはしたところでございます。ですので、改めてどういった費用負担、そこは一番が協定を再度、さらに結ばせていただくに当たってのこの役割分担のところ、一番重要なところでございますけれど、これについては改めて、ただいまの再度の御質疑も含めて、今年度の再協議の中で検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○田島委員 今、さきの委員のほうからも御質問があったんですが、この屋内の喫煙所、これに関しては、区の考え方としては、これを今後、いろいろなところにお願いしてふやしていく部分があるのか、それともやっぱり経費的に難しいのか。少なくとも、減ったとはいえ、たばこ税もいただいているわけでございますので、その辺の考え方を整理して、喫煙を助長するわけではないんですけれども、私もたばこを吸わないですからあれですけど、さきの委員も言っていましたように、変なところで吸われるより、きちっとした目黒区は分煙を進めていくということでございますので、やはりきちっとした設備をつくって、その中で吸っていただくということが大事だと思うんですけれど、この屋内型の喫煙所に関しての考え方をそろそろ出していっていただいてもいいんじゃないかなと。東京都のほうでは、禁煙とともに、また屋内型の設置に関しては助成金が出るというようなことも聞いておりますので、その辺を、ちょっと今、８万４００円って聞いたんですけど、ちょっとその金額だと非常に難しいんじゃないかなと。人にお願いするにしましても、余りにも少ない。どういう計算なのかわかりませんけれども、お休みなしでしょうから、少ないんじゃないかなということは感じたんですけれども、やはり区としてもどういうふうにしていくか、この喫煙問題、行く行くは減煙といいますか、どんどん少なくしていって禁煙の方向にというほうが体にもいいですし、ただ、喫煙自体も嗜好品であって文化ですから、やはり守るというか、そういった方たちの部分も考えていかなきゃいけないんで、東京都の条例に押されているようではございますけど、またこの庁舎の中の喫煙所もなくなるようでございますけれども、その辺のこともちょっと考え方、きちっと区の方針というのもお決めいただいたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤
環境保全課長 改めて、御質疑のとおり重々認識はしてございます。おっしゃるとおり、屋内型ということで、さきの委員のところでも少しお話をしましたけれど、これは両方とも屋内型になったところから、学芸大学に対する苦情についてはほぼなくなっている状況でございます。それから、もう少し細かく申しますと、さきの本委員会のときにも若干の月平均をお示ししましたが、これは東口、最初に指定したときは、本当に年間でも１日当たり１００本強ぐらいの利用でありましたけれど、西口が屋内化した際からかなりふえまして、現在では１日６００本程度に、２６年からの長い推移はありますけれど、一定の利用、これは私どもとしては屋内型の一定の効果、一定と言っては大変、所有者に失礼でございますけど、これはきちんと効果が出ているという認識がございます。
その上で、一方で、改めて御指摘のあった役割分担、費用分担、年間の区からのお支払いの額について、こういう課題もありましたので、１つ、昨年、協議が長引いたところでは、確かにその点も含めて、都の補助についてなかなか決まらなかった点もあって、年度末まで結果的にはずれ込んだ経緯もあります。改めて、今後につきましては、ただいまの御質疑も含めて、休止も含めた指定喫煙所全体、これは私どもが、当初の予算案の中で御議決いただいた、民間の施設の中に設置するに当たっての設置整備費用の補助、これを創設するところでございますので、そういったところも含めて推移を見ながら、さらにこちらの所有者との協定の中では、さらなる第２弾等の補助や、そういったものが検討可能かどうかも含めて、ただいまの御質疑もお預かりさせていただきまして、今年度、できるだけ早い段階で検討してまいりたい、このように存じます。
以上でございます。
○
本橋環境清掃部長 ちょっと補足をさせていただきます。
確かに、お話にありましたように、屋内型の考えはというところでございます。確かに、屋外型でこれだけ苦情が多い中で、やはり一定、屋内型というのも主に据えながらやっていかなければいけないんだろうなというふうには、当然、思っているところでございます。
ただ、設置をできる場所というのが非常に難しいところでございます。どこにでも、当然、屋内型が設置できるわけではございませんので、いろいろな方と御協議させていただきながら、模索は十分していかなければいけない。これまでもしてきましたけれども、これからもしていかなければいけないというふうには考えているところでございます。
ただ、やっぱり相手があったり、場所が必要なところですので、もう少しお時間をいただきながら、私どもとしても十分動いていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○山本委員 私も、今の屋内型の設置についての重ねてなんですけど、この人件費というんですかね、管理のお願いをしている部分の金額がちょっと低いんじゃないかというのはもうもちろんなんですけど、そもそもその場所代として賃料を払ってない、無償で提供を、今、期待をしているところで、なかなか貸し手が、場所が見つからないという状況と聞いてるんですけど、やっぱり駅前とかいい場所って、本来、民間で貸し出したら物すごい賃料が取れる場所、なかなかそれを無償でというと、さらにハードルが高くなると思うので、そこももう１回、再検討できないものかと。そうしないと、なかなか実際、この屋内型の場所の設置は一体いつになるのかなという感じなので、それもあわせて検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤
環境保全課長 改めて、こちらの東口で御協力をいただいている屋内型も含めた全体に係るところでございますけれど、改めてさきの御質疑のとおりの今後の区の屋内型の整備については、今、部長からも御答弁いたしましたとおり検討してまいりたい。一方で、改めてこの東口の所有者のある民間施設の活用については、改めてさきの委員からもいただいた管理運営経費等の費用分担のみではいかがかというところも含めて、重々お預かりをした上で、今後、どういった役割分担が可能かという点については改めて、答弁が重なりますけれど、今年度の協議の中で、その費用も含めた役割分担について、これは検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１１）学芸大学駅
東口指定喫煙所（屋内型）の試行設置の延長についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）
都市計画道路事業幹線街路環状第６号線及び
都市計画道路事業補助線街路第２６号線の認可変更について
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○吉野委員長 次に、情報提供（１）
都市計画道路事業幹線街路環状第６号線及び
都市計画道路事業補助線街路第２６号線の認可変更について情報提供を受けます。
○立山
みどり土木政策課長 このたび、東京都から、環状６号線の２カ所及び補助２６号線の都市計画事業について事業認可の変更の情報が入りましたので、情報提供させていただきます。
まず１点目、１ページでございます。環状６号線の上目黒地区、事業区間は目黒区上目黒三丁目から目黒区青葉台二丁目でございまして、位置図が記載してございます。赤い実線で、丸で囲まれた部分が事業区間でございます。
変更内容につきましては、事業期間が、変更前につきましては平成１２年１２月２８日から平成３１年３月３１日だったところでございますが、変更後、事業の期間が令和３年３月３１日まで延長したということでございます。
２点目、２ページ目をごらんください。環状６号線の下目黒地区でございます。事業区間は品川区西五反田三丁目から目黒区下目黒三丁目でございまして、位置図の丸で囲まれた部分でございます。
こちらも、変更内容につきましては事業期間の変更でございまして、変更前は平成１２年９月２７日から平成３１年３月３１日のところ、変更後、令和４年３月３１日まで事業期間が延びたというものでございます。
３点目、３ページでございます。補助２６号線の東北沢の区間でございます。事業区間は目黒区駒場四丁目から渋谷区大山町でございまして、位置図の記載のとおり、目黒区につきましては駒場四丁目の部分が一部かかっているというところでございます。
こちらの変更の内容でございます。こちらの事業期間が、変更前、平成１８年１２月１５日から平成３１年３月３１日のところ、変更後、令和５年３月３１日となったというものでございます。
情報提供は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１）
都市計画道路事業幹線街路環状第６号線及び
都市計画道路事業補助線街路第２６号線の認可変更についてを終わります。
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【情報提供】（２）都営住宅の入居者募集について
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○吉野委員長 続きまして、（２）都営住宅の入居者募集について情報提供を受けます。
○鵜沼住宅課長 では、都営住宅の入居者募集について、お手元の資料に沿って情報提供いたします。
まず、項番１の募集住宅の種類でございますが、資料記載のとおり、世帯向けを含め３種類となってございます。
次に、項番２及び３の申込書及び募集案内の配布期間、配布場所でございますが、５月７日火曜日から１５日水曜日まで、３に記載の①から⑤までの５カ所にて配布いたす予定でございます。総合庁舎及び目黒駅行政サービス窓口は、土曜、日曜も配布しております。
項番４の申込方法及び申込受付期限でございますが、全て郵送受け付けで、５月２０日月曜日までに必着となっております。
最後に、項番５の周知方法につきましては、区報及び目黒区
ホームページで、４月２５日号に区報のほうは掲載する予定でございます。また、
ホームページは４月２５日から周知を行う予定でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 目黒区内の募集戸数はわかりますか。
目黒区の生活と健康を守る会の方々が、都営住宅全部の集合ポストを調べて、ガムテープ等で埋まっていた、つまり空き家が１１０件だということを突きとめていったら、都のほうは１１０件じゃなくて１１５件だと。その場所に私はいましたけども、そんなに多いんだったら、なぜ募集がない年もあるんだと、そういうことなんですよ。ぜひ有効に使えるように、区からも東京都に提案していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。その２点。
○鵜沼住宅課長 御質問でございます。募集案内が都から届くまでは、区のほうでは募集戸数について、何戸あるかというのはわからない状況でございます。募集開始前に区には届くようになってございますが、いまだ届いてございませんので、こちらのほうは不明でございます。
それから、目黒区の都営住宅の空き家数についても、こちらのほうも東京都のほうが管理しているものですので不明です。こちらのほうから、空き家があったら募集するようにと東京都のほうに伝えるようにというようなお話ではございますが、こちらのほうも何分にも東京都のほうが全部管理しているところでございますので、できる限り区としましても、申し添えることはできるとは思いますけれども、なかなか難しい状況でございますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○森委員 要望です。区から、目黒区はとにかく都営住宅の数が、全都的にも世帯比供給率が低いという中で、本当にその点、要望していただきたいと思うんですよ。
あわせて、いつも言っておりますけども、目黒一丁目２４号棟ですかね、あそこは更地のままです。２４ですよね。
（「２７号棟」と呼ぶ者あり）
○森委員 目黒区一丁目の２７号棟、更地のままで、ぜひ建てかえるように要望を出していただきたいというふうに強く言いまして、要望です。
以上。
○吉野委員長 以上、要望でございました。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（２）都営住宅の入居者募集についてを終わります。
以上で情報提供を終わります。
以上で本日の報告事項、情報提供は終了いたします。
本日は、委員会の最終回でございますので、正副委員長より一言、御挨拶を申し上げたいと思います。
まずは、委員長として大変力不足で、皆様方に多々、御迷惑をおかけしたと思います。この場をおかりして、おわび申し上げます。
しかしながら、委員の皆様の鋭い質疑、そして、それに対する理事者の皆様方の的確な御答弁、またすばらしいこのメンバーに恵まれまして、充実した委員会になりました。本当にありがとうございました。
そして、副委員長の小林副委員長、そして事務局の藤田さんには、各視察、また委員会運営で大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
そして、今期勇退される３名の方のうち、本委員会には２名いらっしゃる大変貴重な委員会でございます。森委員、青木委員におかれましては、長きにわたりまして大変にお疲れさまでございました。また今後は、大所高所のほうから私たちに御指導いただければと思っております。
また、ほかの委員の皆様におかれましては、これから厳しい戦いがございます。ぜひとも、私も含めて勝ち抜いていただいて、またこの場で一緒に仕事ができますことを祈念申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
（拍手）
○吉野委員長 続きまして、すばらしい副委員長から一言お願いいたします。
○小林副委員長 副委員長を初めて務めさせていただきましたが、まだまだ私も力不足でした。理事者の皆様、委員の皆様、事務局の皆様、１年間、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。
都市環境委員会は、区民の安全を守るインフラ整備だけではなくて、やはりその地域に住む人たちが自分たちの街をどんなふうにしたいのかという夢とか希望を形にしていく、そういったものを、この方向性でいいのか、このやり方でいいのかということを、私たち委員がチェックして、この１年間、やってきたわけですが、本当に実りのある委員会になったと思っています。たくさん勉強させていただきました。
本当に、今期御勇退される２名の大先輩の青木委員、そして森委員には、たくさん御指導いただきました。
（「私、指導してない」と呼ぶ者あり）
○小林副委員長 いえいえ、本当に地域でたくさん御指導いただきましたので、引き続き、この４月からは都市整備部においても組織改正がありましたので、よりよい区民サービスの提供に御尽力いただきたいと思います。
本当にありがとうございました。
（拍手）
○吉野委員長 以上で本日の委員会を閉会いたします。
１年間、ありがとうございました。...