目黒区議会 2018-04-11
平成30年文教・子ども委員会（ 4月11日）
平成30年文教・子ども委員会（ 4月11日）
文教・子ども委員会
１ 日 時 平成３０年４月１１日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時５３分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いいじま 和 代
（８名）委 員 小 沢 あ い 委 員 川 原 のぶあき
委 員 小 林 かなこ 委 員 西 崎 つばさ
委 員 松 嶋 祐一郎 委 員 そうだ 次 郎
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 鈴 木 副区長 尾 﨑 教育長
（１８名）長 崎 子育て支援部長 篠 﨑 子育て支援課長
渡 邊
放課後子ども対策課長 髙 雄 子ども家庭課長
（
児童相談所設置調整課長）
後 藤 保育課長 大 塚 保育計画課長
吉 田
保育施設整備課長 野 口 教育次長
山野井 教育政策課長 和 田
学校統合推進課長
村 上 学校運営課長 鹿 戸
学校施設計画課長
田 中 教育指導課長 酒 井 教育支援課長
馬 場 生涯学習課長 増 田
八雲中央図書館長
６ 区議会事務局 髙 橋 局長 山 口 次長
（３名）児 玉 議事・調査係長
７ 議 題 学校教育、社会教育及び子育て支援等について
【報告事項】
（１）出席説明員の紹介について
（２）
区議会事務局次長の紹介について
（３）平成３０年度教育施策説明会（前期）の開催について （資料あり）
（４）平成３０年度
自然宿泊体験教室及び
学校独自宿泊事業の実施につい
て （資料あり）
（５）中学校部活動における部活動指導員について （資料あり）
（６）平成３０年度学校評議員の委嘱について （資料あり）
（７）めぐろ
シティカレッジ振興会役員の変更等について （資料あり）
（８）平成３０・３１年度青少年委員の委嘱について （資料あり）
（９）目黒本町一丁目国有地における児童福祉施設（認可保育所・児童館・
学童保育クラブ）整備・
運営事業者公募要項の概要について （資料あり）
（１０）平成３０年度
学童保育クラブ入所状況について （資料あり）
（１１）母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」における次期指定管理者
選定にあたっての基本的な考え方等について （資料あり）
（１２）児童虐待死亡事件に関する目黒区の
子ども家庭支援センターの対応
経過（概要）について （資料あり）
（１３）
区立上目黒保育園跡地の活用について （資料あり）
（１４）東山保育園民営化に伴う保育園整備・
運営事業者公募要項の概要に
ついて （資料あり）
（１５）平成３１年度認可保育所整備・
開設事業者募集要項の概要について
（資料あり）
（１６）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定
結果について（南一丁目及び下目黒六丁目） （資料あり）
【情報提供】
（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について （資料あり）
（２）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について （資料あり）
（３）平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業について
（資料あり）
（４）保育園給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について （資料あり）
（５）
企業主導型保育事業制度の活用による事業所内保育所の開設予定に
ついて （資料あり）
【資料配付】
（１）平成３０年度
教育行政運営方針
（２）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）ＮＯ．２７
（３）カリキュラム・
マネジメント目黒区立小学校の午前５時間制
（４）目黒区
外国語教育モデルカリキュラム
（５）知ろう、探ろう めぐろう ＮＯ．１０
【その他】
（１）次回の委員会開催について
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○吉野委員長 おはようございます。
ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、小林委員、西崎委員にお願いいたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休憩）
○吉野委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
――
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【報告事項】（１）出席説明員の紹介について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○吉野委員長 報告事項（１）出席説明員の紹介について報告を受けます。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、４月の定期人事異動に伴いまして、当委員会の出席説明員につきまして異動がございましたので、部長級職員について私のほうから御紹介させていただきたいと思います。
子育て支援部長、長崎隆参事でございます。
私のほうからは以上です。
○
長崎子育て支援部長 それでは、私からは新規の再任用職員も含めまして、子育て支援部の課長級職員を御紹介させていただきます。
子育て支援課長、篠﨑省三副参事でございます。
この４月に課長に昇任した
放課後子ども対策課長、渡邊一副参事でございます。
子ども家庭課長、髙雄幹夫副参事でございまして、髙雄副参事につきましては、
児童相談所設置調整課長を兼務いたします。
保育計画課長、大塚浩司副参事でございます。
私からは以上でございます。
○野口教育次長 それでは、私からは新規の再任用職員も含めまして、
教育委員会事務局の課長級職員を紹介させていただきます。
教育政策課長、山野井司副参事でございます。
学校統合推進課長、和田信之副参事でございます。
この４月に課長に昇任しました
学校施設計画課長、鹿戸健太副参事でございます。
八雲中央図書館長、増田武副参事でございます。
以上で紹介を終わります。
○吉野委員長 ありがとうございました。
以上で（１）出席説明員の紹介について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）
区議会事務局次長の紹介について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○吉野委員長 続きまして、（２）
区議会事務局次長の紹介について報告を受けます。
○
髙橋区議会事務局長 それでは、私のほうから
区議会事務局職員の人事異動に伴う職員の紹介をさせていただきます。
区議会事務局次長、山口英二郎副参事でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉野委員長 ありがとうございました。
以上で（２）
区議会事務局次長の紹介について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）平成３０年度教育施策説明会（前期）の開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○吉野委員長 続きまして、（３）平成３０年度教育施策説明会（前期）の開催について報告を受けます。
○
山野井教育政策課長 それでは、前期の教育施策説明会の開催につきまして御報告をさせていただきます。
教育委員会では、保護者、それから地域の皆様などの理解と協力のもとに教育行政を進めていくに当たりまして、積極的な情報発信の場としまして、春と秋の年２回２日間ずつ、合計４日間の教育施策説明会を開催しているところでございます。
今回、前期、春ということで、２に記載の２回、大会議室で開催をいたします。
それから、３の主な内容でございますけれども、具体的な内容は現在調整中ですけれども、例年ですと、前期につきましては、その年度の主な取り組みなど、それから後期につきましては、年度中の取り組みの状況あるいは次年度に向けた取り組み、そういったところをピックアップして説明をしていますので、今回もそういったところでピックアップをしたいと思ってございます。
当日は、２時間のうち前半の１時間程度説明をしまして、後半の１時間で質疑応答を受けてお答えをするといった形で進めてまいります。
４の周知方法でございますが、まず（１）の区報、それからホームページ等、記載のところへの掲載等で周知をするほか、（２）に記載がありますように、小・中学校のＰＴＡ会長ほか、記載の方々へは個別の御案内を差し上げる予定でございます。
それから、５の区側出席者、教育長以下、全
教育委員会事務局の幹部職員が出席をいたします。
教育委員会から知っていただきたいこと、それから皆さんがお知りになりたいであろうこと、こういったものについて積極的に情報発信をしまして、質疑応答等も通してキャッチボールをしながら理解を深めまして、教育行政をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 １点だけです。いつも例年こうやって私のほうにも届いたりしているんですけども、参加者というのは主にどういう方面というか、こういう方々だとは思いますけれども、どのくらい来ていて、どんな議論がされているのかなというのがわかれば、お願いします。
○
山野井教育政策課長 昨年度を例にとりますと、前期、後期合わせまして１８８人、このうちＰＴＡの方が１４６人、それから一般の方、地域の方が主ですけれども、４２人といったような状況でございます。それから、その前の年度ですと、全体で２２２人、ＰＴＡの方１７７人、それから一般の方４５人、そういったような状況でございます。
それから、当日の主な質疑ですけれども、特別支援教育に関することですとか、その時々の説明内容にもよりますけれども、具体的な２期制についてですとか、教育の内容について、こういったことについて御質疑いただいて、お答えをして、そんな状況でございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（３）平成３０年度教育施策説明会（前期）の開催について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）平成３０年度
自然宿泊体験教室及び
学校独自宿泊事業の実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○吉野委員長 続きまして、（４）平成３０年度
自然宿泊体験教室及び
学校独自宿泊事業の実施について報告を受けます。
○
村上学校運営課長 それでは、平成３０年度
自然宿泊体験教室及び
学校独自宿泊事業の実施について御報告をいたします。
初めに、資料説明の前に本事業の概要について御説明をいたしますが、本事業は小学校の４年、５年、６年生と中学校１年生を対象に、原則として小学校４年生と６年生が千葉県勝浦市にございます興津自然学園へ、また小学校５年生と中学校１年生が山梨県北杜市にございます八ヶ岳林間学園に宿泊することによりまして実施をしてございます。
平成２３年度の完全実施から７年が経過いたしましたけれども、学習指導要領が掲げています集団宿泊体験あるいは自然体験活動のより一層の推進を図るため、本年度もより充実した内容の実施を目指して準備を進めているところでございます。
資料をごらんください。
１ページの１番、小学校４年生
自然宿泊体験教室でございます。こちらは秋に行いまして、１泊２日で興津へ行くのがスタンダードな形になっています。ただし、東山小学校に関しては八ヶ岳を使います。こちら東山小学校が八ヶ岳で実施する理由でございますけれども、東山小学校は在籍児童数が非常に多く、興津自然学園では児童全員が一度に宿泊できずに、２期に分けて実施しなければならない場合がございます。学校側の負担が大きいことから、平成２５年度から小学校４年生と６年生を八ヶ岳で、小学校５年生を興津で実施することにしたものでございます。
なお、小学校４年生につきましては、今年度から１泊２日という形で、昨年度からの１泊減という形になります。
おめくりいただきまして、２ページの２番、小学校５年生の
自然宿泊体験教室、こちらは春と秋に分けまして、基本的には２泊３日で八ヶ岳に参ります。ただし、駒場小学校については気仙沼大島での実施、東山小学校は先ほどお話ししたように興津で行います。
３ページの３番、小学校６年生は、春と秋に分けまして、基本的には３泊４日の行程で興津自然学園、ただし、下目黒小学校につきましては、これを２回に分けて、１泊２日で、まず春に田植えを行い、２泊３日で秋に稲刈りを行うという形でのプログラムとなっています。また、駒場小学校、東山小学校につきましては、同じ３泊４日で、八ヶ岳で行います。
おめくりいただいて、４ページでございますが、４番の
小学校特別支援学級合同自然宿泊体験教室です。こちらは、９月１９日から２１日にかけまして２泊３日で興津を使って行います。参加予定数は３１人。これは、小学校の知的障害の固定級、そちらの４年生から６年生、八雲、菅刈、碑、鷹番小学校の４校の知的障害の固定級の４年生から６年生を対象に合同で行うものでございます。
なお、３年に１度は八ヶ岳を活用するようにしていまして、前回は平成２８年度に八ヶ岳、次は３１年度を予定してございます。
なお、同じ固定級でも、油面のわかたけ学級につきましては、これとは別に校外宿泊体験を行っているところでございます。
５番の中学校１年生の
自然宿泊体験教室です。こちらは、６月から７月にかけまして、基本的には３泊４日で八ヶ岳、ただし、東山中学校につきましては、気仙沼大島での実施になります。
下に表がございますけれども、こちらの固定級の特別支援学級につきましては、通常級と一緒の行程で行うようになってございます。
ただし、その下、（４）にございますように大鳥中学校のわかたけ学級につきましては、油面同様、別途、校外宿泊体験を行っているところでございます。
５ページの６番、
学校独自宿泊事業でございますが、例年、第十一中学校が１２月下旬にスキー教室を予定してございます。本年度も記載のような内容で予定をしているところでございます。
最後に、６ページに参考資料として、目黒区における
自然宿泊体験教室の概要をまとめてございます。一番上の囲みの左側、子どもたちの現状と課題ということで、自然体験が減少していること、あるいは生活習慣の確立が不十分といったさまざまな課題があること、それに対しまして、右側の新しい学習指導要領との関連で集団宿泊活動や自然体験活動の豊かな体験活動の充実、このためにこちらの自然体験教室を企画しているところでございます。
その下には
目黒区立学校自然宿泊体験教室の狙いとして主な４点、また下には矢印で小学校４年生から中学校１年生、発達段階ごとに上がっていく形で記載してございますが、小学校４年生の１泊２日から中学校１年生の３泊４日まで、それぞれのフィールド、左側には八ヶ岳、それから興津のそれぞれ
自然環境体験施設等のフィールドの説明、また右側にはそれぞれの発達段階に応じた各教科等との関連づけ、これらを一覧表にしたものでございます。
本年度も万全の体制で事故のないように実施してまいりたいと思います。
説明は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西崎委員 ４年生が今年度から１泊２日となったところの理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
以上です。
○
村上学校運営課長 今年度から、小学校につきましても、目黒区は先行して英語科に取り組みます。その時数の確保のために、４年生については１泊減らしたところでございます。
○西崎委員 英語の時数の確保ということなんですけれども、
自然宿泊体験教室は目黒は本当に力を入れてやっていただいているということで、私もすばらしいと思っているんですが、これまでやってきたものを若干短縮するということで、これまでの積み上げてきた狙いというんでしょうか、児童にこういったものを吸収してもらうというようなところが、やはりどうしても短縮することによって少し窮屈になるのかなという側面があるかと思うんですが、そのあたりはどのように解消していくかということはいかがでしょうか。
○
村上学校運営課長 短い期間になりますので、往復の行程もうまく活用して、例えば興津へ行くわけですけれども、千葉市の科学館に寄るとか、往復の行程をうまく活用する形で体験を充実させていくことを計画してございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（４）平成３０年度
自然宿泊体験教室及び
学校独自宿泊事業の実施について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）中学校部活動における部活動指導員について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○吉野委員長 続きまして、（５）中学校部活動における部活動指導員について報告を受けます。
○
村上学校運営課長 それでは、中学校部活動における部活動指導員について御報告をいたします。
昨年、平成２９年４月１日付けで
学校教育法施行規則の一部が改正されました。この内容は、部活動指導員を設置するということで、その名称及び職務等が明記されたところでございます。この改正を受けまして、本区立中学校におきましても、勤務時間外や週休日に活動や大会が行われます部活動における教職員の負担の軽減、そしてまた部活動の活動内容の充実を図るため、目黒区
部活動指導員等検討委員会を設置いたしまして、部活動指導員のあり方や任用条件等について検討してまいりました。このたび、下記のとおり部活動指導員を新たに設置することといたしましたので、御報告するものでございます。
資料をおめくりいただいて、３ページに資料１として、目黒区
部活動指導員等検討委員会の記載がございます。
１番のところに委員等の名簿がございますが、今回、教育委員会の職員だけではなく、文化・スポーツ部のスポーツ振興課長にもお入りいただき、御審議いただきました。また、中学校の校長、副校長は特に中学校体育連盟との関係の深い校長先生たちに御参加いただき、御審議いただきました。また、区内のスポーツ関係団体にも参加していただいたところでございます。
なお、開催状況は２番に記載のとおりでございます。
１ページお戻りいただきまして、このような形で検討委員会で審議をし、この４月１日から部活動指導員を新たに設けることといたしましたが、国や東京都のほうの動きがまだ明確でない部分がございます。特別財源として補助が出るという形なんですが、まだ補助の仕組み、要綱等も明示されてございませんので、まだその辺のところがわからない。それから、３月末に国のスポーツ庁が、この後御説明いたしますガイドラインについてはお示しされたんですが、それを受けて各都道府県がまた新たなガイドラインを設け、それに基づいて各市町村がガイドラインを設けることになっています。そのような対応のおくれ等もございまして、本区におきましては、当面、平成３０年度、３１年度については、これまでの仕組みを余り大きく変えることなく、学校現場に負担をかけないような形で、試行という形でスタートしていこうというふうに考えているところでございます。
記書きの１番、これまでの状況、（１）でございますが、
部活動指導者概要、アの教員、これは正規教員でございます。正規教員に関しては、顧問教員、それから部活動担当教員という役割がございました。イの外部指導者、これはいわゆる
有償ボランティアでございますけれども、こちらはこれまでは外部顧問指導員、そして外部指導員という仕組みがございました。
それを、その下の２番にございますように、部活動指導員、ちょっと名称がわかりにくくて申し訳ないのですが、新たに設けるのは部活動指導員、これを新設いたします。平成３０年度から単独での部活動指導及び大会等への引率をすることができる部活動指導員を新たに設置し、これまでの外部顧問指導員については廃止をするものでございます。
恐れ入ります。資料４ページ、５ページをごらんいただけますでしょうか。
資料２として、４ページにこれまでの各指導者の配置条件等、その下、５ページにつきましては、変更後、今年度以降の各指導者の配置条件等を記載してございます。資料、大きく左側が教員、正規教員です。右側が
有償ボランティアになります。教員は、顧問教員と、それから部活動担当教員がございました。部活動担当教員につきましては、右側の
有償ボランティアの外部顧問指導員、これを設置する場合について必置という形でまいりました。外部指導員は、それぞれ各スポーツ等の競技に堪能な方をお願いしていたところでございます。これまでは教員が、従事内容の（６）にございますように公式戦、公式行事の運営・引率ということで責任を持って行っていました。右側の
有償ボランティアの（６）公式戦、公式行事の引率、同道できるんですが、単独での引率は一切行えない状況がございました。
なお、謝礼等は記載のとおりで行ってまいりました。
これを、５ページの（２）の変更後の各指導者の配置条件等でございますが、これまでの外部顧問指導員、ある意味、目黒区は先取りして、こういう形で設けていましたけれども、これについては廃止をして、国が新たに定めました部活動指導員、これを設置いたします。
なお、こちらについては、予算の範囲内であれば、各学校何人配置してもよいという形にしてございます。外部指導員につきましても、これまでどおり配置をいたします。
大きく変わったのは、
有償ボランティアの共通業務の（６）、先ほどの公式戦、公式行事の引率ですが、部活動指導員に関しましては、顧問教員がいなくても単独での引率が可ということになります。国は、こういった形によって、教職員の負担軽減、勤務時間の働き方改革につなげていきたいという一つの思いがございます。ただし、これまでどおり外部指導員単独では行えません。
なお、これまでどおり、５ページの表の括弧、下なんですけれども、これまで目黒区は区費で顧問教員に対して１，０００円の支給を行ってきたんですが、この試行期間中、いろいろ検討を行いまして、今後につきましては、区費の顧問指導員の謝礼については廃止を予定しているところでございます。
それから、おめくりいただきまして、６ページ、７ページに参考として、昨年度の目黒区立中学校における設置部活動の一覧、６ページは設置部活動等の一覧、各中学校ごとに、上段が運動部、下段が文化部、運動部が１４部、それから文化部は２０部でございますけれども、それぞれの男子生徒、女子生徒の参加の割合、こちらが記載されています。
また、右側７ページには、これも昨年度のものでございますが、それの指導に当たっているこれまでの
有償ボランティア、部活動外部指導員の配置一覧、各種目、競技等での配置状況の記載でございます。
なお、第九中学校の２番のソフトテニスにつきましては、これまで設置していた外部顧問指導員、単独でしたけれども、こちらに配置されていた状況でございます。
恐れ入ります。１ページ、かがみ文にお戻りいただきまして、３番の国や東京都の動向等でございます。
国のスポーツ庁から、平成３０年３月１９日でございますけれども、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示されました。これは、平日のうち何日、土日のうち何日という形で、生徒たちに過度な運動を要求しないということでの休務日を設けること、あるいはそれによって教職員の働き方改革につなげていくということでガイドラインが示されたところでございます。これを受けて、各都道府県教育委員会が改めて各都道府県単位でのガイドラインを設けますけれども、それを受けて、今度は各区市町村でガイドラインを設けていくことになります。今後、東京都のガイドラインが示されましたら、私どもでも目黒区の部活動の状況等を勘案して、国が求める設置する学校に係る運動部活動の方針、いわゆるガイドラインを策定する予定でございます。
私からの説明は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○小林委員 国や都の動きがまだ明確になっていない中で今回試行的に行うということなので、ちょっと教えていただきたいんですが、まず学校の顧問教員というのは区立中学校には基本的に教育委員会のほうで全部置くということに今年度は決まっているのか、それとも校長のほうで置く置かないを決めることができるのかということが１点と、それから今までの外部指導員の方がそのまま、今年度も希望すれば、引き続き同じような形で部活動指導員のほうにスライドできるというのか、その辺の仕組みをちょっと詳しく聞きたいと思います。
２点です。
○
村上学校運営課長 まず初めに、顧問教員ですけれども、当然、各学校に配置されている教科ごとの教員は、まず専門の教科、国語や数学、社会、理科といった教科を持っています。それ以外に、自分が得意とする、例えばスポーツであったり、文化的な部活動であったり、それの顧問につくことができます。それは教育委員会の指導ではなく、学校長が指定する、本人と話し合って決めるという形になります。当然、学校規模が小さいところは教職員数の絶対数も少ないですし、あるいはこれまで在籍していた特定のスポーツに関する有能な方が人事異動等で転出してしまって、後に来られた方がその種目を担当できないとか、そういったことがございます。それぞれ顧問教員は、その年度その年度においての学校側が、あるいは生徒が希望する部活動をなるべく充実させてあげたいということで設置していくんですけれども、中には顧問教員が置けないものもある。
２点目の外部指導員につきましては、この試行期間中、従前どおりお願いをすることができます。従前の形で外部の方をお願いして、顧問教員のもと、あるいは部活動の担当教員のもと、指導を行うという形になります。今後、学校が新しい法の仕組みに基づいた部活動指導員、外部指導員が部活動指導員にスライドしていくのか、あるいは新たな部活動指導員そのものをスカウトしてくるのかという話なんですが、今、学校のほうに調査をかけているんですけれども、まだ９校中５校が未定の状況、４校がある程度内定をしてございまして、新たに外部指導員を設置すると。全く新規の方で、お願いできる方がいるのでというところが２名予定されています。また、これまでずっと外部指導員で指導していただいた方、これらの方を、繰り上げと言っていいかどうかわからないですけれども、部活動指導員にするというところが、今のところ１４名、候補として上がっているところでございます。
○小林委員 そうすると、外部指導員をこれまでされていた方が、同じ学校で同じ競技を指導するので、指導内容は余り変更がないと、なれている方だと思うのですが、ただ、この仕組み自体が、試行で行われるとはいえ、新たに大会とかにも引率を単独でするという責任が出てきたりとかするので、説明会とか、こういうところが変わりますよというようなことは一斉に行うのか、校長先生にお任せして学校でやるのか、そこだけ最後、１点お伺いします。
○
村上学校運営課長 学校側の取り組みも、今の御不安のとおり、さまざま、法が変わったから、すぐに切りかえられるということでもなく、大会等の引率で外へ行くときに事故等があったときの責任の問題とか、さまざまな問題、課題がございます。そういうことも含めて、各学校それぞれ今までどおりでやりたいということ、あるいは様子を見ながら少しずつ外部指導員を入れていく、そういう取り組みが進んでいるところです。
各学校に対しては、４月冒頭の合同校長会で、まず新しい制度について説明をいたしました。この後、合同副校長会でも説明をいたしますし、特に謝礼の支払いあるいは教育委員会の報告あるいは、任命する場合は全てこちらで保険を掛けていますけれども、そういった手続を副校長先生がされていますので、合同副校長会での説明、あるいは特に中学校の副校長先生に対する説明は丁寧にお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
○小林委員 それでは、副校長先生のほうには、いろいろな手続を担当されるので、説明会をするけれども、指導員そのものの方々には特には教育委員会としてはしないということでよろしかったですか。
○
村上学校運営課長 基本的には、学校長とその方との関係でやっています。保険の関係や謝礼の関係で教育委員会との手続が出てくる形になります。ただし、教育委員会としては、年に２回必ず外部指導員、新たに設置する部活動指導員も含めてですけれども、研修を行っています。
他の自治体等で見聞きされるように、余りにも熱心な指導が行き過ぎて、行き過ぎた指導、教職員でいえば体罰に近いようなことを行わないような、そういったこと。あるいは今後さらにスポーツ庁から求められているのは、体育系の部活動指導に関して、いわゆる科学的な根拠に基づいた練習、根性とか、そういうことではなく、あるいは試合に関しても勝利至上主義ではなく、生徒たちが科学的な指導に基づいて楽しく競技ができるような、そういう研修をするように推奨されていますので、そこについても今後新たな研修項目として加えて、年に２回行っていくことを考えてございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○松嶋委員 私も今聞いていてちょっとよくわからなかったんですけど、今までの外部顧問指導員と新たな部活動指導員の違いというのが、今の説明を聞いて、ちょっと把握できない。全体の仕組みもよくわからない中で、申し訳ないんですけど、もう一回伺っていいですか。
○
村上学校運営課長 名称も似ていて、わかりにくくて申し訳ございません。
もともと４ページの右上にありました外部顧問指導員というのは、本当に目黒区が独自で設けていた制度なんです。一般的には顧問教員がいて、外部指導員がいてというのが一般的なんですが、やはり先ほどお話ししたように教員の異動等でその種目を担当できない場合に、子どもたちが充実した学校生活を送るためには、どうしてもその部活動を存続したいということで、この外部顧問指導員を設けてきたんですけれども、これは原則１名のみというルール、それからその下の共通業務の（６）にあるように単独引率が不可というのがこれまでのルールです。
今度、国が改めて設置をし、各自治体に説明をしてきた部活動指導員に関しましては、全国共通の仕組みで、なおかつ中学校体育連盟等の各種目の大会がございますが、その大会の実施要項の中で、顧問教員だけではなく、部活動指導員単独での引率を認めているという要項があれば、顧問教員が引率しなくても、日ごろ子どもたちの指導をしている部活動指導員が単独で対外試合であるとか、あるいは大会遠征とか、そういうものが行える。その間、教職員はそこにはつきませんので、結果的に教員の働き方改革にもつながっていく、そういうことを目指しているものでございます。
○松嶋委員 わかりました。
部活動指導員をこれから設置する際に、さっきの質疑でもありましたように、やっぱりきちっとした人がきちっとした立場で子どもたちの部活動に責任を持つという必要があるので、研修というのはすごく大事になってくると思うんです。体罰とか、さっきも言いました非科学的な精神論に基づいてやるということで、成果至上主義、成績ということを追い求める中で、子どもの成長・発達とか体力の向上とかということが後回しになるみたいなことになっては本末転倒なので、その辺の部活動指導員という人たちに対するきちっとした指導なり研修と、もうちょっと体制をきめ細かくとっていただきたいなということがあるんですけども、その辺いかがですか。
○
村上学校運営課長 先ほどもほかの委員に御説明したとおりですけども、研修については充実をして進めていきたいと思います。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（５）中学校部活動における部活動指導員について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）平成３０年度学校評議員の委嘱について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○吉野委員長 続きまして、（６）平成３０年度学校評議員の委嘱について報告を受けます。
○田中教育指導課長 それでは、私から平成３０年度目黒区学校評議員の委嘱について御報告させていただきます。
まず、２枚目の参考をごらんください。
学校評議員制度は、平成１２年の
学校教育法施行規則の一部改正を受けて、目黒区立学校の管理運営に関する規則を改正して、平成１３年度から導入し、１４年度には幼稚園を含む全ての学校・園で導入しているものでございます。この学校評議員制度は、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進し、学校と保護者、地域が互いに連携・協力し、地域ぐるみで子どもの健やかな成長を担っていくという趣旨で、学校評議員の皆様のさまざまな知識や経験などを学校経営に生かしていくというものでございます。
毎年度、学校長、園長から推薦を受けた方を教育委員会が委嘱してございます。学校評議員の方々には、授業や行事の参観、学校長からの情報提供や説明を受けて、教育目標や学校運営の基本方針、その他、学校と家庭や地域社会との連携などについて積極的に意見をいただくことを期待しているところでございます。また、本区におきましては、学校評価における学校の自己評価の妥当性・客観性を高めるために開催する学校評価委員会、この構成員としても参加いただき、意見を述べていただくこともお願いしているところでございます。
それでは、資料の１枚目、表面にお戻りいただきまして、ごらんいただきたいと思います。
資料は、学校ごとに委嘱する学校評議員の方の名前、再任・新任の別、所属等を示してございます。表面に小学校２０校、裏面に進んでいただき、小学校２校と中学校、幼稚園、こども園の学校評議員を掲載してございます。平成３０年度に委嘱する学校評議員は１６５名、その構成を見ますと、新任の方が６８名、再任の方が９７名で、男性が８４名、女性が８１名となっております。１校・園当たりの人数は５名の方をお願いする学校・園が２６校・園、４名のところが７校、６名が２校と、おおむね５名程度の方にお願いをしている状況でございます。
備考欄の選出区分を見ますと、住区・町会の関係者の方が３８名、ＰＴＡや保護者の会の関係者が４７名、民生・児童委員などの福祉関係、子育て関係の方が２９名、元学校長や大学教授などの教育関係者が２７名、その他、社会教育の関係者や同窓会の方々にお願いしてございます。
項番４、今後の予定にございますとおり、４月１９日木曜日午後３時半から総合庁舎大会議室で学校評議員委嘱式をとり行います。評議員の皆様にお集まりいただき、改めて私どもから学校評議員の趣旨を説明し、委嘱状をお渡しする予定となってございます。
私からの報告は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 このメンバーを見ていても、町会だとかＰＴＡとかという方々はわかるんですけれど、元小学校長だとか、そういう教育の関係者の方々というのは各地域から選出されているわけではないのかなとは思うので、その辺のところはどうなっているんですか。
○田中教育指導課長 こちらにつきましては、やはり校長が学校運営上、幅広い観点から学校に対する意見をいただきたいというところで、学校長のほうから推薦をいただくというものでございますので、必ずしも地域の方ではないということはあるかなと思っています。ただ、私ども事務局のほうからは、確実に地域の方を１名以上は入れてくださいというようなお願いをしているところでございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○松嶋委員 学校評議員なんですけど、規則を見ますと、運営に関し意見を述べることができると。地域の皆さんからのいろんな意見を反映するということなんですけど、意見って、どういう意見があったのかという主なものがあれば、ちょっと伺いたいです。
○田中教育指導課長 評議員の方々には、学校行事あるいは学校公開のときの授業の様子、こういったものを見ていただいておりますので、子どもたちの頑張る姿を価値づけていただくような御意見、あるいは学級の状態が期待するほど十分ではない場合の教員の指導力に対しての御意見、そういったことについての御意見をいただく場合があるというふうに認識してございます。
以上です。
○松嶋委員 建前としてはそうなんだと思うんですけども、具体的に、例えば平成２９年度であれば、学校評議員の皆さんからこういう意見が出され、学校としての学校運営としてこういうふうに改善しましたとかという具体的な例というのはあるんでしょうか。
○田中教育指導課長 ただいま手元に具体的な個別の事例については資料を持ち合わせてございませんが、学校評議員には学校評価委員会の構成員にもなっていただいておりますので、学校が行っている自己評価、これに対して御意見をいただいて、例えばもう少し先生方が相互に授業を見たほうがいいのではないかというような、そういった御意見、そういった中で先生方の指導力を上げていったらどうかというような御意見をいただいたりして、そういったものを受けて校長は次年度の教育課程を編成していくというふうになってございますので、それぞれ御意見はいただいているというふうに認識してございます。
以上です。
○松嶋委員 私、何でこれを聞いたかというと、やっぱり地域と学校というのは密接な関係で、やっぱり地域のいろんな課題と学校の運営あるいは子どもたちというところで連携していろいろやっていく必要があるので、こういう意見も大事にしながら運営に生かしていただく必要があるんじゃないか。あるいは防災の観点からも、そういうのは非常に重要になってくると思うので、そういうところでどういう意見が出ているのかなというところで、ちょっと伺ったわけなんですけども、区の教育委員会としても、そのような考え方で評議員というのをやっているということでよろしいんでしょうか。
○田中教育指導課長 繰り返しになりますが、学校長の求めに応じて学校の状況を把握していただきながら、その運営状況について御意見をいただくということ、そして、それを受けて学校運営改善、次年度の教育課程の編成を行っているということでございますので、御指摘のとおり地域も含めた学校評議員の方々の御意見を学校運営に反映しているというふうに認識してございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○西崎委員 評議員について、基本的に校長の推薦ということなんですけれど、先ほど地域の方を１名以上はというようなお話でしたが、逆に、専門性のある方といいますか、地域外も含めて、そういった方を評議員にするということについては、教育委員会としてはどういうような考えを持っているのか、それだけ伺います。
○田中教育指導課長 私どもから、評議員の推薦に当たって幾つか各校・園長にお願いしているところがございます。まず、人数については５名程度、それから男女の構成が偏らないようにしていただきたいというようなこと、あるいは先ほど申し上げたとおり住区や町会関係者の方を１名以上必ず入れていただきたいこと、そのほか、例示として、元ＰＴＡ、保護者会の関係者ですとか福祉関係、子育て支援関係者、教育関係者、社会教育関係者、同窓会関係者等を示して、こういった中から御推薦いただきたいというようなことを示しておりますので、各学校で校長がこの区分の中から御推薦いただいているというところでございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（６）平成３０年度学校評議員の委嘱について終わります。
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【報告事項】（７）めぐろ
シティカレッジ振興会役員の変更等について
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○吉野委員長 続きまして、（７）めぐろ
シティカレッジ振興会役員の変更等について報告を受けます。
○馬場生涯学習課長 それでは、私から、めぐろ
シティカレッジ振興会役員の変更等について御報告いたします。
めぐろシティカレッジにつきましては、東京都立大学が八王子市に移転する際に、お世話になった目黒区に何かお役に立つことがあればということで、平成７年から開始したものでございます。
１の経緯等でございますが、平成７年６月に、目黒区民の創造性と個性を生かす生涯学習社会の形成と振興に寄与することを目的として、都立大学、そして附属高校、東京都教育庁、目黒区の４者で任意団体として、めぐろシティカレッジ振興会を設立いたしました。同年１０月から講座を開講してございます。このたび、３月９日開催の振興会臨時役員会におきまして、東京都教育庁、そして東京都桜修館中等教育学校から振興会の退会、そして東京都教育委員会の会場使用の共催の終了について協議がありまして、本年３月２３日開催の振興会役員会において了承されたものでございます。
なお、都立大学につきましては、平成１７年度に役員を退会してございます。
今回の退会等の理由でございますが、振興会発足から２０年を超えて、振興会の運営も軌道に乗り、そして事業においても一定程度の成果をおさめたことから、めぐろシティカレッジ事業における東京都教育庁の役割は広域行政としての観点から終了したものと考えるということで、今回の内容に至ったものでございます。
２の今後の対応でございますが、（１）振興会の存続でございますが、振興会につきましては、団体としては目黒区のみになってございますが、当面は存続いたしますが、具体的には、振興会の役員会の中で協議することとしてございます。
（２）の会場の確保でございますが、現在、会場は桜修館を利用して、土曜日２教室をお借りして開講してございますが、桜修館につきましては、先ほど申し上げましたように平成２９年度をもって振興会から退会するため、３０年度の振興会との共催の協定書の締結は行わないこととなりました。会場につきましては、東京都教育委員会と協議をした結果、３１年度までの２年間については桜修館を利用して、都立学校施設開放事業、これによって使用することとなりました。
簡単ではございますが、私からの報告は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 今回、めぐろシティカレッジ振興会の役員から東京都の教育委員会がおりるということになって、めぐろシティカレッジ振興会としても、理事の中からも、やっぱり東京都のやってきた役割というのも非常に大きいものがあって、例えば桜修館の会場を借りるというところでは東京都の教育委員会の、東京都教育庁というんですかね、非常に役割が大きかったので、おりるということに対して非常に困るという意見も出ておりました。私たちも共産党として何とか声を上げていただきたいということで要望をいただいているところなんですけども、東京都にも私も聞き取りをしたりしてきましたが、平成３１年度までは東京都教育委員会と目黒区教育委員会で協議をして桜修館を使用することになったと。
説明のとおりなんですけども、今後ですよね。今後どうなっていくのかということと、それから振興会が、都立大学もやめて、東京都教育庁もやめて、そうすると目黒区だけということで、そうなると今後この振興会の存続ということについての、やっぱり目黒区の役割が非常に大きいというふうに思うので、区としてどういうふうに方向性を考えているのかということを２点伺います。
○馬場生涯学習課長 まず、１点目の会場の件でございますが、先ほど申し上げましたように２年間につきましては桜修館を使用できるということで協議が整いましたので、そういう方向でございますが、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、先ほど２点目の振興会の存続とも関係してございますが、会場をどこでやるのか、あるいは振興会を目黒区だけで存続していいのかどうなのかというものにつきましては、今後やはり振興会の役員会の中で十分協議をしていきたいというふうに考えてございますので、区といたしましても、今後どうするかにつきましては、その中で説明していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松嶋委員 ただ、めぐろシティカレッジの事業自体は、やっぱり大事な社会教育の事業として、目黒区もそういう意図でもって一緒にやってきたということがあるので、区としての方向性はどうしていくのか。目黒区として、社会教育であるめぐろシティカレッジをどうするのかということは区の考え方ですから、それはもちろん役員会で協議はするんだけれども、目黒区としてどういうふうに考えているのかという、そういう部分について私は伺ったつもりだったんです。
それをもう一回伺うことと、めぐろシティカレッジ自体の事業自体はどういう事業をされているのか。事業をちょっともう一回確認しておきたいと思います。
○馬場生涯学習課長 めぐろシティカレッジにつきましては、平成２７年度から３１年度までの生涯学習実施推進計画においても位置づけております。生涯学習実施推進計画につきましても、今年度、来年度で改定予定でございますので、その中でも今後どうするかというのは当然検討の材料となります。シティカレッジは、平成７年から２３年程度経過しておりますので、設立当初から大分変わっている、生涯学習の状況も変わってきてございますので、それらを総括して、区としてどのような形でこの事業を継続するか、あるいはというような、今後については検討していきたいというふうに考えてございます。
それと、２点目のめぐろシティカレッジの事業の内容でございますが、現在、４講座を実施しております。１つは目黒学ということで、これは今年度でパート２４ということで、目黒に関するさまざまな内容を継続して実施しておりますし、内容につきましては、カリキュラム委員会において講座を組み立てておりますので、さまざまでございますが、今年度につきましては、「人類がたどった地球環境史」という講座、そして「教育を語る・学校を楽しむ」という講座、あとは「世界は今！」というような講座を今年度は実施する予定です。講座につきましては、今申し上げましたようにカリキュラム委員会で組み立てておりますので、その時々によって当然テーマは異なってまいります。目黒学についてだけ、目黒に関係がある講座を開設当初から実施しているという、そういう内容でございます。
以上でございます。
○松嶋委員 このめぐろシティカレッジの生涯学習事業というのは非常に私は大事な事業だと思ってまして、東京都が離脱していくということに対して、すごく弱体化していくんじゃないか、弱まっていくんじゃないか、わきに置かれていくんじゃないかという思いが非常にしてます。やっぱり２０年以上歴史を持っていて、そして今も４つ講座が開かれて、毎年、総受講者数というのが、ちょっと数字はわからないんですけど、２００名とか３００名とかと聞いてます。やっぱり地域のそういう歴史を学ぶとか、いろいろそういう学習する機会を提供するということで生涯学習の先駆けみたいなところもあって、非常に長い歴史の中で、私はより発展させていく必要があるんじゃないかと考えてます。
さっき課長は、今年度また計画が改定になる中で、２３年続いて、いろいろ社会状況も変化する中で一回総括してということをおっしゃってるので、どういうふうな形で総括するのか。国のほうはどんどん、そういう生涯学習とか社会教育というところを家庭に移行させていこうとか、いろんな制度が変わっていく中で、目黒区として続けてきたこのめぐろシティカレッジの事業というのを、やっぱりより発展的に守り、維持していく必要があるんじゃないかというふうに私は思ってます。
そういう意味で、会場の確保というのは非常に重要なんですよね。なので、会場をやっぱり平成３１年度で終わりということになっちゃうと、このめぐろシティカレッジの存続にもかかわってきますので、やっぱりそこは区として一定配慮が必要なんじゃないかと。桜修館の場所をやっぱりこれからも使えるように東京都ときちっと話をしていくことが必要じゃないかということ、それはいかがでしょうかということを伺います。
それと、今後もし東京都の関係はちょっとということになれば、目黒区として持っているいろんな施設、社会教育の、社会教育館とかいろんな会場の確保も含めて、区としてサポートしていく必要があるんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○野口教育次長 シティカレッジに関しましては、中身を分けて考えなきゃいけないと思っています。シティカレッジ事業とシティカレッジ振興会という任意団体というのがあります。今回、東京都が抜けたいというお話がありましたのは、やはり区としても非常に残念な話で、ある程度残れないかというようなお話はかなりお願いしてきたところですが、都の教育庁の考えが強くて、どうしてももう終わりにしたいということでしたので、任意団体から抜けるということに関しては、とめることはできませんので、了承したということでございます。
ただ、先ほど課長からも述べましたように、もう２０年以上やってきている中で、目黒学というのは固定の生徒たちもいらっしゃいますので、めぐろシティカレッジという名前はともかくも、そういった生涯学習活動に参加する区民をふやすというのは計画の中でもうたっていることですので、そういった生涯学習活動をする人たちを大事にするという方向は存続していきたいというふうには考えています。
そのためにどうしたらいいかということは、今後、区としても計画を策定する上で検討していきたいというふうには考えていますが、ただ、振興会自体は任意団体ですので、それがどうするかというのは、やはり振興会自体の中で検討していただかないといけないことだと思っていますので、それは今後の２年間の振興会の中での検討にお任せするというふうなスタンスで考えております。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（７）めぐろ
シティカレッジ振興会役員の変更等について終わります。
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【報告事項】（８）平成３０・３１年度青少年委員の委嘱について
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○吉野委員長 続きまして、（８）平成３０・３１年度青少年委員の委嘱について報告を受けます。
○馬場生涯学習課長 それでは、私から、平成３０・３１年度青少年委員の委嘱について御報告させていただきます。
青少年委員につきましては、２年の任期をもって委嘱しているものでございます。今回、平成２８・２９年度と２年の満期になりましたので、今回、改めまして平成３０・３１年度の２年間の委員を委嘱するものでございます。
今回の委員の委嘱でございますが、１の委員委嘱の表に書いてございますように３４名の方に委嘱することになりました。委嘱に当たりましては、各住区に推薦依頼をいたしまして、それで今回３４名の推薦があり、委嘱したものでございます。
委員の内訳でございますが、表の右下、米印で書いてありますように再任の方が２５名、新任の方が９名、氏名欄に網かけをしている方が新任でございます。男女の内訳は、男女とも１７名という形になっております。今回の３４名で委員が１名もいないところが東部地区の中目黒、そして中央地区の上目黒でございます。また、委員１名のところが６住区ございまして、東山、向原、原町、大岡山東、大岡山西、中根の６住区でございます。
なお、前回平成２８・２９年のときの当初の委員の委嘱につきましては、３０名でございました。その後、平成２８・２９年の２年間の中で５名の追加がございまして、２９年度末は３５名というような状況でございました。
今後も、欠員の住区につきましては、区のほうから働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
２の任期でございますが、先ほども申し上げましたように２年間ということで、本年４月１日から平成３２年３月３１日となってございます。
一番下に参考ということで委員の職務、資格、身分等について記載してございます。
私からの説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○川原委員 この委嘱、前２年度に比べると新任も含めて欠員が若干減ったというようなことでございますが、今もって２住区については２名の定員において欠員が生じているという部分ですけども、今後も住区に働きかけていくということでございますが、課題という部分はどういうふうなものがあるかというか、把握されているかというのを、まずお聞きしたいと思います。
○馬場生涯学習課長 欠員の住区につきましては、私のほうからも直接お話をさせていただいているんですけども、なかなか適任者がいないというようなお声を聞いております。ただ、任期途中でも適任者がいれば推薦しますということでお話を伺っていますので、そういう形になればというふうに思っております。
また、青少年委員の１月に新年会をやってございますが、このときに住区住民会議の代表者の方もお招きをして、そこで現役の青少年委員と交流等をして、そのあたりで青少年委員の方からもいろいろ話をしていただいているということで働きかけをしているというような状況でございますので、青少年の健全育成ということで青少年委員の方の果たす役割は大きいと思っておりますので、今後も区といたしましては、欠員が生じないように、推薦いただくように働きかけを続けていきたいというふうに考えてございます。
○川原委員 やっぱり住区推薦のさまざまなお役が多いというのが一つの、私なんかが思うのは、こういった青少年委員さんの推薦ができない地域、やはり人材確保というのが今、諸団体を含めて厳しい時代になってきてるので、なるべく負担を減らすために、これは当然住区なので小学校単位でございますけども、例えば中学校区で２名とか、そういうような運用の変更といいますか、そういうのができたらいいんじゃないのかなとか、例えば各住区１名とかに逆に定員を変えて振り分けるといいますか、そういうことが可能ではないのかなというふうに考えたりしているんですけども、その辺のようなお考えというのはないんでしょうか。
また、中目黒、上目黒の住区については欠員２名ということなので、やはりその校区の学校の児童・生徒さんの健全育成の部分で支障が生じないのかなと。逆に、青少年委員が配置されてないところはどういうふうな手当てといいますか、フォローを、区として、教育委員会としてされているのか、その辺を確認したいと思います。
○馬場生涯学習課長 まず、１点目の運用の変更ということで、中学校あるいは各住区１名ということでございますが、委員おっしゃられるように、やはり例えば１名にした場合、負担が大きくなりますので、そういう意見も以前ございましたけども、やはり２名体制でやったほうが、より負担が少なく活動していただけるということで、現在２名でやっております。
また、中学校区ということでございますが、やはり青少年委員のいろんなイベント、住区単位でイベント等をやっておりますので、区といたしましては、やはり住区単位で推薦をいただいて、住区に青少年委員として活動した内容について戻していただいて、より住区の活動を活発にしていただければというふうに考えておりますので、現時点においては、現行の住区単位というふうに考えております。
また、配置されていない住区でございますが、住区に青少年部というところもございますので、上目黒あるいは中目黒もございますので、そういう住区青少年部とより連携を密にしながら、青少年委員会の内容等も返すことができれば返していきたいというふうに考えてございます。前回は烏森住区が欠員２名でございましたが、今回、烏森については２名推薦していただいたということで、働きかけによって、やはりそういうような状況も出ておりますので、今後も引き続き働きかけていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○川原委員 最後にしますが、現行の定員、また校区についても、これも何らか変更するのも、さまざま住区のそういった青少年の行事等も考えると難しいということだと思いますけども、そうしたら、逆に、住区推薦のために、やっぱり学校が一番、ＰＴＡの関係も含めて、よくわかっていらっしゃるから、逆に、学校側から、この方はどうですかということで住区に上げていただくような、そういった取り組みができないのか、推薦ができないのかなというふうに思うんですけど、その点、最後お聞きしたいと思います。
以上です。
○馬場生涯学習課長 各住区においては、さまざまな形で適任者がいるかということで選んでいらっしゃると思いますので、当然、住区では学校からＰＴＡの関係等を含めて、適任者はいらっしゃいませんかというようなお話もいっていると思います。今、委員のほうからそういうようなお話もありましたので、また欠員になっている住区については、学校との連携等もございますので、働きかけはしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○川原委員 再度で申し訳ないですが、やはり住区の充実という部分でも、住区活動をしていない方だと、なかなか推薦できないというのがあると思うんですけど、逆に、ＰＴＡの中で学校から推薦があった方に関して、住区の活動もそこからまた活動していただいて、住区の人員の充実にもつながっていくんじゃないかなと思うので、ぜひとも学校にも働きかけていただいて、また、やっぱり小学校区でできている住区ですから、住区と密接に日ごろの行事を通じて、また地域の活動を通じて、学校との関係というのは深いわけですから、しっかり連携をしていただいて、なるべく欠員を減らしていくという活動をしていただきたいなというふうに思いますので、最後、もう一度お聞きしたいと思います。
以上です。
○野口教育次長 今、川原委員がおっしゃいましたように、小学校区でできているということもありますので、学校長にはまたそういった面での御協力という話しかけはできると思います。強制はできないというのはありますけれども、こういう事情があるというような話を含めて、お話しするということはできると思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（８）平成３０・３１年度青少年委員の委嘱について終わります。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【報告事項】（９）目黒本町一丁目国有地における児童福祉施設（認可保育所・児童館・
学童保育クラブ）整備・
運営事業者公募要項の概要について
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○吉野委員長 続きまして、（９）目黒本町一丁目国有地における児童福祉施設（認可保育所・児童館・学童保育クラブ）整備・
運営事業者公募要項の概要について報告を受けます。
○大塚保育計画課長 それでは、お手元の資料に沿って御説明をいたします。
まず、項番１の経緯等でございますが、旧東京法務局目黒出張所跡地に関しましては、平成２８年６月に国からの照会に対しまして、区の喫緊の課題解決を図るために、児童館、学童保育クラブ及び保育所を併設した児童福祉施設の整備用地として要望書を提出いたしまして、その年の１１月に区の要望どおりとするという旨を国から回答いただいてございます。
当該の国有地に残存している建物及び工作物の解体が平成３０年度中に行われる予定でありまして、解体後、直ちに児童福祉施設の整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。そこで、このたび当該児童福祉施設の整備・運営事業者の公募を行いまして、必要な準備等を進めていくことにいたしまして、これに当たり、土地の貸付条件等を定めるものでございます。
項番２の用地の概要でございます。
所在地は目黒区目黒本町一丁目１６番１７号、旧東京法務局目黒出張所の跡地でございます。地積は９９６．１６平米、当該用地の一部に都市計画道路が予定されております。
資料の５ページ目になりますが、別紙として地図をおつけしておりますので、そちらのほうを御確認いただければと存じます。
（３）の用途地域でございますが、資料記載のとおりでございまして、（４）の現況でございますが、敷地内に残存している建物、これらにつきましては、繰り返しでございますが、平成３０年度中に国が解体・撤去を行いまして、更地にした上で貸し付けを受ける予定でございます。
続きまして、項番３の公募事業でございますが、まず（１）の認可保育所については、定員１２５人程度、２ページ目にまいりまして、（２）の児童館につきましては、中高生対応を行いますとともに、（３）の学童保育クラブにつきましては、定員４０人程度の規模としまして、いずれも平成３２年４月１日の開設を予定しております。
引き続きまして、項番４の応募資格でございますが、こちらは資料記載のとおりでございまして、（１）にこれまでの認可保育所の応募資格、それから（２）にこれまでの児童館、学童保育クラブの公募資格、これと同じものをあわせた応募資格としてございまして、これらを一体的に運営できる法人の応募を求めるものでございます。
次に、項番５の土地の貸付条件でございます。
こちらは、事業用定期借地権に基づく３０年の土地の賃貸借契約でございます。
整備・運営の事業者によりまして、契約の当事者というところで、（１）（２）と２つに分かれてございまして、整備・運営の事業者が社会福祉法人の場合には国と事業者とが直接賃貸借契約を締結いたしますが、（２）にございますように、社会福祉法人以外の場合は国と区とで賃貸借契約を締結した上で法人に転貸をする予定でございます。
貸付料につきましては、不動産鑑定評価を行った上で国が決定してまいります。
続きまして、３ページ目でございます。
項番６の補助金等でございますが、（１）の施設整備費につきましては、各施設の整備に当たりまして、表に記載の国や都の補助制度を活用してまいります。補助金の合計は５億６，０００万円余となってございますが、このうち区の負担分が２億２，０００万円程度を見込んでございます。
また、（２）の運営費につきましては、それぞれの施設について定める運営費補助要綱に基づき補助を行っていく予定でございます。
項番７の施設整備及び運営に関する基本的条件でございますが、内容でございます。
（１）要望への対応等につきましては、建物の配置や設計、施設整備・運営につきまして、近隣に配慮するとともに、十分に説明を行っていただく内容となってございます。
また、（２）の施設整備及び運営につきましては、区が示した要件を満たすものといたしまして、（３）にございますように基本協定を締結するものでございます。
（４）の事業実施期間は記載のとおりでございまして、４ページ目にまいりまして、（５）の職員配置でございますが、こういった職員配置の計画や職員研修等につきましては、記載のとおり十分な経験者を配置する、園長・館長候補者について、十分な経験者を配置することなどとしてございます。
（６）のその他留意事項といたしまして、アに法令遵守に関すること、イに地域との関係づくりに関すること、ウに自転車以外の車両による送迎の禁止について、これらを基本的条件とするものでございます。
８、事業者の選定でございます。
（１）の選定方法ですが、子育て支援部職員等で選定委員会を設置いたしまして、書類審査、視察とヒアリングの２段階で実施いたします。
また、（２）の評価項目、こちらは、詳細は選定委員会で決定してまいりますが、主な項目といたしまして、表に記載の項目を予定してございます。
最後に、今後の予定でございますが、本日の御報告の後、４月２５日に近隣説明会を開催した上で、５月上旬に公募を開始する予定でございます。こちらの近隣説明会でございますが、４月２５日水曜日午後６時３０分から目黒本町社会教育館３階の第三研修室で予定してございます。その後、９月下旬には事業者を決定いたしまして、平成３２年４月の開設に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西崎委員 これはかなりの規模の施設になるのかなと思うんですけれども、今後事業者を選定していくに当たって、これを運営できるだけの事業者というのは、規模的には不安はないのか。たくさんあって、その中からしっかりと選定ができるのかという、その状況についてどう考えているか、まず１点伺います。
○大塚保育計画課長 委員御指摘のこういった一体で３つの事業を運営できる法人があるかどうかということでございますが、正確な数まではちょっと把握できていませんが、そういった実績がある法人が存在しているということについては把握できておりまして、選定に当たり、支障はないものというふうに考えてございます。
以上です。
○西崎委員 今回、学童保育クラブも４０人程度のものを想定しているということなんですけれども、現在、放課後子ども対策ということで検討を進めている中、３０年という期間の中で学童保育を、現状、目黒区として確かに足りていないので、何らか対策を打たなきゃいけないというのは当然理解はできるんですが、そちらとの兼ね合いというのはどのようにお考えなのかということを１点伺います。
○篠﨑子育て支援課長 まず、委員おっしゃるとおり、現状は足りていませんので、同じ住区内の不動も定員が１２０人ということで２クラス運営していまして、後ほど次の案件で報告しますけども、１１５人という状況ですし、隣接する月光原住区の目黒本町学童も実は待機が出ているような状況ですので、当面は学童保育クラブが必要かなというところでございます。
一方で、放課後子ども総合プランの関係で、不動はもう既に小学校の中にありますので、今後は月光原とか、そういうのが順次、環境が整えば進めていくことになると思います。そうした場合でございましても、児童館自体、それほど大きな児童館ということではなくて、やはり保育園と児童館と学童という形で整備しますので、そうした場合には児童館の今後のあり方とも関係してきますけども、例えば就学前のお子さんについていえば、やはり１人で歩いて遊べる年代、３歳児以降のお子さんと、まだおぼつかない感じのお子さんと、はいはいしているお子さんで、やはり同じスペースで共有するというのはなかなか難しいというのもありますので、現在は１つの幼児遊戯室の中でコーナーを分けてやっているようなものがございます。
そうしたところで、例えば学童の需要がおさまっていって、放課後子ども総合プランのほうに移行した後であれば、また児童館機能のさらに乳幼児とか、そういったところの活用にも使えていきますので、３０年というスパンを考えた場合であっても十分に必要な施設が整備できるだろうというふうには考えてございます。
以上でございます。
○西崎委員 今の説明で非常にしっくり来たんですけれども、そうすると、今後の仕様書というんでしょうか、事業者の選定に当たっては、そのあたりは考慮されるのか、それとも、とりあえずは今回の形ということでまずはスタートして、今後の状況に応じてというような対応をとるのか、それだけ確認をさせてください。
以上です。
○篠﨑子育て支援課長 やはりまずは現状必要な施設を整備するというところから入っていって、それで仮に１０年後、２０年後、そのときの状況に応じて必要な対応を図っていくということになると思います。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○松嶋委員 １点は、都市計画道路の予定地ということなんですけど、これは補助２６号線のところで、きちっと新たな道路になったところで建物を整備するということなんですか。５ページ目の地図を見てもわからなかったもので、その辺のところを確認しておきたいと思うんですけど、それから児童館、学童保育クラブに関してですけども、さっきの委員の質疑等もありましたけども、今後、放課後子育てのプランがあって、そのプランとの関係で、この児童館、学童保育クラブをどういうふうに位置づけていくのかというところをもう一回再度確認しておきます。
２点です。
○大塚保育計画課長 １点目は私のほうからお話を差し上げます。
都市計画道路につきましては、補助２６号線が拡幅の予定ということでございますが、現状、正確にどこまで削られるのかといった図面の部分は確定してございませんけれども、当然設計に当たりましては、道路の拡幅ということを考慮された、そういった建物になるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○篠﨑子育て支援課長 それでは、２点目の放課後子ども総合プランとの関係でございますけども、繰り返しになりますけども、まずは現状、不動とか目黒本町の状況、これからますますふえてくる状況、そういったものを踏まえて学童保育クラブを児童館の中にまずは整備するということで考えてございまして、ただ、今後、放課後子ども総合プランを進めていく中で、月光原小学校とか、そういったところに学童保育クラブが入っていけるような状況になってきた場合に、かつ周辺の学童保育の需要が満たされてきたという状況になった際には児童館を、先ほどの繰り返しになりますけども、そのときの地域の実情に応じて仕様を多少変えて、地域のそういう需要に応えていくということを考えているところでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 わかりました。道路の件はわかりました。
放課後子ども総合プランですけども、学校でそういう整備が進んでいく中で、今ある児童館、それから、これからつくる児童館もそうですね。平町もそうですけども、新しくできまして、それから、そういうところでの児童館、学童保育クラブという形態が、そうすると、今課長がおっしゃったような、もうちょっと広い子育て支援のそういうものに対応できるような施設になっていくだろうという、そういう方向性を今お話しされたと思うんです。
そうすると、区立のそういう学童保育というのが、今後やっぱり形態として変わってくるんじゃないかなというふうな１つ問いが出てくるんですけども、区立のそういう児童館、学童保育クラブというところで継続してやっていけるのか。今回の目黒本町一丁目の児童館、学童保育クラブについても、これはいろんな事業者にお願いするわけだけども、区立の学童保育クラブ、児童館ということで考えているのか。それを今後どういうふうな形になっていくのかというところで、区として方向性というのを１点確認しておきたいと思うんですけども。
○篠﨑子育て支援課長 まず、今回の児童館、学童でございますが、これは区立ではなくて、いわゆる民設民営の児童館、学童保育クラブ、保育園という形になります。学童保育クラブもそうですが、児童館も同じですけども、区もそういう児童館運営指針とか学童保育クラブ保育指針、こういったものに基づいて目黒のこれまでの水準を維持しつつ、民間のそういういろんな経験、創意工夫を生かして、より充実したサービスをしていただくということが期待されているものでございます。
一方で、区立、これまでの児童館で今回初めて民設民営の児童館というのができますので、民設民営の学童保育クラブにつきましては、今後委託から民設民営に変えていきますよということで、旧守屋教育会館跡地の学童とか、そういったところはもう既に当委員会でも報告したところでございますけども、今後の整備していくもので区が直接整備をする場合には当然区立ということになりますけども、民間の力をおかりして整備していく場合には、これはもう民設民営という形になりますので、その辺の方向性については、そのときの整備方法によって変わってくるというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（９）目黒本町一丁目国有地における児童福祉施設（認可保育所・児童館・学童保育クラブ）整備・
運営事業者公募要項の概要について終わります。
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【報告事項】（１０）平成３０年度
学童保育クラブ入所状況について
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○吉野委員長 続きまして、（１０）平成３０年度
学童保育クラブ入所状況について報告を受けます。
○篠﨑子育て支援課長 それでは、平成３０年度
学童保育クラブ入所状況につきまして、年度が始まりましたところで締めた数字を御報告いたします。
主に前年度からの変更点を中心に、この資料に沿って御説明いたします。
まず、受入れ可能数の欄でございますが、上からごらんいただきますと、東山第二学童保育クラブ、これにつきましては、平成２９年度まで６０人の受入れ可能数でございましたけども、住区センターのレクリエーションホールを活用するということで、今回受入れ可能数をふやしました。７３という数字でございますが、これは申請者が７３人いましたので、この人数を全て受け入れたというところで７３としてございます。ただし、レクリエーションホール、これから第二学童の１階の床も工事しなきゃいけない予定がございまして、その際には２階に上がって保育をすると。そして、２階の工事のときには、また１階におりて保育をするというところから、最終的には５０、５０というところで既に御報告したところでございますけども、今回は７３人でスタートしているところでございます。
続きまして、６つほど下に下がっていただきまして、油面の学童保育クラブでございます。これは、受入れ可能数が平成２９年度は７０人、これにつきましては、住区センターのミーティングルームをお借りして、６０人のところを７０人にしたというところでございますが、これも油面小学校の中に学童保育クラブを整備するというところで、今回申請された方、当初７９人いましたけれども、御辞退されたり、お引っ越しされたりとかいうところで、最終的に７２人というところになりましたので、７２人を受入れ可能数としてやってございます。
それから、今度はかなり下のほうにいきまして、東根の学童保育クラブです。これについては、４０人の受入れ可能数のところを４６人というところで今回ふやしてございますが、実は平成２９年度の途中で、途中というか、年度当初ぎりぎりのところで面積を再算定したところ、その当時の申請者数が、在籍児童数のところをごらんいただくと４６人と書いてございます。そういった数字でございましたので、再算定したところ、４６入るというところで４６人を引き受けていただきまして、これが上限というところで御理解いただければと思うんですけども、受入れ可能数が４６人ということで、前年度に比べてふえているというところでございます。
それから、少し下がりまして、烏森第二と平町、これは平成３０年４月から開設ということでございます。烏森第二が３０人、平町が６０人でございます。これは、今まで御報告してまいりました条例定数時は７０人でございますが、初年度ということで、４０人を受け入れの人数として募集したところでございますけども、４０人を超える申し込みがございました。条例上７０人まで受け入れられるところに４人を待機させるというのもどうかということで、事業者と協議しまして、ちょうど２０人に対して１人というような配置基準でやっていますので、４０を超えたところで人員分を増員しまして、６０人まで受け入れられるというところで４４人受け入れたところでございます。
それから、２つほど下がりまして東が丘学童保育クラブ、これにつきましても、平成２９年度中に４３人だったところでございますけども、面積を再算定しまして、あと３人ふやせるというところで４６人としたところでございます。
なお、表中記載はございませんけども、今回の申請の中で待機児童が出た学童保育クラブが８クラブございまして、子どもの数にいたしますと３７人の方が入れなかったという状況でございます。クラブによって、設置の場所によって対応をどうしたかというところでございますけども、基本的には児童館のランドセル来館に登録してお待ちいただいたり、あるいは民間の学童保育クラブを利用したり、そういう形でお待ちいただくというような状況になってございます。
最後の合計欄でございますけども、受入れ可能数が１，８６８人のところに対しまして、４月１日の在籍児童が１，７０９人というところでございます。増減のところをごらんいただきますと、９７人ふえているというような状況でございます。トータルで見ますと、こういう状況ですけども、待機児童は出ているというところでございますので、今後、整備に向けて、さらに努力してまいりたいというふうに考えてございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 学童保育の入所状況ですけども、今すごく民間の学童保育がふえてきて、八雲なんかでも送迎のバスがいっぱい走ってます。そういう中で、そういうところに吸収されるというか、待機児の部分で民間の学童に通われてる方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、区としてどういうふうに捉えているのかということと、それから学童の待機児がある中で、ワンタッチ来館というんですか、学童に籍があるんだけども、次の民間の学童に行くということで、すぐに移っていくということ、よく課長も言われてるんですけども、そういう現状について、いろいろもうちょっと調整をしたほうがいいんじゃないかとかいうのもあるんですけども、区として今どういうふうに考えているのか、その２点伺います。
○篠﨑子育て支援課長 まず、民間の学童クラブでございますけども、これは学童クラブといいつつ、実際には学習塾とか何とか教室、スポーツとか、そういったところが夜まで預かりながら、場所によっては晩御飯を提供したりとか、そういうところで、その分有料というか、比較的高額な保育料をかけながらやっているというような状況でございます。
これにつきましては、やはり御家庭の考え方といいますか、２つ目の質問のワンタッチ利用にも絡んでくるんですけども、勉強を教えてくれたり、英語をやってくれたりというところが必要だから利用されている方と、そうじゃなくて、区がやっている学童保育クラブが烏森第二と平町が今後夜７時までやりますけれども、そのほかのクラブが午後６時１５分で一応さよならというような形になってございますので、それでは足りないという御家庭が民間学童を、二重保育といいますか、そういった意味で使っているところもございます。
区としては、直ちに全クラブを午後７時とか７時半とか、そういうふうな延長をできるような状況ではございませんので、まずはやれるところからやっていって、二重保育の必要性のある御家庭に対しては、応えていけたらなというふうには思ってございますが、そうではなくて、そういう学童を使って英語の勉強をしたり、スポーツをやったりとかという別のニーズがある御家庭については、これは御家庭の選択、いろんな放課後の生活の仕方の選択の中で考えていくんだろうなというふうには考えてございます。
それから、ワンタッチ来館とよく言うんですけど、一回学童保育クラブにただいまと帰ってきて、大体３時から３時半ぐらいの間に送迎の車に乗り込んで、だから３０分もいないというようなお子さんもいらっしゃるわけです。そういう一方で、学童も一つの生活の場でございますので、そういう中で、午後５時とか６時まで学童の中で生活をされているお子さんもいると。そこで、保育の中身を考えますと、なかなか一日の流れとか一月の流れとか、そういったものを組み立てていく中で、やはり４年生以降の御家庭での自立といいますか、そういったことを目指して活動しているわけでございますけども、そこら辺がなかなか組み立てにくいというところもございますけども、やっぱり各家庭のそういう御事情とかニーズに応じた保育はしていかなきゃいけないと。
一方で、そういう短い時間の御利用に関しましては、長時間必要な児童が利用できないというのもあってはならないというふうに思いますので、これにつきましては、平成３０年４月の入所に向けて、昨年の１１月に利用状況についてもポイント制を導入しまして、やはり利用時間の少ないお子さんについては、待機児童が出ていないようなところであれば、当然いられるわけですけども、そうじゃなくて、新しく入ってくる新１年生が入れないというような状況にならないように、そこはそういう調整といいますか、そういったところは行ったところでございます。この調整結果につきましては、また平成３１年４月に向けて、改めて評価をして、そういったところがうまく機能しているのかどうかも含めて、今後またチェックといいますか、確認はしていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○松嶋委員 わかりました。
今おっしゃったように、いろんな家庭の考え方があって、ニーズがあって、いろいろ習わせたいとか、特別な学習をさせたいとかということでの、そういう民間の学童の使い方と、あるいは本当に親が共働きで遅くまで頑張らなくちゃいけない中で、区のやっている学童では、ちょっと遅い時間に対応できないからなんだという、その２つパターンがあると思うんだけども、そういう親のニーズというところを、やっぱり区としてはきちっとつかんで、今の区立学童も含め、今区がやっている学童を延長するとか、もうちょっとそういうふうな対応も、親の子育ての支援という意味で、そういうこともできるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
まず、そもそもやっぱり親が長い時間働くというところに問題があるというのも、働き方の問題だということで、なるべく早く終わればいいんだけども、なかなかそういうふうに現状なってなくて、長時間労働というのも多いですから、そういうところで、やっぱりお父さん、お母さんの負担がすごく今ある中で子育て支援にしっかり取り組んでいく必要があるので、延長とかね。今後、子ども総合計画でいろいろ調査もしたり、いろいろ計画をつくる中で、やっぱりそういう社会全体の状況も含めた、長時間労働とかも含めた、しっかりした子育て支援というのが今求められていると思うので、その辺の対応もしっかり学童でやっていただきたいなというふうに思ってるんですけども、いかがでしょうか。
○篠﨑子育て支援課長 まずは、保育時間についてですけれども、烏森第二と平町で７時までというところで、人数は少ないですけども、申し込みがやはりございまして、まずはそういう状況を見ながら、６時１５分を過ぎた保育については、お迎えをお願いしているところでございますので、７時までというところが、お迎えが間に合うのかどうかも含めて、状況を見ながら、そこら辺も確認していきたいというふうに思ってございます。
一方で、保育園児と違いまして、小学生でございますので、成長、発達に応じて御家庭で留守番できると、そういう自立といいますか、そういったところも目指していかなければ、一応今申し上げた２つのクラブは、空きがあれば６年生までいられますけれども、そういうことではなくて、ほかのクラブで申し上げますと、もう４年生で自宅で留守番する状況になるわけですから、児童館は６時までやっていますので、児童館でのランドセル来館を活用しながら、６時以降の過ごし方、そういったところを自立に向けて学童保育クラブの中でそういう訓練といいますか、していくわけでございますので、そういった兼ね合いも含めて、どういったニーズがあるのか。確かに、子ども総合計画の基礎調査の中で、そういった点も踏まえた質問をしていく中で総合的に考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１０）平成３０年度
学童保育クラブ入所状況について終わります。
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【報告事項】（１１）母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」における次期指定管理者
選定にあたっての基本的な考え方等について
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○吉野委員長 続きまして、（１１）母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」における次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について報告を受けます。
○髙雄子ども家庭課長 それでは、御報告いたします。
項番１の現状及び経緯のところでございますけれども、母子生活支援施設の目黒区みどりハイムにつきましては、目黒区社会福祉事業団を指定管理者として運営を行っておりますけれども、その指定期間が平成３１年３月末をもって満了を迎えるところでございます。
これまでの経緯を若干申し上げますと、もともとは東が丘にございまして、東が丘母子寮と言っておりましたけれども、平成２年４月から社会福祉事業団のほうに業務委託をしておりました。その後、名称が東根荘に改称されて、平成１７年になりますが、今ある・・・・・・に新築されたことに伴いまして移転をいたしまして、名称が目黒区みどりハイムと改称されたところでございます。指定管理の関係は、平成１８年４月から３年間、まず社会福祉事業団を指定管理者に指定をして、その後、更新をいたしまして、平成２１年４月から１０年間指定をしているというところでございます。
項番２、母子生活支援施設とはでございますけれども、これは児童福祉法に定める施設でございまして、昨年の４月１日現在ですと、都内には公設民営が１６、民設民営が１８、合計３４の施設がございまして、いずれも社会福祉法人が運営を行っているところでございます。そこは、単なるアパートではございませんので、住居を提供することに加えまして、入所者の個々人の事情に合わせて、さまざまな支援が行われるところでございまして、入所者と施設職員の関係性が非常に強い施設であるという性格がございます。また、母子のシェルター的な役割として、緊急一時保護というのも行ってございます。また、退所をした方につきましても、退所後の住所地の関係機関と連携して相談その他の支援を行っているという施設でございます。
２ページ目の項番３の基本的な考え方でございますけれども、目黒区の指定管理者制度活用の基本方針によりますと、指定管理者の選定につきましては、原則、公募によって選定をするということにしてございます。しかしながら、指定期間の満了を迎える施設の中には、引き続き選定することによって高い効果が期待できる、あるいは事業の継続性、安定性が発揮され、利用者サービスが向上する場合もあるということから、特例といたしまして、公募を行わないで継続して選定するということも認められております。目黒区みどりハイムにつきましては、これまでの経緯ですとか業務の性格などを考え合わせまして、公募の特例によりまして、目黒区社会福祉事業団を継続して選定する方向で手続を進めたいというものでございます。
項番４の公募の特例とする理由、これまでも述べたところにも含まれておりますけれども、単に住居を提供するだけではなくて、自立支援計画を策定したりとか、あるいはＤＶの被害に対する専門的な相談を行ったりとか、あるいは臨床心理士の資格を持った職員がおりますので、母子に対する心理療法を行ったりとか、あるいは自立のための資格取得の援助、求職活動の支援、また基本的なところの住まいの確保のための援助、お子さんのケアなど、個々人の実情に合わせましたさまざまな計画的・継続的な支援が行われているということから、入所者の方との信頼関係を確保できる体制など、事業の継続性や安定性、計画性が強く求められるというところでございます。また、先ほども申し上げましたが、退所した方に対しても相談、援助などの支援を行うことも重要な役割の一つとされておりますので、事業の継続性を確保する必要性が高いということから、公募の特例とするものでございます。
項番５、これまでの運営評価でございますけれども、指定管理者の運営評価につきましては、毎年度行っているところでございまして、その結果につきましては、当委員会にも、例年ですと９月に御報告申し上げているところでございますけれども、社会福祉事業団のこれまでの運営評価は、この期間中、いずれも良、必要な水準を超えているという総合評価を得ているものでございます。
あわせまして、３ページ目の上のところの丸に記載のとおり、例示しておりますとおり、評価できる実績も残しているというようなことから、利用者サービスの向上はこれまで以上に期待されるところでございます。
項番６の管理する業務の範囲、指定期間でございますが、（１）管理業務の範囲は、丸が３つ書いてございますが、利用者の生活指導、保健衛生その他の処遇、それから施設、器具等の日常の維持管理、それから施設設備等の保全及び修繕、これは小規模なものでございますけれども、に関する業務が範囲でございます。
（２）指定期間は平成３１年度から１０年間としたいと考えているものでございます。
７の評価組織及び評価の視点でございますが、（１）評価組織は、毎年度、運営評価を行ってきております子育て支援部指定管理者運営評価委員会を活用いたしまして、選定評価を行いたいと考えているものでございます。
おめくりいただきまして、４ページ目、（２）評価の視点は、記載のとおり丸が４つございますが、４つの視点をもって評価を行いたいと考えているところでございます。
項番８、主なスケジュールでございますが、基本的な考え方は本日御報告申し上げますけれども、６月に改めまして文教・子ども委員会のほうに指定管理者制度実施方針（案）というのを御報告申し上げ、それに基づきまして、７月、８月にかけまして評価・選定を行い、９月から１０月にかけまして候補者を決定し、仮基本協定を締結いたします。そして、１１月に指定管理者の指定の議案を提出させていただき、御議決いただければ、指定管理者の指定をして、来年３月に基本協定を締結するという運びを予定してございます。
参考資料は、先ほど申し上げました指定管理者制度活用の基本方針の抜粋でございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１１）母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」における次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時、お願いいたします。
（休憩）
○吉野委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、報告事項の続きを行います。
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【報告事項】（１２）児童虐待死亡事件に関する目黒区の
子ども家庭支援センターの対応経過（概要）について
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○吉野委員長 （１２）児童虐待死亡事件に関する目黒区の
子ども家庭支援センターの対応経過（概要）について報告を受けます。
○髙雄子ども家庭課長 それでは、御報告申し上げます。
過日、３月２日になりますが、児童虐待によります死亡事件が発生をしてしまいました。お亡くなりになられたお子様の御冥福を改めてお祈り申し上げる次第でございます。
当該事件と目黒区
子ども家庭支援センターとの対応の概要について御報告申し上げるものでございます。
対象児童でございますが、事件当時５歳１１カ月でございました。お住まいが東が丘でございます。虐待をしていた父、これはお亡くなりになられたお子さんの義理の父親、継父でございますが、事件当時３３歳でございました。お母様が２５歳、この父母の実のお子さん、弟さんがいらっしゃいまして、事件当時１歳５カ月という状況でございました。
対応の経過は記載のとおりでございますが、日付を追って御説明いたしますと、父親だけが、まず目黒区に転入をいたしまして、これが１月１０日でございました。住民記録上、確認を行ったのは１９日でございますけれども、１月１０日に父親が目黒区に転入をしてきたということでございます。
１７日になりまして、香川県善通寺市の保健福祉部子ども課というところから電話がございまして、情報提供を電話により受けました。内容といたしましては、善通寺市のほうで２回児童相談所によりまして一時保護になったお子さんが目黒区に転居をするという内容でございました。そのため、同じ日付で
子ども家庭支援センター係内の緊急受理会議を開きまして、当該児童を身体的虐待で受理、弟は心理的虐待で受理をしたものでございます。
１月２３日になりまして、お母様と２人のお子様は目黒区に転入をしてきております。確認は３０日に行っております。その後、１月３０日に正式な情報提供書、文書で香川県善通寺市のほうから情報提供がございました。
翌３１日、援助方針会議を開催して、さまざま援助方針を決定しております。そのうちの一つといたしまして、２月１日に、主任児童委員という方がいらっしゃいますけれども、これは民生・児童委員の中から主にお子さんについて御活動いただいている主任児童委員という方がいらっしゃいますけれども、当該住所地の地区担当の主任児童委員の方に、このお子様の家の周囲における見守りを２週間ほどのスパンでお願いをいたしました。例えば、外に締め出されているとか、あるいは泣き声が聞こえるとか、怒鳴り声が聞こえるとか、そういったような状況があれば、お知らせをいただきたいといったような見守りの依頼でございます。
その後、２月９日に、目黒区を管轄しておりますのは品川児童相談所でございますけれども、品川児童相談所が家庭訪問をしております。このときに、お母様と弟さんには会えましたけれども、お亡くなりになられたお子さんについては、児童相談所の人と会うと、ちょっと動揺するとかというような理由だったように聞いておりますけれども、会わせてもらえなかったという報告を受けました。
次の一手でございますが、２月２０日に東根小学校のほうに、お子さんが就学予定でございましたので、新入学の説明会がございました。そこで、お母様がお子様連れでいらっしゃるのではないかということから、
子ども家庭支援センターの職員が受付で接触を試みようと待機をしておりましたが、お母様のみが来校して、お子さんには会えなかったということで、接触はできなかったというところでございます。
その後、品川児童相談所と対応を協議しておりましたけれども、残念ながら、３月２日にお亡くなりになってしまい、３月３日にお父様、継父が逮捕されたということで、現在は傷害の疑いで起訴されております。お亡くなりになった事実と傷害との因果関係については、現在、さらに引き続き捜査中といったような状況のようでございます。
対応の経過は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○川原委員 こういった痛ましい事件が発生しましたので、改めて私のほうからも亡くなられた女子児童に対しまして心から哀悼の誠を捧げたいと思います。
第一回定例会並びに予算特別委員会で、さまざまな議員の方から児童虐待死亡事件については質疑がありました。当然、児相は今、都道府県の所管ということで、東京都の品川が目黒の管轄ということではありますけれども、やはり区の
子ども家庭支援センターとして児童の救える命を救えなかったという部分については、同じ都と区の責任は重いと感じるところでございますけども、改めて今対応を拝見した中で、さまざま、香川県善通寺市の保健福祉部子ども課からの情報提供を踏まえて、２月９日に児相が訪問した、また２月２０日の東根小学校の説明会での接触を試みたけれども、実際会えなかったという部分で、こういった会えないというケースを重く見て、それ以上にできる対応がなかったのかという部分について、区の見解を伺いたいというふうに思います。
○髙雄子ども家庭課長 当該資料には記載をしてございませんが、実は私どものほう、１月３１日に係内の援助方針会議を開催した際に、とりあえず会わなくちゃ駄目だねということから、実は、目黒の場合、小さいお子さんがいる方が引っ越してきた場合は御家庭を原則として訪問させていただいているんですよというような理由をつけて訪問しようと、実は方針を一旦決めました。
その旨、香川県善通寺市のほうにもお伝えをし、善通寺市のほうではぜひお願いしますというようなことだったんですが、品川児童相談所のほうと協議をいたしましたところ、当該事例については重篤な事例とかというようなこともあるので、まず品川児童相談所のほうが動くので、目黒区のほうはちょっと待ってくれといったような状況がありましたので、待ったがかかったというようなことがございまして、結果的に私どものほうは行かないで、安全確認ができなかったというようなことがございます。今にして思いますと、品川児童相談所はそう言っているけれども、安全確認をするのが必要だということから、反対を押し切ってでも行っていればよかったのかなという気持ちはございますけれども、そういったような経緯がございました。
その後も会えてないわけですけれども、例えば下のお子さんが１歳５カ月でございましたので、１歳６カ月の健康診断というのがございますので、そのときとか、あるいは４月になれば所属ができる、要するに上のお子さんは学校に入る、下のお子さんはどこか保育園とか関係ができてくる。そういった中で対応を図っていこうと考えておりましたけれども、結果的にこのようなことになってしまったというような事情がございます。
○川原委員 区としても家庭訪問をするということで方針を決めながら、児相のほうで待ったがかかったというような部分もあったということでございますが、今にして思えば後悔しているというようなお話も今おっしゃっておりましたけども、過去１０年で見ても、こういった児童相談所がかかわった虐待案件で、やはり１５０名ぐらいの方が結局亡くなっているという、虐待の事例がわかっていながら死をとめられなかったというのは繰り返しているので、先ほど都・区という話がありますけども、やっぱり区としても、今後しっかり対応していかなきゃいけないという部分で、児相との連携というのは当然あるんでしょうけども、区として、先ほど関係機関というお話もありましたけども、やっぱり会えないのであれば、２月２０日から亡くなるまで２週間ぐらいあるわけですから、やっぱり警察との連携を今後していくべきじゃないかなと。これは児童相談所もそうなんでしょうけども、重篤、また重篤にかかわらず、全ての虐待案件を警察に情報提供して、積極的にやはり問題が起こる前に警察にも動いていただくというようなことがやっぱり必要なんじゃないかなと思うんですけども、今後の対応という部分で、その辺を区はどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○髙雄子ども家庭課長 警察との連携ということで、警察は事件にならなければ動かないかというと、決して今はそうではございませんで、情報共有をしておれば対応はしてくれております。
今回の事件を受けまして、現在検討をしてございますけれども、警察との情報共有を図るということから、例えば協定を結ぶとか何かそういったような方策も考えられるのではないかということから、現在検討をしているところでございます。
いずれにしても、協定があるなしにかかわらず、常日ごろ、特に警察の少年係とは
子ども家庭支援センターは密に連絡をとっております。本件につきましても、主任児童委員の方に見守りをお願いしたということについては、こういったような事情から見守りをお願いしたということについては警察のほうにはお知らせをして、何かあったら警察に１１０番が入ると思うから、よろしくお願いしますというような対応をしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、関係機関、とりわけ今、警察という御指摘がございましたけれども、これまで以上に連携を密にして対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○川原委員 あと、事件が発生してから、きょうの委員会までの間に、例えばそういった事例が発生して、今後の対応という部分で、例えばですが、僕は本来は、文教・子ども委員会の委員長が委員を務めていらっしゃる青少年問題協議会かな、名前は。正式名称を間違っていたら申し訳ないですけど、青少年問題協議会とかで、あそこには品川の児童相談所の所長もいらっしゃいますし、目黒・碑文谷の警察署長さんもいらっしゃいますし、学校関係者もいらっしゃいますし、先ほど言うように民生・児童委員、主任児童委員の代表の方もたしかいらっしゃったと思うんですが、そういう場で本来は報告があって、今後の協議を一回でもしていかなきゃいけなかったんじゃないのかなというふうに思いますけども、その辺、きょう、対応は亡くなるまでの経緯しかないんですけど、その後、そういうのは実際開かれていたかどうか確認もしたいんですが、そういったことが必要であったのではないか。そうすると、当然、我々議選のメンバーもいるわけですから、そこでしっかり意見を述べる、また対応協議に入っていけるというふうに私たちは思うので、そういうことも必要ではなかったかなというふうに思います。
あと、もう一点は、先ほど主任児童委員の方にも２週間ほど見守りを依頼していたということでございますけども、やはり泣き声が周辺から聞こえたということもあったようですし、５歳児の割には手首が細かったというふうに後でお話をされている近所の方もいたということですから、プライバシーの、個人情報の関係もあるかもしれませんが、命を守るということを最優先と考えた中で、やはり近隣の方にも若干、民生委員、また主任児童委員の方から連携をできるような体制もつくっておけば、何とか未然に防ぐことができたんじゃないかなというふうに思ったりするんですけど、その辺も今後少し対策として考えていただかなきゃいけないのではないかなというふうに思いますので、その点もお聞きしたいと思います。
以上です。
○髙雄子ども家庭課長 青少年問題協議会というような名称であったと、たしか思いますけれども、については、日程的に特に直近の間で開かれる予定はたしかなかったように記憶してございますけれども、主任児童委員につきましては、主任児童委員の部会というのがございまして、そこで事件についてはお話を申し上げて、御意見等を伺ったという経緯がございます。
今回の事件につきましては、児童相談所所が大きくかかわってございますので、東京都のほうの児童福祉審議会というのがございまして、そこで児童虐待死亡事例の検証部会というのがございます。そこのほうで細かく検証されるという予定になっております、ということをつけ加えさせていただきます。
それから、２点目の近隣の方との連携ということでございますけれども、お一方の主任児童委員の方にしかお願いは、結果的にしなかったわけですけれども、例えばほかの民生・児童委員の方にお願いするような場合もかなりございます。ただ、全く特に行政とつながりのない近隣の方の御協力というと、なかなか難しい面もあろうかとは存じますけれども、いずれにしましても、地域で見守ると、地域で防いでいくという視点は大切であろうかと存じますので、今後十分留意してまいりたいと考えているところでございます。
○川原委員 青少年問題協議会の開催の日程の予定がなかったということですけれども、こういう緊急性のものは臨時でも僕は開くべきじゃないかなと思うんです。それぞれ皆さんの予定はあると思うんですけども、そういうものも加味しながらも、やっぱり開催して、こういう経緯をまずもって報告して、直接児童相談所の所長の意見を聞くことも、そういう場があればできるわけですから、そういうふうなもの、やっぱり意識がどこか薄いといいますか、重く受けとめているのであれば、そういった対応も今後やっぱり迅速にしていかなきゃいけないのではないのかなと。
都の検証部会が開催されていくということでございますけども、やっぱり区民ということで考えれば、区がやっぱり第一義的にやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、その点もあわせて再度、今後二度とこういう事件を起こさないという決意も込めて、今後の対応を伺いたいというふうに思います。
以上です。
○髙雄子ども家庭課長 委員からは青少年問題協議会という御指摘でございましたけれども、会議体といたしまして、実はさまざまな関係機関が集まる会議体で情報共有をしたり、対応を協議する児童虐待に対する会議体としまして、名称が難しくて恐縮なんですけど、要保護児童対策地域協議会という、副区長がトップになっております会議体がございます。さまざま、副区長がトップになっております代表者会議から、より具体的な対応方針を決める具体的な会議体までありますけれども、そういった会議体の中ではきちっと御報告を申し上げ、対応について区としてできることはなかったのかというようなことは検証する必要があろうかと考えてございます。これは、今後開催の予定がございますので、そういった中で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川原委員 目黒にも要保護児童対策地域協議会があるということですね。副区長がトップで、そこで今後開催して、対応強化といいますか、今後の対応を考えていくということはわかりました。ただ、その会議体があるのであれば、こういった事例のケースのものが香川県善通寺市から来たときに開催をして対応を、係内の緊急受理会議だけじゃなくて、やはりそういった大きな、関係者が集まった会議で協議を今後はしておかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、その点を踏まえて、もう一度お答えいただきたいなというふうに思います。
○
長崎子育て支援部長 今回の大変痛ましい事件に対して、我々もこれからこういった事例を踏まえて、具体的にいろいろな対策をしていかなければならないと思っております。
ただいま我々のほうで説明しましたように、例えば目黒・碑文谷両警察署とか世田谷少年センターとの連携強化ですとか、こういった児童相談所とのさらなる連携ですとか、あるいは先ほどの東京都の児童福祉審議会の検証結果を踏まえた対応ですとか、いろいろなことをやっていかなければなりません。このケースだけではなくて、大変相談件数、
子ども家庭支援センターへの件数も非常に今ふえているという状況、そういった状況も踏まえて、これから我々ができることというのをしっかりと検討して対応していきたいと考えています。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○松嶋委員 今回起こった児童虐待のことについては、私も２歳の子どもを持つ父親として本当に悲しい思いでいっぱいですし、本当にお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。
この問題については、この間、議会でもずっとやられてますけれども、虐待通告というところで家庭支援センターのほうにどれぐらいこの間入ってきて、経緯というのはどういうふうに今なっているのか。目黒区内で虐待の状況というのが今どういうふうにあるのかということの、まず１点確認しておきます。
それから、さっき課長からの説明で、児童相談所の対応で目黒区はちょっと待ってほしいということだったんですけども、２月９日、児童相談所が家庭訪問をしたけれども、お母さんと弟には会えたけども、当該児童には会わせてもらえなかった。父親とも会えてないということです。その中で、子どもさんが動揺するというふうな話があったんですけども、児童相談所が行ったということで、どうして子が動揺してしまうのかというのがちょっと、その辺が私にはわからなかったので、その辺もしわかれば確認したいと思います。
以上です。
○髙雄子ども家庭課長 区内の虐待の状況でございますけれども、１点目のほうでございますが、大体１年間でございますと、例えば平成２８年度でございますけれども、虐待で受理をしたのは１３９件という対応件数でございます。平成２４年度から２５年度にかけまして倍増しております。これは理由がございまして、面前ＤＶと申しまして、面前でＤＶがあった場合、心理的に虐待を受けているということから、虐待としてカウントするというのが徹底をされたということで、ここでふえておりますけれども、その後は高どまりの状況がございます。
２点目のお子様が動揺するということでございますが、これは香川県の時代に幼稚園に通っていたようなんでございますけれども、児童相談所が来たということから、お子様が何らかの理由で精神的に不安定になって、結果的に幼稚園をやめざるを得なかったというような状況があったようでございます。そういったようなことから、品川児童相談所が訪問した際に、上のお子さんとは会わせられないというような申し出があったやに聞いておるところでございます。
以上です。
○松嶋委員 虐待通告ですけれども、高どまりということで、今後やっぱりこういうことをどうやったら減らしていけるのか、なくしていけるのかということで、件数だけ減らすということよりも本質的に減らしていかなくちゃいけないんですけども、そういう対応について、まずどういうふうにするのかということ、これを伺います、１点。
それから、高どまりしている中できちっとしたフォローの体制をとっていくということでは、やっぱり職員の体制もふやしていかなくちゃいけないし、きめ細かい、さきの委員の質疑もありましたけども、いろんな人がかかわって、いろんなふうにサポートしていく必要があるというふうに考えるんですけども、今後東京都の品川の児相から直接区が移管してということになりますと、目黒区でのそういう対応については、やっぱり専門家が、品川でいた専門家を目黒区が独自でやっぱり確保していかなくちゃいけない。児童相談所の専門家、ちょっと私、今ぱっと出てこないんですけど、そういう専門家の確保というのも、東京２３区そういう形で児相がふえていく中で、ちゃんとできるのかなというのをすごく私は不安があるんですけども、そういう職員体制とか人材の確保とか、そういうところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。それが２点目。
それから、動揺するというところでは、やっぱり児相が来たことによって、善通寺市では、いろいろ自分の生活環境が変わって幼稚園をやめなくちゃいけないとかというところで、私も報道で聞いたのか、うろ覚えですけども、間違ってたら申し訳ないんですけど、情報としてあるのが、児童相談所が来たことによって近隣の地域の人の目とか、あるいは幼稚園とか、そういう子育ての施設での、親自身がそういうことで後ろ指を指されるんじゃないかとか、心理的な負担の中から、やっぱり地域との関係性がどんどん薄れていくというようなことがあって孤立していったと。それで目黒に来ても、こういう形で児相が来るということになると、やっぱりそういうプレッシャーがかかって、そういうことで、もう来ないでほしいみたいな、ここは私の勝手なあれですけども、もしそういうふうになっているのであれば、とても不幸なことだなというふうに思うんです。
そういう児童相談所の対応というのは、緊急なこともありますし、強制的にやらなくちゃいけないということもあるんだけれども、そういう地域との関係が壊れちゃったりとか、まだまだそういう、児童相談所が来た、虐待だとなったときに、それでお父さん、お母さんたち、保護者がすごくそれで地域と断絶してしまうというようなこともやっぱり考えていかなくちゃいけないんじゃないかな。そういう意味では、子育てをしている人の立場に立ったときに、どういう支援が必要だったのかというきめ細かい対応というか、関係性をつくっていくということも非常に必要なことじゃないかなというふうに私は思ったんです。
そういう意味で、一概に対応するというときに、そういうフォロー体制みたいな、お父さん、お母さんたちを守り、アドバイスし、サポートする、そういうのができなかったのかなというふうなことを考えますし、また
子ども家庭支援センターの課長さんももちろんそういうことを考えていらっしゃると思うんですけど、その考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○髙雄子ども家庭課長 平成２８年度の実績でございますけれども、虐待は先ほど１３９件と申し上げましたが、虐待に至る前の虐待以外の相談というのが実は２３５件ございました。これが、実は前年度から比較しますと非常にふえてございます。そういったようなことから、虐待に至ってしまった場合はもちろん、それについて対応しなければならないわけでありますけれども、それ以前の段階から早目早目に相談に応じて対応することによって、虐待に至ってしまうのを防ぐという視点が非常に大切であろうというふうに考えているところでございまして、こういった視点は今後も持って対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目でございますけれども、フォローの体制ということでございますけれども、将来的に児童相談所を目黒区も持つということも視野に入れまして、
子ども家庭支援センターの体制は強化をしていっているところでございまして、この４月にも、先ほど専門職というお話もございましたけれども、将来の専門職の一つの職種であります児童心理司という児童相談所の専門職がおりますけれども、その人材となるべく人を見越しまして心理職というのを採用してございます。また、児童福祉司というかなめの専門職が児童相談所におりますけれども、それを見越しまして福祉職のⅠ類、大学卒業程度のⅠ類でございますけれども、
子ども家庭支援センターに増員として採用・配置されているところでございます。
２３区でも児童相談所の設置を見据えまして、専門家の確保・育成というのは重要な課題と認識しておるところでございまして、心理職につきましても、これまで各区ばらばらの採用であったものを２３区の統一選考ということで統一採用になりました。それから、特別区の職員研修所というところがございますけれども、そこの中では将来の児童福祉司あるいは児童心理司を見越した研修カリキュラムなども組まれておりまして、確保・育成に努めているところでございます。
それから、３点目でございますけれども、地域の目あるいは親御さん自身の感じ方等から、なかなか難しい状況に陥ってしまう、孤立させてしまうというような状況についてでございますけれども、児童相談所よりは区のほうがさまざまな手段を持っております。保育園もあれば、学校もあれば、さまざまなサービス、手当て等ございますので、そういったものを総合的に活用して、児童相談所はある意味強制権限を持って対応するところでございますけれども、区の
子ども家庭支援センターを初めとする各機関は強制権限はないけれども、ソフトなサービス、対応というのは可能でございますので、そういったものを総合的に駆使することによって、地域で孤立をすることのないように区としても図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○松嶋委員 最後の質問のところで一番大事なところだと思っているので、伺いますけども、やっぱり虐待の家庭というのは、貧困がそこの原因にあったり、あるいは近隣、地域との関係性の断絶があったり、あるいは精神的な疾患があって、なかなか子育てがうまくいかないとか、そういういろんな要素があって出てくる問題で、そういう意味では、さっき課長が言われたような、区として、やっぱり手段をいっぱい持っているんだと。総合的な対応、それからソフトの活用ということで、そういういろんな子どもの貧困の観点や、あるいは障害の福祉や、あるいは子育て支援という部分でいろいろな手段でもって虐待を減らしていくということができると思っています。
そういう意味で、区として対応を駆使しというふうなことをおっしゃっているんですけども、どういうふうに具体的にやっぱり、駆使する場合にどういうふうなやり方がいいのかというのはあるんですね。やっぱり職員も本当に、子育ての部分でいえば、目の前の対応に追われるばっかりで大変なところもあると思うので、そういう連携というのはどういうふうにされているのか。全体的には福祉ですけども、子育て、
子ども家庭支援センターと子育て支援のところとか、あるいは３階の保健衛生の関係とか、いろんなところでやっぱり連携が要ると思うので、どういうふうにしていくのかというところを確認します。
○髙雄子ども家庭課長 先ほど他の委員の御質疑の中で、要保護児童対策地域協議会というお話が出ましたけれども、これは代表者会議というトップの会議は副区長が会長となっておりまして運営をしてございますけれども、一番具体的な会議というところですと関係者会議というのがございます。これは、それぞれの虐待の事案に応じて、関係機関を網羅いたしまして、一堂に会して情報共有をするとともに、対応を協議するという会議体でございます。そういった中で、今回の事例につきましても、関係者会議を開催の方向で動いていた矢先の出来事であったわけではありますけれども、そういったような会議体も活用しながら、関係機関が連携をして対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○西崎委員 善通寺市から電話なり情報提供書という形で情報提供がある中で、こちらにも記載があるように２回の一時保護がそれぞれ解除になっているということなんですけれども、これは非常に特殊な例になろうかと思いますが、それについて善通寺市からどういうお話、要は２回解除になった経緯等、どういうお話があって、そして目黒区としてはどう受けとめていたのかということをまず伺います。
○髙雄子ども家庭課長 ２回一時保護になった際の事情というのは、父親が暴力を振るって一時保護になったということ、その後、児童相談所あるいは警察も入って、さまざまお話をする中で、一定程度の反省も見られたので、一時保護については解除になったといったような形で引き継ぎを受けております。ただ、お父様は虐待が一定程度激しかったということから書類送検されております。結果的に不起訴になったようでございますけれども、そういったような事情も報告を受けております。
それから、児童福祉司の司指導と言っておりますけれども、定期的に児童相談所に赴いて、いろいろ指導を受けなければならないと。指導措置もかかっていたけれども、これは解除になった理由がつまびらかではないんですけれども、東京に転出するという予定がわかったから解除になったのかもしれませんけれども、解除になったというようなこと、そういったような内容でございました。私どもとしては、すぐにでも家庭訪問したいというふうに考えたというようなことから、これは重篤な事例であるという認識は持っていたというところでございます。
以上です。
○西崎委員 当然、区のほうも、第一回定例会も含め、これまでのさまざまな議論の中で重篤なケースだと受けとめていたということを改めて確認をさせていただきました。
それで、今回のこの事件に対して、区であるとか、もしくは品川児相、東京都の、もっとできることがなかったのかと。責任があるということは確かに、責任の一端はあるとは思います。もっとできたことがあったんじゃないかという感覚もわかります。ただ、同様に、恐らくこれは目黒区も東京都も言えないので、私が言いますけど、どう考えても香川県の児相の失敗だと私は思うんです。２度の一時保護をしていて、それを解除して、結局、子どもが亡くなっているわけですから。実際に、品川児相が２月９日に家庭訪問した際も、当該のお子さんには会えなかったというのも、香川県の児相で児童福祉司が信頼関係を親御さんと全く築けていなかったからだと思うんです。その意味で、香川県側の責任というのは私は非常に重いと思っています。
これは東京都の話になるので、おわかりになればで結構なんですが、１点お聞きをしたいのは、東京都のほうの検証部会の中で今回のケースを検証していく中で、香川県側の対応については、検証されるものなのか、それとも別途、向こうでこれを検証するものなのか、そこだけ１点確認させてください。
以上です。
○髙雄子ども家庭課長 東京都の児童福祉審議会の中では、香川県の対応まで具体的に言及をして、ここに手抜かりがあったからといったような形での検証は、東京都のあくまで児童相談所の問題ですので、そこでは品川児童相談所あるいは目黒区の
子ども家庭支援センターが対象になりますので、そこではそういったような結果にはならないと思います。
ただ、今回の、今、委員、いみじくも御指摘ありましたように、自治体、県をまたいで県から都へということで、国のほうのやはり検証のシステムがあるやに聞いておりますので、品川児童相談所の所長が申しておりましたのは、国のほうのそういったような検証の対象になる可能性はあるので、それについても十分備えて準備をしておかなければならないというような話をした覚えがございますので、特に県をまたいでおりますので、そういったような状況でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１２）児童虐待死亡事件に関する目黒区の
子ども家庭支援センターの対応経過（概要）について終わります。
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【報告事項】（１３）
区立上目黒保育園跡地の活用について
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○吉野委員長 続きまして、（１３）
区立上目黒保育園跡地の活用について報告を受けます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、
区立上目黒保育園跡地の活用について御報告を申し上げます。
項番の２番の敷地の現況から先に説明をさせてください。
１枚おめくりいただきますと、図面がございます。区立上目黒保育園の園舎の建つ敷地は、祐天寺及び正覚寺から区が借り受けた土地と、それから区有地、一部水路、これを合わせた一体の敷地に園舎が建っているという構造になってございます。右下の新幹線の先頭車両のような形をした１６８１－１というのが正覚寺の敷地でございまして、こちらの先端部分が接道部分として区が借りている部分、そして１６８２－１、それから１６８３－１というところが区の敷地、そしてかぎ型に水路が通ってございまして、祐天寺の敷地が、この図面でいうと上の大きな敷地、こちらが祐天寺の敷地というような構造になってございます。
それでは、１枚目にお戻りいただきまして、経緯から御報告を申し上げます。
区立上目黒保育園の敷地につきましては、昭和３６年に東京都から移管を受けて区立保育園となりましたが、それ以前、資料によると昭和１４年ぐらいから保育施設として活用されてきた経緯がございます。現在は、区立保育園の民営化に関する計画というのを平成２５年４月に策定しておりまして、こちらで民営化対象園、建物の老朽化等の理由により民営化対象園としてございまして、平成３１年４月に旧守屋教育会館の跡地に園舎を建てて、今、上目黒保育園に通っているお子さんたちは守屋教育会館の跡地に建てた新園舎に通うことになるということが決まってございます。そちらに向けて準備が進んでいます。
そうすると、今の園舎があくわけでございますけれども、この跡地については、旧守屋教育会館の建物としては全体で３０人程度の定員の拡大を図るものですけれども、この現園周辺の保育需要としては、ここの園が閉鎖になることによって需要の受け皿が減少するというようなことから、この土地を保育所整備の用地とする方向性を区で定めて、そして先ほど御説明した地権者である宗教法人祐天寺さん、それから宗教法人正覚寺さんと協議を行ってまいりました。このたび、両地権者と一定の方向性について合意を得ましたので、認可保育所の整備に向けた準備に着手するということでございます。
２番は先ほど御説明しましたので、３番にまいります。
地権者との調整内容でございます。
移転後の敷地の活用について協議を行ったところ、現園敷地の２分の１以上を所有する祐天寺のほうから、社会福祉法人の新規設立に向けて祐天寺の側で準備を行って、区有地を含めた敷地を一体活用して、認可保育園をみずから整備・運営したいという意向が示されました。この意向は、跡地を保育所整備用地とする区の方向性とも一致いたしますし、敷地を祐天寺の所有する敷地と一体で使用することで、園庭の確保された大型園が整備できるという利点がございますことから、祐天寺の意向を実現する方向で必要な準備を行うというふうなものでございます。
そしてまた、現園敷地に新たに、今の建物を取り壊して新設の認可保育園を整備するに当たりまして、敷地内に水路敷がまだ残ってございまして、こちらを廃止する必要がございます。これを廃止いたしますと、都市計画法に基づく開発行為となることから、この開発許可を受けるためには、前面道路を約５０センチメートル拡幅すること、それから住環境整備条例の規定によりまして歩道状空地の整備、そういったものが必要となってまいります。そうしますと、先ほどのくちばしのような形をした正覚寺の土地、１１平米程度の土地なんですけれども、ここの土地は道路に編入しなければならなくなります。一旦道路にしてしまいますと、将来お借りしたままではお返しできなくなるということがございますので、区がこの土地について購入したいという意向を正覚寺のほうに打診したところ、了承を得ることに至りました。
４番です。認可保育所整備に向けた方策ということで、区有地の貸付でございます。
現在は、逆に、区が祐天寺から土地を借りて保育所を整備していますが、立場が逆転しまして、正確には祐天寺さんが新規に設立する社会福祉法人が区から区の土地を借りて、そこで保育園を運営するという形に、立場が逆転する形になります。貸付については、今までの区有地の活用、その他と同じで、減額の上の有償貸付でやってまいりたいというふうに考えてございます。
裏面にまいりまして、事業者・整備計画の適格性の審査でございます。
社会福祉法人設立に向けた準備委員会が、この後、祐天寺のほうで設立されますので、そちらに対して、事業計画等の関係書類の提出、中身は賃貸型の保育所整備であるとか、区有地活用の保育所整備であるとか、そういったものの開設提案の審査をするに当たって必要な書類のようなものを提出してもらう形をとりまして、同じく区の内部の選定委員会でヒアリング等を行って、新設の社会福祉法人、それからその整備の計画の適格性を担保する形をとりたいというふうに考えてございます。
保育事業者選定に当たりましては、これまで運営園の視察を行っております。祐天寺は、今、区内で古くから幼稚園をやっておりますので、３歳児以上の保育内容については、この幼稚園、それから直接祐天寺ではないんですが、関連学校法人が神奈川県で認定こども園を運営してございまして、こちらはゼロからの保育を行っておりますので、そういった状況を視察しながら、事業計画の適格性の判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
今後の予定でございます。
平成３１年４月に民営化に伴う移転がございまして、それ以降、既存の建物の解体、こちらは区のほうで行う形になります。先ほど申しました整備に向けた取り組み、提案書などを提出していただいて内容を審査して、社会福祉法人が手続の中で設立されていきまして、この社会福祉法人が平成３２年に工事の契約等を結びまして建設工事に入るということで、３３年４月に新園として開設するという予定でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西崎委員 １点だけ。今回、運営園の視察について関連学校法人の認定こども園を視察の対象とするということですが、関連って、どういう関連なのかなというところを詳しくお聞かせください。
以上です。
○吉田
保育施設整備課長 祐天寺の住職が理事長を務める法人という形でございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○そうだ委員 地図を見ますと、現在、上目黒保育園の園舎が建っているところの建物の横の三角の１と書いてあるような、そこも祐天寺さんの土地みたいなんですけど、その辺のところまでずっと広がってつくるという形なんですか。どういうふうなことを考えているんでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 地図の中で三角の１というふうに書いてある部分、ここも所有は祐天寺でございますが、ここは祐天寺が借地として私人に貸し付けて建物が建っておりますので、ここは活用しません。その上の、ちょっと車のような形をした、矢印が入っていて祐天寺（更地）となっている土地がございますけれども、ここは現園の保育園の祐天寺の所有地が、この土地を使って接道しているという土地形態になっていますので、ここには今、建物が建っておりません。ここの部分を活用するかどうかについては、今後の計画次第という形にはなってまいります。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○川原委員 大した話ではないんですけど、実は、地域で秋のお祭りのとき、この敷地を神酒所として使わせていただいている経緯があるんですが、祐天寺さんになったら使えなくなるのかなと心配をしている向きもございまして、敷地の土地の形状で、多分恐らく区の土地の上だと僕は思っているので、何とか区でまた引き続き、新しい園ができても使えるように言っておいていただけないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 私どももあらかじめそういった情報はいただいておりまして、打ち合わせの中では祐天寺さんのほうにもお話は申し上げているところでございます。いずれにしても、道路が拡幅した上に、かつ歩道状空地が広くそこにできますので、スペースとしては今よりも道路部分に広いスペースが発生することになります。そういったことも含めて、どのような御協力をいただけるかということを協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１３）
区立上目黒保育園跡地の活用について終わります。
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【報告事項】（１４）東山保育園民営化に伴う保育園整備・
運営事業者公募要項の概要について
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○吉野委員長 続きまして、（１４）東山保育園民営化に伴う保育園整備・
運営事業者公募要項の概要について報告を受けます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、資料に沿って御説明をいたします。
まず、項番１の経緯等でございますけれども、区立保育園につきましては、平成２５年４月に策定した区立保育園の民営化に関する計画において、４園の民営化を進めております。このうち、既に民営化が終わっております中目黒、それから先ほどお話をした上目黒、これに続く３園目となります東山保育園について、平成３２年４月の民営化に向けて整備・運営事業者の公募要項を定めるものでございます。
項番２、公募の趣旨につきましては、記載のとおりでございます。
項番３、整備する施設の規模等につきましては、現園の定員である１３１人以上といたしまして、年末保育でありますとか一時保育などの特別保育対策事業等につきましては、事業者の提案事項といたします。
項番４、用地の概要でございます。
４ページに記載の位置図に示しておりますが、こちらでございまして、昨年６月２２日に当委員会に御報告をいたしておりますとおり、国家公務員住宅の敷地内にございますコンビニエンスストアの北側の駐車場、こちらを計画地としてございます。区が３０年間の使用許可を受け、選定事業者に又貸しの形で貸し付ける、転貸の形で貸し付けるということで移転・民営化をする計画としてございます。
１枚目にお戻りいただきまして、地積は１，１３４．６７平米となってございまして、現園の敷地が８３４．２０平米でございますので、現園の敷地よりも十分な敷地を確保できることとなってございます。
項番５、応募資格、こちらにつきましては記載のとおりでございまして、東京近県で６年以上運営実績のある社会福祉法人に限定してございます。こちらは、１年先行しております上目黒保育園の公募要項と同様でございます。
項番６、土地の貸付条件等でございますが、区立保育園の保育内容の引継ぎに当たり、職員の配置数、それから経験年数等について厳しい条件を求めます。そういったことから、無償の使用貸借契約によることといたしまして、契約期間３０年といたします。これらの条件は、中目黒、上目黒と同様でございます。また、整備に係る経費につきましては、事業者の負担となりますが、区の補助要綱により経費の一部を補助する仕組みでございます。
項番７でございます。施設整備及び運営に関する基本的条件でございます。
資料５ページ以降に記載しております条件を付してございます。こちらは、上目黒保育園の内容をベースに、現園の保護者に対してアンケートをとったりしながら、保護者の皆さんの意見を十分に伺い、作成してございます。例えば、一例としては、保育室とは別にホールの設置を求めるというようなこととか、プールは必ず設置してくださいというようなこと、それから今行っている食育活動を継続してくださいというようなことや、それから２時間延長保育、そういったものを実施し、その際の夕食の提供をすることというような、そういった内容が盛り込まれてございます。
また、裏面、６ページの一番最後に記載してございます（５）でございますけれども、職員の配置については、区立保育園の基準と同等以上の配置とすること、年齢や経験年数等のバランスを考慮することを求めて、保育の質の確保、円滑な民営化を図るものでございます。
それでは、一旦２ページにお戻りください。
項番９、その他でございます。
公募に当たり、多くの事業提案が出され、よりよい事業者を選定することができるよう補助を行うことといたします。
まず１つが、民設民営化園事業継続経費でございますけれども、こちらは区立園の基準と同等以上の職員配置など、通常の新設の私立保育園を運営する以上の経費負担を求めることに伴って、園児数、それに１人当たり５，０００円という金額を５年間に限り補助するというものでございます。この補助につきましては、かつて中目黒保育園の民営化の際に応募の事業者が１事業者に最終的になったということから、上目黒保育園でこの補助を加えたところ、上目黒保育園では５事業者の提案を受けることができました。このことから、東山についても同様の補助を実施することで優良な事業者の手が上がるというような形を期待してのものでございます。
それから、もう一つの一団地認定申請経費補助、こちらにつきましては、計画地が一団地認定を受けた敷地の一部でありますので、保育所の建設に当たりまして、一団地認定の再申請が必要となります。これに必要な手続については、当初は区のほうであらかじめ行って敷地を切った状態で事業者に貸し付けるということを考えておったんですが、国と都の打ち合わせを経まして、建物の建設計画と同時に一団地認定のとり直しの手続をとってほしいというような意向がございまして、事業者側で行っていただくこととします。これに必要な申請の手数料など、一団地認定に伴い生じた経費については、補助するというようなものでございます。
最後に、今後の予定でございます。
本日の報告後、あす１２日に公募を開始いたします。６月から７月までに提案の審査をして、８月に事業者を決定する予定でございます。その後、来年度から施設の整備を行って、認可手続を経て、平成３２年４月に移転・民営化する予定でございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 東山保育園の民営化ですけども、この間ずっと民営化ということで、区立保育所が次々となくなっていくということで、もう何度も質疑してますけれども、私たちとしては本当に区立保育園をこのまま減らしていくということに対して、すごく目黒区の保育をやっぱり後退させるものじゃないかということで反対をしているわけですけども、今回こういう形で東山保育園についても民営化をするということで、募集要項が今回出されました。
今、本当に保育士の確保というのがどこも大変で、皆さん頑張っていらっしゃるんだけれども、区立でやるから、やっぱりきちっとした人員の確保ができるという、そういう面もあって、私もこの間の議会でも反対討論しましたけども、やっぱり北区なんかでは直営の中で保育士を募集すれば何百人ということで募集が来たというのもあったりして、そういう中で、今回いろいろ補助を加算していくということもあります。これで実際に本当に事業者がきちっと区立保育園の水準に達するだけの人員の確保とか質の担保とかということができるのかということが非常に私、心配しているところなんですけども、人員のところとかはどういうふうに考えていらっしゃるのかを、まず１点伺います。
○吉田
保育施設整備課長 人員に関しましては、１つは平成３２年４月開園に向けて、ことしの８月に事業者決定をするという形でございますので、期間的に、人材の確保のための期間というのを一定程度確保できるということを考えてございます。
それと、もう一つは、公募要項の中で今運営している園からのある一定程度の配置がえ、異動によって配置をすることというような条件もございますので、そういったことも含めて、それを行うことが可能な法人を選定してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松嶋委員 一応区としてはそういうふうに考えてやって支障がないように進めるということだと思うんですけれども、なかなか本当に今厳しい中で、やっぱり民間事業者に任せるわけですから、いろんな経営状況とかもあるだろうし、いろいろ保育士の確保も流動的な中で、本当に大丈夫なのかなというのが心配としてあります。
民設民営化園の事業継続経費加算補助ということで、園児１人当たり５，０００円を１年間出すということで、１３１人ですから７８６万円、これは５年間限定ということなんですけども、例えばこういう手厚くやっている中で、やっぱり保育士の確保をしていくとか、いろんな経費がかかる中で５年間だけの補助ということで、じゃ、５年以降はがくっと形態が変わったり、保育士の給料も下がってしまったりとか、保育士の給料が上がらなかったりとか、そういうふうな内容に非常に不利益が出てくるんじゃないかなというのを、５年の限定で私は懸念しているんですけども、そのところはどうかということと、あと、やっぱり区立保育所というのは、うちも４月から八雲保育園ということで入れたんですけども、区立保育所がやっている役割というのは、ただ子どもを見るということだけじゃなくて、私も一保護者になって思ったんですけども、非常に地域の子育ての拠点ということで担ってきた役割があって、それを維持してもらうがために、今回もいろんな加算をつけているということで今説明があったとおりだと思うんですけども、その水準を維持するということが本当に民営化でできるのかというのがすごく心配なところなんですよ。５年間限定の補助だけで大丈夫なのかというところもあって、そこのところを非常に心配しているんですけども、いかがでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 まず、５年の補助でございますけれども、やはり開設当初は施設整備にお金がかかります。もちろん、区のほうも補助を出していく形になりますけれども、開設当初に施設整備にかかったお金、イニシャルコストのところがかかるところで補助を出していくということを考えているものでございます。
それと、継続的に運営に対して補助をするのは、補助ではなくて土地の賃借料を無償にすること、そこがベースでございます。要するに、一般の私立園は賃貸型、この後も御報告しますが、賃貸型、賃料をずっと払い続けながらも、かつ運営していくという状態がございますけれども、そこの部分を無償にすることによって一定水準を担保するための原資として、多くの事業者が手を上げられるように、イニシャルコストのかかる５年間ぐらいのところで上乗せをする、そういう仕組みを考えているものでございます。
また、民間で大丈夫かという御質問でございますけれども、私どもは民間の社会福祉法人も含め、株式会社も含め、もう既にそういった園に通われて保育を受けていらっしゃるお子さんたちがたくさんいまして、何ら区と変わるものではないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 最後、誤解のないように言っておきたいんですけども、民間の質が悪いから区立ということを言っているわけではなくて、区立はやっぱりそれなりの、目黒区の保育の歴史を見ても公立が果たしてきた役割というのがあって、やっぱりそれは後ろに地方公共団体という税金で運営されている公的なところが運営をする、そういう保育所というところが、ある意味、一つの保育の基準であり、物差しになる中でやってきたという歴史もあって、それを後退させるということになってはならないということで、私は区立保育所をどんどん廃止していくということに対しての警鐘を鳴らしているという意味ですので、民間ももちろん質を高めてやっているということを否定するものではないということを１つきちっと言っておかなくちゃいけないです。これは言っておきたいと思います。
○吉野委員長 終わりですか。
○松嶋委員 はい、終わります。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１４）東山保育園民営化に伴う保育園整備・
運営事業者公募要項の概要について終わります。
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【報告事項】（１５）平成３１年度認可保育所整備・
開設事業者募集要項の概要について
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○吉野委員長 続きまして、（１５）平成３１年度認可保育所整備・
開設事業者募集要項の概要について報告を受けます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、平成３１年度認可保育所整備・
開設事業者募集要項の概要について御説明を申し上げます。
項番１、趣旨でございます。
現在、待機児童解消に向けた取り組みで、平成３０年度、今年度に整備する認可保育所の整備・開設事業者につきましては、昨年度の平成３０年３月３０日の第三次締切りが終わりまして、今、随時募集の形に切りかえて継続して募集を行っております。このたび、これに加えまして、今年度の債務負担行為で確保しました予算を使いまして、平成３１年度、来年度に整備をして進めていく事業者の公募につきましても、前倒しして始めるという内容でございます。
公募の内容でございますが、募集の条件や開設経費、運営経費に対する補助、それから選定の手続などにつきましては、平成３０年度分の公募の内容と同一のものでございます。
項番２でございます。
今回の開設時期は、平成３２年４月１日開設の分または３１年度中、期中開設の分についての公募でございます。
募集の開始は、あすから開始をしたいと考えてございます。
項番４でございます。
募集・選定スケジュール、こちらは一定程度の目安を設けて、この時期に開設提案を出すと、こういう流れで進んでいきますよということをあらかじめ提示することによって、建物の規模でありますとか、それから例えば複合施設の提案などでございますと、そのほかに入るテナントとの関係とか、そういった調整がしやすいように、こういった一次から五次までの募集の締切日と、それに伴って、その後、採択が決定する時期というのを示したものでございます。
別紙といたしまして、公募要項そのものをつけてございますが、先ほどの繰り返しになりますが、中身は今行っているものと基本的には変わらないので、それについての説明は省略させていただきたいと思います。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 募集要項ですけれども、今回新たな要項を今説明されて、募集要項は保育園の運営に関しても質を確保するという意味でも非常に大事なので、私もいつも注目をしているところですけども、前と変わったところというのはあるんでしょうか。あるいは、つけ加えたり、主に保育園の基準、水準の部分で質の確保、担保という意味での部分で、それはあるのかどうか、そこを１点確認します。
○吉田
保育施設整備課長 資料に記載されている開設時期や募集・選定スケジュール、ここの部分はつけ加わってございますが、保育の質ですとか、そういった要件につきましては変更はございません。
以上でございます。
○松嶋委員 私も予算特別委員会とか決算特別委員会とかでも私たち共産党からもいつも質疑をさせていただいていますけども、もちろん量をいっぱいふやすということを今、新しい方針の中で目黒区がやられている中で、やっぱり質が後回しになってはいけないということは目黒区も認識されていることだと思いますけども、すごく心配になってるんです、私。保護者からも、やっぱりこれだけ３，０００人単位で今後５年間で保育園をふやすと。この間も委員会が開かれるたびに、２園、３園という新たな園の報告がなされて、どんどんふえていくと。
もちろん、認可保育所をふやすということには全く異論はないですし、みんなの思いは保育所を早くつくるということなんですけれども、その中で、やっぱりこうした要項で変な事業所は入れないとか、変なというのは、私もこの間聞き取りをする中で、こんなところが保育所をやっているんだというようなところが区内で話を聞いたり、それは話す人の主観的な思いもありますから、現場を見たわけでもないですから、一概にどこがどうとかということではないですけども、もしその話が事実であれば、これは保育所を運営する資格はないんじゃないかなとかいうこともありますし、具体的な事例で言えば、決算特別委員会のときに私も監視カメラの話とか、そういうのが具体的にこういう保育所でこういうことがあったんだということも質疑をしてきたところです。議事録にも残ってます。
そういう中で、やっぱり大事な募集要項のきちっとした改定が必要じゃないかということを、ぜひ区としても検討していただきたいなということで、例えば世田谷の事例なんかを引いて、区立保育園での川遊びしていたときの死亡事故の反省から、やっぱり保育の基準というところで新たに要項の中でいっぱい盛り込まれてきた部分があって、先進的な部分があります。そういうものもやっぱり参考にしながら、目黒区でもという話もしましたので、そこのところでぜひやっていただきたいなということで、私は要項が出るときにはいつも聞いているんですけども、改めて伺いたいと思うんですけども、そういうのはどうでしょうか。
○
長崎子育て支援部長 今回も事業計画書を出してもらう中では、きちんと運営理念とか運営方針についても出していただきますし、それを我々がしっかりと審査していくと。そういうステップがありますので、そういうところできちんと担保されるのではないかと思っています。
また、実際、保育園の数、私立保育園が非常にふえておりまして、数でも定員でも区立よりも私立のほうが区内では上回るという状況になりました。そういった中で、我々区としても、指導体制をさらに強化しているところです。ベテランの区立の保育園の経験者を指導の担当に据えて、全体として公私立を含めて、その中心となってやっていくのが区立の役割ということで、我々は、さっきの民営化のときもそうですけど、我々も当然区立を全否定しているわけではなくて、そういった公私立の中心となる役割というのがあると思いますから、そういった中でしっかりと民間についても、これからさらにふえていきますので、きちんと指導していきたいと思っております。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１５）平成３１年度認可保育所整備・
開設事業者募集要項の概要について終わります。
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【報告事項】（１６）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定
結果について（南一丁目及び下目黒六丁目）
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○吉野委員長 続きまして、（１６）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について（南一丁目及び下目黒六丁目）について報告を受けます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、御報告いたします。
平成３０年度整備分での民有地での開設提案の採択につきましては、今回が７件目と８件目となります。
それでは、資料に沿って御説明をいたします。
まず、項番１、（仮称）グローバルキッズ目黒南保育園について御説明申し上げます。
（１）選定経過でございます。
２月７日に事業者より提案書の提出がございまして、賃貸物件等による認可保育所開設事業者選定委員会による書類審査と運営施設の実地審査及びヒアリングを経て、３月７日に候補事業者として選定をいたしました。
（２）施設位置でございますが、２枚おめくりをいただきまして、位置図がございますので、そちらをごらんください。
住所が南一丁目２２番９号、どこの駅に近いともちょっと申し上げにくい場所ではございますけれども、東急目黒線の大岡山駅から徒歩１１分程度の敷地でございます。区立南保育園が至近にございまして、北側の敷地が今年度の秋ごろに開設予定というふうにされておりますが、南一丁目緑地公園、こちらが北側に隣接する形で公園がございます。現存する建物を解体・撤去して、そこに新築予定の鉄骨造の２階建ての建物の全部を保育事業者が借り受けて、認可保育所として内装整備をするものでございます。認可基準を満たす園庭、十分なサイズの園庭はございませんので、新設予定のほうを代替遊戯場ということは、なかなか手続が先行するので難しいものですから、区立富士見台公園、こちらもすぐそばにございますので、こちらを代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。
１枚目にお戻りください。
（３）からでございます。２階建てで、延べ床面積は３８６．４０平米、定員はゼロ歳児からの６０名でございます。年齢別の定員は記載のとおりでございます。
開設は平成３１年４月１日、開設事業者は千代田区に本社がございます株式会社グローバルキッズでございまして、この選定を行った３月の時点で、東京都内を中心に認可保育園８０園運営実績がございます。都内中心で８０園ございますが、目黒区での実績は今回が初となる事業者でございます。
（８）施設設計案につきましては、３枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの平面図をつけてございますので、ごらんください。
敷地のほうは２方向、右側と下側に接道がとれてございます。北側、上は公園というような恵まれた敷地でございます。図面の左下に駐輪スペースがありまして、その駐輪スペースのそばに保育所の出入り口がございます。玄関を入りまして、事務室、調理室、調理室に接して、いわゆるダムウエーターがございます。こちらで調理したものを２階の保育室のほうに運ぶというような形になります。１階の保育室は、ゼロ歳児室と１歳児室が並んで設置されてございます。北側に階段がございまして、この階段を上がりますと、１枚おめくりいただきまして、２階の図面となってまいります。２階には２歳から５歳までの保育室がございます。こちら、バルコニーと書いてある部分が真南でございますので、全ての保育室が南に面した配置という形になってございます。
１枚目にお戻りいただきまして、（９）の評価結果でございます。
評価項目ごとの配点と評価点は、資料のとおりです。評価点の合計が３，７７３点、得点率にいたしますと６９．２％でございます。
裏面にまいりまして、（１０）選定方法でございます。選定要領に基づきまして（１１）に記載の選定委員会委員により選定をいたしました。
（１２）今後の予定は、記載のとおりでございます。都による計画承認後、８月から躯体の着工に入る予定でございます。保育事業者による内装工事は１１月から着手し、平成３１年１月の下旬に完成をし、都の認可手続を経て、４月に開園を目指しております。
続きまして、項番２、（仮称）アンジェリカ下目黒六丁目保育園について御説明を申し上げます。
経過は、提案書の提出日以外は、項番１の経過と同じでございます。
（２）施設位置でございます。
４枚おめくりいただきますと、位置図がございます。
こちら、資料は地番で書いてございますが、住所で申しますと、下目黒六丁目１５番という形になります。学芸大学駅から徒歩１６分といった敷地でございますが、目黒消防署のバス停が１００メートルほどのところにございます。目黒通りに面してございますけれども、奥に入った丁字型の敷地でございます。この丁字型の敷地の長辺に当たる部分ですが、この南側の部分も接道がされていますので、こちらも２つの道路に接した敷地という形になってございます。現在、敷地に幾つかの建物が建っております。この建物を解体・撤去した敷地に新築の、こちらは鉄骨造３階建てでございます。その３階建ての建物の全部を保育事業者が借り受けて、認可保育所として内装整備をするものでございます。園庭はございませんので、区立下六児童遊園、こちらを代替遊戯場として認可申請を行う予定です。
２ページ目にお戻りいただきまして、（３）延べ床面積でございます。こちらは広うございまして、延べ床面積が７０６．７７平米ございます。
定員は、それに従いまして１０６人という定員になってございます。年齢別の定員は記載のとおりでございます。こちらの年齢別の定員をごらんいただきますと、２歳児と３歳児の定員に１２人の差がつけてございます。これにつきましては、項番３のところで御説明をいたします。
（５）開設予定は来年、平成３１年４月１日でございます。
開設事業者は、本区に本社がございます株式会社アンジェリカでございまして、３月の選定時点で都内に認可保育園１１園の運営実績がございます。この他、認証保育所も運営している事業者でございます。目黒区内での実績では、認可保育所としては、目黒警察署のそば、裏といいますか、の目黒川沿い、ここで桜のこみち保育園を運営している事業者でございます。また、本年４月に、認証保育所でありましたアンジェリカ目黒本町保育園、こちらを定員拡大して、ことしの４月から区内２園目の認可保育園を行っております。
（８）施設設計案につきましては、５枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの平面図がございますので、ごらんください。
こちら、３階建ての保育専用施設でございます。図面の右方向が北側ということになります。そちらの右方向が目黒通り側ということになりまして、目黒通りのほうから入ってくるのがメーンの出入り口となります。玄関の部分が、この後、図面を追っていきますと、３階までの、玄関部分は吹き抜けになってございます。玄関から入ってすぐに８５平米ほどのホールがございます。大きなホールがございまして、そのところに事務室、そして１階にはゼロ歳児室のみという配置になってございます。右の図面にいきまして、右が２階の図面でございます。２階には１歳から３歳までの保育室がございます。おめくりいただきますと、３階でございます。３階には４歳と５歳の保育室と厨房がございます。図面右側、こちらが屋上となってございます。こちらで１１４．７１平米とございますけれども、１００平米を超える規模の屋上園庭を計画しているという形になってございます。
資料２枚目に、たびたび申し訳ありませんが、お戻りいただきまして、（９）の評価結果でございます。評価項目ごとの配点、それから評価点は資料のとおり、評価点の合計が３，９９４点で、得点率にいたしますと７３．３％という結果でございます。
選定方法以降は、項番１と同様でございます。
（１２）今後の予定でございますけれども、項番１と比較して建物が大きいことから、躯体着工や内装工事の開始が少し前倒しになっているような計画になってございます。
続きまして、４ページ目の項番３をごらんください。
こちらが分園の計画というふうになってございます。
（１）の経緯のとおり、項番２、アンジェリカの開設提案にあわせて、同法人が今運営している認証保育所をこちらの園の分園と位置づけまして、認可園に移行するという提案がございました。これについても了承するというものでございます。現在の認証保育所の名称はアンジェリカ保育園下目黒園でございます。所在地は下目黒二丁目２番２号、こちらから目黒雅叙園に向かう目黒川にかかっている太鼓橋がございますが、そのたもとのあたりにございます２２階建てのビルの１階部分が今、認証保育所として利用されてございます。定員は３０名でございまして、こちらは分園として認可園となりましても、この単体では定員増とはなりませんけれども、この園の２歳児が、認証のままですと３歳児に上がった際に、また保活という形になるところでございますけれども、これが分園としての位置づけになることによって、先ほど申しました新しく建てる園の２歳児と３歳児の定員の１２人の階段のところに入っていけるという状況をつくるというものでございます。
（５）（６）は、項番２で説明した内容と同じです。
（７）施設設計案でございますが、最終ページに図面をつけてございます。こちらは、もう今、認証保育所として使っている施設でございますので、特に基本的には今の施設のままでございます。一定程度、必要な改修は行いますけれども、ここで保育を行っている状態での改修になりますので、小規模な改修という形になってまいります。
今後の予定でございますけれども、認可等のスケジュールは、先ほどの目黒消防署のそばの園とスケジュールを合わせて進んでいくという形になります。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 ３点目の認証保育所の認可園の分園としての変更ということなんですけども、今後、認証保育所がゼロ・１・２歳ということで、非常に今も目黒は需要があるんですけども、そういう中で保育所がふえていくと、認証保育所の運営というのもやっぱり大変になってくるんじゃないかなということと、あと３歳の壁ということで３歳からの行き場がないというときに、やっぱり分園の考え方ということがすごくこれからもふえていくというか、そういうのがあるのかなというふうに、これを見て感じたんですけれども、認証が認可の分園としてできるんだというところの詳しい考え方というのが、この事例はそういうことなんでしょうけども、どういう基準でできるのかとか、どういうふうな認可と連携だったら、認証が認可になるのかとかというところをちょっと詳しく教えていただければと思って。
以上です。
○吉田
保育施設整備課長 分園と本園の関係でございますけれども、認可上の基準では、通常の交通手段で３０分以内で行き来できる位置関係にあることと、それから一体的な運営が可能であるというようなことが要件とはなってございます。個々の事案に応じて、認可庁である東京都と相談しながら進めていくということになります。基本的には、分園の規模は、認可上３０人未満にすることというのが原則となっております。今回は３０人ですので、３０人未満をちょっと上回るのですが、こちらに関しては事前に東京都のほうと相談をして、その形でも問題ないでしょうというようなことで話が進んでいるところでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 分園についてはわかったんですけども、今後の認証保育所の運営がやっぱりどうなっているのかというのは、認証保育所の方もおっしゃっているところではありますし、また認証保育所を積極的に認可化を進めるという中ではいろんな課題もあって、認可化に向けた分園としてできるところは３０人未満ということですけども、そういうふうに区として今後の認証保育所の認可化についてのいろんなアドバイスとか、そういうことはできないのかということと、私が最初に聞いたのは、ゼロ・１・２歳から３歳に上がるとき、また保活しなくちゃいけないというときの連携ですよね。
連携の考え方について、こういうふうな形で認可保育所の分園になっていれば、きちっとしてスムーズに階段でできるんだけども、今、認証だけだとそうなっていないというところで、この間、保育園に入れなかった人たちのお話を聞くと、結構２歳で行き場がないということでおっしゃっている方が多かったので、３歳からの行き場ということについても、やっぱり認証保育所をどういうふうに見ていくかということもすごく区のやらなくちゃいけない仕事の一つじゃないかなと思ってて、目黒区だけで認可保育園を今頑張ってふやして、それが精いっぱいですよということで、認証は認証で頑張ってということじゃなくて、やっぱり子どもを預けたいお父さん、お母さんからしたら認証も認可もないわけですから、どこかに入って２歳で行き場がないというと、本当に困るという中では、分園化とか連携というのは非常に大事だと思うので、その辺をどうしていくのかというのを最後、伺います。
○吉田
保育施設整備課長 今、松嶋委員のお話の中では、認証保育所に限定されてお話をされていましたが、その問題は小規模保育施設、こちらが法的にも期限までに連携施設を事業者の責任において確保しなきゃいけないという法律になってございまして、重要な問題でございます。
ただ、今の状況を考えますと、やはり大型の園を確保することは非常に難しい状況の中で、今この提案をごらんいただければおわかりいただけると思うのですが、３歳児のところに大きな階段をつけないと、そこが吸収されていかない状況がございます。そのため、今回のような１００人を超えるような園であれば、そこに１つ階段をつけて、一定のゼロから２歳までの保育施設の卒園児がそこへ連携で入っていくという構造がつくれるのですが、やはり提案に出てくる園の規模が６０人、７０人という形になってまいりますと、そこに階段をつけることが非常に難しい状況でございます。
今回の提案は、同じ事業者がみずからの努力によって施設整備をし、そしてやっていくということで、特に認証園のほうの認可化に関しては、補助金等々を考えても、ほとんど経費がかからない提案でございますので、喜んで採択するというような状況がございます。また、一つ一つのそういった御事情に応じて検討していくということになろうかと思います。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１６）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について（南一丁目及び下目黒六丁目）を終わります。
ここで、資料の訂正がございますので、お願いいたします。
○
村上学校運営課長 本日、午前中に御報告させていただきました報告事項の（４）平成３０年度
自然宿泊体験教室及び
学校独自宿泊事業の実施について、資料の一部に誤りがございました。この場でお詫びして、訂正させていただきたいと思います。
資料の１ページをごらんいただきまして、表の下のところ、表の下部に学級数の下部に計、右側に児童数（予定人数）が書いてございますが、このページは合っているんですが、２ページ以降、中学校１年生まで、その計のところが「結果」というふうに誤記されてございました。大変申し訳ございませんでした。お詫びして訂正させていただきます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○吉野委員長 それでは、以上で報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について
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○吉野委員長 次に、情報提供（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供を受けます。
○
村上学校運営課長 それでは、学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供させていただきます。
資料表面の、まず使用前食材でございますが、今回御報告分は表の下部、太字線枠の中でございます。３月６日から１５日にかけて行いました小学校４校、中学校３校、こども園２園の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。
資料裏面をごらんいただきまして、給食食材でございます。牛乳、ヨーグルトの検査結果でございますが、こちらも測定結果は不検出でございました。
情報提供は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について終わります。
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【情報提供】（２）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について
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○吉野委員長 続きまして、（２）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について情報提供を受けます。
○
村上学校運営課長 インフルエンザによる学級閉鎖の状況についての御報告でございます。
今回、資料裏面をごらんいただきまして、番号が２８番から３３番、東根小学校から中根小学校についての御報告でございます。学校名、対応、期間、対象（欠席等の状況）は、資料記載のとおりでございます。
なお、参考までに、今シーズンの結果を一覧にまとめてございます。
情報提供は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（２）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について終わります。
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【情報提供】（３）平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業について
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○吉野委員長 続きまして、（３）平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業について情報提供を受けます。
○田中教育指導課長 平成３０年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業につきまして、本年３月２６日から２８日までの３日間、東城区及び中浪区の実務担当者による目黒区訪問と実務者協議の結果、事業の実施に向けて一定の合意が得られましたので、本日、情報提供させていただきます。