５
出席説明員 鈴 木 副区長 荒 牧
企画経営部長
（２５名）中 野 参事（
政策企画課長） 橋 本
長期計画コミュニティ課長
田 中
経営改革推進課長 斎 藤
財政課長
森
区有施設プロジェクト部長
松 本
区有施設プロジェクト課長
関 根
総務部長 石 松
契約課長
照 井
施設課長 谷 合
危機管理室長
村 田
区民生活部長 秋 丸
産業経済部長
橿 原
産業経済・
消費生活課長 M 下 文化・
交流課長
金 元
スポーツ振興課長 佐 藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長
上 田
健康福祉部長 石 原
健康推進部長
長 崎
子育て支援部長 中 澤
都市整備部長
清 水
街づくり推進部長 田 島
環境清掃部長
野 口
教育次長
６
区議会事務局 山 口 次長 藤 田 議事・
調査係長
（２名）
７ 議 題
長期計画等、大
規模国有地活用、
区有施設見直し等、
生活圏域整備計
画、
地域コミュニティ施策推進及び東京２０２０
オリンピック・パラ
リンピック競技大会に向けた
機運醸成・
施策全般に関する調査につい
て
【
報告事項】
（１）
出席説明員の紹介について
（２）目黒区
基本構想改定に当たっての
基本方針案について （資料あり）
（３）東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会における区市
町村からの
都市ボランティアへの推薦について （資料あり）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
橋本委員長 おはようございます。
ただいまから目黒区
総合戦略等調査特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
西崎委員、
宮澤委員、お願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（１）
出席説明員の紹介について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 議題に入ります。
報告事項でございますが、（１）
出席説明員の紹介について、説明をお願いします。
○
秋丸産業経済部長 それでは、私から１０月１日付の
人事異動に伴いまして、
産業経済部の
課長級出席説明員に変更がございましたので、御紹介させていただきます。
産業経済・
消費生活課長、
橿原和重副参事でございます。
以上でございます。
○
橋本委員長 よろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
橋本委員長 以上で、（１）
出席説明員の紹介について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（２）目黒区
基本構想改定に当たっての
基本方針案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 （２）に入ります。
目黒区
基本構想改定に当たっての
基本方針案について、説明を求めます。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 それでは、目黒区
基本構想改定に当たっての
基本方針案につきまして、資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
なお、本件につきましては、去る９月２８日の
議会運営委員会におきまして御報告させていただいたものでございます。
それでは、資料をごらんください。
まず、項番１、
基本構想の改定及びその理由についてでございます。
現行基本構想は、平成１２年に２１世紀初めの目黒区を展望して策定したものでございまして、現在策定から１８年が経過しているということも踏まえまして、次の３点の理由から２１世紀半ばに向けての区政を展望したものとするため、
基本構想を改定することとしたいと考えております。
改定理由でございますが、まず（１）の庁内における検証結果につきましては、去る９月１３日の本
特別委員会におきまして御報告させていただいたところでございますが、２段落目にあるとおり、
現行基本構想に記載する
項目ごとに見ますと、少なくとも文言や表現について時代の変化に対応した見直しの必要性が認められたところでございます。また、
長期計画全体としても、区民にわかりやすい計画、時代の変化に対応できる計画という視点からも、検討の必要があるものというふうに考えてございます。
次に、（２）の現在までの
社会状況の変化につきましては、
現行構想の策定時から現在までに区民の生活、また区政を取り巻く状況につきましては、大きく変化をしてございまして、特に
防災意識の高まりであるとか、
保育所待機児童対策等の重点化、それから
スマートフォンの普及に代表されます
情報通信技術の飛躍的な進展、こういったことによる
生活スタイルの多様化など、
行政課題も変化をしてきているというふうに考えてございます。
続きまして、（３）の今後の
社会状況と
区政運営についてでございます。
御承知のとおり、日本の総人口につきましては、今後減少を続けていくということが予想されておりまして、
高齢者人口は２０４２年ごろにピークを迎えるというふうにされておりまして、
人口減少と高齢化が同時に急速に進むということが言われております。
こうした状況は、目黒区においても例外ではございませんで、この先１０年の間には
人口減少の局面を迎えまして、
高齢化率も２１％を超える超
高齢社会となることが見込まれております。こうした状況で
生産年齢人口の減少とともに、
高齢者人口の急増ということで、医療・介護などの
社会保障費が急増する、そういったことが区の財政に大きな負担をもたらすということが想定されているところでございます。
このような状況の中では、効果的な
行財政運営を進めていくということが必要でございまして、引き続き健全で強固な
行財政基盤の確立に努めていくということはもちろんでございますが、前例にとらわれない優先性を考慮した施策の選択と集中であるとか、
行政内部の
業務改革などに取り組む必要がございますし、区民の皆様とも協力しながら将来にわたって持続可能な
行政サービスを展開していかなければならないというふうに考えてございます。
続きまして、２ページ目にまいりまして、項番２、改定の進め方でございますが、
構想改定に当たりましては、
付属機関である
長期計画審議会を立ち上げまして、諮問、答申を経て素案を取りまとめてまいります。また、その過程では、
アンケート調査、また
パブリックコメント手続等によりまして、広く区民の皆様から御意見をいただきながら策定をしたいというふうに考えてございます。
なお、
基本構想は
区政運営の基本を定めるというものでございますので、
団体意思の
決定手続といたしまして、議会の議決を経ることも必要だというふうに考えてございます。
また、
審議会におきましては、
基本構想の内容のほか、計画全体としても区民にわかりやすい計画、時代の変化に対応できる計画という視点から、（１）にあります
基本構想の
目標年次、また（２）の
長期計画の３層構成の適否、こういったところも検討を加えることとしたいというふうに考えてございます。
続きまして、項番３、改定に当たっての
基本的視点でございます。主に５点掲げてございます。
まず、（１）といたしまして、
人口減少・超
高齢社会への対応でございますが、平成３０年３月の目黒区が行いました
人口推計の概要も記載してございますけれども、この先の
人口減少社会に向けては、そのような社会におきましても、地域の活力が失われないように、区政の各分野におきまして高齢者が暮らしやすく、若者や
現役世代、
外国人住民も含めまして、生き生きと
地域活動に参加できる環境、また子どもを産み育てやすい環境を整備していく必要があるというふうに考えてございます。
次に、（２）といたしまして、多様性を尊重する
地域社会の実現でございますが、区民の生き方、個性、また価値観が多様化する中で、個人が豊かで満足できる生活を送ることができる社会を実現することが求められるというふうに思ってございます。その実現のためには、人々が多様性を認め合い、互いの考え方を受容し、尊重する意識の醸成を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
続きまして、次のページにまいりまして、（３）ともに支え合う
地域社会の実現でございます。
地域への
帰属意識が低下する中で、さまざまな
生活課題を抱えた人々が地域で暮らしていけるよう、
地域住民が支え合い、地域をともにつくっていくということのできる
地域共生社会の実現が重要となってまいります。
その実現のためには、
地域住民が
課題解決に参画して協力し合えるよう、区も
仕組みづくりに関わるなど、適切に支援をしていく必要があるというふうに考えてございます。
続きまして、（４）といたしましては、安全・安心で快適に生活できる住環境の整備でございます。
自然災害への
危機意識が高まる中で、誰もが安心、快適に生活することができる
街づくりを推進していくということが重要となってくると思います。
多様化する
生活スタイルに対応するということもありますし、地域の魅力ある街並み、また都会にあっても自然が感じられる住環境、こういったものの保全・整備を進めていくということとともに、
都市インフラの適切な更新であるとか、
防災機能の強化など、
生活空間全体としての機能や質の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
最後に（５）といたしまして、将来にわたり持続可能な
行政サービスを提供するということでございます。
先ほどの
財政需要の増要因に加えまして、国の不合理な
税制改正の影響も大きく、今後も厳しい
財政状況が続くことが予測されております。長期的な視点からの施策の選択と集中による
施策展開、そういったこととともに、ＡＩやＲＰＡに代表されます今後も発展するであろう革新的な技術を活用した
業務改革を進めるなど、将来にわたって持続可能な
行政サービスを展開しなければならないというふうに考えております。
また、
区有施設見直し計画を着実に進めまして、
人口構造や区民の
生活スタイルの変化に伴う
区民ニーズの変化を的確に反映し、最適な
施設サービスを提供していく必要があるというふうに考えてございます。
続きまして、項番４、
基本計画及び
実施計画についてでございますが、
基本構想の改定に伴いまして、
長期計画を構成いたします
基本計画及び
実施計画についても、今後改定の必要が生じるということとなると思ってございます。
審議会におけます
長期計画の構成の
検討状況によりましては、
長期計画のあり方が変わるという可能性も考えられますので、その
検討状況を踏まえて別途進めていきたいというふうに考えてございます。
なお、
現行基本計画につきましては、来年度、２０１９年度末で
計画期間の終期を迎えるということとなることから、来年度中の改定を予定していたところでございますけれども、次の
スケジュールでも御説明いたしますが、新たな
基本構想の策定を２０２０年度の予定としておりますことから、当面、
現行基本計画の
計画期間を１年間延伸することとしたいというふうに考えてございます。
ページをおめくりいただきまして、最後に項番５、
改定スケジュールでございます。
本
特別委員会でいただく御意見も踏まえた上で、庁内的な
決定手続を行いまして、１０月早々にはこの
基本方針を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
その後の予定でございますけれども、第４回定例会におきましては、
基本構想についての議会の議決に関する条例の御審議をいただくということを考えてございまして、来年１月には
審議会を設置、約１年の審議を経まして、２０２０年の６月ごろには素案の公表、
パブリックコメント手続などを踏まえまして、議会の議決をいただいた上で、その年内、２０２０年内には新たな
基本構想を策定したいというふうに考えてございます。
なお、最後に別紙として添付してございますのは、
庁内調査において
現行基本構想を見直すという視点からの主な意見をまとめたものとなってございます。後ほど御確認いただければというふうに存じます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○
橋本委員長 それでは、説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
岩崎委員 前回のこの委員会で、
基本構想の検証の調査結果というものが出てきて、それで庁内の
アンケート結果なども報告をされたんですけれども、前回の委員会のときにも申し上げましたが、
基本理念、
基本目標、
基本方針、それから施策の
基本的方向、計画の構成及び期間についてということで、どれも見直す必要はないという意見が、見直す方向の意見を上回っているという状況でした。そういう中で所管としては見直すということで、今回こういう報告を受けているわけなんですけれども、この
基本理念、
基本目標、
基本方針という、そういう骨格の部分で庁内の調査の結果として、見直す必要はないという意見が上回ったということについて、今回改めて見直すという方向を打ち出したこととあわせて、この見直す必要はないという意見が多数に占めたことについては、改めてどのように受けとめているか、そのことについてお伺いしたいと思います。
それから、２点目ですけれども、何点か見直しの検討ということで、視点で出されているんですけれども、今回別紙の部分で、
基本構想の
検証調査において聴取した主な意見というのが出ていて、今回の報告が見直すんだという立場からの報告なので、見直すべきだという意見を紹介するという形になっているんですけども、やはり一方でさっきも言ったように、見直す必要はないというそういう意見も多数を占めているということで、やはり主な意見を羅列するのであれば、当然見直す必要はないという意見も、この別紙のところで示すべきじゃないかなというふうに思うんですが、なぜその部分が今回欠落しているのかお伺いします。
それから、３点目ですけれども、今後の
スケジュールというところで、先ほどの
スケジュールの中で２０１８年１２月のところで、構想の議決に関する条例案の議決ということをおっしゃいましたけれども、これは区側から提案をするというそういう予定で、今そういう報告をなさったのか、その辺についてお伺いします。
それから４点目は、前回の
基本構想の改定時のときには、
長期計画審議会の中間のまとめの公表という部分があって、
基本構想の素案を公表した後に、
地区別懇談会を実施するというのがありました。ところが、今回の
改定スケジュールの予定には、この２つは明記されていないんですけれども、それはなぜなのか。
以上４点です。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まず、１点目でございます。
庁内調査の結果において見直すという方向の意見が
パーセンテージとしては少なかったと。その点をどのように受けてとめているかというようなお話でございます。
委員お示しいただいたとおりでございまして、前回の
特別委員会でも御報告させていただいたとおり、全体的な
パーセンテージで見ますと、庁内的に見直す必要はないという意見のほうが多くを占めたという結果でございました。
ただ、内容を見ますと、やはり中身、その
記載内容である中身については、見直す必要があるという指摘も多くあったというふうに考えてございます。そういった意味では、どういう形にせよ、一度見直す必要があるのかなというふうに考えてございまして、仮に見直さないとしますと、新たな
基本計画を策定して、今後１０年またそれを継続していくと。で、この先の１０年の変化に現行の構想が耐えられるのかというようなことも考えた上で、私どもといたしましては、やはり改定の必要があるのではないかというふうに判断をしたというものでございます。
なお、見直す必要はないというような御意見も意見という形できちんと捉えて、それをきちんと示した上で
審議会の中で議論していただくという内容かなというふうに思ってございます。
それから、２点目でございますが、別紙の意見について見直す必要はないとの意見も示すべきであるというような御意見でございます。
私どもとしましては、前回の
特別委員会におきまして、調査結果という形で両方の意見をお示ししたというふうに考えてございます。今回は
基本構想を改定するということで方針を示しておりますので、改定が必要だというような意見を中心に取りまとめさせていただいたというものでございます。
それから、３点目の
スケジュールの部分でございます。
基本構想の議会の議決について条例が必要だということで、これも前回の委員会の中でもお答えをしているところでございますけれども、議案の提案権につきましては、区長、議会、双方にあるというふうに考えてございます。その辺は、議会の皆様の発案の状況なんかも十分に調査させていただきながら、双方で出すということはないと思ってございますので、どちらかが提案をするというような形が望ましいのかなというふうに思ってございますので、その辺は今後検討を進めていくということかなと思ってございます。
それから、最後です。審議会の中間のまとめを公表するであるとか、その辺の事務の進め方でございますけれども、この進め方につきましては、現時点では白紙と言いましょうか、前回はそういう形で進めたと。今回、
審議会を立ち上げましてどうするかというのは、やはり
審議会の中で議論していただく中身かなというふうに思ってございますので、
審議会の中でどういうものが望ましいかということを議論していただいた上で、具体的にその
事務スケジュールを進めていくということと思ってございます。
以上でございます。
○
岩崎委員 １点目と２点目ですけれども、改定の必要があるという意見が少数だったということもあるんですけども、それよりも何でこの見直す必要はないという意見が全ての項目にわたって多数を占めたかということは、やっぱり知りたいところです。
それで、理念や目標や方針について、確かにそれぞれその３つがあって、それを整理する必要があるのではないかという意見は出てくるのもわかるんですけれども、しかし
アンケートの中で
さまざま現行の、例えば
基本的人権・平和・
住民自治は憲法で規定されており、自治体の目標とする理念として適切であるというような、見直しをする必要がないというようなことで、そういう意見などもあります。
幾ら所管のほうで、いや、やっぱりこの構想は見直すべきだという判断をして、こういう報告をするというようなことであっても、やはり全体的に５９の課から調査をして、それでその調査結果を得たということであるから、この見直す必要はないという意見の内容もどういうものがあるかということは、やっぱり知りたいわけです。
前回の
報告内容を見ても、見直す必要がないということと、見直すべきだという理由で、その内容については両論で併記はされているんですけども、だからこそ今回の
基本構想について見直すといったときには、この別紙の部分で、もちろん今のままでいいといった意見もやはり同時に明記をしないと、やはり全体像が見えないと思います。区のとった
アンケート調査の結果について。
ですから、やはりそうした、なぜ見直す必要がないのかと、そういうふうに答えた意見などというのも、やはりこちらとしては大いに参考にしたいと思うので、そうした意見も併記すべきではないのかなというふうに思ったので、質疑しているわけなんですが、その点もう一度お伺いします。
それと、今回このような形で見直すというような方向性を示したのは、担当の所管だということですよね。今回、
基本構想の改定及びその理由というもの、それから改定の進め方、それから改定に当たっての
基本的視点ということで、５点にわたって今回示されているんですけれども、この基本的な視点ということについても、これは所管のほうで、こういう必要があるということでまとめられているということで、まさに所管としては改定の必要があるという立場から、こういう点についてまとめられたというふうに思っています。
ですから、さっき言ったように、そういうことからも、なぜその見直す必要がないという意見が多数を占めているのかという、そういう部分についても併記をするべきではないかということですけれども、答弁をお願いします。
それから、構想の議決に関する条例案の議決の問題ですけれども、今、把握をされていると思うんですけども、議会のほうで
地方自治法の９６条に基づいて、自主的に区の
区政運営について別個に何を議決の対象にするかという検討も行われているんですが、それとは別に、きょうこういう形で報告したというのは、区としても
基本構想については議会の議決を経ることが必要だというふうに区側が思ったから、このような提案をされたということでよろしいんでしょうか。
それから、３点目ですけれども、やはり
審議会の中間の
まとめ公表、あるいは
地区別懇談会などのこの
基本構想の素案ができた後の段階できちんと区民に説明をする、そういう機会は必要だと思います。
福祉の３計画を見ても、このような形で
地域福祉審議会から中間のまとめを公表するというそういう場があり、それから区として福祉の３計画をまとめた後にも、これは
地区別懇談会ということではないんですけれども、２回ほどにわたって、きちんとその素案について区民に説明をする場があるというようなことから見ても、やはり福祉の３計画を改定するに当たっても、それだけの手続をとっているということから見ても、今回の
基本構想という区政の最も大もととなるような、そういう計画を改定するに当たっては、当然それ以上のやはり手続をとる必要があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺どうお考えかお聞きします。
以上です。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まず、１点目の御質疑でございますが、資料の調製につきましては、先ほどの答弁と重なってしまうと思いますが、前回の
特別委員会におきまして、調査結果につきましては、賛否の両論を併記した上でお示しをさせていただき、今回改定の方向での意見という形で取りまとめさせていただいたというところでございまして、庁内的に
パーセンテージとして改定の必要はないという意見が多かったということは、もう、前回の資料でもお示しさせていただいておりますし、この資料につきましては、当然
審議会の議論の中でお示しをさせていただき、区の内部の調査結果につきましてはこういう状況ですということも踏まえた上で、改定の内容について御審議をいただくということを想定してございますので、その点では賛否を踏まえた上で御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目でございますけれども、議会の議決に関する条例でございますが、これは委員お話しいただいたとおりでございまして、区側としても議決が必要という前提のもとに、この予定についてはお示しをさせていただいたということでございます。
ただ、提案権そのものは先ほども申し上げましたとおり、区側、議会側両方にあるというふうに考えてございますので、結果としてこの条例が制定されれば、どちらかが提案するということでいいのかなというふうに考えてございます。
それから、３点目でございます。区民意見聴取につきましては、この
基本構想は区民の最も基本となるまちづくりの方針ということでございますので、当然いろんな形で御意見を聞いていくという作業は必要かなというふうに考えてございます。
その中で、通常の計画策定の手続といたしまして、行政側の素案ができました段階でそれを公表させていただいて、パブリックコメントをしていくというその手続は当然に踏んでいくということかなというふうに思ってございますが、あわせてその前段として、
審議会が答申をするその前段階として、例えば中間のまとめを公表するということは、前回の
審議会の中でも行っておりますし、御紹介いただいたとおり、
地域福祉審議会の中でも行っているということは承知してございますので、そういったところも含めながら、どういう形で区民の御意見を伺っていくのが適切か、これは適時適切に御意見を伺えるようなことで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
岩崎委員 最後のところで、
長期計画審議会の中間のまとめについて、それを公表するかどうかということについては、これは
審議会の判断ということなので、ここでは深入りはしませんけれども、しかし
基本構想の素案を公表した後に、今回はパブリックコメント制度が整備されているので、それに基づいてパブリックコメントは実施するというような計画なんですけれども、やはり
実施計画、それから行革計画の改定のときにも、区民と区長のまちづくり懇談会を開いて、そこで冒頭その内容についても説明をするというようなこともやっているので、当然このパブリックコメントの期間中も、
地区別懇談会にするのか、区民と区長のまちづくり懇談会を前倒しでやるのか、そういうやり方はいろいろあると思うんですけども、そういうやり方できちんと顔を合わせてこういう素案をまとめましたということを少なくても区民に紹介し、意見をもらうというような場は必要だと思うんですが、その点について今明言されなかったので、いま一度ちょっとその辺についてお聞きします。
以上です。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 先ほどのお答えとちょっと重なる部分がございますけれども、やはり区の基本的な方向性を定める重要な計画でございますので、
基本構想につきましては、当然さまざまな点、さまざまな時期に区民の意見をお伺いするという機会を設けるべきかというふうに考えてございますので、具体的に今この段階でどうするこうすると、なかなかお答えしづらい部分がございますけれども、必要に応じ今、委員からお示しいただいたような場を設けるということも視野に入れながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○
西崎委員 方針ということなので、大枠の部分だけ１点お伺いしますけれども、さきの委員の質疑とも少し重複しますが、いわゆる住民の参加であるとか、声を聞くというところについてもう少し伺いたいと思います。
これまでも、この委員会に限らず、さまざまな諸計画について住民の意見を丁寧に聞いてくださいということは、私もそうですし、いろんな議員からも、そういった意見があるかと思うんですけれども、
基本構想って最も大きいものですので、本当に丁寧にやっていただきたいというのは、それはもちろん認識していただいていると思うんですが、まず考え方を言いますと、これまでのようにアウトプットに関していろいろ意見をいただくというだけではなくて、インプットの過程で住民参加をもっとしていただきたいと思うんです。それが本来の
住民自治の、現代により即したやり方だと思うんです。
ただ、区としては当然審議会に諮問して、答申いただいて、それからという考え方は、これは仕方ないところだと思うんですけれども、であれば、審議会のほうに委嘱をするのも区ですし、その
審議会の運営に関して予算を手当てするのも区でしょうから、さまざまなサポートも含めて区がかかわれる部分というのは大きくあると思います。
ですので、その
審議会の細かな中身までこの場で求めることはできませんけれども、
審議会を設置するに対しては、インプットの段階から、よりこれまでにないような住民参加を含めた答申の作成に向けてやっていただきたいということを、区側からもぜひ求めていただきたいと思うんです。
やはり、それは、今回の資料でお示しいただいている
基本的視点の２番と３番にもありますけれども、何でそういうものが必要かというと、行政の役割って、この資料でも役割が変わってきているということは記載をされておりますけれども、昔のように経済を発展させればいいとか、施設をいっぱいつくって受け入れ先があればいいとか、そういう画一的な社会ではもう既に、大分前からなくなっていて、多様性を尊重すると、ここに、もう
基本的視点で書いてありますけれども、多様性を尊重すること、それを区民の方に理解をいただくこと、一緒に進めていただくことと、コミュニティーの施策についてもこの委員会の所管ですね、さまざま議論ありますけれども、その
地域社会、ここで言う
地域社会は、もう少し狭義の
地域社会だとは思いますが、その
基本構想という目黒区全域に当たるようなものであっても、区民の方が主体的に地域の
住民自治にかかわっていただくような、地域づくりにかかわっていただくようなことが必要だということを強く思っていますので、そういったことを踏まえて、もちろん
審議会に諮問したら、それ以降は
審議会がコントロールするというのはわかりますが、インプットの部分もしっかりと住民の方々に入っていただくような運営をぜひ区としても取り入れていただきたいという、その１点だけお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 委員お示しいただいたとおり、この
基本構想といいますのは目黒区の将来像であるとか、区政の基本的な方向を定めるという重要な計画でございます。その策定過程におきまして、さまざまな視点から区民の皆様から意見をお伺いするということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。
そういった意味では、きちんと例えば区の現状であるとか、これからの
財政状況であるとか、そういったさまざまな情報を区民の皆様と区が情報共有をして、その中で、その土台に立って議論していくということが重要かなというふうに思ってございますので、そういった視点で当然
審議会の運営も考えていきたいというふうに思ってございますし、
審議会の議論の中でもっと区民の意見を聞くべきだというような御意見等が出れば、またそういった手法についても検討していく必要があるというふうにも思いますし、いずれにいたしましても、今現在こうだああだというのは、なかなかお答えしづらい部分がございますけれども、いろんな面で区民の意見をお伺いするという機会は設けていくということが肝要かなというふうに思ってございます。
以上です。
○
橋本委員長 続いて、どうぞ。
○松田委員 私からは、構想を改定されるということですから、進めていかれるんでしょうけれども、余り区の、理事者を初め職員の方の知見とか、時間をこれに割いてほしくないんです。
というのは、そもそも
基本計画と
基本構想のインデックス、いわゆる項目というのは同じですよね。
基本計画の策定のときにも、この２ページ目の３番にあるような視点で
人口減少だとか、多様性だとか、
地域社会の実現等、これに基づいてやられているわけですから、
基本計画を改定するときに
基本構想も自動的に変わるところは変わっていくというような視点で、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そういうことが可能じゃないんですかね。
基本計画を改定するときに、
基本構想も自動的にこれは結果的に変わりますというようなことはできないんでしょうか。前文はともかく。それだけ確認します。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 委員お話しのとおり、
基本構想と
基本計画につきましては、非常に密接な関係性がございます。そういった意味では、
基本計画を改定する段階で当然構想に至るまでというか、構想までの改定が必要であるというふうに判断すれば、当然そこで構想も改定するというふうな流れになるのかなというふうに思ってございます。
今回につきましては、まさに来年度までの
基本計画を改定するに当たって、
基本構想の検証もした結果、
基本構想からの改定が必要だというふうに判断をし、今回、
基本構想の改定をするというような御報告をさせていただいているところでございます。
一方では、前回の
基本計画の改定時には、
構想改定は必要ないという判断で、構想の改定は見送ったというようなことでございますので、その内容、それから、じゃ、具体的にどのような見直しが必要かというようなところから、それぞれ判断するものかなというふうに思ってございますが、委員お話しのとおり、
基本構想と
基本計画は密接な関係性がありますので、
基本計画を改定する段階で
構想改定が必要かどうかという検証は、やはりしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○松田委員 重ねて質問いたしますけれども、特にこの
長期計画コミュニティーにかかわる課の課長さん、歴代、職員の方、非常にこれにとらわれるというのが、非常にもったいないなというふうに常々思っていましたので、できるだけ必要以上に、どこが必要かというのは議論がありますけれども、やるべき仕事はたくさんありますので、なるべく効率的にまとめていただけるように改めて望みますけれども、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 事務処理を効率的に進めるというのは、委員お話しのとおりかというふうに思いますが、一方では、やはり区の最も基本となる重要な計画でございますので、そういった点では丁寧に進める必要があるということもあろうかというふうに思いますので、その点のバランスも考慮しながら、今後進めていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○たぞえ委員
基本構想改定、私は賛成します。
いろんな意見が今出ましたが、
基本構想って企業で言うところのビジョンとか、ミッションとか、そういったものの中間ぐらいになるのかなと想像しているんですけれども、私はじっくりというか、かなり力を注いでやっていただきたいと思っています。
というのは、やはり
基本構想を見て、庁内全てがいろいろ仕事を進めていく、区民も
基本構想に基づいて区はこうなっていくんだなという、みんなが見る太陽みたいなものであると思っているので、その太陽が大きいのか、小っちゃいのかとか、そういったところが非常に長期的に区政の引き上げにつながるかどうか、非常に重要なところだと思っています。
質問したいことは２つなんですけれども、太陽が小さいのか、大きいのか、そういったところで非常に組織からの反発はあると思います。前回
アンケートの結果を頂戴しているんですけども、私あれが検討材料になったということ自体がちょっと驚きなんですけれども、庁内がどうしたいかというのはもちろん必要なんですけども、区民にとって未来がどうあるべきかを考えるのが一番大事な視点であって、庁内がどうしたいかというのは、内部調整資料だと思っているので、出していただいておもしろかったんですけれども、あくまで私はそういう位置づけだと思っています。
ただ、
基本構想を改定すると、先ほど御説明の中にも、
長期計画を構成する云々かんぬんで、
長期計画のあり方が変わる可能性があるということなんですけども、
長期計画以外にも、その他の計画、方針等に影響があるのか。
例えばなんですけども、組織の中で最も反発が起こるのは、やはり人材育成の観点で大幅な変化があることだと思います。組織って人でできているので、組織の目標がどこに向かっていくのかというのが大きく変わると、やはり人材に大きく影響が出ます。そこは、例えばＡＩとかＲＰＡというお言葉も先ほどいただきまして、そういった技術がどんどん入れば、正直いわゆるなくなる仕事というのもありますよね。もちろん、最終的に人がやらなきゃいけない仕事というのは確実にあるので、ただ、今まで事務仕事に費やしていた仕事ではなくて、コーディネートする力だとか、あとはコミュニケーション能力とか、そういった本当に対、人と人でやる仕事というのが重きを置かれていくので、やはり人材育成の面とかで大幅な方針転換とかあるのかなと、今の時点で推測しています。
そういった観点で１つ目の質問は、
基本構想が改定されることでどれぐらいのほかの計画、方針等に影響があるのかが１点目。
あと２点目ですが、先ほど他の委員からもありましたが、区民をどう巻き込むかというところですね。
今、４ページ目の
改定スケジュールを拝見すると、２０１９年１月から１２月ごろというのが、これ丸１年間、まだ、ここは
審議会を何回開くかとか、そういったことを想定されているのだと思うんですけれども、これまでいろいろな
審議会等を拝見してきましたが、やはり答申が出てしまうと、その後のパブリックコメントは、ほぼ微調整になるんですね。私の感想なんですけれども。ここが難しいところで、区民に意見を聞くと、自分が今持っている課題とか、思っている問題は、短期的なスパンがどうしても多くなると思います。
例えば、私、この地域に体育館が欲しいですみたいな、いや、５個あるんで、みたいなところがあるんですけども。どうしてもお金がかかるとかいうのを財政の事情とかを踏まえずに発言されるというのが往々にしてあるので、単に平場でわっと話を聞くことは、私は望んではいないんですけれども、そうは言っても前提はしっかり持った上で、区民がそれに対してどう思うのかというのはやはり巻き込んでいただきたいところなので、この２０１９年の１年間についてもう少し御検討をいただきたい。それは
審議会に任せるというのではなくて、どう区民を巻き込むのかというのまで、区からしっかりとグリップしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まず、１点目の今回の
基本構想の改定がされるとするならば、どのような影響があるかというようなお話でございます。
この資料の中でも書かせていただいておりますが、
基本構想が改定されれば、
長期計画全体の構成云々は別に置きまして、今現在の構成のままでいくとしても、
基本計画、それから
実施計画につきましては当然影響が出て、改定をするというような形になるというふうに思ってございます。
各所管のほうで定めます補助計画につきましては、基本的にこの
基本計画の実行のために定められているというような形で、
基本計画の下につくものと。もちろんそうじゃないものもあるんですけれども、そういったものが多うございますので、
基本計画の内容が大幅に変われば、当然それの下につく各所管の補助計画につきましても、影響がないということはないだろうというふうに思ってございます。
したがいまして、その内容いかんということになると思いますけれども、ただ、補助計画につきましては、例えば３年に一遍とか、５年に一遍という形で随時改定をしておりますので、その改定のタイミングを見るのか、あるいはその改定のタイミングより前にやるのかは別としても、何らかの形で新しいエッセンスを取り入れるということは必要になってくるのかなというふうに思ってございます。
それから、２点目でございますが、区民をどう巻き込むかという話ですが、これは委員おっしゃったとおりかというふうに思ってございます。
多様な意見を聞くということは、本当に重要なことだというふうに思ってございますので、
審議会の中での今後の御議論ということにはなろうかと思いますけれども、先ほど他の委員からも御紹介いただいたとおり、前回の
基本構想改定時につきましても、
審議会の中で中間段階で区民の皆さんの御意見を聞くとか、いわゆる、そういう場面をつくって、それを答申に生かしていくというような実績もございます。他の区のこういった総合計画の改定時にも、さまざまな取り組みが行われておりますので、そういったことも参考にしながら、どういう取り組みが適切かにつきましては今後検討し、
審議会に諮り、決めていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○たぞえ委員 それでは、１点目についてだけ再度お伺いします。
基本計画が変われば補助計画も何かしら変わる、影響が出るだろうということなんですけども、ちょっと細かいことなんですけれども、前、ある
審議会で、区の大きな計画の検討がされているときに、補助計画というか、マスタープランがつくりづらい、要は上が変わるときに新しいものを、御旗が変わるときに、じゃ、こっち、補助計画をどうするのというのが、ちょっと詰まったところなんですけども、そういったこの今検討、特に
計画期間を１年延伸するとかもあるので、何かしら、ほかの
審議会に影響とかはありそうですか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 どのような形で影響があるか、詳細にちょっと調べ切れておりませんので、なかなかお答えがしづらい面はあるかというふうに思いますけれども、この
基本構想、それから
基本計画の改定につきましては、全庁を通じた課題というふうに考えてございますので、当然改定の作業に当たりましては十分に庁内に周知をした上で、職員を巻き込みながら進めていきたいというふうに思ってございますので、そういった進行もつぶさに伝えながら、影響があるというような場合には、各所管と相談した上で、例えば期間を変えるとか、そういうようなことは当然出てくるのかなというふうに思ってございますので、その点につきましては臨機応変に対応したいというふうに思ってございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○河野委員 きょうは大きなところでということなので、ちょっと一つだけ。
今いろんな質疑が出てきたところなんですが、この
基本構想というのは、この文章にもありますけれども、先ほどミッションという言葉も出でいましたが、逆に言うと、ここにあるように、区と区民との約束という位置づけをしていると思うんですね。その点から考えると、今時代が本当に多様化してて、逆に言うと、今私たちが当たり前のことがもっと進んでいく、すごいスピードで多分進んでいくと思う中で、今回この構想を変えるというのは、ある意味すごく難しいんじゃないかなというところもあるんですが、そういう中で、どこの自治体も
基本構想をつくっている中で、区と区民との約束ということであれば、目黒ならではのというところがすごく重要になることを考えると、パブコメと、あと
審議会も設置されて、専門家の意見も聞きながらというところだと思うんですが、パブコメが悪いというわけではなくて、やはり区と区民との約束ということで考えると、本当に少しでも多くの機会を捉えて、区民の声を聞いていくという区の姿勢がやっぱり大事なんじゃないかなと思うんですが、先ほどからその辺の御答弁されていると思うんですが、その辺なるべく意識を持ってやって進めていくということが、非常に重要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まさに委員おっしゃるとおりかというふうに思ってございます。
先ほどの答弁とも重なる部分があって恐縮でございますが、やはり区政の基本を定めるというものが
基本構想でございます。そういった意味では、いろいろな立場の方の区民の皆様の御意見を頂戴するということは、非常に重要だというふうに考えてございます。
長期計画審議会をこれから立ち上げて検討してまいります。当然この
審議会の中にはさまざまな立場の区民の方にかかわっていただきたいというふうに思ってございますし、その
審議会の中でさらに広く区民の意見を聞くというような機会も、当然検討していくということかなというふうに思ってございますので、さまざまな形で区民の意見を聞くという機会は設けていくというようなのが、現時点でのお答えかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○河野委員 ぜひ、やっぱり区民目線を忘れずに、本当に目黒ならではというか、目黒らしい構想にしていっていただきたいので、その点、そのように進めていただければと思います。いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 区の区政の方向を定めるものということでございますので、区政全般にわたる大きな方針ということです。そういった意味では、なかなか区のカラーというのをどう出していくかというのは難しい面があろうかというふうには思ってございますが、やはりどこでも同じというようなものをつくるのでは、やはりこれからの時代はちょっと違うのかなというふうにも思ってございますので、今、委員お話しいただいたような目黒らしさというものをどういうふうに考えるかということ、この辺も十分に考えながら進めていきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○
宮澤委員 今の委員の流れですけども、目黒らしさ、多分、
基本構想それぞれ２３区全部見ていないですけれども、多分それが目黒区にそのまま持ってきても当てはまったり、逆もあったりするのかもしれません。やっぱり目黒区ならではの憲法的なものを、もしこの１年かけてしっかりつくっていくんだったら、そこら辺の視点を十分取り入れてやっていただきたいなと。
あと、きょう各委員の話もずっと聞いてましたけども、やっぱり区民がどう思っているのか。我々が目黒区に住んでいくための大きなものとしてどう思っているのかというのがすごく大切だという視点が、各委員、皆さん同じように言われていると思うんですね。それで、そこで審議会というものを前回のときは、これ約４カ月ぐらいで１４回やってまとめているみたいで、今回は１年間やるよという雰囲気だと思うんですよ、この表を見ると。
それで、例えばですけど、この審議会、相当肝になってくると思うので、審議会をある程度の構成メンバーで多分３０人とか、もっとかわかりませんけど、やるのかなと思うんですけど、その区民意見を聞くというところは、ここに例えば今まで普通の
審議会のように公募して、四、五人入れてやるという形をとるのかもしれません。
ただ、これは本当に大きな話で、それこそ議会での議決をという話もあるようなところですよね。そうしてくると、例えば下部組織みたいな何か
審議会の中で部会をつくるとか、もしくは一般的な区民に対してパブコメをとって、先ほどの委員も言っていましたけど、少しの微調整をするのではなくて、
審議会とはまた別の座談会を区民との間でしてみるとか、その座談会をするのも、一般的に手を挙げていただいて公募で受けるんでしょうけども、時代がこれだけどんどん変わっていって、昔は十年一昔でも、今は三年一昔ぐらいになっているような、多分この
基本構想をつくったときには、ＡＩがいろんな仕事をしていくんだとか、ましてや待機児童がこんなに出るとかということも、ここまでは想定されていなかったところもあると思うんですよ。だから、時代の変化は速いですし、それぞれの世代間で考えていることも違うと思います。
子育てをされている世代の方は、どんな目黒区になってほしいのかということもあるでしょうし、高齢者でもそうでしょう。例えば、そういうシニア世代、高齢者の方々もそうでしょうけど、働き盛りの４０代の方々はどういうふうに思われて、目黒区に住んでいるのか。また、二十ぐらい、中・高生、そういった方々というのはどういうふうに思われているのか。あと、子育てということが中心に
行政課題になっていますけど、目黒区には他区に比べても独身の女性が意外と多いですよね。独身の男性もいらっしゃると思いますけど、そういう独身世代というのがどういうふうに考えているのか。やはり、そういう年代別やそれぞれの分けたところの考えを持たれている方々の意見というのも、どこかでしっかり抽出した上で、目黒区の憲法をつくっていくべきだと思います。
だから、パブリックコメント、イコール区民の意見だというふうにしないで、そういった小さな部会というか、座談会といいますか、そういったものもしっかり取り入れた上で
審議会を経て答申を得ると。ある程度１年間のスパンがあるんですから、それぐらいの気概を持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 委員まさにおっしゃるとおり、さまざまな立場の区民の方がいらっしゃいます。その中でさまざまな御意見をお伺いするということは、非常に重要かなというふうに思ってございます。そういった意味では、素案をお示ししてパブリックコメントをするという、それで区民の意見を聞いたというようなことにしないようにというのは、委員まさにおっしゃるとおりかなというふうに思ってございます。
今後、審議会でどのような形で進めるかというのは今後検討しまして、
審議会にお示しして決めていくという内容かというふうに思ってございますが、やはりなかなか広く区民の意見を聞くといっても、手法が難しいというところはございますけれども、何か工夫をしながら、そういった今お話しいただいたようなことができないかということは、引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
また、
審議会に下部組織をつくるというようなお話もいただきました。それも一つの案かなというふうに思ってございますが、やはり
審議会の答申を経て、この新しい
基本構想をつくっていくという、そのプロセス自体は決められたものということでございますので、例えば別の組織をつくるとした場合に、その組織と
審議会とのあり方がどうなのかとか、その辺、一定整理が必要かなというふうに思ってございますので、その辺も整理をした上で、どんな方法がとれるかということにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
宮澤委員 今御答弁いただいたんですけど、結局、下部組織というのは専門部会を、
審議会をどういう形のどういう有識者といいますか、そういう方々を集められるのかですけども、結局、大きな課題として、今後人口が減っていく、子育てをしていく、そういう子どもたちの、これから未来を背負う子どもたちの視点であったり、あとは
実施計画、財政計画という下にある計画になってくるところでしょうけども、例えば経営的な、行政をしっかり経営していくんだとか、さまざまな視点があると思います。目黒は住環境がよくて住みやすいという、そういう
街づくりの視点もあると思います。
だから、そういう方々がそれぞれ審議会に入られたときに、そこの大きなポイントが何点かあると思います。暮らしについてとか、そういう未来の子どもたちについてだとか。かといって何でもできるわけじゃないんで、そういう経営的な視点というのも必要だと思うので、そういう人たちがそれぞれ
審議会の中でＰＴを組むみたいな形で、それぞれの意見を持ち寄ってきて
審議会でまとめられるという方法もあると思うんです。全く違う人たちを連れてくるんではなくて。だから、さまざまな形のやり方を検討していただいて、ここに出ている区民意見もそうでしょうけど、何となく今までの形と同じように、
審議会で有識者の話の方向性に、ぽんってなって、目黒区らしさが余りないような
基本構想にならずに、区民の意見もしっかり取り入れてやっていただきたいというお願いを含めた質問です。お願いします。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 今、委員、さまざま御提案をいただきましたので、その御提案も踏まえながら、
審議会の運営のあり方はどのようなものがいいかということにつきましては、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
御紹介いただきましたような事例は、もちろん他区のほうでもやってございまして、例えば
審議会の中で部会を設けて、例えば子ども・教育とかという分野について掘り下げて議論するとか、そういうようなこともやられているという、その実例ございますので、そういったさまざまな実例も調べながら、目黒区としてどのような取り組みがふさわしいかということにつきましては、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○いいじま副委員長 今いろいろ出た意見で、やっぱりどう区民の意見を聞いていくかというところが皆さん課題になっているんですけども、２ページのところに、上の方なんですけど、
アンケート調査やパブリックコメントとあるんですけども、
審議会だったり、パブコメだったり、区長懇談だったりすると、ある一定の年代の方たちの意見しか聞けない部分があって、私はこれから若い方たちの意見をどう取り入れるかって、私自身も本当に今はついていけないぐらい、いろんなことが本当にスピード感を持って変わっていく中で、若い世代の人たちの声を聞くってすごく大事かなと思うんですけども、なかなか若い世代の方たちって、こういう区長懇談に出たり、パブコメを書くとかっていうなかなかそういう機会もないので、そうなってくると
アンケート、若い人たち、世代に、要するに年代別に全部
アンケートをとっていくほうが、多く広く意見が聞けるのかなというのがあるんですけど、そこら辺
アンケートについて書いてあるので、どう思っていらっしゃるかお聞きします。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 まさに委員おっしゃいますとおり、若い世代の声というのは、なかなか区政のこういったさまざまな行政計画等を策定する上でも、なかなか聞くのが難しい世代なのかなというふうに思ってございます。そういった意味では、さまざまな工夫をしながら、若い世代の声を聞くということは検討してまいりたいなというふうに思ってございます。
ここで一つ、資料の中で
アンケート調査ということで例示をさせていただきました。
アンケート調査を含めまして、区民意見聴取の方法につきましては、現在検討中ということでございますけれども、当然一定の考え方がまとまれば、議会にも御報告をしていくというふうに考えてございます。
現時点では、なかなか明確なお答えはできませんが、やはりいろいろ区民の意識調査という中では、無作為抽出で年代別に御意見を頂戴するということはいろいろな形でやっておりますので、そういった手法を活用するというようなことも含めて、今後、
審議会で議論していくということだというふうに思いますが、その
審議会での議論の参考になるというようなことが、一番重要だというふうに思っておりますので、その点も考慮しながら調査内容、また実施時期については検討を進めたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 では、（２）目黒区
基本構想改定に当たっての
基本方針案についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（３）東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会における
区市町村からの
都市ボランティアへの推薦について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 次の議題へ入ります。
（３）東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会における区市町村からの
都市ボランティアへの推薦について、説明を求めます。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会における区市町村からの
都市ボランティアへの推薦につきまして御報告をいたします。
まず、資料をごらんいただきまして、１の経緯でございますが、記載のとおり９月２６日から東京２０２０大会におけるボランティアの募集が始まったところでございます。東京２０２０大会のボランティアにつきましては、大きく２つに分類をされるところでございまして、１つは東京都のほうで募集をかけて、また運営をしてまいります
都市ボランティアと、それから東京２０２０大会の組織委員会が運営をしてまいります、主に競技会場の中で活動するボランティアの大会ボランティアの２つに分類がされます。
そのうち今回御報告をいたしますのは、東京都が運営主体となる
都市ボランティアの件でございまして、全体として３万人のうち５，０００人程度が区市町村からの推薦枠として設定をされましたので、区としてこのことに取り組む旨、今回御報告をさせていただきます。
資料の２をごらんいただきまして、東京２０２０大会におけるボランティア、大きく２つというお話をただいまいたしましたけども、その２つにつきまして記載をいたしましたが、今回、私ども区が推薦をするのは、真ん中の枠の太字の部分の
都市ボランティアについてでございます。
内容をごらんいただきまして、運営主体は東京都、活動内容につきましては空港・主要駅・観光地・競技会場周辺の案内等でございまして、競技会場の外での活動となります。
人数につきましては、全体として３万人であり、括弧で書きましたが、そのうち５，０００人程度が都下の区市町村からの推薦枠で設定をされてございます。
応募可能な方につきましては、記載のとおり２００２年４月１日以前に生まれた方ということで、現在１６歳で、大会の開催時につきましては１８歳以上の方でございます。また、日本国籍を有する方、または日本に居住する資格を有する方で、日本語による簡単な会話、意思疎通ができる方ということでございます。
活動の日数は５日間以上ということで、活動の期間につきましては記載のとおり、大会の開催期間中でございます。
続いて、裏面をごらんください。
３、目黒区からの推薦につきましてでございますが、東京都から１区市町村当たり１５０人が推薦者数の上限として示されたところでございます。また、東京都からは積極的に推薦をいただきたい方として、ボランティア経験がある方、それから防災・救急救命に関する知識のある方、さらに語学を生かしたい方が挙げられてございます。これらを踏まえまして、本区では下の表の団体を通じまして、ボランティア希望者を募集いたしまして、東京都へ推薦したいと考えているところでございます。
下の表をごらんいただきまして、まずスポーツ関係といたしましては、目黒体育協会、それから目黒区スポーツ推進委員協議会、あわせてＮＰＯ法人のスポルテ目黒でございます。
防災・救急救命関係につきましては、町会・自治会、それから住区住民会議を想定しております。
３つ目、語学関係につきましては、目黒区国際交流協会を通じまして、募集をかけていこうと考えてございます。
なお、先ほど申し上げました１区市町村当たり１５０人が上限ということでございますが、この上限の１５０人を超える応募があった場合につきましては、抽せんという形で東京都へ推薦者を決定していきたいと考えてございます。
続いて、４の申し込み手続でございますが、ボランティア希望者には所定の申し込み様式に基本事項として、住所・氏名・生年月日・メールアドレス等、さまざまにお書きいただいて、さらにボランティアの活動経験であるとか、英会話の、有無等、その辺も記載をいただくとともに、活動の場所や活動日の希望等を記入していただきまして、あわせて今回区のほうで個人情報について収集をいたしますので、この情報を東京都へ提供することにつきましての同意をいただいた上での御提出をいただくという流れを考えてございます。
なお、個人情報の保護ということでございますので、この集めました情報につきまして、東京都へ推薦する際におきましても、基本的には郵送か、または職員が東京都の窓口へ持参をする形で提出をしていく予定でございます。
続いて、５の
都市ボランティアの
スケジュール（予定）でございますけれども、先ほども申し上げたとおりで、本年９月２６日から既に東京都では
都市ボランティアについて一般の募集を開始してございます。
本区におきましては、一般の募集とは別に区からの推薦者を募集するということでございますので、１０月３日、本日から募集を開始いたしまして、１１月２日まで１カ月間の応募期間を設け、その後記載事項の確認等をして、推薦者を選定していくのが１１月の上旬でございます。１１月中旬までには選定者を決定をいたしまして、本人への可否を通知してまいります。その上で、東京都の期限としております１１月２２日までに提出をしてまいります。
それ以降につきましては、東京都の一般の応募と同じ
スケジュールということでございまして、１２月５日で応募が締め切られ、年が明けて１月には書類選考、面談、説明会等が実施されてまいりまして、途中説明を割愛させていただきますけれども、２０２０年７月１８日から９月９日までの大会期間中にボランティアとして活動していただくということでございます。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりました。
質疑を受けます。
○たぞえ委員 素朴な疑問なんですけれども、私も直近配布された広報東京都でしたっけ、都が発行しているタブロイド版の広報紙ですけど、それで一般募集と書いてあったので、そっちに応募しようかななんて思っていたところなんですけれども、目黒区からの推薦と一般と何が違うのか。要は目黒区が積極的に参加していただきたい方に広報するところが違うということだけで理解はよろしいんでしょうか。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 このたびの区市町村からの推薦枠を設けていくということで、５，０００人分が設定をされたということでございますけれども、このことにつきましては、やはり東京都としてこの大会を運営していくために、確実性のある形での募集をしたいというようなところがあろうかと思います。その上で、東京都に比べまして私ども自治体では、いろいろな団体、それから区民とのおつき合いもあるというところで、一定の信頼を得ているものと私どもは考えてございます。その上で、本来と言ってはいけないのかもしれないですが、推薦枠が先に推薦があって、そこでだめだった人が、漏れた方が一般枠という流れであると、何かわかりやすいような気もいたしますけども、実際には一般枠の後に推薦枠の人数等が決まりましたので、この中で限られた期間の中ではございますけれども、私どものほうで推薦をしていきたいというところでございます。
なお、違いという部分、目的はそのようなことかなと思っておりますけれども、区市町村からの推薦枠につきましては、一般の御応募の方とは、例えば採用が決定する面談であるとか、その辺のところでやはり区が推薦をしたというところがございますので、その内容は違うんだというようなことを伺っていますが、選考の基準につきましては、もちろん外へ漏れませんので、詳しくはわからないですが、基本的には区の推薦の方はボランティアとして採用されやすい状況にあるというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 何となく、理解しました。
１個だけ気になるのが、１５０人を超える応募があった場合は、区で抽せんを行った上で推薦するとあるんですけれども、せっかくお願いして決めていただいて、それで漏れましたというのは非常に心苦しいので、先着順とかでいいんじゃないかなっていうところがあるんですけど、抽せんして嫌な気持ちにならないかなって心配しているんですけど、どうお考えでしょうか。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 委員の御意見、本当によく私どももわかるところでございます。せっかく私どもも推薦を依頼するといいますか、各団体を通じて周知をお願いして、このような機会があるということで、せっかくお申し込みをいただく方でございますので、区といたしましては、私どもが応募をいただいた方皆様については、東京都へ推薦をしていきたいというのは、そういった気持ちというのは全く同じかなと思います。
その上で、現在１５０名ということで枠が設定をされてございますので、先着というのもちょっとなかなか情報が渡る日にちが一律ではないところでございますので、それも厳しいかなというところでございます。
現在におきまして、ちょっと限られた日数の中で、できる最良の方法として考えられる方法としてこのような形をとってまいりますので、またボランティアにつきましては、活動日が真夏であって、それも施設の外であってという厳しい条件であるとか、あと研修等が、この後進んでまいりますが、そういった条件もクリアするというところで、中にはやはり厳しいのかなと思うところもございます。
果たして何名の方が御応募いただけるのかなというところがわからないところでの募集をかけてまいりますが、１５０名という数につきましては、東京都のほうにもこれまで確認もしてまいりまして、例えば超えた場合には相談ができるのかというようなことも、交渉というか問い合わせを入れてきていますが、東京都の回答としては、全体の状況として応募してくる自治体の数によって１５０人を満たない自治体も多くあったりしてという場合、多く応募してくれた方について配慮することはできるんだけれども、今は確約はできないんだというようなお答えもいただいておりまして、そういった点、今後も区での応募状況を踏まえまして、また東京都に相談をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○松田委員 ちょっと今の質問の確認ですけれども、超えた場合の話なんですが、超えなかった場合、その１５０人というのは確実に当然採用というか、やっていただくということで間違いないんですよね。というのが１つと、判断基準、材料として５日以上ということなんですが、これは連続して５日以上ではないのかどうかということ。こちらの大会ボランティアのほう、これは１０日以上になっています。これはたしか連続５日以上で合計とかというふうに報道で聞いた記憶があるんですが、そこら辺のところはどうなっているのか。
それから、研修の話がありましたけど、研修というのはどれぐらい、何日程度あるのかというのをちょっと教えてください。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 まず、１点目の御質問でございます。区から推薦をする１５０名につきましては、確実に採用がされるのかというところでございますけれども、先ほど申し上げたところでは、一般のお申し込みと比べて区が推薦したというところをもって一定の信頼関係はございますので、面接の段に至っては質問される内容等、例えば確認というところになるんでしょうか、ということはあるとして、東京都としてお答えできる部分は、確実ということはやはりございませんで、そういったことは配慮されている上での対応をしてくれるというところかと思われます。
２点目の御質問でございますが、活動する日は連続なのかというところでございますけれども、これは活動の希望日、例えば土日だけという希望もできるということでございますので、連続ということではございません。これについては、大会ボランティアについても同じでございます。
研修会について何回かということでございますが、予定されている研修につきましては共通研修、それから役割別の研修、それから配置場所の研修というのが皆さんに受けていただく研修ということでございます。
共通研修につきましては、集合して、皆さんが集まってやっていく研修会が１回、これが三、四時間ということでございますが、このほかにｅラーニングを使っての御自宅でもできる研修というのが予定されています。
役割別研修、それから配置場所研修につきましても同様に集合は１回で、そのほかｅラーニングによる研修を検討しているということでございます。
これが全員の皆さんに受けていただく研修であるほか、リーダーシップ研修というものがございまして、こちらにつきましてはリーダーに、活動していただく当日にリーダーになる候補の方につきましては、別途もう一度研修があるということで、こちらは１回ということでございます。
以上でございます。
○松田委員 これは区の職員、課長に言っても仕方がないことなんですが、調整がいずれにしてもあるでしょうから、東京都に対しては、１５０人についてはこちらが半ばお願いをして、人数じゃないですけど、枠を決めてやっていくわけですから、しっかりと受け取っていただきたいということと、さきの委員にあったように、１５０人を超えることも想定されます。１区市町村当たり１５０人とか、２３区２６市３町１村、それから島が２町７村、小さい市や町や村から１５０人が出てくるのかどうかというのは、非常に容易に想定できますので、超えた方に対しても、しっかりと受け入れていただくような交渉をしていただきたいというのが一つと、それからそもそも東京都はボランティア行動者率４０％という目標を以前掲げていて、それはどうなったのかどうか知りませんけれども、要するにその内容としては、過去１年間に報酬を目的とせずに、自分の時間を提供して福祉増進のために活動を行った１０歳以上の人の割合ということです。これ人の割合、延べ人数じゃなくて。ということなので、今後の交渉の過程においては、
都市ボランティアは３万人ということですけれども、５日間が分散したとしても、なかなかこれ１日５時間やるというのは大変だと思うので、なぜ３万人で限定するのか。例えば、６万人にして２日にすればいいじゃないかというように思うんです、応募者が多かった場合。そこら辺のことは、区からも、ほかの区と連携しながら、しっかりと訴えていっていただきたいというふうに思います。
恐らく東京都が言うのは、人数がふえると管理が難しいとか、仕事がふえるということなんだと思うんですけれども、それはオペレーションの問題であって、東京都の主催者側の能力の問題ですから、そこら辺はしっかりやって、失礼がないように、機運が盛り上がっていくように、区としても主張していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 まず、第１点目のところで、区が御推薦をする方については受け取ってほしいということと、それから定員を超えた場合につきましても、何とか交渉をやってほしいんだというような御意見と思いますが、こちらについては私のところでできる範囲につきましては、もちろん取り組んでまいりまして、ぜひ一人でも多くの区民の皆さんにボランティアの経験をしていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
２点目の例えば定員として３万人を日数を減らすなどして、時間を減らすなども考えて、例えば６万人にするとか、そういったボランティアの経験ができる人をふやしてはどうかというような御意見かと存じますが、まず今回につきまして、
都市ボランティアにつきましては既に募集も始まって、要項もできたというところで、例えばボランティアに配付するウエアであるとか、そういった経費的な問題もあろうかとは思います。ただ、こちらにつきまして私が今お答えはできませんので、私ども特別区の
オリンピック・
パラリンピック推進課長、担当課長の会がございますので、そちらに東京都の職員も来ますので、その際にちょっとこういった御意見があったということにつきましては、お伝えをさせていただきたく存じます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○河野委員 ようやくボランティア、今報道なんかではいろんなことが言われて、特に大会ボランティアについては言われているところですけども、
都市ボランティアという形で、１点最初に聞きたいのは、今後、例えば大会ボランティア、
都市ボランティアのほかに別のタイトルというか、形でのボランティアの募集というのはあるんでしょうか。東京都がそういうのを予定しているかどうかというのをちょっと１点まず。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 私どものほうで現在募集が始まっております大会ボランティア、それから
都市ボランティアのほかに、特に東京都ということであれば
都市ボランティア以外でボランティアの募集、何か制度化されることがあるというような情報は聞かされてございません。
以上でございます。
○河野委員 今後どういう動きになってくるかわからないところもあると思うんですが、区からの推薦を今回もこういうふうに決められたということなのであれなんですが、やはりなるべく私は若い方にボランティアの経験をしてほしいなというのは、せっかくの機会なので、あるんですね。
スポーツ関係、防災・救急救命関係、語学関係でＭＩＦＡということなんですけれども、この中で若い方、皆さんやりたいという方が手を挙げるのがボランティアなので、そこをどうこうというあれはないんですが、もうちょっと幅を広げて、例えば都内の高校生、１６歳だったら１８歳、高校３年生ぐらいになったときにできるような声のかけ方というのをちょっと考えられなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 私どもとして、特に若い人が年齢別で考えていったときに、例えば１０代の方が応募がしやすいようなタイプのそこに焦点を当てたような募集の仕方というのは、今回とってございませんけれども、対象につきましては、冒頭申し上げた資料でも説明いたしました現在１６歳、活動する時点におきましては１８歳ということで周知をしてまいりますので、私どもが推薦について周知を依頼する団体のほうで、その辺につきましては、特に若い人に配慮ということがどうなるかわかりませんけれども、その中で資料をお渡しいただいたり、周知をしていただく方については御配慮があるのかなとは思うところでございます。
特に若い人というところで、東京都につきましてもどのような対応をしているのかというところは、私どももわかりませんけれども、多分私どもと同じような一般の応募の中で対象がここなんだというところで募集をかけているというところで理解をしてございます。
特に申し上げますと、今回私どもが御報告をいたしましたのは、区市町村からの推薦枠として５，０００名ということになってございますけれども、これと別に５，０００名の枠として、ラグビーワールドカップで都内で活動した方の中で、
オリンピックのときにも活動をしたいという希望のある方というのが別枠で募集がかかるというのと、このワールドカップの経験者とあわせまして、都内の大学にボランティアについての推薦といいますか、推薦になるかどうかわかりませんけども、そちらへ周知がいって、これは一般の申し込みとは別枠で募集がかかると聞いてございます。若い方への周知というところでは、東京都がそのような形で対応しているというふうに理解をしてございます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○佐藤委員 この区の推薦枠１５０名の中で防災・救急救命関係は町会・自治会、住区住民会議となっておりますが、何でここだけにしているのかなと。区民という言葉が入っていないのが、まずおかしいなと思います。
あとは、８月の一番暑いときに町会・自治会の方たちの平均年齢がやはり高い中で、外で、先ほどの委員も若い人と言っておりましたが、その中であえて町会・自治会と入っておりますが、やはりそこに区民という言葉が入ってこないのが、まずおかしいなと感じます。
それで、例えば町会や自治会に入っていないけど、４人グループとか、５人グループとか、そういうグループで申し込みたいという人たちはだめなんでしょうか。
あとは、先ほどの委員も言いましたが、若い人たち、特に今、目黒だと英語教育していますよね。東京都のこの規定で２００２年以前に生まれた方となっているんですが、
オリンピック機運を醸成して英語を勉強しようと、外国人の方が、という思いの子どもたちがいる中で、その子どもたちが直接あれに携われなくても何かできるような、それは目黒区だけのことかもしれませんが、何か東京都に注文じゃないんですけど、そういうのはできないんでしょうか。
以上です。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 まず、第１点目のところで、なぜこのような団体なのかというところでございますが、一番上のスポーツ関係につきましては、スポーツに関する知識であるとか、ボランタリーな活動であるとかというところは、ここは御説明はよろしいのかなと思うんですけれども、防災・救急救命関係につきまして町会・自治会、それから住区住民会議というところで挙げさせていただいているところは、やはり消防団員の方を御推薦している団体として町会・自治会等が考えられたり、また町会・自治会、それから住区住民会議を通じまして、防災区民組織にかかわっていらっしゃる方もたくさんおられますので、その点を踏まえて、この団体を挙げたところでございます。
次の語学関係につきましては、公益財団法人の目黒区国際交流協会のほうで通訳・翻訳のボランティア制度を持ってございまして、そちらの皆さんに御周知をいただいた上で、希望者についてはお申し込みいただきたいということであるとか、東京都と区市町村が一緒に共催をしてやってまいりました、「外国人おもてなし語学ボランティア」という方たちもございまして、その受講者についても、本区としては国際交流協会を通じて御連絡ができるということでございますので、その方たちをあわせて、見込んでというんでしょうか、この団体とさせていただいたところでございます。
グループでのお申し込みにつきまして、東京都の一般の申し込みについてはグループでのお申し込みというのもできるんですけれども、本区におきましては、ちょっとそこまでの条件を整えるのが短時間の中で難しいところもございますが、例えば３人、４人で申し込みたいんだという場合におきましては、お一人ずつ申込んでいただいても大丈夫でございますので、複数でのお申し込みも受け付けるということで対応したいと存じます。
あと、若い人の採用につきまして、私どもからどこまで東京都へお話ができるのかというところにつきましては、先ほどもお答えしたとおりで、なかなか難しいところではございます。
東京都として、この大会を安全に運営するために採用といいますか、今回定めた募集要項の中で今回は進むと思われますけれども、そういった中で今後どのような形で、例えば若い方についてのボランティア、もしくはこのボランティア制度ではないのかもしれないですが、何か対応があるのかどうか、その辺についてはまた確認をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○佐藤委員 消防団が入っているということがわかっただけでもあれなんですが、町会・自治会、住民会議の方たちで、救急の資格とかどれだけとっているかというのは、区で把握されているんですかね。それとも推薦になった段階からとってなければ講習させるとか、そういうことを考えられているんでしょうか。
あと、スポーツ関係でスポーツ競技がどうのこうのとお話ししていましたが、この活動内容の場所を見ると、競技会場の最寄駅、ライブサイトにおける観光・交通案内、観客の案内などとなっておりますので、直接スポーツの競技の内容というか、そういう部分には直接関係ないんじゃないかなと。会場はこちらですよ、ラグビー会場はこちらですよとか、水泳会場はこちらですよとか、そういう案内、あとは鉄道とか、そういう道案内という部分で、スポーツ関係ってこだわらなくてもいいんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。
あと、語学関係のほうも、おもてなし語学何とかグループに連絡してくれるということですが、目黒区にはどれぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。それも区は把握されているんでしょうか。
以上です。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 まず、１点目の消防、それから救急救命等の資格の人数につきまして、今私がこの人数ですということで数字を持ってはございません。
先ほど申し上げましたように、消防団員さんですね。消防団を通じてというのは、またちょっとあれですが、消防団員さん等の中でこういった資格を持っている方につきましては、できれば私どもが推薦をお願いしてまいります、町会・自治会等のほうで御理解いただけていると思いますので、そこからの御推薦をいただければというところでございます。
また、あわせて今後推薦をしていった方について、こういった知識もしくは資格がとれるような講習会を区としてといいますか、私ども今回推薦を担当しておりますオリ・パラ推進課のほうで何か研修をというところは、現在は考えてございませんけれども、私どもの部署ではなくて、区全体の中でいえば、防災士の資格であるとか、救急救命等につきましてはいろいろな場面でも、町会等でもやられてございますので、そういったところが受講できる形とは思われます。
続きまして、スポーツ関係につきまして、今回大会ボランティアについては、活動の内容が競技会場の外で、例えば御案内等が主流、メーンであって、スポーツの知識や経験というのは必要がない中で、なぜスポーツなのかというような御質問かと思われます。
スポーツ関係の例えば体育協会等につきましては、
オリンピック競技に選ばれているような種目につきましては、多分大会ボランティアのほうで組織委員会からも声がかかっているのではないかというふうには存じます。
そのほかの団体につきましては、特に
オリンピック競技に選ばれていない競技というのもたくさんございまして、ただやはりスポーツについてすごく興味のある方、大好きな方々ですので、何かの形でかかわりたいというような思いであるとか、またいろいろな競技でございましても、いろんな大会がございまして、その大会が開かれるとき、国内大会であっても、団体から動員がかかってボランタリーな活動を経験するということは往々にございますので、そういった経験値も踏まえまして、今回スポーツの団体は取り入れたところでございます。
あわせまして、最後３点目でございます。外国人おもてなし語学ボランティアのこれまでの受講者数でございますけれども、現在におきましては、ちょうど１００人ということでございます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○
西崎委員 その推薦を今回幾つかの団体を通じてということのところからお聞きしたいのが、まず、ごめんなさい、そもそも先ほど来１５０人を超えたらとか、いろいろお話が出ているんですが、東京都としては１５０人に満たない場合は、それはそれでいいというような理解でいいのかというところを、まず念のため１点お伺いしたいのと、それが１点目です。
あとは、お願いの仕方といいますか、依頼の仕方なんですけれども、町会・自治会、これ住区もありますけれども、にお一人ぐらいいらしてくださいと言うと、多分頑張って皆さん出されるので、あっという間に１００名とかいっちゃうと思うんですけれども、それって多分趣旨とは異なるので、どういう依頼のされ方をするのかなというところがちょっと気にかかっていまして。あくまでも希望者がいたら出してくださいということで、別にゼロでも全然、全然ということはないですけどね、ゼロでもいいですよというようなことになるのか。そうしないと、先ほど来、若い方も含めてやりたいという方がいるのにもかかわらず、本当はそこまでやりたいというわけでもないのに動員されるような方が出てはちょっと本末転倒なのかなという懸念があるので、そこの依頼のかけ方というのを、これは町会・自治会、住区等に限らずですけどね、各団体限らずノルマ的な考えではないということをちょっと確認をしたいと思います。
以上２点です。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 それではまず、第１点目の各区市町村から１５０人に満たなかったときの東京都の考え方というのはどうかということでございますけれども、ここにつきましては、委員も御意見の中でもおっしゃられましたが、１５０人に満たないときは、それでいいんだということでございます。一般の応募も始まってございますので、そちらとあわせながら対応していくということでございました。
続いて、町会・自治会もあわせて各種の団体へ依頼をかけるときに、決してノルマではないんだというところ、あくまでボランティアということで、無理に出してもらうとか、そういったことではないという対応につきましては、私ども各団体に依頼文を作成して説明にも上がりますので、その際に十分に説明をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○
岩崎委員 今回の東京
オリンピック・パラリンピックの競技大会における要員については、いろいろ災害対応が弱いのではないかと、全体的に。そんな指摘もされている中で、今回の防災・救急救命に関する知識がある人をボランティアとして活用したいというのはわかるんですけれども、そうすると
都市ボランティアの東京都の担当の３万人の中で、一体こういう災害対応ができるようなボランティアをどれぐらい確保したいのかというところが問題になってくると思うんですが、そういった通達なんかは来ているんでしょうか。
以上です。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 東京都からの依頼の段階におきましては、そういった人数について何か示されたということはございません。
以上でございます。
○
岩崎委員 東京都から示されていないということなんですが、目黒区としてはどれぐらいの防災・救急にかかわるボランティアを確保したいと思っているのか、ちょっとお聞きしたいということと、あと何名か消防団に加わっている人がいる前で僣越ながら申し上げさせていただきますと、消防団は消防団で東京
オリンピックのその要員として各区で諮問をされていますよね。消防団が東京
オリンピック・パラリンピックでどう活動するかという。そうした中でいろいろ諮問があって、各区の運営委員会なんかでその答申をされるといったもとで、消防団はそういう枠組みの中で動員をされていくというような中で、この町会・自治会、住区住民会議で、今さら消防団を推薦してくださいというような、そういう指示を出すというのは、ちょっと現実的にどうなのかという気はします。
消防団は消防団の枠組みでどうするかという議論がある中で、一体どうなんでしょうかね。消防団を当てにするというのは、かえって消防団員に結構な負担なんかがいきはしないかという懸念があるんですが、ちょっとその辺もお尋ねします。
以上です。