〃 橋 本 欣 一 〃 いその 弘 三 〃 今 井 れい子
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志 総務部長 関 根 義 孝
産業経済部長 秋 丸 俊 彦 健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代 参事（
健康福祉計画課長）
（保健所長） 田 邉 俊 子
参事（保健予防課長） 大 石 修 子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作 街づくり推進部長 清 水 俊 哉
参事（都市計画課長） 橋 本 知 明 経営改革推進課長 田 中 健 一
財政課長 斎 藤 秀 一 産業経済・消費生活課長
橿 原 和 重
健康推進課長 島 田 幸 雄 生活衛生課長 手 塚 治 彦
碑文谷保健センター長 橘 静 子 介護保険課長 佐 藤 公 彦
高齢福祉課長 千 葉 富美子 障害福祉課長 保 坂 春 樹
子育て支援課長 篠 﨑 省 三
放課後子ども対策課長 渡 邊 一
子ども家庭課長 髙 雄 幹 夫 保育課長 後 藤 圭 介
（
児童相談所設置調整課長）
保育計画課長 大 塚 浩 司
保育施設整備課長 吉 田 武 広
都市整備課長 立 山 敬 之 地区整備課長 原 亮 道
木密地域整備課長 林 恵 子 道路管理課長 澤 田 雅 之
土木工事課長 清 水 誠 みどりと公園課長 櫻 田 ゆかり
建築課長 三 吉 英 郎 住宅課長 高 橋 直 人
教育長 尾 﨑 富 雄
５ 区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
〇午前１０時開会
○田島委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
岩崎ふみひろ委員、西崎つばさ委員にお願いいたします。
それでは、きのうに引き続き、第４款健康福祉費の審査を行います。
岩崎ふみひろ委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○千葉高齢福祉課長 それではまず初めに、中堅職員のフォローのため、採用後５年以上の延長が必要ではないかという御質問にお答え申し上げます。
中堅職員のフォローをすることも必要であると考えておりますが、まずは、若手職員の育成や定着も必要であるという観点から、事業を実施しているところでございます。
今年度から実施しております、なんでも相談窓口では、退職をしたいと考えている職員の相談を丁寧に受け、その結果、引き続き勤務することとなった事例も聞いております。宿舎借り上げ補助だけではなく、そのほかの支援につきましても介護事業所の御意見を伺いながら、充実に向けて検討してまいります。
続きまして、新設される
特別養護老人ホームの人員は保障されるのかという御質問でございますが、
特別養護老人ホーム開設の許可を受けるためには、施設開設時に見込まれる人員配置を東京都に提出することとなっております。
また、３１年度に開設されます旧第六中学校跡地の
特別養護老人ホームにつきましても、宿舎借り上げ補助の対象として予算を計上しております。
私からは以上でございます。
○佐藤介護保険課長 それでは、私からは施設入所と補足給付に関する再度の御質問について御答弁申し上げます。
昨日、私からは公平性に配慮すべきと申し上げましたが、これは給付という公平一律に行うべき仕組みでは、再度の御質問の際に委員のおっしゃったような個別の御事情に対応することは困難であると、そのようにも考えているためでございます。
それではということで、具体的に現在の区の取り組みを申し上げますと、改修を行う中目黒ホームにつきましては、改修後においても多床室を残すこととしております。
また、中目黒ホームの改修期間中、多床室を御利用の方も含めて、今後新たに整備される
特別養護老人ホームに一時的にお移りいただくことになります。新たなホームですので、こちらはユニット型個室ということになり、多床室を御利用の方と比べて負担額が上がってしまうということは確かにございます。しかしながら、このようなケースについては、この差額を区が負担することとしております。このように引き続き多床室という選択肢を維持しつつ、改修という特殊な状況にも対応しているものでございます。
また、相談に行くにもプレッシャーがあるとおっしゃった点に関しましては、大変申しわけございませんが、申請はいただかざるを得ない状況にございます。資産要件を満たしているなどの確認は必要でございます。
一方で、昨日の委員の御指摘にもございましたが、この補足給付の制度を御利用の方は、決して少なくはありません。平成２９年度１年間の実績として８３６人の認定をしております。一定数がございますので、対応させていただく職員は平常の業務のうちの一つとして受け付け等に従事しております。
制度としてきちんと整えている以上、御利用いただくことに特段プレッシャーを感じられるようなものではないと御理解いただければ幸いでございます。また、職員が親切丁寧な対応を行うことは、今回の御質疑も踏まえて、改めて徹底してまいります。
私からは以上でございます。
○
田邉健康福祉計画課長 それでは、災害時要配慮者支援についての御質問でございます。
町会・自治会等の地域支援団体の方が地域避難所に参集しないと、安否確認チーム、要
配慮者支援チーム等が結成できないのかというお尋ねについてです。
災害が発生した際の安否確認の実施方法でございますが、第一段階として民生・児童委員の方と町会・自治会と地域住民組織の方、また
介護福祉サービス事業者により安否確認を行います。第二段階として、避難所を拠点とする地域による安否確認を行うこととしています。
まず、第一段階では、昨日御答弁申し上げましたように、民生・児童委員及び町会・自治会等の支援者の方が、発災後数時間が経過し、災害が一旦おさまった後、お住まいの近くの地域避難所に参集していただく道すがら、登録者名簿に記載の方の安否を可能な範囲で確認を行っていただきます。
また、
居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジャーの事業所ですが、や
地域包括支援センターのケアマネジャーは、自分の事業所の利用者について、優先度も考慮しながら、こちらも可能な範囲で安否確認を行います。その後、民生・児童委員及び町会・自治会等の方、
地域包括支援センターは確認結果を記載した名簿を近くの地域避難所に持参していただいて、区の災対健康福祉部の職員に報告をしていただきます。
次に、第二段階の安否確認ですが、発災から一定時間が経過した後、安否確認チームに協力する方は、近くの地域避難所に集まっていただきます。既においでの方はそのままいていただきます。
安否確認チームは、災対健康福祉部の職員がそのときに必要な規模で編成をいたします。メンバーにつきましては、民生・児童委員、町会・自治会等の防災区民組織、介護事業所、
包括支援センターなど、その時間、その避難所にいらっしゃる方で、原則として２人１組で１０チーム程度の編成を予定しております。
このように、委員お尋ねの町会・自治会等の皆様が地域避難所においでいただかない場合でも、地域避難所ごとにチームを結成して安否確認を行ってまいることとしております。
以上でございます。
○岩崎委員 再々質問ですけれども、人材確保の問題ですが、私どもも、まず、若手というようなところについては、それは理解しているところですので、それはそれで拡充をしていただけたらと思います。
それで、３つの
特別養護老人ホームなども開設ということで、引き続き今の区の制度の延長はやっていくということですけども、介護人材の採用相談会、そういうところ、もちろん若手の獲得ということもありますし、何かしらの形で、中途採用というふうな形で来る人もいると思うんですけれども、その辺についても、新人、それから経験のある人の確保というところで、その説明会などについても充実をさせていただけたらというふうに思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
それから、補足給付のところですけれども、我々も申請について何か言おうというふうに思っているわけではなくて、実際に
特別養護老人ホームを本当に真剣に探されている方にとっては、いろんなことがプレッシャーになるということで、そういうことをちょっと言いたいということで御理解いただきたいなというふうに思うんですけれども。
補足給付については、なかなか１回目、２回目の質問にもしたように、多床室に比べてユニット型については、補足給付があってもなかなか低所得者の方には影響が出てくるということで、やはりその辺についてもきちんと、なかなか非課税世帯など、こういう世帯も、望んでいる方々にとっては可能な限り入所できるような、もちろん順番というのはあるとは思うんですけれども、その辺の対応はしっかりととっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺について再度お伺いします。
以上です。
○
上田健康福祉部長 それでは１点目、介護人材のお尋ねでございますけれども、しごと相談会につきましては、年２回採用してございます。中途採用の方もハローワークからの紹介でたくさんお見えでございます。
しごと相談会でのつなぎの場ですが、二、三人程度の採用がいつも見込まれているところでございます。また、昨年秋に行いました、しごと相談会からは、障害関係の事業所も参加し、そこでの採用のマッチングもうまくいっているところでございます。
今後そうした機会を利用いたしまして、中途採用者も含めた介護人材の確保に努めていきたいと、そのように考えてございます。
２点目の補足給付時のことでございますが、確かに近年設置されます
特別養護老人ホームにつきましては、ユニット型が多くなっておりますので、結果的に居住費が高くなっているというのが現状でございます。
こうした状況から、所得の低い方への配慮といたしまして、今後予定されております
中目黒特別養護老人ホーム、こちらにつきましては多床室を残す。区立の今後、東が丘、東山におきましても、区立の
特別養護老人ホームにおいては多床室を残していきたいと、そのように私どもは考えているところでございます。
その中で、区独自に補足給付を拡大するとすれば、やはり所得の低い方、なおかつ
特別養護老人ホームを利用している方に限られてしまうと。そこに負担を乗せるということは、区の中の納税者全体に負担を強いてしまうという結果にもなるということをよく御認識いただきたいと、そのように考えております。
利用者の負担軽減、こういったものを図ることにつきましては、それぞれの方の個々の状況に応じまして、補足給付とか、それから
高額介護サービス費、それから社会福祉法人等の
利用者負担軽減制度、そういったものがございますので、それらを総合的に活用しながら、丁寧にその方のお話を聞き、検討すべきであるかなと思っておりますので、一律に補足給付を拡大するということについては、やはり慎重に考えざるを得ないと、そのような状況でございます。
以上でございます。
○田島委員長
岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西村委員 ヒーローバスについて、２問お伺いをいたします。
まず、１問目ですが、外観の話から入ります。
ヒーローバスは昨年より運行しておりますけれども、クリーム色の一色です。あの車がヒーローバスだと知っている私たちにはわかりますけれども、普通にはぱっと見、きれいな色の車だなと、バンだなというような感じを受けます。ヒーローバスとわかるようにも書いてないし、イラストもないというような状態で、シンプル過ぎると感じています。せっかく運行させるのですから、見かけた人がヒーローバスだと気づきやすい、またヒーローバスって何だろうと思っていただけるような外観にしてはいかがかと考えています。
というのも、ラッピングバスがあるように、走行している車両には広告、また広報効果があります。目黒区ヒーローバスという文言が、走っていて、沿道から見てわかるようにしたほうが、園庭のない保育園の子どもたちを広い場所で遊ばせたい、という目黒区の事業が少しでも伝わるからです。
ヒーローバスは、
クラウドファンディング型のふるさと納税という形で寄附を募りました。ここで寄附に関して、１つ紹介したい事例があります。
福岡市です。町なかを走る救急車の車体、後ろのドアの一部ですけれども、「〇〇号」と個人の名前等が入っているものが走っております。救急車を寄贈した人が名づけることができ、市内を走る救急車のうちの３分１超、２９台中の１１台が寄贈分を占めているそうです。
人口規模が近い市の現役の救急車の中で何台が寄贈かというと、神戸市が３３台中の５台、京都市が３１台中ゼロ台、川崎市２７台中ゼロ台。救急車は搭載する医療機器も含めると１台約３，０００万円するといいます。この福岡市の２９台中１１台が寄贈というのは、群を抜いているところです。名前入りの救急車を見かけた別の市民の方々から寄贈した例や、寄贈のニュースを市政だよりで見て、自分も贈りたいという問い合わせもあるといいます。
目黒区のヒーローバスは借り上げという形をとっており、車両の使い道も違いますが、寄附をする方には形として残したい、寄附をした形、寄附をした思いというのを残したいという気持ちがあると思います。１台丸々の寄贈を受けるというのがなかなか難しければ、
カッティングシートやマグネットシートといった簡易的なものもありますし、事業年度ごとの期間限定でもよいと思います。例えばＦ１のようなイメージで、どれぐらいのもので、こういった何センチ、何センチで使っていいですよというような形だったりとか、それだけの人々や企業が応援してくれてヒーローバスが走っているということを可視化するというのは、この事業への理解を深めるということに当たってもメリットだと思います。
極めて公共性の高い救急車が、寄贈した個人の名前や〇〇動物病院といったマークを冠して運行して、好評を得て、寄附の輪が広がっています。
昨年行われた
クラウドファンディング型ふるさと納税によるヒーローバスへの寄附は、目標金額の４分の１ほどまでしか及びませんでした。しかし、この事業自体は好評で、また保育園もさらに増園することから、新年度、２台目を導入します。今後、
ヒーローバス事業を充実させるための支援、また理解、協力の集め方について伺います。
次、２問目です。園児の遊び場として学校校庭や体育館を使う、児童館を使う、民間施設を借りるなど、都内同じ課題を抱えている自治体でも区が主導してさまざまな試行錯誤を行っています。
学校施設については、目黒区は新年度、体育館への空調整備を進めていただくことが決まっており、園児の真夏の遊び場として、より安全な環境を提供できるとも考えますが、いろいろ目黒区でも考えた上でのヒーローバスの導入ですけれども、ヒーローバス以外の手法について、１点伺います。
以上です。
○
吉田保育施設整備課長 それでは、ヒーローバスに関しての御質問にお答えいたします。
まず、外観がシンプルだという点においては、確かに保育所の整備などを私ども進めている中で、どうしても控え目になってしまうようなところがありますので、こういった活動が多くの区民の皆さんの目に触れて、応援してくださる方が一人でも多くふえるということはとても大切なことだと思いますので、今後どういった形で、もう少しＰＲをしながら運行できるかということについては検討してまいりたいというふうに思います。
寄附の支援の輪をこれからどういうふうに広めていくかという点でございますけれども、今回
クラウドファンディングという形でチャレンジしてみたところでございますけれども、子ども・子育て応援基金にこのいただいた寄附金を積み立てて、そちらのほうから今後の運行に活用するというスキームで、この寄附の制度をやっております。
子ども・子育て応援基金への寄附というのは、引き続きずっと募ってまいりますので、そういった中で、実際に寄附していただいたものがこのように活用されているんです、子どもたちがとても喜んでいるんですということを発信することによって、また子ども・子育て応援基金に対しての寄附の動機づけにもなろうかと思いますので、そのような形で今後やっていきたいというふうに考えております。
次に、学校施設についてのヒーローバス以外の活動ということでございます。
やはりヒーローバス１台、２台で運行したことで子どもたちの活動範囲が大幅に広がるということは、やはり現実的には難しいところではありますので、その他の方法も含めて、いろいろなことを検討していかなきゃならないというふうには考えてございます。
その中で今、委員のほうから御指摘いただきました学校の体育館への空調整備、これが進むということになってまいりますと、御指摘のとおり、夏休みなどの長期休校の期間などは活用の余地があるかなというふうに思いますので、教育委員会や学校ともよく相談をしながら、そういったことができないかということを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○西村委員 １点目のヒーローバスの表記をかわいくするということも含めてですけれども、ヒーローバスと名前を入れていただけたらいいのかなと思っています。
クラウドファンディング型のふるさと納税という形で寄附を募っておりましたが、あの取り組みというのは、一義的にはお金を集めるための寄附の募集ですけれども、目黒区の子どもたちにとって、十分な土地がないという現状を踏まえまして、地域全体で目黒の子どもたちを我慢させずに伸び伸びと育てたいという思いが詰まった事業です。
この地域全体でというところで、子ども自身、そして子育てにかかわる御家族とか保育園などの事業者、それらの方をどうやって支えていくことができるかと、その思いを共有していくということが、ヒーローバスへの理解と支援を広めていくことだと思います。
あのふるさと納税自体、全国に向けて寄附を募ったという形ですけれども、より目黒の子どもたちを育てていくという思いのための区民に向けたアピールを進めていただけたらと思いますが、そちらの点を聞きたいと思います。
寄附してくださった方へ、園児からの感謝の気持ちを込めた
メッセージカードというのが送られたということですけれども、そういった点についても結局、お肉が欲しい、お米が欲しいという思いではなく寄附してくださっている、頑張ってねというような思いで寄附してくださっている方にそういう感謝の思いを伝えていますということも、より広めていっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
また、２点目のところですけれども、先日、保育園の運動会などのイベントで学校校庭を使う際に、なかなか学校任せでお願いするのも大変でという話がありましたけれども、やはり通常の遊び場探しのときにも、人手をかけた調整ですとか、申請する側の労力をなるべく省いて、利便性の高い遊び場探しができるようなやり方が進められないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
吉田保育施設整備課長 まず、ヒーローバスというネーミング、名前を入れるということについては、今、小さくは書いてあるんですけれど、大きくしていきたいなというふうに思っております。
それから、委員おっしゃるとおりで、このヒーローバスの活動というのは、寄附を集めることそのものももちろんですけれども、それよりも、多くの方が子どもたちの育ちを応援してくださる、そういう社会の仕組みをどんどん広げていきたい。そのためには、区内にバスが走って、いろんな方がそれを見て、ああ、子どもたちがいるなということを、町の中で子どもたちが育っているなという姿を見ていただくことはとても大切なことで、そのための取り組みの１つでもあるというふうに考えております。
今、委員から御紹介いただきました子どもたちの書いた
メッセージカードということでございますけども、今回、
メッセージカードを印刷物ではなく、じかに子どもたちが描いた絵そのものを１人１枚入れさせていただいております。クレヨンで描いた直筆のものでございます。やはりそういうものをお渡しすることによって、寄附者の方は、バーチャルな子どもではなくて、その瞬間、瞬間、一筆一筆を描いた子どものことを想像することになると思いますので、そういったことで、それがまた、こんなものが届いたよというような話をほかの方にしていただくことによって、輪が広がっていくというような効果も期待してのところでございます。
ちなみに、それをお送りした直後に、１人の寄附者の方からお電話を頂戴しまして、寄附をいただいたので我々がお礼の品を送ったのに、お礼の品に対するお礼の電話がかかったというようなことがございまして、非常にありがたくて、とても我々も勇気づけられますし、そのエピソードを保育園の皆さんにお伝えすることで、子育て中の皆様も勇気づけられるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、２点目の学校施設等、学校施設に限らず公共施設一般に、いろいろな利用調整の仕組みというのは、やはり考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。子育ての部門では、我々保育もそうですし、学童保育クラブやその他の活動もございまして、今ある公共施設をどのようにシェアしていくかという視点は、非常に重要だと思います。タイムシェア方式とかそういった形も進めておりますけれども、そこをきちんとした仕組みの中に組み込んでいくということが必要になってくるなというふうには考えておりますので、いろいろ学童保育クラブ等も含めて、仕組みが変わっていく今フェーズになっていますので、その中で、利用調整の仕方などについてもあわせて検討していく必要があると認識しております。
以上でございます。
○田島委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○石川委員 大きく４点質問します。
１点目です。昨年の総括質疑でも取り上げました、目黒区独自で私立認可保育園の実地検査を行えということです。児童福祉法は、都道府県などに対し、保育施設への年１回以上の立入調査を求めています。読売新聞の調査、２０１６年度では、全国では自治体による調査を受けた保育施設は６５％、しかし東京都では１５％と大変低い事態です。
子ども・子育て支援法のもとで、保育所の実地検査を目黒区独自でできるようになりました。本来、東京都が実施していないことは大きな問題ですが、保育実施義務のある目黒区がこうした事態を放って、法に基づいた実地検査を行わないのも問題です。
総括質疑の答弁では、検査にかかわって元保育園長を保育園に派遣しているということでした。元園長の派遣は、保育内容の援助や指導が行われているというもので、それはそれとして評価しています。しかし、それは保育内容、運営管理、会計面における検査とは言えないのです。
新宿区では、経理などについては目黒区同様、保育園の請求に基づいて給付係が書類上の確認を行っています。それと同時に、支援係が４名の班を組み、保育内容、運営管理、会計面の検査を毎年、全園で実施しています。
江東区では、都が行うと同様に、やはり保育内容、運営管理、会計面の検査を３年に１回行っています。それ以外は毎年、会計を除いた２項目で検査を行っています。いずれも係長を含む複数体制を組んで、取り組んでいます。
昨年、新聞報道で、目黒区は４園しか実施していないと報道されましたが、その後、進んだのでしょうか。区は、みずから認可する小規模保育園については、保育内容、運営管理、会計面を組織体制を組んで実地検査を行っています。同様なことを私立認可保育園においても行うべきだと思いますが、伺います。これが大きな１点目です。
２点目です。民間の保育士を支える視点から質問します。
２０１７年度の賃金構造基本統計調査では、全産業の平均賃金は約３０万円となっています。保育士は２２万９，０００円で、約７万円も低い低賃金です。民間の保育士の離職率は１２％、民間の保育士の経験年数は、３年以下が６０％を占めています。７年といっても、１つの保育園に在職するのではなく、別の保育所でも保育士として渡り歩いた、そうした年数が７年となって、それが６０％も占めています。その民間と比較して、例えば目黒区の区立保育士の就労平均年数は１７．３３年です。職員の多くは定年退職まで保育士として働くとのことです。
保育士が定着しない理由は、労働条件の悪さ、とりわけ賃金の低さが指摘されています。だからこそ日本共産党は、ガイドラインに賃金の最低ライン５０％を盛り込むように指摘してきました。
２３区のある区では、民間の保育園の園長さんの集まりの場で、運営費の５０％を人件費に使うようにとの発言があったとのことです。
そこで、１問目、賃金の低さが保育士の離職に大きく影響しているとは認識していないのですか。これが１点目です。
続いて、保育の質は保育士が大きな役割を担っています。保育士が専門の学習をした有資格者であることと、そしてキャリアを積んでいることです。保育園で保育の経験を積み重ね、学習をし、キャリアを積んでいく中で保育士自身が成長し、保育の内容、質を高めていくのです。
ところが、この積み重ねのないうちにどんどん保育士が離職していく、とりわけ若い職員が退職していく、本当に残念なことだと思います。しかし、退職しないで頑張って働く保育士もいるのです。その人たちがキャリアを積んでいけるように、行政として支援を行うことです。
現在、区主催の学習会には、民間にも参加を呼びかけています。しかし、民間の参加者は１名から２名くらいだそうです。民間では、職員体制の薄い中で、保育士を時間中に学習会に送り出すことなどできないのです。
そこで、２問目、民間の保育士の学ぶ機会を保障するには、民間に要望を聞き、参加できる時間の設定や講師を派遣するなどすることです。こうした取り組みを行っている自治体もあります。目黒区でも民間の保育園の現状に合った検討を行うべきだと思いますが、伺います。
大きな３つ目です。企業主導型保育所について質問します。
国は、待機児解消に向け受け皿として推し進めているのが企業主導型保育所です。企業が主に社員の子どもを対象にした施設で、地域の子どもも一定受け入れることができる認可外施設です。企業主導型は、都道府県等への届け出だけで、原則審査を受けずに設置することができ、保育資格は職員の２分の１でよいという規制緩和の最たる保育園です。基準を満たせば、開設費用の４分の３相当の助成金が支給されます。自治体が審査や指導などの関与をすることができず、内閣府が児童育成協会に委託し、助成金の支給や指導監査を丸投げするというものです。
児童育成協会が立入調査をした結果、８００カ所の７６％に不備があり、認可外の基準さえ満たさず、保育従事者が１人しかいなかったという企業主導型の保育園もありました。２０１７年度、目黒区内の２園も、立入調査の結果、指摘を受けています。緑が丘にある企業主導型、中目黒にある企業主導型が文書指導を受けています。本当にずさんな状況です。
ずさんな助成金を告発する訴えが、共産党にありました。北九州地方の医療法人の代表理事のＡさんからです。企業主導型保育所の助成申請をその方は行っていました。インターネットのやりとりで１億円近いお金が振り込まれる仕組みでした。児童育成協会のポータルサイトから申請、事業者名を打ち込み、新たに建てる建物の見積書などを添付し、それを送付しました。
本来、見積書は２社の別会社がそれぞれ作成したものを提出しなければなりません。しかし、Ａさんは、早い者勝ち、締め切りが迫っているという状況の中で、設計を頼んだ会社から架空の見積書と本物の見積書を提出したそうです。
その後、協会から来た運営費に関する質問に答え、数字を少し手直しをして提出しました。１カ月後には、助成決定通知が届き、その法人は約９，６００万円を受け取ることができるようになりました。
このＡさんは、今まで幾つかの助成申請にかかわってきたそうです。通常は、助成申請するに当たっては、自治体担当者と面談し、細かく確認する作業があります。しかし、今回は直接会ってのやりとりは全くなかったということです。インターネットショッピングのようなことが行われたとＡさんは言っています。
そして、今Ａさんは後悔し、不正受給だとして医療法人に抗議し、協会に対しては決定取り消しを行うように求めています。
この所管は内閣府でも、実務は児童育成協会が行っています。２年間で助成決定した企業主導型保育所は２，３６５施設になります。この事業の審査担当者は派遣社員を含めてわずか３９人でやっているということです。
目黒区内にもこの企業主導型保育園は１０余り、私が調べた中ではありました。昨年の３倍にもなっています。
区は昨年の定例会で、企業主導型保育所の整備促進による地域の保育の受け皿の拡大が見込まれますので、今後、具体的な支援策も含めて検討してまいりたいと、こうした答弁をしています。改めて企業主導型保育所の認識を伺います。これが３つ目です。
４つ目です。児童相談所を設置するに当たって、１６事業が目黒区におりてきます。児童福祉審議会の設置に関する事務、保健センターにかかわる指定児童福祉施設に関する事務、療育機関に関する事務など、多様で多岐にわたります。こうした事務を行うに対応する所管の職員体制は想定されているのか、それは何人ぐらいでしょうか。
以上です。
○後藤保育課長 それでは、石川委員の御質問の１点目、２点目、３点目につきまして私のほうから御答弁させていただきます。
区内認可保育所の実地検査につきましては、児童福祉法に基づいて東京都が実施する指導検査に区が同行するような形で今、行っております。この検査におきましては、運営に関する内容、保育の内容であるとか質の評価、またあと設備、人員に関する内容、面積、職員配置、あと委託費の経理、要は会計面ですけれども、この内容に関する３項目の検査というのを行ってございます。
今、委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援法の施行によりまして、区市町村でも同様の検査が行えるようになったところではございますが、目黒区では同法に基づく実地検査というのは現在行っていない状況でございます。
新宿区と江東区の例を今、御紹介いただきましたけれども、やはり大きな違いというのは職員体制にあろうかと考えてございます。子ども・子育て支援法に基づいた実地指導検査を区が行うとなると、それなりの職員体制を整える必要があろうかと考えてございます。
ただ、現在、実地検査は行っておりませんけれども、ほかの取り組みを行うことによりまして、目黒区の保育の安全、保育の質というのを確保してございます。
例えば運営に関する内容でいいますと、先ほど委員おっしゃっていましたが、区立保育園の園長経験者が巡回指導しておりまして、その保育内容だとか保護者対応等についての指導を行っております。
また、実際に施設に行きますので、施設面の点検であるとか配置基準、これらも点検・確認を行っています。
また、会計面につきましては、委託費の経理に関する内容ですので、私立保育園につきましては毎月運営費を支出してございます。その運営費を支出する事務を行う際に、配置している職員の一覧表の提出を求めておりますので、そこで配置基準であるとか、また補助金の支給要件を確認して、適正な執行がされているかというのは確認しているところでございます。
続きまして、２点目ですが、２点目の１問目、賃金の低さが離職率につながっているのを認識しているかという点でございますけれども、離職の理由につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、給与であるとか賞与の面もあろうかと思いますが、そのほかにも例えば職員数が不足していることによる職場環境の悪さであるとか、また人間関係、また園の保育方針と保育士の保育方針が合わないであるとか、さまざまなものがあろうかと認識してございます。
賃金の部分だけが大きなウエートを占めているとは私ども考えておりませんで、そのほかの要因、今申し上げた要因も離職につながっている現状があろうかと考えているところでございます。
２点目の第２問、民間の保育園の職員が参加できるように研修の設定をしたらどうかというところでございますけれども、職員を定着させるためには、やはり職員のスキルを上げて、その職員が楽しくやりがいを持って働けるような、そういう状況というのが、まず、望ましいとは考えてございます。
そのためのスキルアップの方策の一つとして研修制度がございます。区では、区が主催する研修に区立保育園の職員だけではなくて、先ほどおっしゃっていただきましたが、私立の認可園であるとか認証保育所の職員の皆さんにも参加してもらって、目黒区全体として保育の質を高めるといった、そういう取り組みを行ってございます。
また、施設の新規整備に当たりましては、提案事業者の評価項目の一つに研修制度、研修体制の充実というのがありまして、そこで出された書類であるとか、また実際のヒアリングを通じて研修制度がどうなっているのか、というところも確認をしてございます。
確かに勤務時間内であると参加が難しいという御指摘はありますけれども、確かにそのような面もありますが、区でも勤務時間後の時間に研修を設定して参加してもらったという例もございます。例えば夜間であるとか、土日等の研修の設定につきましては、確かにそうすれば参加率はふえるかと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスの関係もございますので、こちらにつきましては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
３点目、企業主導型保育です。
企業主導型の保育事業ですけれども、保育の質を担保するために、こちら保育施設の設置だとか運営に関する基準というのが設けられております。この基準を満たすことによって、認可外の保育施設でありますけれども、保育施設の整備費であるとか運営費、それが認可施設と同程度の助成を受けることができるというところでございます。
こちら認可外保育施設でございますので、東京都の指導検査に区が同行するような形で、指導検査に何件か入っている状況ではございます。
また、ほかの自治体で保育士が一斉退職するといった、そのために休園するという事態が発生している例もありまして、それを受けて、内閣府の検討委員会が３月８日に制度改善のための対応策というのを取りまとめたところでございます。この対応策の中では、新規参入事業者の審査基準を厳格化して、例えば５年以上の保育事業の実績があることであるとか、また地方自治体と連携して指導監査を行うことなどが盛り込まれているところでございます。
このような対応策が示されておりますので、今後はまた詳細なものが示されてくるかと思います。それらを踏まえまして、東京都と連携しながら、より実効性のある指導検査のあり方というのは検討してまいりたいと考えてございます。
あと、ちなみに区内の企業主導型事業所ですけれども、３１年４月、この４月の開設予定も含めまして、現在１５施設、定員としては２７７人といった状況でございます。
私からは以上でございます。
○髙雄
児童相談所設置調整課長 それでは、４点目でございますけれども、区が児童相談所を設置した場合には、委員おっしゃいますとおり、児童相談所本体の事務に加えまして、児童相談所設置市となることに伴いまして、現在東京都が処理している事務の一部が区に移管をされるということで、１６の事務がございます。これは所管も多岐にわたっておりますけれども、児童相談所設置調整課のほうでそれぞれの事務について、所管として何人ぐらいの職員が必要かどうかという調査をいたしました。その結果、あくまでも所管の要求ベースでございますけれども、合計をいたしますと２５名前後の人員が必要であると、あくまでも所管の判断でございますけれども、一応数値としてはそういう数値を持ち合わせております。
以上です。
○石川委員 では、再質問を行っていきたいと思います。
認可保育園の実地検査の問題についてです。
保育園には税金が投入され、そこで子どもの保育が行われているのですから、法律に基づく検査が行われるのは当たり前ではないでしょうか。とりわけ、今日、保育の質が問われている状況の中では、やらなければなりません。
昨年の総括の答弁で、都の福祉局の第三者評価を出し、区立保育園に比べ、民間保育園は大幅に落ちてはいませんよという答弁がありました。この意味は、だから検査は必要ないとでもいうような言葉でした。
私は、第三者評価を全面的に否定はしませんが、それだけで保育園を評価するのは余りにも短絡過ぎます。中立的な立場だという第三者評価機関は、評価するに当たって、施設の全ての職員や利用者からアンケート調査を行い、施設を訪問し、現場を見て、職員へのヒアリングを通してサービス内容や組織運営について分析し、そして第三者評価を行うそうです。しかし、第三者評価の実態はどうなっているのか、この評価を受けている園長さんにお話を伺いました。
１つ目、第三者評価事業者はたくさんいます。自分を使ってほしいと保育園に売り込みに来るそうです。当然売り込みに来るわけですから、悪い評価は出しません。そして、この１回の評価は、安いところで１回４０万円くらい、高いところでは６０万円くらいかかるそうです。これは東京都が補助を出しているそうです。こうした状況です。第三者評価事業者が売り込みに来ている現状です。
そして２つ目は、職員のアンケート調査を行うということですが、本来この職員のアンケート調査は、個人個人が書いて封筒に入れ、個人個人が投函し、第三者評価事業者に送ります。しかし、ある保育園では、職員のアンケートを全て保育園側が回収します。この裏には何があるかと言えば、それを見ることができるし、手直しすることもできるのです。本来、個人個人が出さなければならないこうしたアンケート調査を園側が回収している実態があります。これが２点目。
３点目、第三者評価（案）、最終的に（案）ができたときに、保育園と第三者評価事業者が面談するといいます。事業者は、この案でいいですかと聞くそうです。保育園側が、ここを直してくださいと言えば、書き直すということです。
全ての第三者評価事業者がこうだとは思いませんが、こうした事実があるんです。この第三者評価だけをもって保育の質がいいという、こうした判断はやはり私は誤りだと思います。
ある保育園長さんがおっしゃっていました。こうした第三者評価は、お金と時間の無駄遣い以外の何ものでもないと、きっぱり指摘しました。
予算概要の資料には、２０１８年４月現在の私立保育所は３４園、そしてことし４月にはさらに１６園、そして来年４月には１７園の認可保育園の整備が書かれています。７０近い私立認可保育園があるわけですが、都がしないからといって、放っておいていい状況でしょうか、質問します。これが１つ目です。
続いて、２つ目です。民間の保育所を支えるという立場からの質問です。
２０１５年の時点で、全国には保育資格があっても保育士として働かない６８万人の潜在保育士がいるそうです。なぜ保育士として働かないかの理由を調査した結果、やはり低賃金や長時間労働などで保育士をやめ、転職するなど、潜在保育士になっているというのが現状です。
一昨日のニュースでは、中央区で認可保育園の３０人の職員のうち、１６人が３月以降、退職するそうです。この１６人のうち１３人は保育士です。退職の理由は、給与ダウン、労働条件の悪化、人手不足による長時間労働です。だからこそ、私たち共産党は、賃金の問題などずっと指摘してきました。
そこで、２点質問します。
民間保育園の保育士の賃金を含めた労働実態調査を行うべきだと思いますが、伺います。民間保育園では、なかなか保育士を育てるという土壌や、こうした余裕が持てていないのが現状です。ぜひ学習会や保育士間の交流の場をつくるべきだと思いますが、伺います。
以前、認可外の保育園を訪問したとき、そこに若い園長さんがいらっしゃいました。２０代前半の園長さんでした。その方、正直に、本当は私は園長ではないんですが、園長は資格を持っていないので、帳簿上、私が園長になっていますと話してくれました。そして、その若い園長さんと周りにいた若い保育士さん、やっぱり学習したいとおっしゃっていました。その話を聞くと、やはり学ぶ機会がないという切実な声を聞きました。ぜひ民間保育園の保育士を育てるという立場で、こうした学習や交流の場をつくるべきだと思いますが、伺います。
続いて、企業主導型保育についてです。
世田谷区の企業主導型保育所では、さまざまなこと、さまざまな問題が起こりました。１つ、保育士の一斉退職に伴い休園している事例が１園。１つ、保育士の一斉退職に伴い事業の継続が困難となった事例の保育園が２園。そしてもう一つ、職員数の不足により経営が困難になっている事例が１園。在園児の減少に伴い休園している事例が１園。５つの企業主導型の保育園で問題が起こっています。
世田谷区役所は、こうしたことには本来関与できないにもかかわらず、そうした制度を知ることのない多くの人たち、問題が起こるたびに、保護者、そしてそこで働く職員、そしてニュースで知った区民などから、５園の問題に、あわせて数百件の問い合わせが区役所に来て、対応が本当に大変だったということです。
縮小、休園などによって、行き場のない子どもたちは、保育の認定を受けていないために、行政として認可保育園に入れてあげることはできません。行政がやれることは、既存の制度を紹介するだけだったということです。一時預かりや認証保育園、別の企業型保育所を紹介する緊急保育など、こうした紹介する対応しかできなかったということです。これは２４人に対応したということです。
こうした問題が起こる中で、昨年、世田谷区は区長名で、内閣府子ども・子育て本部統括官に要望書を提出しました。企業主導型保育所整備における自治体の関与の問題、整備における審査方法の見直し、突然の休園などの対応の強化など、４項目を国に対して提出したということです。そして、さらにことし１月には、国の検討委員会に区長と保育課長が呼ばれ、そこで要望などを行ったといいます。
私ども日本共産党は、企業主導型保育所については、待機児解消の受け皿にはならないと導入については反対いたしました。先ほど課長がおっしゃったように、３月８日には企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告（案）が発表されました。
先ほど課長も言われましたように、その中には、企業主導型保育事業の課題、保育サービスの質の問題、事業の継続性の問題、実施体制の確保の問題、自治体との連携の問題など課題が掲げられ、今後の方向性としては、やはり質の確保、向上の重視や、国と実施機関との適切な役割分担などが書かれています。これは案です。
世田谷区は今、国に対してさまざまな働きかけ、声を上げています。ぜひ目黒区も、今驚いたのは、既に目黒区内の中で１５の企業主導型保育が参入しているということです。私も地域を歩いている中で、企業主導型保育所というのは小規模保育園に比べて大変小さいです。えっ、これが保育園というくらい、戸建ての家の中でやっているというようなところもあります。こうした中で、目黒区からきちんとこの企業主導型の保育所に対して、世田谷区のように声を上げていくべきだと思います。
先ほど私は、企業主導型の認識を伺ったんですけども、認識と、そしてきちんと自治体として声を上げていく、このことについて伺います。
続いて、児童相談所に関連してです。
我が党の代表質問に、業務の簡素化などを図り、職員数の削減に努めながらも人員の確保に関しては、これまでも必要なところには適切に職員を配置してきたと、今後も基本的にその取り組みには変更はないと答弁しています。
児童相談所にかかわり、今、要望だということですが、２５名になるかどうかはわかりませんが、多数の職員が必要となります。こうした職員を採用するという立場でいるのかどうか、その点をお聞きします。
以上です。
○後藤保育課長 それでは、再質問の１点目、２点目、３点目について、私のほうから答弁いたします。
まず、１点目の実地検査を行わないのかというところですけれども、先ほど第三者評価のお話がありましたけれども、第三者評価につきましては、認定機関が認定した評価機関が実施するもので、これについては適正に行われているものと私どもは考えてございます。
お話の中で、園と評価機関の間で、アンケートの内容というか、書き方を変えたというお話がありましたけれども、区でいいますと、契約の中で、第三者評価の内容を公表する場合には、その内容について契約している当事者の区と評価機関の合意のもとで公表するとなっておりますので、公表する文書のすり合わせというのは、当然行われているものかと考えてございます。ただ、そこで事実を曲げるような、そのようなすり合わせというか、そういうようなことはないと認識しているところでございます。第三者評価は適正に行われていると考えているところでございます。
その上で、実地検査は行わないのかというところですけれども、これは繰り返しなって大変恐縮なんですけれども、やはり区が独自で法に基づいた実地検査を行うということになりますと、職員配置というのがやはり重要になってまいります。今の保育課の体制では、なかなかそこまでの体制は組めないというのが実情でございます。
区役所全体の定数管理の考えもございますので、今後そちらのほうとも調整しながら、職員配置については、定数管理の所管とも調整していくことになろうかと思いますけれども、今の体制ではなかなかできないというのが実情でございます。
今の体制の中で、私ども、先ほど申し上げましたが、日常の巡回点検であるとか、運営費の支出のときの書類審査等で、十分、運営事業者の適正については確認ができているものと考えてございます。
２点目の１問目、民間保育園の実態調査をするべきではないかというところでございますけれども、こちらも巡回点検であるとか、支出事務の際の書類等の点検であるとか、その辺で今、十分確認がとれておりますので、会計面につきましても、賃金の部分でいいますと、キャリアアップの補助であるとか、宿舎借り上げの補助等を今補助しているところでございます。これが適正に執行されているかというのは、さまざまな書類を提出していただいて、そこで確認をしておりますので、その実態については十分、今、把握できていると考えてございますので、実態調査につきましては、直ちに今やるという考えはございません。
続いて、保育士の交流の場、研修等を設定したらどうかということですけれども、こちらは現状、今、区が行う研修につきましては、私立の認可保育園であるとか小規模保育所、認証保育所の方にも来ていただいているところです。
先ほども申し上げましたけれども、時間外の設定であるとか土日の設定というのは、やはり慎重な検討が必要かと考えてはございますけれども、区立の保育士と私立認可等の保育士の交流の場ということで、研修以外に何かできないかというところは、他区の状況等も見ながら、今後、調査研究はしてまいりたいと考えてございます。
３点目の企業主導型保育所でございますけれども、こちら認識についてということでございましたが、こちらにつきましては、企業主導型保育所は、企業が従業員の働き方に応じて柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設ということで、区の待機児童対策の中に組み込んではおりませんけれども、保育園を必要としている方にとっては、重要な施設ではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○
吉田保育施設整備課長 民間の保育園ということで、賃貸型の保育所の整備を進めている立場から、補足で少し答弁させていただきます。
まず、第三者評価がアンフェアな形で行われているのではないかというようなお話がございましたけれども、事業者の選定に当たりましては、もちろん第三者評価の受検状況など、そして中身を見て、事業者の選定をしております。
その際に私どもが重視しているところは、主に利用者アンケートの部分、そちらを非常に重視してございます。利用者の方が実際の保育園をどういうふうに評価しているか、そういったところを主に見ているというような実態がございます。それと、定期的にきちんと第三者評価を受けているという、そういうオープンな姿勢で事業を行っているかどうかというところも評価に反映させているところでございます。
それから、研修の部分でちょっと補足させていただきますが、研修の実施状況なども調査してございます。そして、実際に園のほうに訪問させていただいたときに、園の中でどのくらいの人数がことしは研修を受けることができましたかというようなことを確認したりして、研修の参加状況などもあわせて確認をしております。
目黒区で開設している民間の保育所に関しましては、大きな事業者さんも多うございますので、目黒区内の保育所の数よりも、その法人さんが運営している保育園の数のほうが多いような事業者さんもございます。
そういったところでは、区の行う研修に参加するという体制もございますけれども、その法人さんが独自で研修体制を組んでいるということが珍しくございません。中には、海外に研修に行く、そういったことも行っている事業者は、最近の事業者さんの中では、逆にそのほうが多いぐらいの状況でございまして、それは一つ、研修という意味と、それから職員の定着ということで、３年間勤めたら海外研修に一度行けるよというようなことで、いろんな方法で職員の定着などに努力しているというようなケースもございます。
ですので、民間保育園というふうにひとくくりにしてしまうと、ちょっと状況が変わってくると思いますので、ある一定数の職員のいる、今、目黒区で整備を進めている６０人定員、７０人定員規模の認可保育園の実態は、開設に合わせてそういったところをきちんと調査した上で、事業者の選定をしているというところでございます。
私からは以上でございます。
○田中経営改革推進課長 児童相談所の計画的な職員採用ということですので、私のほうからお答え申し上げます。
先ほど石川委員の御質疑の中でもございましたように、区として当然、全体の職員の適正配置という観点から考えながら、やはり必要なところには職員を配置していく。それはこれまでも変わりませんし、今後も変わらない考え方でございます。
その中で、今回、児童相談所の設置に向けた採用計画ということで申しますと、まずは、将来的な児童相談所の設置を見据えてということで、現在、子ども家庭支援センターの体制強化ということで、３０年度、福祉職、心理職を採用しているというような状況でございます。
そうした中で、児童相談所設置市が処理する事務の人員についてでございますが、こちらのほうは、先ほど答弁の中にもありましたように、２５名前後という想定がされているという状況でございます。こうした職員の計画的な採用については、やはり区として明確なスケジュール等が決まっていない中で、なかなかこういった職員の採用というのは現状では難しいのかなというふうに考えてございます。
今後、他区の状況等、先行区の実施状況等もございますので、そういったところを見据えながら、区として明確なスケジュール、対応というものが出てきた段階で、やはり適切に対応していくということが望ましいという状況で考えてございます。
以上でございます。
○石川委員 では、質問していきたいと思います。
今、答弁の中で明らかになったのは、目黒区として、私立認可保育園に実地検査は行っていないというのは事実なんです。それに行っていないけど、さまざまな対応をしていると言うんですけども、していないのは事実なんです。
そして、保育士は、やめていくときに、さまざまな理由があるけども、それを公にしてやめる保育士はほとんどいないというのが現状です。私も全ての認可保育園がそうだとは言いませんけれども、やはりある認可保育園の園長さん、やめていくときに、さんざんその実情を訴えていきました。でも、それを告発するには勇気が要るし、今後の自分の将来にもかかわるということで、名前は出さないでくださいと、そういうことが事実あるんですよ。公にならない保育の現場の実態が。それが今、大きく噴き出して、新聞にも話題に、ニュースになっているんだと思います。だからこそ、法にのっとった実地検査をしてくださいというのが私たちの要望です。
それで、第三者評価なんですけれども、私も第三者評価の実態を聞いて、もうあきれてしまったんですが、こんなことは多分、行政側の人はわかるわけはないと思います。だって、内々で行われているんですから。そして、第三者評価を受けている保育園の方から聞いて、本当に驚いたんです。
それで、利用者のアンケート調査もするということですが、職員のアンケート調査も行います。職員のアンケート調査は、職員は内部を一番わかっているわけですよ。職員がいないのか、長時間労働があるのか、どうなっているのか、そうしたアンケート調査が、個人がポストに投函しないで、園に集められて事業者のほうに送られるという、こうした実態があるというのが事実なんですよ。
そして、案ができた段階に、そりゃあ、行政側には持っていかないと思いますが、保育園にこれでいいですかという形で話し合いがあるんだそうです。全ての第三者評価がやっているかどうか知りませんよ。でも、そういう事実があるということが、現場の園長先生たちからお話を聞いたんです。だから私は、第三者評価だけで、全てを否定しませんけれども、これだけで保育の質、保育の内容がよしというその判断は、違うのではないかと言ったんです。
そこで、再々質問で、最後で言います。
実地検査の問題では、私はやっぱり本当に東京都が本来、児童福祉法のもとでやらなければならないと思っています。ですから、自治体として、目黒区として、東京都に対して児童福祉法に基づいた実地検査を、１５％なんかというんじゃなくて、本当に責任としてきちんとやりなさいということを強く働きかけるべきだと思います。
それで、東京都が行わないのであれば、自治体が子ども・子育て法のもとでやるわけですから、お金をきちんとつけなさいと、職員が必要なんだからお金をきちんとつけなさいと言う。こうした強い目黒区の態度、２３区の区長がきちんと私は言うべきだと思いますが、いかがでしょうかというのが１点です。
それと、現状では、やはりされていないわけですから、大変だとは思いますが、区として、要は小規模保育園では体制をとっているわけですよ、区が認可しているから。その体制で認可保育園に対しても行えということです。新宿区では、その体制でやっているんですよ、小規模も認可保育園もそうなんですよ。ですから、大変だとは思いますが、きちんとやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○長崎子育て支援部長 今いろいろとお話を聞かせていただきましたが、まず、この実地検査の、東京都がやるのに、区は同行はしています。ですから、区がやっていないというのは、ちょっと違うんじゃないかと思います。ただ、東京都が例えば昨年、わずか４つしかやっていないということは事実ですので、そこのところは、やはり大きな問題だと思っています。
ただ我々、東京都がやらないのを尻拭いするというような、そういう形をやる気はありません。ただ、有権限者側の東京都にはきちんとやっていただくように、それは申し入れてまいりたいと思っています。
ただ、あと第三者評価のことなんですけれども、それもいろいろ今、問題のある評価について御指摘いただきましたので、後でその事業者名について、できれば教えていただければと思います。我々もきちんとそれについては対応してまいりたいと思います。
また、確かに私立保育園、非常にふえてきています。一昨年で区立と私立の数が逆転して、今年度は定員ではもう既に私立のほうがふえています。来年度以降、さらにふえていくということで、こういった私立が、ある意味、区内で主流を占めていくという時代が来ていると。それに対して、我々、きちんとやはり対応はしていかなければならないと思っています。
区立が全てというような、そういう意識から脱却して、目黒区全体の保育の質を高めていくというのは非常に重要だと思いますので、それについてこれから具体的にどういうことができるか、指導検査体制も含めて取り組んでまいりたいと思います。
また、小規模保育施設については、やはり人数が少ないということ、また、これはそれこそ区が許認可の権限を持っているということもあって、きちんと対応しておりますけれども、例えば研修とかそういうような面でさらにサポートできることがあれば、やっていきたいと思っています。
また、企業主導型のことですけれども、企業主導型はピンからキリまであります。例えば駅ビルに併設している施設なども企業主導型ですけれども、地域枠だけ２１人、受け入れてもらっています。そういった点で、この間、小池知事も視察に来ていたようですけれども、そういったところもあれば、本当にマンションの一室というところで、さまざまな課題を抱えているところもあります。
先ほど課長が答弁しましたように、国もてこ入れを進めているということですけれども、この企業主導型保育、全面否定するということではなくて、その役割に応じた適正な施設運営をしていただけるように、これからも注視していきたいと考えています。
以上です。
○田島委員長 石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○そうだ委員 ここでは３点質問させていただきます。
１点は、災害時要配慮者支援のところを１点、そして児童虐待の、第４回定例会でも質問させていただきました健康診断、子どもたちのですね、その辺のところをもう一度聞きたいなと思います。３点目は、地域デビューのところを少し具体的に聞かせていただければと思います。毎年やっている動物シリーズは、今回ネタ切れですので、やらないことにします。
それでは、第１点目でありますが、災害時要配慮者支援の推進ということで、いろいろとさまざまな方々から質疑があったかと思いますが、私の場合は、町会を含めて、そういうようなことでお聞きしたいと思います。
対象者というのが１万５，５００人で、同意いただいているのが８，０００人いらっしゃるということは、昨日の委員からの質問でわかりました。
それはそれとして、これを１００％まで持っていく努力をされているんだろうなとは思いますけれども、登録者の名簿収納箱というのがあるかと思うんですが、各町会、８２町会でしたっけね、その中で、要配慮者支援の名簿を預かっているところはどのぐらいあって、この収納箱というのはどのような、これからのことなのかどうかはあれですけども、その辺の状況を、まず、お聞かせください。
２点目は、昨年の第４回定例会でも質疑をさせていただきましたが、乳幼児の健康診断の充実についてということでお聞きいたしました。
本日の新聞だったと思いますが、２０１８年、１年間で警察が検挙した虐待事件、事故に遭った子どもが１，３９４人、過去最多となったということもあります。また、警察が検挙した児童虐待事件も１，３８０件、被害を受けた１８歳未満の子どもは、２０１７年より２２６人ふえている、というようなことも今までで最多というふうになっております。ましてや、こういう事件で亡くなったお子さんは、２０１７年よりは２２人減ったものの、３６人にのぼっているというような悲惨な状態であります。
やはり通報がふえてきたというのもありますし、児童虐待の通告数が年々ふえていて、１０年前よりも今は約１３倍に上がっているということで、これは各役所なり、警察なり、そういうところの広報の啓発によって国民の意識が向上して、警察への通報や相談がふえたのが影響だろうというふうには思っております。
そういうことで、昨年４月に健康診断の充実をということで、やはり早期発見をすること、見落としをしないこと、これをしっかりとやってほしいというようなことで質問をさせていただきました。
区としても、前回の区長の御答弁ですと、乳幼児期に６回の小児科健診と３回の歯科健診を実施しているというふうにおっしゃっておりました。こちらの福祉、概要版を見ますと、４カ月児健診、６カ月及び９カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児、５歳児と、いろいろと健診をやっていただいていると思いますけれども、こういうところの受診率のパーセントも含めて、３歳児、５歳児になってくると、受診率がだんだん減ってきちゃう。でも、児童虐待で一番多い年齢というのが、３歳から７歳が一番多い年齢だというふうに新聞にも出ていましたし、２番目に多いのがゼロ歳児から３歳児だというふうに、たしか新聞のほうにも載っていたと思います。
もう少しこの辺のところの健診というのを密にすることというのかな、昨日、我が党の河野委員からもありましたけれども、網の目をより細かくして、見落としのないようにしなきゃいけないんじゃないかなと。そういう質問をさせていただきました。区としても、受診率１００％には及んでないけれども、それを目指していきたいというようなお話もしておりました。
でも、今は毎日のように、母親が子どもを蹴飛ばしたり、踏んづけたりとか、それを中学生のお兄ちゃんが撮影してユーチューブとかそういうところにネットに上げて、それで事件が発覚したとか、そういうことがもう毎日のようにあるんですよね。
今この場でもやられている、児童虐待をされている子どもがいるかもしれない。そういう意味では、この間の答弁の中では、ステップ・バイ・ステップで受診率を上げていくというような区長の答弁もありました。でも、もう少しスピード感を持って、一日でも早くそういう網の目をより細かくしてほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それと、さっきの地域デビューということでありましたが、団塊の世代を中心とした中高年や定年退職の高齢者等ということですけれども、具体的にターゲットは団塊の世代ということだと思いますけども、多分、私よりも一回り上ぐらいの方々なのかなと思うんですけれども、その辺のターゲットとするところに、どのような周知をしていくのかな、どこをターゲットにするのかなと。それと、公園だとか活動体験というふうに黄色い本に書いてありますけども、具体的にどのようなことをするのか、３点お尋ねいたします。
以上です。
○
田邉健康福祉計画課長 それでは、災害時要配慮者対策の支援についてお答えいたします。
災害時には安否確認を一刻も早く行い、また、避難支援を迅速に行うことが非常に重要だというふうに考えております。
委員お尋ねの名簿をしまうキーボックスについてでございます。町会・自治会様に安心して名簿を保管していただきますように、補正予算でキーボックスの計上、また今回３１年度予算でキーボックスの計上をしております。要求しております。
まず、先ほどおっしゃっていただいた登録者の方、対象が１万５，０００人強で、今８，０００人ちょっとというところでございますが、こちらの人数を１００％になるよう、私どもも区報に掲載したり、来年度につきましては防災講演会、また対象者全員への勧奨通知を行うなど、努力をしていきたいと考えております。
２月２５日号の区報に掲載させていただいたんですが、「災害時に誰一人取り残さないために」ということで、地域の皆様にも御協力をお願いし、また御本人たちにも登録していただくようにというふうに区報でも周知をし、来年度も特集を組んでいく予定でございます。
お尋ねのキーボックスでございますが、現在、各地域避難所のほうにキーボックスを置いて、その中に、同意をしない方も含めた対象者全員のものをしまってあります。
この間、町会・自治会様に名簿の協力のお願いをさせていただいている中で、やはりなかなか町会の会館とか御自宅に名簿をしまうのが不安だという御意見も伺いまして、少しでも負担感を減らすために、どういったものがあればよろしいでしょうかと聞いて、出た御意見で、これをつけることといたしました。
ただ、現在、補正で購入をしております。既に協定を締結していただいている町会さんの中には、今もう既に安全に保管してあるので、キーボックスは必ずしも要らないよという方、またキーボックスをここにつけてくださいという、取りつけ費用も私どもで今回補正と、来年度についても計上しておりますので、使われるという町会さん、合わせて３６町会さんが今登録をしていただいている中で、幾つかが御希望されています。
できれば協定を結んでいただくところにつきましては、毎年、町会連合会の理事会、常任委員会のほうでお願いをし、また機会を捉えて町会様、また町会の防災部の方にお願いをしているところでございます。
一方で、地域の方全員にやはり御理解をいただいて、いざというときに避難を支援していただきますよう、日ごろからこの名簿を活用して、見守り、孤立を防ぐような交流も含めて活用していただくよう、努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大石保健予防課長 それでは、２点目の子どもの健康診査を通じて虐待防止を図るという点に関して、質問にお答えさせていただきます。
目黒区では、子どもの健診として４カ月、６カ月、９カ月、１歳６カ月、３歳、５歳といった節目、節目の機会を通じまして、健診を行っております。
委員御指摘のとおり、こういった健診の機会を通じまして、虐待を未然に防いでいくということは非常に重要なことだと考えてございます。
網の目を細かくして虐待を未然に防いでいくということは重要ですが、この点に関しては回数をふやすということではなく、それぞれの健診の機会、そこでしっかりと発見していくということがより重要であると考えてございます。
そういった機会を通じて、受診率を高めていくことも、当然これは必要なことかと考えておりますが、乳児健診、３歳児健診での未来所者に対しては電話をかけ、電話番号が不明な人には直接訪問をして状況把握に努めるなど、受診率を高めるといった勧奨をしていきたいという形でやっておりますし、これからもやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○千葉高齢福祉課長 それでは、３点目、地域デビューにつきまして、私からお答え申し上げます。
まず、１点目のターゲットとするところでございますが、地域デビュー講演会の副題にもございますが、「５０代から楽しく学ぶ」というところがございますので、定年前の５０代の方も対象としているところでございます。
これらの事業の周知方法でございますが、区報やホームページで周知をするほか、チラシも配布してございます。また、民生・児童委員協議会におきましても周知をお願いしているところでございます。
次に、３点目の具体的な内容でございますが、まず、地域デビュー講演会、こちらは２回実施いたしまして、地域活動に興味をお持ちの方の団塊世代、現役シニアの方向けのきっかけづくり講座として、講師をお招きして実施しております。
また、今年度から地域活動体験講座を２回実施しております。こちらは区内の３施設、ボランティアセンター、高齢者センター、老人いこいの家を歩いて回りまして、地域活動を体験できる講座を実施しております。
私からは以上でございます。
○そうだ委員 最初の１点目の災害時要配慮者の件ですけども、３６町会ということですが、これを８２町会まで目指す。でも、なかなかここがふえてこないというのは、多分先ほどもおっしゃっていたとおり、名簿を自宅に置くということが一番、やっぱり個人情報ですので、何かあったら困るというような思いだと思うんですよ。ビルできっちりした堅固なところにお住まいとか、いろんな方がいらっしゃると思うんですけども、やはりさまざまな方がいる中での不安というのはそういうところなのかなと。昨日の質疑を聞いていても、必要性というのはすごく感じるんですよ。
ぜひこれ、もう一度、全町会に届くように、やはり不安を拭い去ってあげるというのが必要だと思うので、そのことによってふえていくのではないかなと思うので、懲りずに、飽きずに一生懸命やっていただければなと思いますので、その辺のところをもう一度確認しておきます。
もう一つ、ボックス、収納箱というのは、取りつけ費用と言っていましたけども、具体的に、いつも各課でこういう金庫を下まで持っていくわけじゃないですか、夕方になるとね。余り言っちゃうといけないのかもしれないですけど。ああいう形なのか、もうちょっと違うのか。ちょっとどんな、イメージだけでも教えておいていただければと思います。それが１点。
もう一点は、この受診率というのは、子どものころは９０％を超えていたりしますけれども、５歳になると六十何％の受診率になると。でも、この受診率１００％いかないところ、要は１割から３割の受診に行かないところが一番心配なところなんじゃないかなというふうに思うんですよ。
ですので、より一層上げるための努力を早期にやってほしいなと。もう待ったなしなんだよという気持ちでやっていただきたいなと。何かがあってからでは遅いので、ぜひその辺のところは、いろんなところの目が必要だと思うんですけれども、健診というのは一つの目であり、細かい網をつくるという意味も含めて、ぜひその辺のところ、再度検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
田邉健康福祉計画課長 それでは、再度の２点にわたる御質問にお答えいたします。
町会・自治会の皆様にお願いをして、御理解いただいて、名簿の保管をしていただく、本当に尽力していきたいというふうにもちろん考えております。
おっしゃいますように、名簿を保管していただく場所なんですけれども、町会長さん、防災関係の部長さん等の御自宅に置いていただいている町会さんもあれば、町会・自治会の会館のところに置かれているところもあり、さまざまでございます。
なかなか名簿の保管ということへの御不安と、あと実際にこの人数を、名簿を受け取ってもどう活用していったらいいのかという、そういうお声もたくさん伺っております。こちらは日ごろから、できるだけお声がけをいただいたり、防災訓練などをしていただく中でお顔見知りになって、少しでも地域の方を含めて、いざというときに活用していただけるというのが一番だというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆様、町会の皆様の御不安感、御負担感を少しでも軽減するように、さまざまな機会を捉えまして、各地域の実情もそれぞれ伺いながら、進めていきたいというふうに考えております。
２点目のキーボックスでございます。こちらは金庫の形ではなくて、今、地域避難所に置いてあるものと同じなんですが、四角い３０センチ正方形ぐらいで、分厚さが１０センチぐらいの四角い箱というか、金庫とは違う収納ボックスになります。
それの取りつけ費用でございますが、取りつけるのが、なかなか取りつけ場所がないという町会さんもあって、そこは取りつけないで、置いておいても構わないんですが、地域避難所の場合は学校等の職員室の壁につけたり、いろいろ取りつけたほうが誰かが持っていかなくていいとかいう効果もございますので、取りつけるということがあります。そこは御事情を伺いながら、一番適切な方法で進めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、町会・自治会様、また地域の方、また登録をしていただく対象の方に御理解をいただいて、災害時に備えて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大石保健予防課長 子どもの健診の受診率等に関する、虐待防止の観点からの受診率等に関する御質問にお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、確かに４カ月児健診に関しましては受診率が９０％を超えている状況でございますが、だんだん年代が高くなっていくに従って、下がっていく傾向があるのは確かなことでございます。
そこで、受診率を向上させるということに関しましては、委員御指摘のとおり、大切なことかと考えておりますが、５歳児健診に関しましては、平成２７年から、申し込み制から対象者全員が受診できるように健診票を送るような形に変更するなど、受診率の向上に努めてまいりまして、２７年の受診率が６３．１％だったものが２９年には６９．１％と上昇してございます。
また、それ以外に、５歳になりますと、幼稚園・保育園に通っているお子さんもいらっしゃいますので、子育て支援部とも連携しながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
何度か保育ママさんのことを質疑しておりますし、先日、小林委員からも家庭福祉員の質疑があったかと思いますけれども、産まれてからずっとママから離れたことがない赤ちゃんを預ける場合、大きな集団の保育園よりも、家庭的で一緒に過ごすお友達とも兄弟のような育ちが望める保育ママのほうが、まず、一番最初にその集団に入っていくというポイントにおいては、保育園よりも保育ママのほうが適しているのではないかという考え方もあるかと思います。保育ママのお宅で、ある一定の期間、１年ですとか過ごすことによって、少ないストレスでより大きな集団に入っていけるだろうなというふうに個人的にも感じているところです。
江戸川区では、ゼロ歳児を預ける場合は、まず、保育ママさんに預けるというシステムになっているかと思います。１００％ではなくて、多少特例はあるんですけれども。どうしてそういうふうにしているのかといったら、多分恐らく、先ほど述べたような理由を踏まえた上で、江戸川区はゼロ歳児保育ママシステムを導入しているのではないのかなというふうに推察しているところではありますが、目黒区と江戸川区の保育ママさんの規模といいますか、人数は大きく違うわけですし、目黒区に保育ママへ全部、まず、預けることをしろということを言いたいのではないんですけれども、きのうの保育課長の答弁中でも、その保育ママさんに対して、家庭福祉員に対して、区の待機児童対策に大きな貢献をしていただいているという発言がありましたように、目黒区にとっての家庭福祉員というのは、目黒の保育を担う大きな、大切な存在だと認識を自分もしているところです。
そこで、ちょっと前置きが長くなりましたが、今回、雇い上げ経費が新規予算で拡充されているというところから、保育補助員について、家庭福祉員の補助員についてお聞きします。
お子さんの安全面ですとか、質の確保の面からも、家庭福祉員のお宅に保育補助員がいることの重要性は高いと感じていますし、実際に家庭福祉員の方々は、保育補助員を雇った上で、保育に当たっているかと思います。今回、新規経費で２９２万円余が計上されておりますけれども、まだこの３１年度の前の段階で、現在は保育補助員の雇い上げ経費補助は月何時間分されているのかというところと、あと３１年度の予算が通った後は何時間分ふえるのか、もしくは全時間補助になっているのかというところを教えてください。大きな４点目は以上です。
最後、大きな５点目です。
２３１ページの、たくさんほかの委員も聞かれているところですけども、子ども家庭支援センター運営、児童相談所開設準備のところです。
目黒区として児童相談所を開設するに当たって、さまざまな課題があるかと思っています。子ども家庭支援センターの対応力強化ですとか人材確保・人材育成、心理職並びに福祉職の配置・拡充・育成、弁護士への相談体制の構築など、さまざまあるかと思います。１年前の目黒の児童虐待死事件ですとか、何度もちょっとほかの委員の話でも上がっていますが、ことし１月の野田市の児童虐待死事件などを受けて、児童相談所の機能強化の必要性が求められている動きが強まっているかなというふうに思っています。しかしながら、児童相談所の機能強化を権限強化の方向性のみで考えていくのは危険であると個人的に思っています。
ちょっと話を変えますが、何度も言っていることなんですけども、日本は１９９４年に児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約を批准しています。これまでも何度も国連の子どもの権利委員会から日本政府に対しては勧告が出されていますが、ことし２月にも国連子どもの権利委員会から日本政府に対して勧告が出されていまして、その内容は、子どもの権利を守るという観点からさまざま、多岐にわたる内容の勧告が出されています。
その勧告、全部紹介するのもちょっと大変なので、幾つかちょっと挙げさせていただきますが、まず、子どもの権利条約の締約国は、条約の原則と規定を完全に調和させるための措置を国内法にとりなさいということですとか、子どもの不法な移送及び不返還を防止して、国内法をハーグ条約と調和させて、子どもの返還及び面会交流権に関する司法決定の適正かつ迅速な実施を確保しなさいですとか、子どもへの体罰を全面的に禁止する法整備をしなさいですとか、子どもの利益にかなう場合は離婚後共同親権を認めるように法改正しなさいとか、子どもの養育費の支払い等について裁判所命令の強制力を強化しなさいですとか、子どもの自殺防止措置を実施して学校にソーシャルワーカーを配置しなさいなど、何十にも及ぶ勧告がなされている中で、児童相談所に関する勧告も出されています。
虐待等の理由で児童相談所が子どもを親から引き離す措置を行う際に、裁判所の関与がないままに、児童相談所の独断で実行されているということが危険である、そこは直すべきだという勧告。あと、第三者評価がされていないことなどが問題であると取り上げられておりまして、さらには、児童相談所による一時保護の慣行自体を廃止するようにとの勧告まで出されています。
それは、国連子どもの権利委員会の勧告ですし、日本政府としては、それに法的拘束力はないからというようなことも返答してはいたんですが、区としては、それは少し置いておきまして、昨年の目黒の児童虐待死事件を受けた上で、児童虐待防止として先月、対応策をしっかり打ち出しているかと思います。その中で、品川児童相談所と目黒の子ども家庭支援センターが、上下の関係ではなく、それぞれの役割が違う横並びで同等の関係であるということが改めて確認されています。
これから数年後に児童相談所設置を目指していく目黒区としても、この国連子どもの権利委員会が日本政府に対して勧告している内容を受けとめ、内容といいますのは、権限強化ということではなくという、そういった点なんですけれども、その権限強化ではない機能強化を念頭に置いた児童相談所となるように検討をして、さらには上位機関に働きかけをしていただきたいなと思っているところです。
要するに児童相談所という機関を、司法の審査を受けるものとしてもいただきたいですし、第三者評価を受けるものとしてもいただきたいですし、今以上に適切なサポートを行うことができる、それも子どもの権利を守る、子どもの立場に立って適切なサポートを行うことができる機関にしていかなくてはならないと思っています。
ちょっと長くなりましたが、質問としては、今回というか、ずっと再三出されておりますが、国連子どもの権利委員会の勧告を踏まえてといいますか、目黒区として児童相談所並びに子ども家庭支援センターの機能強化の考え方と方向性についてお聞きします。大きく５点、以上です。
○
田邉健康福祉計画課長 それでは、１点目についてお答え申し上げます。
障害者等の理解を深めるための冊子についてでございますが、この冊子は、平成２９年度に福祉体験学習ガイドブック「ともに生きる笑顔のまち～私たちにできること～」として、社会福祉協議会に補助をして作成したものでございます。
障害者差別解消法が施行されました平成２８年７月に、相模原市の障害者施設におきまして殺傷事件が発生したことを受けまして、障害者団体からの要請をいただきました。障害に対する理解のためには、子どものころから福祉教育が大切であるとのことから、学識経験者、障害者団体の方、障害者御本人の方、また教育部局、福祉部局の行政関係者と社会福祉協議会で編集委員会を構成し、小学生を対象とした福祉啓発冊子を作成することとした次第でございます。
この冊子を今年度から小学校や、社会福祉協議会が行う点字体験や手話の体験、また車椅子体験などの福祉体験学習での活動を中心に、冊子の活用を図っているところでございます。
小学校の４年生を対象に、総合学習の時間に障害の理解を深めることの資料として、「私たちにできることを考えよう」というのがテーマなんですけれども、４年生全員に配布をし、また家庭などでも活用していただいているところでございます。
平成３０年１０月、昨年１０月には、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行されております。子どものころから障害を理解し、自分たちに何ができるかを考え、区民一人一人がお互いに大切にするよう、今後も継続して福祉教育の場でこの冊子を生かしてまいりたいと考えております。
以上です。
○大石保健予防課長 それでは、２点目の新生児聴覚検査費用の一部助成についてお答えさせていただきます。
目黒区では、平成３１年４月１日以降に生まれた赤ちゃんを対象に、新生児聴覚検査費用の一部助成を行います。新生児聴覚検査とは、赤ちゃんの聞こえについて調べる検査で、産まれてすぐ、眠っている間に実施いたします。
聴覚に何らかの障害を持つ赤ちゃんは、１，０００人に１人から２人と言われています。聴覚障害は早期に適切な支援を開始することで、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので、早期発見が重要です。
質問１点目の助成金額に関してでございますが、日本産婦人科医会の平成２５年の調査によりますと、検査の費用は２，５００円から６，０００円、病院によって異なりますが、２，５００円から６，０００円ということでございますが、今回助成する金額に関しましては、検査料に対し３，０００円を上限として助成をいたします。
次に、２点目の里帰り出産の場合の助成に関してですが、都内で検査を受ける場合に関しては、目黒区で発行する受診票が使えますので、都内の委託医療機関で、目黒区で発行する受診券が使えるということでございます。都外で検査を受ける場合には受診票が使えないため、都外の医療機関にて検査を受けた後、後日、費用の助成を金融機関への口座振替という形でさせていただくことになってございます。
以上でございます。
○島田健康推進課長 私からは、竹村委員の３点目の胃内視鏡検診についてお答えさせていただきます。
胃内視鏡検診につきましては、国の胃がん検診のガイドラインが改正されまして、それに基づきまして内視鏡を導入したものでございます。導入に当たりましては、目黒区医師会と約１年かけて検討、準備を進めてまいりまして、目黒区では国のガイドラインに沿って進めるということで、国のガイドラインの中では、麻酔は使用しないということになっておりますので、それにのっとって実施しているというものでございます。
以上でございます。
○後藤保育課長 それでは、４点目の家庭福祉員の補助員の雇い上げ経費につきましては、私のほうから答弁いたします。
家庭福祉員におきましては、保育の安全性を確保するために、保育補助員の雇い上げ経費を補助しているところでございます。平成３０年度におきましては、受託人数に応じて、受託児童が２人の場合には月６０時間まで、３人以上の場合には月９０時間までを上限に補助してきたところでございます。
平成３１年度におきましては、さらに安全な保育を行うということから、この月の上限時間を撤廃いたしまして、開室時間全ての時間帯で補助員を雇い上げることができるように、補助額を増額したものでございます。
以上でございます。
○髙雄子ども家庭課長 それでは、５点目でございますけれども、国連の子どもの権利委員会の勧告を受けて、児童相談所と子ども家庭センターの強化のあり方ということで、大変大きいテーマでございますけれども、虐待のリスクの程度に応じて役割分担をしているという状況でございまして、リスクが低い場合、あるいは中程度の場合は区市町村が担当し、高い場合は都道府県、東京都の児童相談所が担当するという分担を現在とられております。
そういった中で、児童相談所の機能の強化ということですと、先ほど委員もおっしゃっていましたように、介入の面、権限の面での機能強化、それを適時適切に行使していくという意味での機能強化が図られるというのが、一つの方法であろうかと存じますけれども、大切なのは未然に、虐待が発生する前に芽を摘んでいくというのが大切でございますので、区市町村レベルでの、区で言えば子ども家庭支援センターの機能強化というのは大切だろうという認識でございます。
子ども家庭支援センターを初め、区の場合は、介入というよりは支援のほうでございまして、支援の充実という視点を持ちながら機能強化を図ってまいりたい。そのためにいろいろなメニューがございます。例えば健康推進部と子育て支援部で協働で展開しようとしております子育て世代
包括支援センターですとか、あるいは産後ケアですとか、そういったようないろいろなメニューを持っている区は、支援の視点を持って機能強化を図っていきたいというふうに考えていると、そういった方向性であろうかと存じます。
以上です。
○竹村委員 ありがとうございます。
順次、再質問していきます。
まず、１点目のことは、自分が思っている以上にしっかりと取り組んでいただいていることが確認とれましたし、このように幼いときから、しっかりと障害理解を深めていくということを今後もしっかりとやっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。再質問はいたしません。
大きく２点目のほうの新生児聴覚検査のほうです。３１年４月１日以降に出生をした方に３，０００円を上限に助成をするということが確認とれました。先ほどの１つ目の質問のときにも少し言ったんですけれども、簡単にちょっと大きい音を出してみたりして、聴覚がしっかり備わっているかどうかの簡単なチェックはできるといえばできるんですけれども、そこでちょっとしたところで見落とされて、その後に確認がされるということもありますし、できることなら、やっぱりしっかりと大部分の人に、できれば全員に受けていただきたいなと思っているところで、だからこそ、今回のこの助成はすごくありがたいことだなと思っていると同時に、医療機関でのしっかりとした説明、重要性の説明ということもしっかりと徹底といいますか、促していただきたいなというふうに思っています。先ほどもちょっと言ったんですけど、その点をちょっと再質問させていただきたいと思います。
３点目の胃がん検診です。国のガイドラインに沿っている対応を目黒区でもとっているということでした。麻酔を使用した検査は対象外となっていることは確認がとれまして、実際にそういう、無料で受診できなかったよと教えていただいた方もいたので、それはわかってはいたんですが、その通知といいますか、それの情報提供というのはどの程度されているのかなというのがちょっと気になっていまして、例えばホームページには書いていないんですが、私は５０歳以上じゃないので、胃がん検診についての通知はしっかりと見たことはないんですが、そこにその条件とか書いてあるのか。麻酔の検査は対象外になるということが書いてあるのかどうかを、ちょっとお聞きします。
４点目です。家庭福祉員、保育ママさんのほうの再質問です。
現行のこれまでの保育補助員の雇い上げ経費が、２人までが月６０時間、３人までが月９０時間だったところ、今回はその上限を撤廃して全時間補助をするということで、大変ありがたいことだと思っていますし、家庭福祉員の方々にとっても、持ち出しがなくなって負担が減るということで、より保育の質の確保、あとは保育ママさんの気持ちの面でも、経済的な面でも、しっかりとサポートしていただけるようになったなと、うれしく思っています。
ちょっと再質問に入っていきますけれども、保育補助員のことはそれでいいと思っているんですけれども、目黒区の最優先課題として、ここ数年、待機児童対策を講じてきている中で、保育所と保育定員が爆発的にふえてきていると思います。
そんな中で、新年度の家庭福祉員さんにあきが出てしまっているという状況があるかと思います。長く保育ママ、家庭福祉員をやられている方も、これまでは、こんなにどんとあきがあるというのはなかったというふうにおっしゃっていまして、あきが出るということは、保育ママさんの運営にもちょっと影響が出てくるということだと思うんですけれども、長期間、欠員状態が続けば、家庭福祉員運営もままならなくなる。保育ママだけに、ままならなくなってしまうんですが。そこでその欠員補助に関して、どのようなお考えなのか、１人欠員が出ていたらどの程度補助するのか、それとも物すごくあいちゃっている場合は、欠員の補助をどの程度まで対応していくのかという、その考え方についてお伺いします。
大きな５点目、目黒の子ども家庭支援センターと児童相談所開設に向けての点です。課長からも大きなテーマというふうに、今、おっしゃっていただきまして、すごく日本の枠を超えた、ちょっと大きな視点から質問させていただきましたが、その中で確認できたこと、これまでの質疑の中でも答弁に出てきていますけども、子ども家庭支援センターと児童相談所の役割がリスクの程度に応じて、大中小とあったら、それぞれ児童相談所が大のほうで、子ども家庭支援センターは小寄りのほうでという分担がされているということですとか、確認させていただきました。
介入よりは、目黒の子ども家庭支援センターとしては、支援の視点を持ってということはよくわかりました。これは国連の子どもの権利委員会の勧告が出ているから、じゃ、目黒の子ども家庭支援センターはこうします、目黒の児童相談所はこうしていきますというふうに、簡単にいきなりかじ切りができるものじゃないこともわかっているんですけれども、やはり今さまざまなセンセーショナルな事件によって、余り実態を知らないまま、もうとにかくここを強めれば虐待は防げるんだとか、抑えるんだというようなイメージが先行して、だから取り締まりを強化しろという話にも持っていかれがちといいますか、そういったところは少し心配というか、懸念をしているところです。
今回、昨年の事件を受けて、目黒区としてどういう対応をしていくのかということは、その事件を背負っている目黒区だからこそ、しっかりとポーズをとって、しっかりと姿勢を示していく必要があると思っていて、先ほど課長から答弁していただいた、介入より支援の視点をしっかり持って取り組んでいくということもすごく大事なことで、それを目黒区の姿勢をちゃんと打ち出していただきたいという思いがありますので、ちょっと質問にはしにくいんですが、目黒区として行っていることをしっかりと伝えるような取り組みをもう少しやるべきかなと、やっていただきたいなと思っています。何回もおっしゃっていただいているんですけれども、議会でということに限らずに、広く打ち出していくことが必要なのかなと思っていまして、その点に関して、最後、お聞きします。
以上です。
○大石保健予防課長 それでは、２点目の新生児聴覚検査に関する再質問に関してお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、医療機関で説明をしっかりしていただくということは、非常に重要なことかと思われます。都内にある実施する医療機関に対しましては、各区で分担いたしまして、直接今回の新しい制度について説明をさせていただくなど、対応をとっております。
また、再検査が必要な場合には、１週間以内に確認検査を行うといったことも行いますし、また、さらに精密検査が必要な場合には、小児の難聴医療に精通している耳鼻咽喉科の専門医がいて、小児難聴の診断が十分にできる環境である精密検査機関といった体制も整えられております。
以上でございます。
○島田健康推進課長 胃内視鏡検診の麻酔の使用についてでございますが、これまで区民の皆様に、麻酔を使用しないということについて十分説明してきてございませんでしたので、今後、麻酔を使わないことにつきましては、御案内等で記載をしていきたいと思います。
以上でございます。
○長崎子育て支援部長 虐待のことにつきましては、先ほどの国連の話もありますし、それを受けてかどうかはわかりませんけれども、国のほうでも児童虐待防止対策の児童福祉法改正も今進めているということで、一定の動きがあるんじゃないかと思います。
そういった中で、目黒区としても、さきの委員会でも報告しましたけれども、子ども家庭支援センターと児童相談所、あるいは警察との情報共有のさらなる徹底ですとか、あと子どもの安全確認ができない場合の対応、それから、その虐待のリスクの程度に応じた対応機関との役割分担、そういったことをしっかりとやっていくというようなこと。また、意識改革のことも上下関係じゃないところで進めていくという、そういう取り組みをやっていくということを申し上げました。
そういった中でも、やはり児童虐待の対策、いろいろあるんですけれども、その小さな芽のうちに対応していくという、早期発見・早期対応というのがあるんですけれども、私はやっぱり一番大切なのは未然防止だと思っています。そのために子育ての悩みを打ち明ける場というか、相談にきちんと乗れる、そういったさまざまな、それに対して情報提供サービスを伝えることができる、そういう場所をつくっていくことだと思っています。
事件発生以降、それこそ民生・児童委員の皆さんですとか、あと地域の方々のいろんな思いですとか、あと、うちの職員についても厳しいいろんな声をいただきながらも、日々仕事をずっと続けています。そういった中で、そういった人、あるいは関係機関の努力に応えて、きちんと相談機能の充実、それからさまざまな啓発活動を着実に進めていくということが私たちの今の役割、使命だと思っています。
以上です。
○後藤保育課長 それでは、私から、家庭福祉員の欠員に対する補助について答弁申し上げます。
委員おっしゃったとおり、この４月１日時点で家庭福祉員のあき数が７名となってございます。家庭福祉員の定員は全体で１９名ですので、１９名中７名のあきが発生している状況です。こちらがゼロから２歳児ですので、今後このあきは徐々に埋まっていくかと思いますけれども、まだまだＰＲの仕方として区がやれることはあると思いますので、そこは何か新しいことを取り組んでいきたいと考えてございます。
このあきに対する補助ですけれども、補助制度の中で経営安定対策費ということで、あき児童１人につきまして月額２万円の補助をしてございます。これはたとえ子どもが入所していなくても、光熱費であるとか、施設の修繕費であるとか、もろもろかかってきますので、その点から補助をしているものでございます。こちらの補助につきましては、特に何カ月までとか、そういった制限はございませんで、あきが発生している限りは補助をしているものでございます。
以上でございます。
○竹村委員 ありがとうございます。
最後に答弁していただいた、家庭福祉員の欠員補助のところをちょっともう少し、ここの点だけお聞きしたいと思います。
今の御説明で、現在７名あきが出ているということで、これから４月を過ぎてからも埋まっていく可能性もありますのでということだと思うんですけども、その欠員補助の１人当たり２万円ということは今、確認とれました。
満遍なく家庭福祉員お一人に対して欠員が１人ずつ出ていれば、それはいいんですけど、まとまって欠員が出てしまったときの、例えば３人の定員のところ丸々３人あいているから、じゃ、１人分の２万円掛ける３というのも、何かちょっと違うかなというところもありまして、そこら辺の対応は難しいと、例えば５人が丸々５人あいているっていうと、またちょっと変わってくるかとは思うんですが、そこはちょっと多少、柔軟性を持たせた対応をするのかもしれないですけども、その欠員を埋めていくための家庭福祉員の保育の時間等、ちょっと保育園とは少し違うところがありますので、利用したくても利用できない方というのはいらっしゃるんですが、その家庭福祉員の中身ですとか、保育のいい面ですとか、そういったところをしっかりと今以上の周知をしていただくと、よりあきが出にくくなるかなと。そうすると、この欠員補助の対応のことも、そんなに悩まされることもなくなるので、その、ちょっとアピールといいますか、周知の方法を、今あきが出ているという状況を踏まえて、もう少し強めていただきたいなと思っているんですけれども、そこに関して１点お聞きします。
ほかのところの質問は、答弁いただきましてありがとうございました。質問はありません。
○後藤保育課長 それでは、再質問に答弁いたします。
今、委員おっしゃっていたように、やはり家庭福祉員につきましては、まだまだＰＲの仕方だとか、そこは工夫の余地があると考えてございます。今年度も保育園の入所申し込み説明会の中でパンフレットを配布するだとか、さまざまな取り組みを行ってきましたけれども、今後もさらに、より効果的なＰＲ方法がないか検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 竹村ゆうい委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。
次に、第５款産業経済費の補足説明を受けます。説明の時間は約５分でございます。
○斎藤財政課長 それでは、予算書２３８ページをお開きいただきたいと存じます。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業融資の（１）中小企業資金融資及び（７）小規模企業資金融資の臨時経費は、いずれも環境に配慮した設備を導入する中小企業向け融資、及び円滑な事業承継に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金。（９）小口零細企業資金融資の臨時経費は、環境に配慮した設備を導入する中小企業向け融資を充実するための利子補給金。（１０）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。
３、商業振興の（１）商店街施設整備事業の臨時経費は、商店街街路灯電気料助成への充実経費。（２）商店街活性化事業の新規経費は、商店街の法人化を推進するため、財務会計の専門家を活用している商店街振興組合及び協同組合に対しての一部補助。臨時経費は、商店街チャレンジ戦略支援イベント事業費、及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。（３）共通商品券事業助成の臨時経費は、本年１０月に予定されている消費税率引き上げ時に、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするために実施されるプレミアム付商品券事業に係る経費等。（４）一般事務費の臨時経費は、ふるさと納税返礼品経費等でございます。
４、工業振興の（１）ものづくり産業支援の臨時経費は、創業支援補助金等。（３）一般事務費の臨時経費は、創業支援に関する体験事業の実施に係る経費でございます。
５、農業振興の臨時経費は、東京都の都市農業活性化支援事業の補助制度を活用し、農業者が設置する農業施設の工事費用を一部補助する経費。７、公衆浴場確保対策の臨時経費は、公衆浴場利用者の安全・安心を確保するための公衆浴場耐震化に係る費用の一部を補助する経費等。９、商工相談所運営の臨時経費は、相談員の謝礼でございます。
１０、目黒区勤労者サービスセンター運営補助の臨時経費は、会員獲得のためのリーフレット作成及び区内中小企業等への送付経費の補助。１１、
中小企業経営安定特別対策の臨時経費は、中小企業経営安定資金特別融資に係る利子補給金でございます。
２４１ページにまいりまして、１３、中小企業振興の（２）経営支援の臨時経費は、事業継続計画策定支援に係る経費等。（４）一般事務費の臨時経費は、備品購入費等。１４、就労相談の臨時経費は、ワークサポートめぐろの運営に係る経費でございます。
３目、説明欄１、消費生活センター運営の（２）消費者情報の収集と提供、及び（３）消費者相談の臨時経費は、備品購入経費等でございます。
２４２ページにまいりまして、このページは省略させていただきます。
以上で、第５款産業経済費の補足説明を終わります。
○田島委員長 第５款産業経済費、２３８ページから２４３ページまでの質疑を受けます。
○鈴木委員 それでは、産業振興ビジョンの改定がありまして、その関連も含めて質問いたします。
今年度、２年前倒して産業振興ビジョンの改定をしました。社会情勢の変化も目まぐるしいということで、それもあっての改定かとは思いますが、全般的にはこれからの社会情勢の変化を踏まえたものが入ってきて、かつ、目黒区の地域特性というものも反映されたものででき上がっているかなと思います。
特に商店街に対してはすごく厚いいろんな制度、支援を設けているし、あと創業支援ですね、引き続き続けていくと。特に小規模事業者なんかの創業を支援していくといったものもありますし、あと都市農業の振興基本法の施行に伴った都市農業の保全なんていうのも力を入れていくということで、入ってきています。
最近では東京音楽大学の開校ということもあって、中目黒周辺なんかは、ちょっと目新しいショップがたくさん出てきていて、ああっ、と思って私も見てるんですけども、こんなショップができたんだなんていうのも見たりしていて、こういういろんな新しい動きというのがどんどん出てきている中で、来年度の予算の中には、新しい産業振興ビジョンがどのように反映されてきているのかなというところを、見ている中で、２点ほど質問しますが、まず、１つは商店街なんですけども、商店街は本当にいろいろな施策が今回また新規も含めて入ってきているんですが、その中で商店街ステップアップ応援事業というのが入って、これ新規だと思うんですけども、商店街の課題解決に向けて巡回相談をするとあるんですが、意味はわかるんですけども、何をしてくのかなというのが、いま一つちょっと見えていなくて、一体どういう人たちが、どういう頻度で、どういう形で巡回をして、相談を受けて課題を把握したら、一体それをどう処理していくのかという、その流れですよね。その辺を御説明いただければと思います。
それからもう一点、質問するのは、創業支援なんですけども、平成２８年から創業支援事業計画に基づいて支援をしてきています。今回新たに創業に関する啓発ですね、啓発事業というのを追加して、創業支援等事業計画という形で計画を延長しました。実際に新たに啓発事業も行っていくということで、その意気込みもお聞きしたいし、ここまでのところでの実際の、この計画に基づいて創業した実績数、あと来年度、計画延長１年目の目標数、まず、ここをお伺いします。
○橿原産業経済・消費生活課長 ２点質問いただきました。
まず、１点目でございますが、１点目の商店街ステップアップ応援事業についての御質問でございます。
平成３１年度から新規で実施する事業でございまして、事業の内容といたしましては、今考えているのは、商店街の実務を熟知した区商連により、商店街運営等の現状を分析いたしまして、課題の抽出及び課題解決に向けた相談に乗ることで、商店街を支援していくものでございます。
全ての商店街を巡回するのは難しい面もございますので、対象となる商店街を選定いたしまして、５回程度巡回しながら、課題の掘り起こし、相談を受けるものでございます。この課題解決に向けて専門的知識が必要であれば、専門家による相談につなぐなど、必要に応じて、解決に向けた取り組みを丁寧に進めていきたいと考えております。
続きまして、２点目の創業支援に関する御質問でございます。
区では、創業を促進するため、産業競争力強化法に基づきます創業支援事業計画の認定を国から受けまして、２８年度から創業支援事業に取り組んでおります。創業の取りかかりにおける創業相談や創業セミナー、実践めぐろ創業塾のほか、開業時における融資あっせんなど、幅広い創業支援事業を展開しております。
昨年施行されました改正産業競争力強化法によりまして、開業率のさらなる向上を目指しまして、創業支援等事業において、創業機運醸成の促進に取り組むとともに、現行の計画が今月３１日をもって終了となるため、国の変更認定を受けて、３年間、計画期間を延長いたしまして、創業支援等事業計画に基づいて創業支援に取り組んでまいります。
区が支援しまして実際に創業された数は、今年度を含めまして過去３年分でございますが、１２３件ございます。創業支援等事業計画において掲げる目標数につきましては、年間３５件となっております。今年度はまだ途中でございますが、２８年度と２９年度におきましては、目標のほうを達成しております。
以上です。
○鈴木委員 わかりました。
それで、まず、商店街のステップアップ事業に関してはわかりました。商店街もそれぞれ各商店街によって抱えている課題も若干違ったりするし、全ての商店街で何らかの課題はあるので、今回は全て回るわけではないということですけども、これからこの事業を進めていくに当たって、そういったところも、どういうふうにこれをよい制度にしていくかという部分、それから、課題を把握するだけではだめで、やはり課題を把握したら、それを解決していかなきゃいけませんから、いかに解決につなげていくかということを、この制度の中でうまくやっていければと思うんですけども。１つ、今回のビジョンの改定の中で、事業承継のところも具体的に積極的に支援していくとありますね。商店街の中にはやはり後継者が見つからなくて、残念ながら廃業、閉店、シャッターをおろすというところがあります。このステップアップの中で出てくるかどうかということは別としても、やっぱりその課題の中で、そういった後継者が見つからない、あいている店舗になってしまっているということも出てくる可能性は十分にあって、せっかく事業承継に関しても支援していくわけですから、ここは連携して、そういった相談があったら、やっぱり事業承継に関する支援をして、そこが例えば、私なんかはマッチングがいいと思っているんですけども、そういったような専門家も入って支援をしてもらって、少しでも廃業になっていかないような、そういう取り組みをしていければと思うんですが、そこについてお伺いします。
それから、創業支援なんですけども、１２３件の実績ということで、大変すばらしい結果なのかなと思っています。これはこれというふうに思っていて、つまりこの創業支援というのは、創業がゴールではないということです。創業したから終わりということではなくて、創業した後に、今度はいかに経営を安定させて、軌道に乗せて、目黒区的に言うならば、しっかりと目黒区に定着してもらうということがすごく重要になると思います。
したがって、特に今回の目黒区が創業支援の実績にかかわった事業者に関しては、じゃ、創業したからおしまいというのではなくて、この事業者がきちっと経営を安定に乗せて、そして目黒区に定着していくためのフォローアップというのも必要だと思う。一言で言えば事業継続支援です。こういう事業継続支援にも取り組んでいただくべきだと思うんですが、そこはどうお考えでしょうか。この２点お伺いします。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、１点目の商店街ステップアップ応援事業でございますが、確かに今御指摘いただきましたとおり、新規の事業でございますので、始めた当初、いろいろ課題も見えてくるかなと思いますので、今御指摘いただいた点も踏まえまして、事業のほうを適正に執行してまいりたいと考えております。
それで、今回の産業振興ビジョンにおきましては、事業承継の支援につきましては、非常に重要な課題として取り上げているところでございまして、商店街ステップアップ応援事業におきましても、商店街の抱える問題を掘り起こす中で、当然、事業承継の問題が大きな課題として上がってくることも想定されますので、こちらにつきましては、どういった対応が可能なのか考えながら、事業を執行してまいりたいと考えております。
第２点目の創業後の定着への支援についてでございます。
委員御指摘のとおり、創業におきましては、創業後の定着支援も重要でございまして、産業振興ビジョンにおいても取り上げております。創業者に対する支援といたしましては、創業相談に係るワンストップ窓口としての創業相談室の相談、実際に創業段階で利用される創業支援融資あっせんなどによる継続的な支援のほか、事業を展開していく中で販路拡大支援としての展示会出展補助や経営上の支援としての中小企業診断士を派遣するビジネスサポート事業、ビジネスチャレンジ補助金などを実施しております。
委員の御指摘の趣旨も踏まえまして、今後も区内創業希望者に対して必要な事業について調査研究いたしまして、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○鈴木委員 商店街に関してはわかりました。ぜひいい制度になればと思います。
最後ちょっと、創業支援かつ継続支援の部分で１点。
多くの目黒区内で創業した人たちが活性化してくれればいいと望むのは、もう当然のことではあるわけです。中小企業白書なんかを見ると、生存率ですね、特に小さな個人事業主、目黒区は多いですからね、の生存率というのが非常に低くて、例えば１年以内で３７．７％が廃業、３年以内だと６２．４％で、半分以上が廃業しているわけですね。
３年以上で廃業というのは、例えば融資を受けていたりするところというのは、まだ融資が残っている段階で廃業するみたいなことになっているところも多いかとは思うんです。そういう意味もあって、できる限り事業継続していくための支援というのは必要だと思うんですけど、１つちょっと留意したいのが、私の知っているところのケースでもあるんですけども、継続をするために無理が重なって、融資も受けるだけ受けて、本当に傷が深くなって、もう立ち行かなくなって廃業していくというケースを見たりしています。
やはりそこの事業継続支援というのは、本当に継続すべき段階にあるのか、あるいはそうじゃないのかというところも含めた判断が必要で、結構経営者というのはそこがわからなかったりするんですね。それは基本的にはもちろん経営者の責任でやっていくことなんですけども、間接的にかかわって、支援していくということは、やはりより専門家とか、そういった人たちに適切なアドバイスをしてもらう必要もあると思いますので、事業継続支援というのは慎重に、専門家なんかを使って適切なアドバイスができるような体制が必要なのではないかなと思いますので、そこを最後お伺いします。
○秋丸産業経済部長 今、るる御指摘ございましたけれども、やはり区内の商業のお店なんかを見ておりますと、やはりかなり回転が早い地域もあるなというのが正直、確かに御指摘のとおりの部分はあるかなと思っております。
事業継続の支援というのは非常に重要なことだとは思いますけれども、やはり事業をやっている方が、御自身の事業の状況についてしっかり把握することが、まず、第一だというふうに思っております。ただし、その際、やはり専門家の支援というのはやはり必要だというふうには思っております。
先ほど課長からも答弁申し上げたとおり、例えばビジネスサポートという制度がございまして、これをお申し込みいただければ、中小企業診断士を３回派遣して、その時期、時期でそれぞれの状況に対してアドバイスをしていくと。また、商工相談所、総合庁舎内にございますけれども、そこは融資の相談が実際は多い状況ではございますけれども、経営相談ということでさまざまな相談にも応じております。
その辺の周知をやはり私どもしっかり図って、そういう必要な支援を求めていらっしゃる方がいらっしゃるときに、私どもがしっかりと支援ができるような体制づくりというんですかね、そういったものを今後さらに検討して、区内の皆様にしっかりとお知らせをしていくというふうに考えております。
以上です。
○田島委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○武藤委員 ２点伺います。軽減税率とプレミアム付商品券です。
消費税が８％が１０％になって、軽減税率、これ食品等、生活に関する部分に関しては８％に据え置くということなんですけども、ただ、複数税率になるということで、この前、学芸大学のちっちゃい、御夫婦でやっているお店にご飯を食べに行ったところ、お弁当だと８％かな、そこで食べると１０％で、お弁当をやっぱり中で食べますとなったらどうするんだみたいな、やはりそういった、若干制度が複雑で難しいといったお声もいただいております。
税務署等での説明会で、またレジは中小企業基盤整備機構みたいなところの説明があるんですけども、区としての対応について、１点お伺いさせていただきます。
プレミアム付商品券につきましては、前回と今回は非常に内容が違うということで、今回は、生活保護世帯を除く住民税非課税世帯とゼロ歳から２歳の子を持つ子育て世帯で、購入上限額が２万円で、この場合２万５，０００円までということになっています。前回はたしかどなたでも、２０％ですから、１万円で１万４，０００円ということになっていたと思いますけども、若干その辺の事務の作業がかなり違うのではないかと思いますが、以上、２点お伺いさせていただきます。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、１点目の消費税の引き上げに伴い導入される軽減税率についてでございます。
実際、私も商店街の方からいろいろとお話は聞いておりまして、軽減税率につきましては、委員のおっしゃるとおりでございまして、なかなかわかりにくいとか、非常にどういうふうに運用していいのかわからないというような御意見のほうを頂戴しております。
昨年度におきましては、税務署におきましても、委員おっしゃっておりましたとおり、区内事業者を対象に説明会等を開催し、その後も、税務署もいろいろな説明会において軽減税率の説明をされていると伺っております。区商連とも話し合いまして、やはり商店街の方にこの制度については、やはりいろいろと周知を図っていかなければいけないかなと考えておりますので、例えばですが、事業者の方が集まる会議ですね、商店街の会議とか、そういったものにおいて例えば税務署の方に来ていただいて、軽減税率の説明をしてもらう機会を設けることができないかなど、必要に応じて対応を図っていきたいと考えております。
２点目のプレミアム付商品券のお話でございます。
委員からお話ししていただいたとおりでございまして、前回は特に購入対象者というものが決まっておりませんで、どなたでもお買い上げになるというか、購入することができたんですが、今回につきましては、いわゆる住民税が非課税の低所得者、３歳未満のお子様がいらっしゃる御世帯ということになりますので、当然対象を分けて、いろいろ申請とかをしていただかなきゃいけないと。前はただ、売り出しをしますよというところで、予約等を受けるというところはあったんですけども、実際は割と早い者勝ちというか、購入については制限がなくやっておったというようなこともございましたが、今回につきましては、申請をいただきまして、いわゆる資格を確認いたしまして、その購入の引換券ですね、そういったものをお送りして、その購入引換券を持ってきた方について本人確認等をしながら購入をしていただかなきゃいけないということがありますので、かなり作業としては煩雑になるということでございます。
それから、販売期間も、前は多分、１日とか２日とか、そういった形で短期間に売り切れたというふうに記憶しておりますが、今回につきましては、購入できる期間が約５カ月ぐらいですね、国の示したスケジュールによりますと、実際に使える期間は消費税の増税の１０月からの半年間ということなんですが、購入できる期間については５カ月間ということで、かなり長期にもわたるということになりますので、事務が複雑になる部分もあるんですけども、かなり長い期間、販売についても行わなきゃいけないというところで、かなり事務負担のほうはふえる見込みでございます。ですので、そういったことで事務負担はふえるんですが、適正に執行できるように、今、体制を整えるために準備をしているところでございます。
以上でございます。
○武藤委員 ありがとうございます。
軽減税率なんですけども、今いろいろ連携とっていただいているということなんですが、どうしても相談しやすい、直接区に相談があった場合の対応に関してはどのようになるのか、お伺いさせていただきます。
プレミアム付商品券なんですけども、前回は確かに２４カ所ですかね、区内でばっと売り出して、あっという間だったんですけども、全然要するに内容が違いますので、１つはこれ、どのくらいこの金額、たくさんの方が使っていただければ非常にいいんですけれども、そういった部分で想定されているのか。また、内容に関しては、使える部分に関しては前回と一緒、区内の商店街や、また大型スーパー等も使えるのか、この２点について伺います。
以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、１点目の軽減税率についてでございます。
区に直接相談があった場合の対応についてでございますが、いわゆる税金の話になりますので、多分、税務署ほど知識はないので、内容によっては直接お答えすることは難しい場合もあるかなとは思いますが、例えばホームページの御案内など、わかりやすいものがあれば、そういったものを御案内することも含めまして、何ができるかを考えながら取り組んでまいりまして、区内事業者、または消費者センター等もございますので、消費者である区民の方からの御相談につきましては、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
続きまして、２点目のプレミアム付商品券についてでございます。
まず、どのくらいの方が購入されるのかというお話でございますが、一応対象の方、現在では住民税非課税者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということで、対象を約４万４，５００人ほど見込んでいるところでございます。ただ、実際にお金を出して購入していただくというところもございますので、どのぐらいの申請というか、購入をいただけるのかというのは、なかなかちょっと予想がつきにくい部分があるというところでございます。
済みません、以上でございます。
○武藤委員 プレミアム付商品券だけなんですけども、最後に、聞きたかったのは、使える場所に関しては前回と一緒でいいかと、それだけです。その１点だけ伺わせていただきます。
○橿原産業経済・消費生活課長 大変失礼いたしました。
国のほうからも概要を示されているんですが、やはり幅広く使えるということで、従来のいわゆる区内商品券が使えるものだけではなくて、いわゆる大規模な店舗とか、そういったところにもちょっと公募をいたしまして、使えるお店、そういったものをもう少し広げていくようなことをやっていきたいと考えております。
以上です。
○田島委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○河野委員 それでは、私から大きく２点伺わせていただきます。
まず、１点目でございます。先日、特別委員会で、区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして取り組まれています、区民センターの見直しの課題整理についての報告がございました。その報告の中に、各いろんな施設の施設運営の現状と課題というのが施設ごとに書かれているんですが、その中で、勤労福祉会館の現状について、ちょっと私、気になったので伺わせていただきたいと思います。
勤労福祉会館は、その設置目的は、主として中小企業に働く勤労者の文化、教養及び福祉の向上を図るということで設置をされ、その施設を利用することで、勤労者の文化、教養及び福祉の向上を図る。施設としては、集会室３、うち和室１、サークル室が１室、それから卓球台が８台、それから洋弓場、それから娯楽談話室ということで、そういった施設として勤労者のスポーツであるとか、教養・娯楽に関する講習会が実施されたり、その施設を利用していただいたりということを行われていると思うんですが、ただ、現状は、その施設の利用に関しては、いわゆる中小企業の勤労者に特定されているわけではない。つまり、誰でも使うことができるということになっているようです。
そして、ある意味、施設の使われ方としては、特定の人にだけ限らないということでは好ましいことでもあると思うんですけれども、一部そういう中でも、働く人向けにいろんな講習会ですとか、あと簿記の講座とか、そういうキャリアアップの講座なんかも組まれていて、それは結構人気があるみたいなんですが、そういった中で、施設全体の貸し室の利用率も今４０％以下ということで、ちょっと低迷しているということなんですが、そういったその施設の課題と現状と、この間の特別委員会の資料を見ていて、ちょっとざっくばらんになんですが、果たしてその勤労福祉施設という冠が本当に必要なのかというところがちょっと疑問が残るなというところで、現在２３区でも勤労福祉会館を設置している区は、目黒区を含めて１１区という状況で、こういったことを踏まえて、今後この区有施設の見直しの中で、勤労福祉会館をやめなさいということではなく、要するにあり方を今、区として今後どのように考えていくのかという、ちょっとお考えを１点聞きたいと思っております。
それから、２点目は、ＳＤＧｓを推進するための取り組みについて伺います。
既に地方先進自治体では、地方創生の視点でＳＤＧｓを理由とした行政運営ですとか、さまざまな取り組みが始まっていますが、２３区では、ややこれからといった感じなのかなと思っております。
その中でも、隣接の品川区では、既にＳＤＧｓに着目し、教育現場、あるいは中小企業の振興のためにＳＤＧｓを利用した取り組みが始まっています。品川の産業経済の所管が中心となって、中小企業振興ということでＳＤＧｓを通したということで、これから活発化させていこうということで、目黒区でもぜひ中小企業の商工振興のためにＳＤＧｓを通した取り組みを始めていってほしいと思うんですが、ＳＤＧｓというのは、本当はもっと行政全体でやっていくことなのかなというところも思うんですが、まずは、中小企業というところで、ＳＤＧｓを通して、例えば１７のゴールがあるんですけれども、それを通して考えることで、自分の事業の見通しだったり、それから自分の事業、あるいは会社の社会で果たす役割が見えてくるということであったり、あるいはＳＤＧｓのゴールの１７番でパートナーシップで目標を達成しようというところがあるんですが、そういうところで、ＳＤＧｓを通すことで、新たなつながりの可能性ができるということで、そういった視点で品川で、実は先日、品川区のＳＤＧｓの中小企業向けのワークショップに私ちょっと参加してきたんですけれども、参加してみても、ああ、これはちょっと新しい視点で非常に中小企業振興をこれからさらにしていくのに、やっぱりすごくいいんじゃないかなと思ったので、ＳＤＧｓの視点を通した取り組みをぜひやったらいいんじゃないかなと思ったんですけれども、その辺、区としてどのようにお考えか伺いたいと思います。
以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、１点目の勤労福祉会館のあり方でございます。
先ほど委員のほうでもおっしゃっていただきましたとおり、いろいろ福利厚生とか、文化教養とか、そういったものに資するということで始まったような事業ではあるんですけども、確かに最近は、いわゆる貸し部屋とか、その辺の部分の稼働率もなかなか上がっていかないというところがございまして、この辺につきましては、指定管理者ともいろいろお話し合いをしまして、そういった稼働率を上げていくような取り組みというのも、ちょっと具体的なところはまだまだ考えてはいないところもあるんですけども、取り組んでいこうということで、ちょっとお話はしているところでございます。
それで、この施設のあり方で、先ほどいわゆる勤労者に対して、３級の簿記講座とか、いろいろそういったものもやっておりまして、確かにそういったものにつきましては、非常に関心も高く、いろいろ参加もしていただいておりますし、指定管理者のほうでも非常に熱心に取り組んでいただいているので、それなりの効果は上げているというふうに考えております。ただし、いろいろと今、リーディングプロジェクトとして見直しをしている最中でございますので、具体的な方向はその中で決まっていくかなとは思うんですけれども、とりあえず今ある勤労福祉会館としての機能をなるべく有効に活用できるように、そういう方針を決めるまでは取り組んでいきたいというふうに考えております。
２点目のＳＤＧｓをいわゆる産業振興、特に中小企業の振興に導入して取り組んでいけないかというお話でございますが、確かにいろいろと中小企業の振興につきましては、いろんな方法を今模索しているところでございまして、なかなかいろいろ制度としてのものは結構あるんですけども、中身の問題ですね、その中小企業の振興としての、いわゆるソフト面というんですかね、そういったところをどういうふうに取り組んでいくかというところで、異業種の交流とか、そういったもので、ほかのいわゆる業種の方、そういった方との交流を深めることとか、あと、いわゆる産学連携とかもございますので、交流を広げることで、今まで見えてなかったもの、そういったものに対して取り組めないかというところは、ちょっといろいろと検討はしておりまして、実際、異業種交流をやりますと、いろんな方に参加していただきまして、若い方から結構年配の、いわゆる社長さんみたいな方と結構お話をする機会とか交流を深める機会もございまして、それでいろいろと産業の幅も広げていけないかというところで取り組んでいるんですが、確かにＳＤＧｓですね、この視点を踏まえたものというのは、今まで導入しようと思っても、なかなか難しいところもあったというのも事実でございますので、今後、例えば先ほど委員がおっしゃられたようなワークショップですね、そういったもので、まず、ＳＤＧｓというのはこういうものだというところをみんなから理解してもらうと、そういったところから何か取り組みができないかなということで、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○河野委員 再質問です。
勤労福祉会館なんですが、おっしゃられたとおり、区全体としての方針もあるので、今ここで結論を出してくださいということではないんですが、働く側の価値観の多様化であるとか、余暇の使い方の多様化であるとか、それから福利厚生に対する多様化の中で考えていくということも一つちょっと重要かなと思うんですね。
目黒区の場合、区の外郭団体として、区内の中小企業に勤める人たちの福利厚生事業を行っている公益財団法人勤労者サービスセンターというのがあると思うんですが、この勤労福祉会館と、あるところ、設置の目的とか趣旨が非常に似ているというか、重なるところがあると思うので、そういうところでも、その関係から今後そういうところも含めて、この勤労福祉会館というのをどういうふうに持っていくのかというか、稼働率だけを上げろと言っているのではなくて、大きな流れとして、そのあり方をどういうふうに考えているのかというのを、ちょっともう一回伺いたいと思います。
それから、ＳＤＧｓに関しては、本当はもっと広い分野で取り組んでいくべきだと思うんですけれども、先ほどおっしゃったみたいに、まず、ＳＤＧｓを知っていただくということから始めるという意味では、教育現場であったり、中小企業の振興なんかすごく合っているんじゃないかなというふうに思っております。
例えばジェンダー平等を実現しようというテーマで取り組めば、例えば女性向けのインキュベーション事業みたいなことを、それを通して考えたりということと、やっぱりこのＳＤＧｓが最終的にゴールとしてある中で、自分の会社なり自分の立ち位置が社会で、世界でどういう役割を果たしていくのかというのを考えながら、会社なり事業を進めていくというのは非常に大事なことだと思うので、先ほどおっしゃったみたいに、ぜひワークショップ形式でもいいですし、いろいろアイデアを出していただいて、積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○秋丸産業経済部長 １点目の勤労福祉会館についてでございます。今、委員のほうから勤労者サービスセンターのお話も出ましたけれども、サービスセンターは、御承知のとおり、主にいわゆるソフト的な部分のサービスを担っていただいているというところでございます。非常に今、中小・小規模企業の皆さんにとって、福利厚生を一つの会社でやるというのは非常に難しい状況がございます。サービスセンターについても、そういった状況も踏まえて、さまざまなところにお声がけをして、会員数をかなりここのところ伸ばしてきているという状況がございます。そういった意味では、個人事業主の方も多い目黒区においては、必要な施策かなというふうに思っております。
一方、いわゆるハード面の施設における勤労福祉会館というもの、これは御承知のとおり東京都から移管され、都区財政調整にも算定されているような状況がある中で、施設として今残してきておりまして、目的としてはもちろん条例に設置目的がございますので、その目的を主にしつつ、やはり利用率が１００％ではございませんので、ある施設を有効に活用するという観点から、やっぱり一般利用も入れてきているという状況がございます。
今後については、ちょっとトータルで考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりまして、単体の施設とかハード部分も含めて、福利厚生も全部ですけども、その、トータルとして目黒区の中小企業・小規模企業の皆さんの福利厚生というんでしょうか、そういったものをどう考えていくのかというのが大事かなというふうに、私ども所管としては思っておりまして、区民センターの見直しの施設という部分の見方とはちょっと違う視点も、私どもとしては持ちたいなというふうには思っています。
ただ、全体の施設の有効活用という観点からは、これは非常に区にとっては大事な観点ですので、その辺の調整を、実際の状況も踏まえながら、これから検討していく必要があるのかなというふうには思っております。
それから、２点目のＳＤＧｓですけども、１７の目標、ゴールがございまして、その辺の理論的な部分については私どもも承知しておりますが、具体的な中身、内容、どういう取り組みをしていくのかというのは、国においてもいろいろ資料を出しておりますけども、これからだろうなというふうに思っております。
確かに御指摘のとおり、一部の企業においては、既にいわゆるＣＳＲ活動ではないですけれども、そういう観点も含めて、環境面も含めてでしょうかね、さまざまな取り組みを始めている企業もあることは承知しております。その取り組みを目黒区の事業者の皆様に御紹介し、取り組んでいただくということがどういった形でできるのかというのは、先ほどから申し上げておりますとおり、小規模な企業も多い目黒区の中で、どこを見ていただいてやるのか、非常に難しいなと、正直申し上げてそう思っております。
ただし、今後、事業のあり方とか経営の方針とかを考えていく中では、この考えを持ってやっていくということは当然必要なことだと思っておりますので、私ども単体で考えるというよりも、やはり団体の皆様とかの意見を聞きながら、どういった形がとれるのかというのは相談してやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○田島委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○関委員 私から２点お伺いいたします。
まず、２３９ページの商工振興費です。
あるケーキ屋さんから言われた提案なんですけれども、そこは米粉を使うお店で、そこに従業員として働きたいという小麦アレルギーの方がいらしたということでした。そこのお店は従業員は足りていたので、即、採用ということにはならなかったんですけれども、そういう症状を持つ方は、ふだんの食事だけでなく、携わる仕事も、飲食業であれば職場の制約があるということで、何かしらの支援というのが必要なのかなということを提案されていました。アレルギーで悩まれている方は多いと思うんですけれども、そういう方もここでなら働けるといった情報提供の仕方について、何か対応はされているのか、まず、１点伺います。
次に、２点目ですけれども、公衆浴場の件でちょっとお伺いします。
目黒区内の公衆浴場がどんどん減少して、お風呂がない方はだんだん遠くの浴場に、他区の浴場とかに出向かなければならなくなっております。木造のアパート住まいの方で公衆浴場を利用されている方はいらっしゃいますけれども、現在、区内では１２浴場と、１０年前と比べると半減してしまっております。これからさらに少なくなることが予想され、存亡の機にいずれは向かうと思うんですけれども、来年度は公衆浴場の耐震化ということで、東京都が実施する事業の上乗せ補助で、公衆浴場の負担が１割程度で済むということで、予算も４６５万円余ほどつけている。浴場でいうと予算プレスから想定すると２カ所ぐらいなのかなというふうに思うんですけれども、浴場自体も大分古くから経営されているところが多くて、そこ自体も大分傷んでいるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、本来であれば建てかえが必要になってくるようなところ、だけど、事業をこの後も継続できるのかという、そういった状況になっているんだと思うんですけれども、そうした観点に立って、今後の支援のあり方について伺いたいと思います。
以上、２点です。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、１点目の就労支援でございます。
こちらにつきましては、非常に丁寧な対応ということはいろいろ考えてはいるんですが、なかなかこういう、いわゆるアレルギーの方とか、そういったレアなケースの対応というのも非常に重要なものだと考えておりまして、いわゆるハローワークでたくさん求人の情報を持っているんですが、例えば今回のような事例になりますと、なかなかすぐには応じられないとは思うんですけども、一応、ハローワークのほうにはいろんなお話し合いをさせていただいている中で、こういう特異なケースというか、なかなか数が少ないケースにおいても、例えば今回であれば米粉を使った、例えばパン屋さんとか、ケーキ屋さんとか、いろいろ該当するところがあると思うんですが、そういったところを一応、パン屋さんとかケーキ屋さんで、そういう米粉だけで例えばやっているようなところがあるかないかという確認はハローワークのほうでもしていただけるということでお話は聞いておりますので、きめ細かな対応については、当然、皆様のニーズを把握して、ちゃんと対応していくというのが就労支援のやっぱり大切な部分でもあると認識しておりますので、その辺につきましては、御相談いただければ、丁寧な対応で、なるべく希望に合ったものを御提供できるように取り組んでまいりたいと思います。
２点目の公衆浴場でございます。
済みません、こちら私どもの多分周知がよろしくないんだと思うんですが、実は昨年末で１カ所廃業となりまして、現時点では区内１１カ所となっております。その後は、おやめになるというようなお話は、現時点では聞いておりません。
今後、こういう浴場の経営等を支援しながら、できる限りこの１１カ所の浴場を確保していきたいとは考えております。先ほど委員がおっしゃられたとおり、例えばそういう公衆浴場の施設の老朽化とか、あと自家風呂の普及に伴います入浴者数の減少、あと後継者不足による廃業など、公衆浴場を取り巻く状況が厳しいのは、こちらとしても非常に課題認識はしております。
浴場組合につきましても、いわゆる区在住の６０歳以上の方を対象にした、めぐろリフレッシュ湯という割引制度や、敬老入浴デー、親子ふれあいデーなど無料入浴サービス、あと「しょうぶ湯」や「ゆず湯」といった季節風呂など、サービスの充実には努めておりますが、区としても燃料費や設備改修、それらの各種無料及び割引入浴に対する補助を行い、先ほど委員のほうでもお話しいただきました、いわゆる耐震化の事業についても上乗せ補助などを行って、できる限り、先ほども申し上げましたが、浴場の確保について取り組んでいきたいと考えております。
今後も浴場組合の方のお話をよく聞きながら、浴場の活性化、あと経営の安定化につながるような効果的な方法を連携して考えながら、支援をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○関委員 どうもありがとうございます。
まず、アレルギーのほうなんですけれども、本当にレアなケースだとは思います。レアなケースなんですけれども、最近いろいろと医学のほうも発達しておりまして、アレルギーの検出率というのも非常に高くなってくるんじゃないかなというふうに思っていて、そうしたことからいろいろと対抗策とか、いろいろと食べちゃいけないとか、そういうことがもう日に日にいろんなことがわかってくるような時代にもなってしまっていて、そうしたことも言っている状態ではなくなってくることがこれから想定されるんだというふうに思っているんですけれども、その原因を起こすアレルゲンという中には、エビとか、カニとか、あと牛乳とか、卵とか、落花生だとか、さまざまあるんだと思います。小麦粉が米粉というように、代替食材と調理の工夫によって経営をされている店舗などが目で見て認識できるような、そういった仕組みもこれからどんどん必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
本当にそういったことがこれから目指すべき姿になってこないと、そういった方々がふだんは食事だけで気をつけなければいけないことが、実際には働く現場でもそういったことを気をつけなければいけないということで、ちょっとそういったところが今回新しい気づきで、ちょっと気がついたところだったので、そういったところを提案させていただきました。こういったところで、店舗などで例えば何かマークがあれば、こうしたところのお店はこういうことをやっているんだなとか、そういったところが認識できるような、そういった仕組みが何かできないかなというふうに思うんですけれども、そうした観点で、これからちょっと考えることができないか、その１点伺います。
あと、お風呂場なんですけれども、公衆浴場については、本当に隣接区も目黒区と同様に半減している。目黒としても年末にまた１軒なくなってしまっているということで、お風呂がない御家庭にしてみれば、かなりショックなことになります。今まで通っていた距離を、またさらに倍以上かけて歩いていかなきゃいけないとか、そういった方も、また高齢者の方が非常に多い場合も多いんだと思うんですけれども、目黒区だけでどうこうできる問題ではない、他区も半減しているような状況ですから、全家庭に全てお風呂がつけばいいわけですけれども、そういうわけにもいかない。そういったことから、本当に抜本的な対策って考えていかないといけないんじゃないかというふうにも思っているんです。
そういったことから、今、高齢者センターのようなお風呂場を考える必要が出てくるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、例えばの例で、高齢者センター、高齢者、６０歳以上ということで制約があります。そうしたことも年齢制限を解除していくことも今後考えていかなければいけない事情があったりとか、そういったことも将来に向けて、さまざま公衆浴場のあり方について検討していく必要が出てくるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、１点目のアレルギー等に対する、アレルギーだけではないんだと思うんですけども、いろんな気づきをきっかけとした、そういった取り組みについては、アレルギーですね、非常に場合によっては死に至るような場合もあると思いますので、当然こういった御症状をお持ちの方については、当然注意はされていると思いますし、ただ怖い問題でもあるというふうな認識は当然持っております。
お店のほうでもこういったものに対して、そういった表示をするとか、そういったものについて、やっていけるかどうかというのは、今後やっぱり検討が必要かなとは思うんですけども、確かにそういったことで健康被害に遭わないように、何とかできるような取り組みというものは考えてはいきたいというところなんですけども、ただ、今なかなか思ったようにちょっと具体的なものが浮かばないというところもございますので、今度どういったものがそういったもの、例えばお店の表示とか、そういったものでわかるように、ここだったら安心して入れるなという部分がわかるようなものにつきましては、ちょっと考えながら検討をしていきたいと思います。
２点目の公衆浴場の件でございます。
こちらにつきましては、先ほど高齢者センターの例を出してはいただきましたが、なかなか代替となるようなお風呂を設置していくとか、また、この施設について年齢制限を撤廃するというのは、今ここではなかなか判断が難しいところではあるんです。というふうに考えてはおりますが、公衆浴場につきましては、先ほどから委員のほうでもいろいろ半減しているような状況と、どんどん減り続けている状況ということで非常に危機感をお持ちだということは、こちらも当然、認識としては持っておりますので、現在はなかなか、区の浴場についての支援ということでやっておりますので、ほかの区との連携というのもなかなか考えにくいところではあるんですね。なかなか区の公衆浴場を利用していただくというのがやっぱり基本だと思うんですが、ただ、これ以上減っていくような状況があれば、いろいろ違った方策、例えばほかの区との相互利用とか、そういったものも時期によっては検討していかなきゃいけないのかなというふうには考えているところでございます。
以上です。
○関委員 ありがとうございます。
１０年前に２４軒あったところが、公衆浴場ですけれども、今１１軒になってきて、本当にかなりのペースでどんどんなくなってきていて、そこを使われている方は、本当に高齢者の方が非常に多いんですね。高齢者センターに行くにしても、田道の地まで行かないといけないし、本当にそういったところがないということになると、その方々にしてみれば非常に大きな問題で、介護とか、そういった形になれば、またそういった入浴とか、そういったこともなってくるんですけれども、基本的にはそういったお風呂場に行くということも、本当に体を使う、そういったことで、自分自身の健康を維持するための、そうした毎日の習慣にもなっているんだと思うんです。そういったところが失われてしまうという、そういった状況なんだと思うんですね。だから非常にこれは大きい問題だなというふうに思っているんです。
そういった観点で、これから考えいくよという感じなんですけれども、もう少しこういったこともスピードアップして考えていただけないのかな、それがちょっと１点だけ、最後に伺いたいと思います。
○秋丸産業経済部長 今、御質問の趣旨は、いわゆる福祉的な観点からのお風呂の確保ということかなというふうに受けとめさせていただきました。いわゆる公衆浴場につきましては、公衆衛生上もちろん大事なところではございますけれども、高齢者センターにあるものとは、やはりちょっと違うものですので、その辺の考え方は一定整理していく必要があるなというふうには思っております。
御承知のとおり、今大きな課題となっておりますのは、経営者の方が高齢化していき、設備が、先ほど御指摘もございましたけれども、古くなっていく中で新たな設備投資をしていく。いわゆる改築とか、そういったものがやれるのか。資金的には公衆浴場の改築につきましては、無利子というような融資あっせん制度もございますし、今回、耐震改修の補助も加えました。また、通常の設備の改修という意味におきましては、年間２００万円が上限になりますけれども、そういった補助の制度も設けて、さまざまな支援を行っているところです。
１つ、一番大きな課題かなというふうなのは、この公衆浴場については、料金が統一料金で、４６０円というもので、これは決まっているわけですね。こういった中で経営をやっていくということが、やはり大きな課題。これ、よしあしを言っているんではなくて、現実を申し上げてるんですけども、その辺で私どもがどういう支援をしていけるのか。区が直接、公衆浴場を経営するわけではございませんので、やはり事業として成り立っていかなければ、これはもういけないわけですので、その意味も含めて、どういう支援ができるのかというのをしっかり考えていくということだと思います。
それで、もう一つ申し上げれば、福祉的な意味でのものについては、そういった観点から、やはり高齢者の方の状況とか、さまざまな点を踏まえて考えていくことが大事だろうというふうに思います。ただ、そうはいっても、区内に１１カ所になりましたので、福祉的観点からいけば、先ほど課長からも答弁申し上げましたけれども、リフレッシュ湯等の制度もあるわけですから、そういった中で何ができるのかというのは、一緒に区全体として考えていかなければいけない課題にそろそろなってくるのかなという気はしております。
以上です。
○田島委員長 関けんいち委員の質疑を終わります。
議事の都合により休憩とさせていただきます。
再開は３時１０分です。
〇午後２時５１分休憩
〇午後３時１０分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
第５款産業経済費について、ほかに質疑はございますか。
○広吉委員 ２３９ページの５、農業振興の都市農業活性化事業について質問します。
国は、平成２８年に都市農業基本法、都市農業基本計画を策定し、担い手の確保、農業用地の確保を掲げています。
目黒区の生産緑地は、世田谷区や練馬区と比べるとわずかですが、都心のオアシスとしてはとても重要な存在です。都市農業は景観の上でも、コミュニティ醸成の場としても、災害時の避難場所としても、教育的観点からも、自給自足が実践される点からも、貴重な空間と言えるでしょう。
現在、目黒区の人口はふえているために、全国の人口減少に比べると大分ゆっくりペースですが、やってくるのは確実です。そう考えると、現在、せっかく肥えた土にブルドーザーを入れて宅地にしてしまうより、将来、家が余って空き地もふえてくるのですから、工夫をして、農地所有者と区と関係者が生産緑地を残していく工夫をしたほうが、環境にとっても、みんなにとっても豊かだと考えます。
農地を残していくには、後継者問題を解決していかなければなりません。国も農地を巡る状況の変化として、食の安全への意識の高まり、農業に関心を持つリタイア層の増加、農業体験の関心の高まりと農地を中心としたコミュニティーの高まり、人口減少による宅地需要の低下、避難場所としての必要性などが農地をめぐる状況の変化として挙げられています。
この状況下、国では昨年、都市農地貸借法が制定され、都市農地の貸借がしやすくなりました。農地所有者が貸すのは、営農してきた方、もしくは新規営農者、また食を扱う業者、市民農園業者や教育・福祉などに農を使うベンチャー企業などだと言われています。
そこで、大きく３点お聞きします。
１つ目は、今回、都市農業活性化支援事業に２０２万５，０００円の予算をつけていますが、内容はどういうもので、この事業は生産緑地を残していくことにどうつながるのでしょうか。
２番目は、都市農地を都市農業者や市民農園開設者やその他の業者などに貸す場合、相続税納税猶予を受けたままでいいことなどから、農地所有者は以前より農地を貸しやすくなりました。区は生産緑地にこのような情報提供をしているのでしょうか。
また、農業学校などと連携して、新規営農者に事業計画提出を促したり、市民農園開設者と農地所有者のマッチングを支援したりなど、できることはまだまだあると思いますが、いかがでしょうか。
３番目に、平成３０年に策定された特定生産緑地指定制度によって、２０２２年問題が解消され、１０年延長、またその後の延長も可能となりました。ただ、生産緑地の都市計画決定から３０年たつ前に申し出る必要があるということですが、現在、目黒区で申請はあるのでしょうか。
以上、大きく３点を聞きます。
○橿原産業経済・消費生活課長 ３点御質問をいただきました。
私からは、１点目と２点目についてお答えをさせていただきたいと思います。３点目につきましては、都市計画課長のほうからお答えさせていただきます。
まず、１点目の都市農業活性化支援事業の内容についてでございますが、営農意欲を持ちます農業者に対しまして、現行の天候の影響を受けやすい露地栽培から、安定した作物の収穫を確保するためにパイプハウスを整備するための経費を一部助成するものでございます。補助率は４分の３でございまして、都の負担割合が２分の１で、区が４分の１、上乗せいたします。この事業におきましては、都市農業活性化支援事業実施計画書を策定し、その計画書に沿って、都と農協と区がチームを結成して農業者を支援いたしまして、生産量や品質の向上を図り、売り上げ金額の目標達成を目指し、経営安定を図るものでございます。
３１年度につきましては、補助金を活用した施設整備を行いまして、その後、５年間にわたりまして農産物の生産事業を実施しますので、農業を継続して実施することによりまして、生産緑地を残していくことにつながる取り組みであると考えております。
２点目でございます。２点目の生産緑地法や土地貸借円滑化法への対応についてでございます。
生産緑地の減少に伴いまして、区では平成２９年１０月に条例改正を行いまして、生産緑地の下限面積を５００平方メートルから３００平方メートルに緩和いたしました。
また、３０年９月には生産緑地である農地の貸借が可能となる都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されました。これらの制度の情報提供につきましては、目黒区農業振興運営協議会の会議などにおいても周知を図って実施しているところでございます。
この都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づきます特定農地貸し付け方式による市民農園の開設につきましては、生産緑地所有者からも相談を受けているとともに、民間の市民農園開設事業者の営業なども区に来ております。実際にこの事業を進めるに当たりましては、生産緑地所有者、市民農園開設予定者、区の３者で協定を締結するなど、もろもろの手続が必要となりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○橋本都市計画課長 生産緑地は都市計画の制度の一つでございますので、３点目につきましては、私のほうから答弁を申し上げます。
委員おっしゃいました特定生産緑地、この制度は平成２９年５月１２日に公布されました都市緑地法等の一部を改正する法律によりまして、生産緑地法の中で設けられた制度でございます。
委員がおっしゃいましたように、２０２２年とおっしゃいましたが、今の元号で申し上げますと平成３４年、今から約３年少し先でございます。全国的に約８割の生産緑地が生産緑地の指定を受けてから３０年が経過するということで、３０年が経過すると区市町村長に対して買い取りの申し出ができるようになるというところで、国のほうでもそれの対応の措置ということで、買い取りの申し出の期限を１０年間延長する制度として、特定生産緑地制度というところが設けられたところでございます。
これについての目黒区での申請があるのかというところのお尋ねでございますけれども、今申しましたように、まだ３年少し先でございますので、具体的な申請というところはもう少し先になります。ただ、準備というところではしっかりと進めていく必要がございますので、その点につきましては、都市計画課の職員のほうで農家の方々の会合にお邪魔して出席させていただきまして、特定生産緑地の制度について直接説明をさせていただいているところです。
今後とも引き続き、農家の方々に新しい制度の説明をさせていただいて、しっかり手続のほうが進むような形で対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 では、再質問させていただきます。
まず、農業活性化事業ですが、露地栽培だったものをパイプハウスにしていくということで、都と区、２分の１、４分の１の補助というところで、５年間見守って都と農協とチームを組んで、５年間安定した経営になるかどうかを見守っていくということはよくわかりました。
それで、こういう事業なんですけど、今回１カ所だけということですが、これからも営農者に働きかけていって、またこういう経営安定というのは行ったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目です。２番目はいろいろなマッチング、市民農園の事業者だとかも来ているということで、区とその民間事業者と、あと農地所有者が協定を結んでいろいろな手続でということはわかりました。そのほかとして、都心にある農地だからこそ、今回の法改正でレストラン農地などもできるようになりました。そういったレストラン農地をすぐにというのは難しいと思うので、そういったことをオーガニックレストランの方たちや営農者との勉強会など、そういったいろいろな活用方法があるというような、何かそういう学習会のような場を設けてはいかがでしょうかというのが２点目です。
３点目は、３４年ということで、まだちょっと先だということで、申請はまだということはよくわかりました。ただ、準備はしていかないといけないということで、しっかり農家の方たちの会合で説明していただきたいと思います。
ホームページをちょっと見させてもらって、生産緑地のところのホームページに、法改正をした後、１０年延長のことは書かれていないので、その辺は少し説明として訂正したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上３点を聞きます。
○橿原産業経済・消費生活課長 では、３問再質問いただきましたが、１点目と２点目につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
再質問の１点目の都市農業活性化支援事業の継続でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本事業の予算措置につきましては、３１年度限りということで、その後も事業としては継続していくものでございますが、一応これは１件の事業でございます。ただ、周りの農業者の方も今回の事業には、制度も御存じですし、注目もされています。みんなで盛り立てていこうというような雰囲気もございますので、制度の活用に対する情報提供は重要であると認識しておりますので、引き続き情報提供などの働きかけを進めてまいりたいと思います。
２点目でございます。再質問の２点目の農地活用法の学習会についてでございますが、都市農業生産緑地の制度改正につきましては、目黒区農業振興運営協議会においても周知するとともに、制度の説明もやっているところでございます。
委員の御質問の中にありました農地レストランなどは、新しい試みとは存じますが、まずは、例えば他区の事例や目黒区で参考になる事例があれば、当然のことではございますが、私どもでしっかり調べて、それを情報提供させていただいて、一緒に考えていくことが必要だと思っております。目黒区の現状を踏まえて、可能な範囲でどのような方法がとれるのか、現状では具体的なものはなかなか思いつきませんが、検討はしていきたいと思っております。
私からは以上です。
○橋本都市計画課長 私から３点目の再質問にお答えいたします。
特定生産緑地の制度に関しまして、ホームページのほうの記載を訂正したほうがいいのではないかというお尋ねでございます。
特定生産緑地の制度は、法律上は既に設けられているところでございますが、実際に動き始めるのは指定から３０年経過した後ということで、平成３４年よりも後ということでございますので、ホームページの記載はその時点でさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○広吉委員 では、最後です。
生産緑地のことを区民の方たちは余り御存じじゃありません。なので、区報やホームページで広く仕組みや役割、展望などを周知すべきだと思いますが、最後お願いします。
○橋本都市計画課長 生産緑地の周知ということでございます。現在、ホームページのほうにも生産緑地のページを設けまして、区民の方に御案内しているところです。
特に３００平方メートル以上という生産緑地の指定要件の下限面積、これは平成２９年第３回定例会におきまして御議決をいただきまして、目黒区においても最低敷地面積５００平米以上ではなくて３００平米以上というところで引き下げてございます。この点につきましては、区報においても区民の方に御案内したところでございます。
生産緑地は防災性も高いオープンスペースであるという、それからまた、貴重な緑地であるということで、良好な都市景観の形成に寄与している大切なものでございますので、これからも周知に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 広吉敦子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございますか。
○いその委員 ここでは１点だけ質問させていただきたいんですけど、逆にここで質問するのは申しわけなという気持ちもあります。というのは、商店街の街路灯の話です。
商店街の街路灯は、「新・元気を出せ！商店街」なんかの制度を使って、ＬＥＤ化して新しく更新できる体力を持っているところはいいと思うんですよ。ただ、逆に今、商店街を存続できるかどうかとか、それから街路灯をやめようかと検討しているところもあるというふうに聞きます。そういうときに、例えば街路灯をやめる場合は、撤去までしなきゃいけない。当然それには資金も必要なわけですよね。
それで、今回この予算編成概要を見ると、地域防犯力の向上ということで、私道防犯灯のこととか、ほかの款とも連動して、地域防犯力の向上というふうにうたっています。ということは、例えば商店街の街路灯をやめるときに、地域防犯を考えたときに、どうしても例えば撤去すると、暗くなってしまえば防犯力は落ちます。ですから、私道防犯灯に振りかえる制度とか、または区でそれを設置していく違う制度を考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えるんですが、現状では、どういうふうに行政内では議論されているのか。または、されていないのか。
多分、個別の案件では相談を受けてやっていただいている部分もあると思うんですけど、どうしても区民の目線や、担当者、いわゆる担当者はかわりますから、ですから、制度上、仕組みをつくっておかないと、やはり先を見ると大変になってくると思うんですよね。だからその辺のことはどうかお聞きします。
○橿原産業経済・消費生活課長 １点、街路灯に関する質問をいただきました。
街路灯に関してのいわゆる補助的なものから、まず、御説明したいと思うんですけども、東京都の政策課題対応型商店街事業というのがございまして、こちらでは老朽化した街路灯などの撤去も対象となるものでございます。ですので、商店街をやめてしまっては当然、補助金は使えませんし、やめる段階でこういうのを申請していただくのも難しい部分があるのかなとは思うんですが、なるべくこの街路灯については商店街が存続しているうちにいろいろ検討していただいて、こういったものも御相談いただければと思います。
それで、当然ですけども、街路灯をいきなりなくしてしまいますと、やはり地域の防犯、安全の問題もございまして、暗くなってしまったりすると当然、犯罪等が起こってお困りになると思いますので、こういったものについてはなるべく、またこれも早い段階で御相談いただければ、こちらから例えば関係所管のほうへおつなぎするようなことも当然できますので、そういった形で、早目の御相談をいただければ、それなりの対応がとれるということではございます。ただ、やはり所管がなかなかそういうシステムができ上がっているかとおっしゃられますと、そういうおつなぎはするんですけども、当然タイミング的なものもございますので、急に例えば街路灯を新設してくれと言われても、当然対応もできない場合もあると思いますので、なかなかその辺の仕組みとか、そういったものについては、現状ではないというところになります。
以上でございます。
○いその委員 個別に、早目に相談してくれということを今言われたと思うんです。これは、産業経済だけの話じゃなくて、目黒区としては重要課題に位置づけて、地域防犯力の向上というふうにうたっているわけですよ。だから、もちろん商店街の個別の施策でやってきていることですけど、目黒全体を考えたり、普通の一般区民の考えでいけば、別に商店街がやっているのか、それとも町会がやっているのか、そんなことは別に関係ないし、知らないと思うんですね。今、担当者やられてますけど、当然異動もあるし、異動してきたときにも同じことがちゃんと普通にできるように、また前もって検討ができるようにという制度を、やっぱり制度というか仕組みをちゃんと知らせてあげれば、事前に、大変な中、商店街もやっているところもあるし、個店も一生懸命やっているところもあるわけですよ。そういう中で、早目に言ってくれといっても、できない場合もあるかもしれないですよね。
だから、こういう仕組みがありますからというふうにお知らせできれば、逆に、じゃ、こういう制度を使えば、ある程度、地域防犯の力も保てるねとか、地域で商店街と町会が話し合いもできるんじゃないですか。困って相談に行ってどうなるかわからないという話よりも、ちゃんと仕組みがあったほうが検討もしやすいでしょう。だからそういう検討をしてくださいと、今、話をしているんだけど、これは産業経済だけの話じゃないから、かわいそうだなというか、酷な部分もあると思います。だから、ぜひともその辺のことは、今後ちゃんと検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○鈴木副区長 確かに産業経済としては商店街、区民生活としては私道防犯と、さまざまな点があろうかと思っています。それで、区全体で考えれば防犯という視点もあります。
そういう意味からすると、単純に縦割りだけではなくて、我々もやはり情報を共有しながら、どうしたら防犯灯の役割を果たしていけるのか。そして、いろんな課題に対して解決なり相談しているか、我々のほうも内部で情報共有しながら、少し検討課題として検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○田島委員長 いその弘三委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岩崎委員 まず、商店街対策についてお聞きします。
産業振興ビジョンでは、活気のある商店街も多くあるという指摘もありますけれども、ただ、なかなか商店街は、イベントなどの努力はありつつも、ひところに比べて人が少なくなったというような商店も見受けられて、目黒区全体でいえば二極化しているのかなというようなところがあります。
どう商店街を活性化するか、方策を模索している、課題を抱えている商店街もあると思うんですけれども、まず１点目は、商店街の魅力というのは、やっぱりさまざまな種類の商店があるということが、一つの魅力だというふうに感じているんですけれども、そのための店舗誘導策について、区としてはどのような支援をしているのかお聞きします。
それから、２点目ですけれども、その商店街にある核店舗をどう確保していくかということも必要ではないかと思っています。個人の商店よりも大きい商店で、中型のスーパーのようなところ、あるいは人気の商店、そういうようなところが核店舗と言えるようなところだと思うんですけれども、そういうところでも結構お店が古くなったりということで、建てかえなどが求められているというところもあり、そういうところが営業を停止してしまえば、商店街全体がどうなってしまうのかというようなところもあります。そういう核店舗の確保策というところについてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
３点目は、政策課題対応型商店街事業ということで、その中で環境の負荷を低減するというところも例示されていますけれども、その中で、例えば太陽光パネルだとか、あるいは再生可能エネルギー発電、それから商店街などから出るてんぷら油のような食用油の廃油、それから生ごみなどの資源回収といったものに取り組むような商店というのは、今、環境施策としてやられている数々の助成制度とリンクするような形でやられるのか、それともそういう部分については、またそれとは別の助成の枠組みというのがあるのか、その辺についてお聞きします。
大きな２点目は、製造業対策ですけれども、産業振興ビジョンの中にも、製造業の数が２００３年のときには６４５カ所あったものが、２０１５年では３２５カ所に半減をしているという、そうした記述もあり、製造業全体の半数が、従業委員が３人以下の事業所ということで、小規模事業者が多いということになっていますけれども、区のほうも認識されているように、大変、目黒区の金属加工などの製造業については、非常に技術力も高いというのは私も承知していますけれども、非常に精緻な製品をつくり、１人で事業を行っているような人の中でも、直接、大企業が発注をするというようなところもあったりして、大変技術力は高い。ただ、なかなかこの単価が切り下げられて大変だという事業者も多いというのが実態です。
そういう中で、全国的にそうなんですけれども、後継者不足というのはもちろん解決をしていかなければならない問題というのもあるんですが、そうした目黒区の製造業の高い技術について、何とかこれを継承することはできないかということで、その辺の支援についてはどうされているのかお聞きします。
以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 ４点御質問いただきました。
まず１点目、にぎわいのある商店街等についてでございますが、確かに御指摘いただきましたとおり、活気があり、にぎわう商店街は限られているというところも認識としては持っているところでございます。いわゆる大規模商業施設の進出やインターネットを利用した通信販売の拡大など、商業者を取り巻く環境は大変厳しいとか、あと経営環境が厳しさを増す中、商店主の高齢化や後継者不足により、商店数が減少などもあるというところの認識は持っております。
ただ、商店街の置かれている状況はさまざまであり、また課題もそれぞれで異なります。にぎわいのある店舗ということでございますが、やはりこれにつきましては、いかにお客さんがたくさん来てくれるような取り組みをしていくかということで、対応していかなきゃいけないのかなというところを考えておりまして、やはりイベントなども効果的に打っていただこうというところもございまして、プロモーション事業を、これも開始当初はなかなか執行が伸び悩んでいた時期もあるんですが、だんだんと皆様からお使いいただきまして、いろいろなイベント等で集客による効果も上げております。
また、イベント以外のものですね、ガイドマップとか、そういったものにも当然お使いになれますので、フラッグとかですね、その辺もお使いになれるので、そういうものでなるべくにぎわいを創出していただきたいというふうに考えております。
７目、説明欄１、私道整備助成の臨時経費は、私道整備工事費。
８目、説明欄１、橋りょう修繕の（１）橋りょう長寿命化の臨時経費は、大丸跨線橋設計委託経費等でございます。
２５６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、２５８ページにまいります。
４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理の臨時経費は、目黒川の沿川通路補修工事費及び河床整正、しゅんせつ、水質調査などの環境改善経費等。２、水防対策の（１）資器材等整備の臨時経費は、水防システムの機器借り上げ経費等の計上でございます。
２６０ページにまいります。
５項緑化公園費、１目、説明欄２、公園一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等。
２目、説明欄１、公園管理の臨時経費は、碑文谷公園池浄化設備送水管の修繕工事等でございます。
２、児童遊園等管理の臨時経費は、三谷児童遊園トイレ改修工事等でございます。
３、道路緑地等管理の臨時経費は、目黒川桜開花期間中のロープ柵設置及び撤去経費でございます。
２６３ページにまいりまして、説明欄５、サクラの保全の臨時経費は、街路樹、公園・緑道の桜保全経費等。
３目、説明欄１、公園等改良の（１）公園等改良の臨時経費は、富士見台公園、桜森児童遊園の改良工事費等。（２）駒場公園文化財保存・修復整備の臨時経費は、旧前田家本邸和館の屋外だれでもトイレ新設工事等。
５目、説明欄１、みどりの推進の（１）保存樹木等の補助の臨時経費は、保存樹木等標識設置の委託経費。（２）自然環境調査の臨時経費は、区民による身近な生物調査の委託経費。（３）みどりの創出の臨時経費は、屋上・壁面緑化の助成経費等。（４）みどりのまちづくりの推進の臨時経費は、駒場野公園生物多様性保全林事業等でございます。
２６４ページにまいります。このページは、説明欄記載のとおりでございます。
２６６ページにまいります。
６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の（１）耐震化促進の臨時経費は、民間建築物の耐震改修助成経費等。（２）ブロック塀等改修促進の臨時経費は、ブロック塀基礎調査業務委託等。３、建築一般管理費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。４、土砂災害対策の（１）移転・改修支援の臨時経費は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転・改修費助成の計上でございます。
２６８ページにまいります。
７項住宅費、１目、説明欄２、住宅対策一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等。３、区営住宅管理の（１）区営住宅運営の臨時経費は、区営住宅の補修工事等。（２）区営住宅整備の臨時経費は、清水町アパート建物買い取りに係る割賦金等でございます。
７、住宅相談の（３）分譲マンション等支援の臨時経費は、マンション基礎調査業務委託経費。（４）お菓子の家づくり教室の臨時経費は、住環境に関する啓発事業に係る経費。８、住宅計画の臨時経費は、公営住宅等長寿命化計画改定作業の委託経費でございます。
２７０ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございます。
以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。
○田島委員長 補足説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２４４ページから２７１ページまでの質疑を受けます。
○宮澤委員 それでは、自転車に関係した自転車関連の予算について質問したいと思います。
今説明をいただきました。自転車関係のところも大分、今回、予算組みをされています。例えば総合的な自転車対策として、適正な利用の普及啓発、あとナビマーク。これ、ナビマークに関しましては我が会派からも要望させていただいてまして、中目黒駅の周辺ですとか、あと都立大学の駅の周辺もほぼ、きょう３月１５日ですから、きょう、あしたあたりには多分、工事も完成するのではないかというようなところも聞き入っているところでございます。そういった整備に関しては、大変感謝をしているところでございます。
あとまた、通学路の裏通りの交通安全対策ですとか、これは小学校とか、そういうところの近隣に対する安全対策だと思います。
あと、放置自動車の問題も大分対策として整理撤去、そして駐輪場の整備も、中根一丁目の駐輪場も整備していただけるということで、大きな予算をかけていただいています。
あとまた、我が会派からも、これも要望させていただいておりました自転車シェアリング事業、こちらにつきましても、サイクルポートを設置２０カ所、電動アシスト２００台ということで、２，７１１万１，０００円の予算が計上されています。
あと、歩道のバリアフリー化というお話もありまして、歩道というのは基本的には歩行者が歩くところなんですけども、道路交通法上では歩道は自転車は走ってはいけない、いけないのかというふうに認識をしているんですけども、自転車も入れるとしますと、そういったことも少し予算に入ってくるのかなと思います。結果的には今回、自転車関連では２億４，０００万円を超える予算組みをされているということです。かなり全体的に自転車利用を促進するためのハード面の部分での整備が、かなり進展してきているのかなということを感じています。
そこで、自転車サイクル事業に関しましては、今後できればどんどん拡大をして、全区のほうで拡大整備をさらに我々、自由民主党としても要望していきたいというところがあるんですけども、一方で、自転車というのは、本当に手軽な交通手段ではあるんですけども、これも道路交通法上では軽車両とみなされてます。軽車両ということで、自転車の種類によりましては、結構スピードが出るものもあります。特に坂道でそういった性能のよい自転車ですと６０キロとか、７０キロとか、そういったスピードで坂道を下ってくるということも聞いております。あと、交通ルールに関する違反、また心ない、マナーのない運転をされる方もいらっしゃる中で、結構区内でも、交通事故と言われている区内で発生している全体の件数の中で、意外と結構な割合を、もしかしたら、自転車での事故は占めているのではないかなと思うぐらいに後を絶たないというふうな感じで受けております。
そこで、質問させていただきたいのは、まず、１点目は、先ほどから我々も要望しているというところでの自転車のシェアリング事業の今後の展開ですね。全区的に展開していっていただきたいという要望も含めて、どのように展開を考えられているかが１点。
そして、後半のほうでお話をさせていただきました、自転車を利用されている方に対して、小さいお子さんでも今、自転車に乗られています。そういった児童、またはお子さんの保護者、保護者の方も今、そういったお母さん方、お父さん方がお子さんを一緒に乗せて自転車で走行されているというのも、かなりこの目黒区役所の近くの、私も車で通行するんですけども、駒沢通りではかなり多く見受けられております。そういった保護者の方々、そしてまた、通勤・通学等で使われている方々もいらっしゃいます。先ほどのハイスピードで走られている方も、かなりお若い方でも見受けられます。そういった方々への交通ルールの厳守、またマナーの向上を図る上で、区は今後どのような取り組みを行っていくのかという点、２点を伺いたいと思います。
○田島委員長 皆さんの御協力のもと、非常にスムーズに終わっています。きょうは週末ということもありますので、本日の予算特別委員会はこれにて散会いたします。
ありがとうございました。
〇午後４時３０分散会...