「目黒区議会 2018-03-09 平成30年予算特別委員会（第2日 3月 9日）」の議事録内容

目黒区議会 2018-03-09
平成30年予算特別委員会（第2日 3月 9日）

取得元: 目黒区議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成30年予算特別委員会（第2日 3月 9日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　２　日１　日時　平成３０年３月９日午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３２名）　　委員長　　そうだ　次　郎　　　副委員長　　山　宮　きよたか　　委員　　小　沢　あ　い　　委員　　　山　本　ひろこ　　　委員　　　　川　原　のぶあき　　〃　　　佐　藤　ゆたか　　〃　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　　　竹　村　ゆうい　　　〃　　　西　崎　つばさ　　〃　　　　鴨志田　リ　エ　　　〃　　　　　松　嶋　祐一郎　　　〃　　　松　田　哲　也　　〃　　　　いいじま　和　代　　〃　　　　　西　村　ち　ほ　　　〃　　　鈴　木　まさし　　〃　　　　吉　野　正　人　　　〃　　　　　青　木　早　苗　　　〃　　　石　川　恭　子　　〃　　　　関　　　けんいち　　〃　　　　　武　藤　まさひろ　　〃　　　河　野　陽　子　　〃　　　　宮　澤　宏　行　　　〃　　　　　たぞえ　麻　友　　　〃　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　　森　　　美　彦　　　〃　　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　田　島　けんじ　　〃　　　　広　吉　敦　子　　　〃　　　　　須　藤　甚一郎　　　〃　　　飯　田　倫　子

　　〃　　　　橋　本　欣　一　　　〃　　　　　今　井　れい子４　欠席委員（１名）　　委員　　　いその　弘　三５　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　企画経営部長　　　　　　濱　出　直　良　　地域政策室長　　　　　森　　　廣　武　　危機管理室長　　　　　　中　﨑　　　正　　区民生活部長　　　　　村　田　正　夫　　産業経済部長　　　　　　秋　丸　俊　彦　　文化・スポーツ部長　　上　田　広　美　　健康福祉部長　　　　　　堀　切　百合子　　健康推進部長　　　　　伊津野　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健所長）　　子育て支援部長　　　　　荒　牧　広　志　　都市整備部長　　　　　中　澤　英　作　　街づくり推進部長　　　　清　水　俊　哉　　環境清掃部長　　　　　田　島　隆　夫　　財政課長　　　　　　　　斎　藤　秀　一　　会計管理者　　　　　　足　立　武　士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会計課長）　　教育長　　　　　　　　　尾　﨑　富　雄　　教育次長　　　　　　　野　口　　　晃　　選挙管理委員会事務局長　竹　内　聡　子　　代表監査委員　　　　　伊　藤　和　彦　　（事務局次長）　　監査事務局長　　　　　　本　橋　信　也　　（事務局次長）６　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　次長　　　　　　　　　金　元　伸太郎　　議事・調査係長　　　　　松　江　良　三　　議事・調査係長　　　　中　野　善　靖　　議事・調査係長　　　　　門　藤　浩　一　　議事・調査係長　　　　三　枝　　　孝　　議事・調査係長　　　　　藤　田　尚　子　　議事・調査係長　　　　児　玉　加奈子　　　〇午前１０時開会 ○そうだ委員長　　おはようございます。　本日から延べ７日間にわたり、平成３０年度予算の審査を行います。何とぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。　それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員には、石川恭子委員、青木早苗委員にお願いをいたします。　本日、いその委員から、欠席の届けがありましたので御報告をいたします。　次に、申し合わせ事項につきましては、去る２月２６日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読は省略させていただきます。　審査方法については、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取り扱いでお願いをいたします。　また、一般会計予算の討論は、本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということでよろしくお願いをいたします。　次に、委員会の予定は、既に配付してあります日程表に従って進めてまいりますので、これも御協力のほどお願いいたします。　それでは、議案第２０号、平成３０年度目黒区一般会計予算を議題に供します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　議案第２０号　平成３０年度目黒区一般会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長　　初めに、予算編成概要について、企画経営部長から補足説明を受けます。 ○濱出企画経営部長　　それでは、平成３０年度目黒区一般会計予算につきまして、配付してございます黄色い表紙の目黒区予算編成概要に沿って補足説明をさせていただきます。提案説明と重複する部分がございますが、あらかじめ御了承をお願いいたします。　予算編成概要の４ページをお開きください。　「はじめに」の１に財政状況と予算編成方針について記載してございます。　２段落目に記載しておりますように、本区の財政状況は、平成２８年度普通会計決算における経常収支比率が８５．６％と２７年度の７９．０％と比べ６．６ポイントふえ、適正とされている範囲を超えて、特別区の中で最も高い数値となりました。これは、歳入面では特別区税や特別区交付金が減となり、歳出面では扶助費がふえるとともに退職手当の増により人件費がふえたことによるものでございます。　積立基金残高は特別区の中で低い水準にとどまっており、社会経済情勢の変化に柔軟に対応可能な強固な財政基盤の確立には至っておりません。　３段落目に記載しておりますように、今回の予算編成は、安全・安心をしっかりと支え、明るい未来を開いていくための施策に重点的に取り組むことを基本とし、平成３０年度を初年度とする実施計画の改定案をしっかりと予算化しつつ、３つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとしております。　一般会計の予算規模は、５ページにございます表のように、９５０億２００万円余となり、前年度比２３億５，０００万円余、率にして２．５％の増となっております。　６ページをお開きください。　一般会計の概要につきまして、当初歳入歳出予算の総括表に沿って御説明を申し上げます。　まず表のつくりでございますが、左上から、区分、右に行って本年度当初財政計画が平成３０年度当初予算案で、右に行って財源内訳、前年度当初財政計画が平成２９年度当初予算、一番右が前年度との比較増減で、上下に大きく、上が歳入、下が歳出でございます。　まず、歳入について申し上げます。　１の区税収入は４３２億８，８００万円余で、前年度比６億４，７００万円余、率にして１．５％の増となってございます。これは、特別区民税について、雇用・所得環境の改善等を反映し１１億９，０００万円の増を見込む一方、特別区たばこ税について、売り上げ本数の減による５億４，０００万円の減を見込んだことなどによるものでございます。　２の税外収入の（１）一般財源のうち、地方譲与税から５つ下の地方特例交付金までは、国及び東京都の税収見込みなどにより見込んだものでございまして、これらのうち、地方消費税交付金につきましては、平成３０年度から実施予定の地方消費税の清算基準の見直しの影響により、前年度比７億８，４００万円、率にして１３．４％減の５０億７，６００万円と見込んでございます。　特別区交付金、いわゆる財調交付金については、財源である固定資産税及び法人住民税がともに増収見込みであることにより普通交付金の増を見込む一方、特別交付金は平成２９年度の交付実績見込み等を踏まえて減を見込み、全体では前年度比６億円、率にして４．８％増の１３０億円を見込んでおります。　その下、一般財源のその他は、財政調整基金からの繰り入れ１５億円余を計上していることなどにより、前年度比で５億１，５００万円余、率にして１５．７％の増となっております。　（２）の特定財源については、国庫支出金は、保育所運営に係る負担金の増などに伴い、７，１００万円余増の１２３億３００万円余、都支出金は、保育所整備などの補助対象事業費の増などに伴い、１２億２，１００万円余増の７８億５，７００万円余を計上しております。　繰入金は、社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金の減などにより、４，１００万円余減の１２億４００万円余となっております。　特定財源のその他につきましては、公私立保育所利用者負担金の増及び旧第六中学校跡地の借地料の計上に伴い、３億６，３００万円余増の５８億３，５００万円余となっております。　特別区債は、固定系防災行政無線デジタル化事業や中央体育館大規模改修のほか、目黒線連続立体交差事業及び目黒中央中学校建設の借換債により、前年度比１億９，１００万円、１８．１％減の８億６，７００万円を計上いたしております。　次に、歳出でございます。　１の（１）既定経費は、職員の退職手当の増が見込まれることや、私立保育所運営経費の増などにより、前年度比０．９％増の７７４億８，９００万円余となっております。　（２）レベルアップ経費は、私立幼稚園心身障害児教育費補助の単価の増額分や、妊婦・産婦歯科健康診査の受診率向上に係る経費など、１，２００万円余を計上いたしております。　２の（１）新規経費は、おたふくかぜワクチン接種費用助成の導入や平成３０年度開設の私立保育所運営経費の増など、１９億３００万円余の計上でございます。　（２）臨時経費につきましては、私立認可保育所整備費補助、中央体育館大規模改修、特別養護老人ホーム整備費補助などにより６．２％増の１５５億９，７００万円余となっております。　８ページをお開き願います。　８ページは、実施計画事業の予算計上の状況を整理したものでございます。計画事業の予算計上額は、表の合計欄記載のとおり、平成３０年度分につきましては８１億１，２００万円余となっております。　実施計画事業の予算計上の状況につきましては９ページから２５ページまでに記載をしてございますが、ここでの説明は省略をさせていただきます。　続きまして、２６ページをお開きください。　２６ページ、重点化対象事業等でございますが、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、３つの緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題を定めまして、財源を集中的に配分し予算化を図ったところでございます。　２７ページは、その他主な新規・臨時経費について、施策の体系ごとに内訳を掲げてございます。　２８ページをごらんいただきたいと存じます。　ここからは、３つの重要課題に沿った重点化対象事業を掲載してございます。主な施策について御説明を申し上げます。　まず、重要課題１「安全・安心な地域づくり」でございます。　表の一番左の項目欄の番号１「地域防災力の向上」の４つ目、災害時要配慮者支援対策は、災害時において要配慮者に対する支援対策として、安否確認時使用トランシーバーの整備などを行うものでございます。　「２　防災体制の充実」の７つ目は、地域避難所の暑さ対策として大型扇風機を配備するものでございます。　２９ページにまいりまして、１つ目は、公衆無線ＬＡＮの整備に合わせて災害時に災害情報を提供する防災ポータルサイトを構築するものでございます。　「４　災害に強いまちづくりの推進」の３つ目は、平成３０年度に目黒区内で土砂災害特別警戒区域の指定が行われる予定であり、指定区域内の建築物の改修工事や移転に要する経費を助成するものでございます。　「５　地域防犯力の向上」の３つ目、自動着信拒否装置によるブロックサービス事業は、特殊詐欺対策の一つとして、警察が特殊詐欺に使用されていると認知している電話番号等からの着信を拒否する装置を無償で貸与する事業でございます。　その２つ下は、町会等が防犯カメラを電柱に設置している場合に東京電力及びＮＴＴに支払う共架料について助成を行うものでございます。　３０ページにまいりまして、「７　地域の安全対策強化」は、目黒川の桜開花期間における安全対策として警備を行うものでございます。　３１ページにまいりまして、重要課題２「子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取組」でございます。　「１　子育て世代に対する支援の充実」の２つ目は、妊娠届提出時に配付している母と子の保健バッグにあらかじめ無料の受診票を同封することにより、妊婦・産婦の歯科健康診査の受診率向上を図るものでございます。　その下は、総合庁舎別館２階のほ・ねっとひろばにおいて、子育て親子の交流を促進するとともに子育て相談等を充実するものでございます。　「２　待機児童対策の推進」の１つ目及び２つ目は、保育園の定員弾力化を行うものでございます。　３２ページにまいりまして、１つ目及び２つ目は、私立保育所への賃借料補助を行うものでございます。　５つ目の認可外保育施設保育料助成は、認証保育所等を利用する保護者の保育料について、都の補助金を活用し、助成を３年間拡充するものでございます。　「３　保育所等における児童の安全対策」は、保育園の児童の午睡時における事故防止等を目的として、ベビーセンサー等の設備機器を導入するための補助でございます。　「４　多様な子育て支援」の１つ目及び２つ目は、いずれも新たな児童館や学童保育クラブの施設維持管理経費でございます。　３３ページにまいりまして、２つ目は、私立幼稚園心身障害児教育費の補助を充実するものでございます。　４つ目は、病気やけがで保育施設に登園できない場合にベビーシッターの利用経費を補助するものでございます。　「５　小中学校教育の充実」の２つ目は、平成３０年にオープンする予定の東京版英語村の施設を活用して、中学生の日帰り体験型英語学習事業を行うものでございます。　その２つ下は、学業の不振による不登校を未然に防止する取り組みとして、区立中学校全校でeラーニングを活用した学習支援事業を行うものでございます。　３４ページにまいりまして、２つ目と３つ目は、ともに小・中学校における特別給食の実施でございまして、２つ目はオリンピック・パラリンピック教育推進の観点から拡充するもの、３つ目は金沢市との友好都市協定の締結を記念して金沢市にちなんだ特別給食を実施するものでございます。　「７　いじめ防止対策」の２つ目は、いじめや不登校を防止・解消するため、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートを試行的に実施するものでございます。　「８　自治体交流の推進」は、中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業として、中学生によるスポーツ交流を実施する経費等でございます。　３５ページにまいりまして、「９　地域包括ケアの推進」の５つ目、多職種連携ネットワークシステム運用料補助は、在宅医療・介護連携の推進に資する取り組みとして、目黒区医師会に対しシステム運用料を補助するものでございます。

　その５つ下は、介護離職の防止等の観点から、地域包括支援センターが身近な相談先となれるよう窓口開設時間を延長するものでございます。　３６ページにまいりまして、「１０　高齢者のセーフティネット施策の充実」の２つ目は、ひとり暮らし等高齢者の非常通報システムについて、生活リズムセンサーの利用要件を一律６５歳以上に拡大するものでございます。　「１１　高齢者の社会参加・生きがいづくりの推進」の１つ目は、在宅高齢者の閉じこもりを防ぐことなどのため、相談や会食等を行う事業を実施する対象施設をふやすものでございます。　３７ページにまいりまして、２つ目は、民間の特別養護老人ホームにおける同性介護強化のため、女性介護職員の確保・定着を目的とした補助を行うものでございます。　「１７　健康づくりの推進」の２つ目は、生活習慣病の重症化を予防し、人工透析への移行を防ぐため、保健指導等を行うものでございます。　３８ページにまいりまして、「１８　生涯スポーツ施策の推進」の２つ目、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催機運醸成事業は、大会開催に向けた各種機運醸成事業に係る経費でございます。　３９ページにまいりまして、「重要課題３　良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくり」でございます。　「２　区内河川の環境改善」の１つ目は、目黒川の環境を改善するため、河床整正などを行うほか、水質浄化のための実験と総合的な評価を実施するものでございます。　「３　緑化施策の推進」の２つ目及び３つ目は、南一丁目緑地公園（仮称）の整備等を行うものでございます。　「４　環境美化の推進」は、中目黒駅前指定喫煙所において、利用者の誘導員を配置し、喫煙者のマナー向上を図るものでございます。　「７　生物多様性の保全」は、ハクビシンやアライグマに関する相談や捕獲を行う経費等でございます。　「８　施設予約システム更新」は、スポーツ・集会施設予約システムの再構築を行うものでございます。　４０ページにまいりまして、「１０　自治体交流の推進」は、友好都市協定を締結した金沢市と音楽を通じた交流事業を実施するものでございます。　おめくりいただきまして、４２ページから５２ページにかけましては、その他の主な新規・臨時経費を記載してございますが、説明は省略をさせていただきます。　次に、５４ページにまいりまして、ここからは、当初予算額の推移でございます。　５６ページからは、当初予算額の推移を款別・項別に記載をしてございます。　次に、６０ページにまいりまして、ここからは、主要数値の推移をお示ししてございます。　６４ページにまいります。　６４ページからは歳入予算でございまして、６４ページは、特別区税の計上基準でございます。　６５ページは、特別区民税の課税標準段階別の所得状況を記載してございます。　６６ページからは、款別・部別の財源充当予算額を記載してございます。　次に、７０ページにまいります。　ここからは、歳出予算でございまして、７０ページと７１ページは、款別・節別にお示ししてございます。　７２ページと７３ページは、性質別予算額でございます。　この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれておりますものは、表の左側の区分欄の１の人件費、４の扶助費、９の公債費でございまして、その合計額が表の最下段にございますように４８２億６，３００万円余であり、前年度と比べますと２２億７，４００万円余、率にして４．９％の増となってございます。これは、９の公債費が減少した一方で、１の人件費及び４の扶助費が増となったことによるものでございます。　次に、７４ページにまいりまして、ここからは、職員構成について記載をしてございます。　７４ページからが特別職職員、７６ページからが一般職職員でございます。　７７ページの表の中の一番下の合計欄の右から４つ目の計の欄２，０２０人、この数字が昨年１０月１日現在の自治法派遣及び公社等派遣の職員を除いた一般職職員の現員数でございます。これは前年度と比べますと１１人の増となっております。　おめくりいただきまして、７９ページから８１ページにかけましては、男女別、年齢別などの職員数の状況をお示ししてございます。　次に、８２ページからは、団体補助金予算額でございます。　８４ページからは、法外援護予算額でございます。　８８ページからは、学校関係予算措置状況でございます。　次に、９２ページにまいりまして、積立基金の状況でございます。　下の段の表が平成３０年度末現在高見込額でございます。　表の一番下、中央にございます平成３０年度中の増減見込額をごらんいただきますと、全基金の合計の積立額が１９億２，０００万円余、取り崩し額が２８億５，２００万円余であり、平成３０年度末現在高見込額は３７３億８，６００万円余となるものでございます。　最後に、９４ページをお開き願います。　９４ページは、参考資料として、平成２６年４月１日からの消費税率引き上げに伴い、引き上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。　９４ページの表の上の部分に歳入と表記された平成３０年度の地方消費税交付金総額が約５０億８，０００万円で、そのうち社会保障財源化分が約２２億８，０００万円でございます。　一方、その下、歳出として、平成３０年度に社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費は約３３５億９，０００万円でございます。　９５ページをごらんいただきまして、表の右側の欄をごらんいただきますと、平成３０年度と２９年度との差額を記載してございます。　一般財源の欄の左右に分かれているうちの左側、社会保障財源化分Ｃ－Ｄは前年度と比べ３億５，３００万円余の減、その他Ｅ－Ｆ、これが区の一般財源負担で、１億５００万円余の減となってございます。　以上をもちまして、平成３０年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長　　それでは、予算編成概要についての補足説明が終わりましたので、総括質疑を受けます。 ○宮澤委員　　それでは、自由民主党目黒区議団を代表いたしまして、総括質疑を行います。　我が会派の心やさしい諸先輩方の御厚意によりまして、たっぷりと時間を頂戴をしておりますので、前向きな御答弁をいただきながら、実りある質疑をさせていただければ幸いと存じます。　さて、私たち自由民主党目黒区議団は、昨年１０月、平成３０年度の予算編成に当たりまして、会派としての予算要望書を提出させていただきました。総括の質疑に入るに当たりまして、まずその内容をここで確認をさせていただきたいと思います。　そもそも、大きな事象というものはいきなり生じるものではありません。遠因あり、近因あり、兆候あり、そして予兆ありです。自然現象も社会現象も、目先の利害を離れて冷静に観察すれば、将来をある程度洞察することも可能であると言われております。　さて、区政は二元代表制で行われています。区長も私たち区議会議員も、区民の声に謙虚に耳を傾けるとともに、区政の課題、区民の要望についても、できることやできないこと、さらには優先順位、実現可能性、持続可能性について議論を深めていかなければなりません。私たち区議会議員は、日常的に区民の声を受け、区内の出来事に目を配っております。　特に、私たち自由民主党目黒区議団は、目黒区内の各地域に根差した政党として、小さなこともおろそかにせず、区民と向き合い、たゆまぬ活動を続けてきていると自負をしております。それにより広範囲の区民の声を集約することができています。　しかし、現象として起こっている区民の声をそのまま区につなぐだけでしたら、区議会議員は単なるメッセンジャーとして目安箱にすぎないかもしれません。区議会議員は、具体的な区民の声の奥にあるもの、つまりなぜ区民がこのような要望を出してきたのか、区民の本当の不安や本当の希望を洞察し、それに応え、区政を区長、行政当局と協働して実現していくことこそ使命だと感じております。　目黒区が目指す区政については、たとえ会派が違っていたとしても、主義主張やアプローチの仕方が異なっていたとしても、標語的に言えば、手厚い福祉が受けられて、治安と生活環境がよくて、そして住みやすく、仕事もしっかりあって、十分な基礎教育を受けられる、そんなまちでありたいという思いにはまず異論はないことでしょう。　そして、大きな課題は、生産年齢人口と総人口が急速に減速する社会、そういった中でグローバルな競争に直接さらされている国内環境において、どうしたら先ほど述べた標語を実現し、持続させることが可能かということに尽きると考えております。　それには選択と集中が必要ですが、選択とは、ある意味では何かからの撤退でもあります。ばらまきができればいいのですが、財政事情はそれを許しません。さらに、今はばらまきで歓心を買えるような時代ではないです。あのトヨタですら、一昨年の国内販売台数は最高だった１９９０年代に比べて実に４割も減らして１５８万台であり、国内販売店の統合、販売車種の２割削減が発表されております。世界的な電気自動車へのシフトの波がもし日本でも実現すれば、自動車産業の下請けは９割が不要になるという説もあります。激変の時代はすぐそこに来ているのです。　冒頭に述べたように、そのときになって慌てて手を打つのでは余りにも無責任、予兆を捉えて対策をしていくのが私たち政治家や行政マンの役割であり、激変緩和措置をとりつつ、楽しみの一つでもありますが、単に２０２０東京オリンピック・パラリンピックに浮かれることはなく、予見可能な将来に対する措置を果敢にとっていくべき時代と思っております。　平成３０年度は、区政の根幹を決める実施計画、財政計画、そして行革計画の３計画が同時にスタートする年度です。我が区においても、近年の社会情勢、人口構成の変化、国や都より求められる各種施策においても変化していき、消費税配分額の減額、関連補助金の増減とも相まって、柔軟で敏速な即応力が何よりも重要となってきます。　こうした危機感を背景に、我が会派では、地域コミュニティー施策に対して、今後１０年弱の人口微増を経た上での高齢者人口増加と生産年齢人口減を見越して生活圏域整備計画にも突っ込んだ意見書を提出しました。あわせて、区有施設見直しによる区有資産の最大限の有効活用など、将来予測を見据えた予算編成、区政運営を求めました。　以上が私たち自由民主党の基本的な考えです。　一言で言えば、我が目黒区の将来を手放しで楽観視していないというのが現状です。このことを最初に強調しておきたいと思います。　それでは、個別の質問に入ります。　全部で９問の大きな項目がありまして、細かく２０問の個別事項に触れて質問をいたします。　１、まず初めは、全ての施策の基礎である財政と情報発信について伺います。　（１）平成３０年度は新しい基本３計画がスタートの時期にも当たっていますが、全ての計画の基礎は財政です。　まず、過去１０年間の推移を確認します。　予算規模は平成２０年度、９６７億円を頂点として、平成２１年度から２５年度までは８００億円台、平成２６年度から９００億円台となり、平成３０年度は平成２１年度以来最高額です。歳入については、平成２１年度予算額４１３億円から２４年度の３６７億円まで一貫して減少し、平成２５年度から毎年増額に転じ、平成３０年度は４３３億円で前年度比１．５％、６．４億円の増収となっています。　一般的に、オリンピックの後は景気が後退すると言われております。オリンピック向けに投資が増加して、オリンピックに当たっては消費が一時的に増加をいたしますが、そういったオリンピックという誘因が終了すれば、これらは収束をする、すなわち景気が後退するということが大きく予想されます。　オリンピック・パラリンピックの２０２０年は、今からたった２年後です。本予算において２０２０年後半の景気後退、すなわち２０２１年度には歳入が減少し、しかもその回復はすぐには難しいかもしれません。特に平成３０年度は特別区税と特別区交付金、いわゆる財調交付金は前年度比で増となっておりますが、いずれも景気に最も左右されやすい、そういった歳入であり、特別区は地方交付税の不交付団体であり、地方の自治体のように税収が減ったから国が地方交付税で穴埋めをしてくれるということがなく、景気に左右されやすい財政構造の基礎自治体であるという認識を強く持っていただきたいと思います。　その備えの一つであるのが基金です。だからこそ、私たち自由民主党目黒区議団は、基金の積極的な積み増しを行うことによって基金の確保の大切さを再三求めてきました。　そこで、基金の今後の展望と予測について、まず１点、お伺いをいたします。　あわせて、予測にも関連し、昨年の決算、総括質疑でも触れましたが、２０２０年後半からの景気後退による２０２１年度以降の歳入減少について、財政計画はどのように考えを織り込んでいるのか、その点を伺いたいと思います。　次は、（２）景気の持続的な拡大が楽観できない一方で、いわゆる団塊の世代が全員７５歳以上となり、国民の３人に１人が６５歳以上になるという２０２５年問題が控えております。それらを踏まえて、区有施設の老朽化、複合化に向けた再整備計画について伺います。　特に、健康福祉関係の歳出が増加することは明白ですが、歳入がそれに比例して増加すると予測しているとは考えられません。だからこそ、アベノミクス効果で税収の増大が見込まれるこの２年間で、将来に備えてやっておくべきことを的確にリストアップし、優先順位をしっかりとつけ、速やかに実行することが将来の目黒区のために必要な措置と考えます。　そのような視点での区有施設の老朽化、複合化に向けた再整備計画になっているのでしょうか。また、オリンピック・パラリンピック後の不況が発生し、仮に計画どおりに進められなくなった場合は、何を優先し取り組む計画であるのかを伺います。　次に、（３）たばこ税増収への取り組みについて伺います。　先ほどの概要でも、たばこ税は減収というお話がありました。たばこはまるで、場所によっては一種の薬物のような扱いを受けているとも感じております。それならば禁止すればいいわけなんですけども、さんざん悪く言っておきながら、禁止はせずに税金だけはしっかり取るというとっても不思議な扱いを受けているのがたばこかと思います。　そういったたばこ税は使い道に制限がなくて、つまり保育所ですとか高齢者施設、職員の待遇改善などにも移用できるすばらしい財源です。なかなか歳入の中でも結構大きな割合を占めていると思っております。　このように、貢献度の高いたばこ税を負担している喫煙者ですが、これもまた見てみますと、ある意味犯罪者のように社会の隅に追いやられて、喫煙室という隔離部屋みたいなところでかろうじて喫煙が許されているという、そんなような状態にも思えてきます。　そうはいいましても、たばこは嗜好品ですから、嫌いな人がいるのは当然、また体質的に害になるという人がいるということもお聞きしています。ですから、吸わない人、吸いたくない人をたばこの煙から守る目黒区にすることはとても大切なことです。吸わない人にも吸う人にもやさしい目黒区にする、そういったことは嗜好に対して寛容で自由な目黒区をつくるということでもあります。　酒税は国庫にそのまま入りますが、たばこ税は販売された自治体に配分されます。これは、自由で寛容な自治体には税収がふえる仕組みと言ってもいいんじゃないでしょうか。税収だけはちゃっかり頂戴しているんですから、その割には、買ってもらったはいいけど吸わせないみたいな、ちょっとぼったくり的なものを想像させるような施策ではなくて、昨今では加熱式の電子たばこと言われるアイコス、プルームテックといった商品も出てきて、税率の問題も今後変わってくるとは思いますが、まず目黒区は特別区に先駆け、そして全国的に先駆け、例えば学芸大学に設置をしていただいたようなきれいな屋内喫煙スペースを区内の要所に設置をするなどして、自由で寛容な目黒区をアピールしながらたばこの税収をしっかりふやす、そういった施策をもっと議論していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、（４）情報発信の多様化について伺います。　目黒区は、区報、ホームページ、メールマガジン、ツイッターなどにより情報発信を行っています。　ことしに入って、地域ＳＮＳの新聞記事を、日経新聞、読売新聞、産経新聞などで何度か目にいたしました。地域ＳＮＳは、近隣に住む住民同士の情報交換や助け合いの促進に効果があると言われております。特に若い世代や子育て世代に地域の情報や区政情報を伝える手段の一つとして、目黒区としても地域ＳＮＳを活用すべきであると我が会派の予算要望にも入れておりましたが、ここで区長のやる気度を伺いたいと思います。　次に、大きな２問目、次は人材育成、人材獲得策、そして公契約について伺います。　まず（１）職員人材育成です。　言い古された言葉ですが、まさに人材というのは宝だと思っております。　まず、業務の継続と組織の新陳代謝を図るために、新しい人材の育成をどのようにしていくのか。そして次に専門的な分野で、特にＩＴの部門ですとか、広告・宣伝部門などについては内部で育てる、育成をするよりも、専門性を有する民間人材を活用している、例えば足立区はそのような例があるわけですけれども、そういった足立区方式のような手法を取り入れて、有意義かつ現実的であるやり方をしていくべきではないか、そういった民間人材活用への今後の方針について。そして多くの知見を持つ退職者の活用法。民間活用、退職者の活用、新人の育成、そういった３点セットにつきまして、総人件費の合理的な抑制もあわせて、人材育成基本方針とその取り組みについて伺います。　次に、（２）です。人口獲得策の一つとして、婚姻届受理時のサービスの向上について伺います。　目黒区は、区民意識調査では定住志向が高いと言われております。しかし、人口減少社会の中で、定住人口の獲得は各自治体の間で競争が激化してきます。幾らブランド力があっても、一方では土地代が高い、家賃が高い、物価が高い、子どもを預けての共働きに向いてないとも揶揄されているのが目黒区です。どれも簡単に解決できる課題ではありませんので、まずはすぐにでも実行できることからやられてはいかがでしょうか。　以前、私たち自民党が提案した婚姻届提出時のメモリアルボードは、人生の最高の瞬間に目黒区がタッチできる絶好の機会です。ですから２３区内でも導入が進んでいると聞いております。夜間・休日窓口の対応も含めて、このことは大事にしていきたいと思います。　また、婚姻届は、簡単に見えてなかなか複雑な手続です。普通に窓口で受理される場合はほとんど問題がありませんが、提出が集中するとされる特定の日があります。例えば２月１４日、３月３日、６月の大安、７月７日、１１月２２日、１２月２４日、２５日などがそれに当たるのですが、これらの日はかなりの件数が時間外に夜間窓口へ届けられると聞いております。人生の大切な届けが殺風景な夜間窓口というのも、区民満足という視点からは配慮が欠けていると思います。　そこでまず、時間外窓口の業務に戸籍住民課の職員を追加配置する、そして思い出に残るメモリアルボードの設置を実施する、さらに進んで、何らかの特設窓口も工夫してみるといった施策があってしかるべきかと思いますが、いかがでしょうか。　次は、（３）公契約条例に関連して伺います。　私たちの会派が要望した公契約条例が施行されたことは大変喜ばしいことです。しかし、入札や契約において、工事請負案件だけでなく、ある一定金額程度の入札に係る業務委託等のいわゆる物件案件についても同等に扱われるべきものであると考えますが、区への協力度や地域貢献度、そして区内業者育成という観点も含め、区の考え方を伺います。　次に、大きな３問目です。　区民の安心・安全を守るということにつきまして、民泊で安心・安全が乱されないような対策について伺いたいと思います。　住宅宿泊事業法が施行されて、目黒区でも昨日、目黒区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、いわゆる民泊条例が可決し、いよいよ違法民泊業者には手厳しい正式な民泊事業が開始される運びとなりますが、この民泊により国内外の旅行者が今までより多く目黒区を訪問することが予想されています。　民泊というのは事業ですから、そこに収益が発生して、施設を提供する区民には所得の増、区には区民税の増収、地域では経済波及効果などが期待をされております。　しかし、物事には必ず表と裏があります。民泊というのが既に制度としてある簡易宿泊所ではないので、そこが区民に不安を抱かせる要素となっているところも事実です。簡易宿泊所と同じであれば、新たに制度化する必要はありません。違いは何かといえば、家主居住型であれ、家主が遠方に住まわれている形であれ、違法業者が横行することからも、営利事業としての責任が薄いと感じられているからです。そして、旅行者と施設提供者や仲介業者が全て善人だと想定する根拠はどこにもありません。民泊条例の制定に当たっても、区民から不安の声が無視できないくらい寄せられてきました。事故が起こってからでは遅いのです。　そこで、多くの外国人が目黒に訪れる可能性も想定して、外国人に限らず、不特定多数の往来に対応した犯罪抑止策や防犯対策に目黒区はしっかり対応しているのか、その点１点を伺いたいと思います。　次に、大きな４つ目、時代に即した次期基本計画の改定について伺います。　昨年１２月にコミュニティー施策の今後の進め方がまとめられ、現行の生活圏域整備計画に矛盾が出てきているようにも感じております。

　そもそも、生活圏域整備計画は、平成３年１２月に改定されて以来、平成２７年９月に区有施設見直し計画の今後の方向性をまとめ、各種施策、事務事業についても分野ごとの補助計画によって進行することになりました。そして、コミュニティー施策についても、次期基本計画の改定に向けて課題の整理に入ると伺っております。　そのもとになっている生活圏域整備計画自体の今後の取り扱いについて疑問を持つのは我が会派だけでしょうか。地区・住区などの生活圏に対する施設の整備も一定の成果を得たことから見ても、その計画そのものが既に整合性がとれていないように思うのですが、区としてこの生活圏域整備計画の今後の方向性について伺います。　次は、大きな５番です。健康福祉・障害福祉について伺います。　まず、健康推進、介護予防の個別事業で、私たちの会派が要望してきた胃がん内視鏡の検査ですとか、おたふくかぜワクチン接種助成、そういったものが予算として計上されていることはまず評価をしたいと思います。　そして、健康福祉・障害福祉の充実策として、大きな点で挙げさせていただきたいのが、リハビリセンターの是非について伺いたいと思います。　私は議員になって早７年が経過いたしましたが、初めて登壇させていただいたときの一般質問がこのテーマでした。この区内に１施設もないと言われているリハビリセンターの設置を求める質疑を一番初めにさせていただきました。それから８年目を迎えようとしておりますが、思ったように進展してるようには見受けられておりません。あのころ質問したときには、定年を迎えた６０歳以上の方をターゲットとした質問をしていましたが、昨今では生活習慣病のメタボですとかロコモ、フレイルといった要因も重なりまして、疾病による患者さんも年齢を問わなくなってきております。社会復帰をするための回復リハビリの必要性は非常に大切なもの、非常に大きなものがあります。　今後、高齢化が進むことによりまして、年齢を重ねても元気で働き、家庭生活を営むことができることの重要性は高まりこそあれ、低減することはありません。　そこで、昨年の決算、総括でも強く要望いたしましたが、何もリハビリセンターという大きな箱を単体で整備しろということを言っているわけではなく、まずは社会復帰のためのリハビリができる場所があればよいのですから、新しく建設される予定の特別養護老人ホームなどの計画の際にそうした機能を組み込むことを条件にしてほしい、あのときはそのような要望をさせていただきました。その状況について伺います。　区有施設の合理的な再編成の際も複合化・多機能化などを図り、既存施設をどう改編していくのか、どう機能分担していくのかという視点も欠かすことなく、こういった今後需要が見込まれるであろうリハビリ施設について、御自身や御家族がそうなったということを想像されてぜひ御答弁をいただきたいと思います。　次は、（２）楽しさというものを介護福祉に導入することについて伺います。　２０２５年問題を控えて、将来に向け持続可能な福祉を実現するには、健康の維持に最も焦点を当てていかなければならないということは言うまでもありません。特に、医療・介護・福祉に従事する方の健康は、介護を受ける方にとっても大変重要なことです。介護者の健康が良好でなければ、受ける側に十分なサービスが提供できません。　昨年のことですが、私自身の区政報告会では、中高年の健康寿命の延伸を考えて、ディスコで体を動かすことを取り入れてみました。また、高齢者を対象にダンスなどを取り入れた健康の維持・増進を目指している社会貢献団体の事業についても数カ所視察をさせていただきました。これは、本人が音楽と運動によって楽しく健康を維持、向上できるだけでなく、介護従事者やその家族が一緒になって楽しさを分かち合えるという点で、これらの人々に対する精神的なケアや健康増進を考える上でもとても有益だと実感することができました。　そこで、健康めぐろ２１の施策の今後の展開においても、この楽しさということを一つキーワードにして導入をしていただきたい、そして健康づくりについて楽しさを持って職員の皆様方もしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。　次に、（３）障害福祉についてです。　２０２０年には東京でパラリンピックも開催されます。そこで、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、障害者への合理的配慮の提供について、行政には法的義務を課し、民間事業者には努力義務を定めている障害者差別解消法の施行によりまして、区にどのような変化があらわれているのかを伺います。　次に、（４）障害者差別解消法と共生社会の視点から、障害のある方の移動支援についてお尋ねをいたします。　障害者差別解消法の目的は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共存する社会を実現することにあります。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会では、同一都市で２回目のオリンピック・パラリンピックを同時に開催する初めての大会となります。鉄道や駅、空港などの公共交通機関ではバリアフリー化が進み、障害のある方の移動環境の整備も進んでいます。　我が会派では、より多くの利用者に対応できる介護タクシー事業のさらなる充実を求めてきました。　そこで伺いますが、リフト付き福祉タクシーの運転終了と介護タクシー利用補助事業の拡充の経緯や考え方について所見を伺います。　次は、大きな６番、子育てについて伺います。　まず（１）、今は喫緊の課題である保育園に子どもを預けることができない待機児童問題を中心に施策を遂行していると思いますが、次に来るのは間違いなく第２の待機児童問題ともいえる待機学童保育と児童館未整備地域それぞれの課題が浮き彫りになってきます。　先を見越して前倒しでどんどん進めていくべきだと思いますが、学童保育施設をつくろうにも、土地はないし、なかなか難しいといったところが現状かと思います。　そこで、先日の文教・子ども委員会で、油面小学校内に学童保育を設置する方向性が示されました。実は、烏森小学校、田道小学校、不動小学校、中根小学校、宮前小学校、東根小学校に次いで７カ所目の設置となります。　今後も放課後子ども総合プランに基づいて、教育所管と強固に連携して学校内の設置を進めていこうとする考えはないのか伺います。　次に、（２）区は、待機児童対策として施設整備を進めていることに伴い、保育所関連経費が増加していることや、運営経費に占める保護者負担割合が他区と比較して相対的に低いこと、また他区の見直し状況などから、保育所利用者負担金、いわゆる保育料の見直しを予定しています。　受益者負担及び応能負担の観点から保育料の見直しは必要なものと私たち自由民主党は考えておりますが、保育施設の充実等の検討も必要です。　そこで、保育園及び保育を必要とする児童に対する新しい支援策について１点伺います。あわせまして、第２子の保育料についてですが、目黒区では所得に応じて第１子の５０％から７０％程度となってると伺っております。第２子が無料の区もあるという現状を見て、ぜひ目黒区でも第２子の保育料への配慮を広げていただきたいと、そのように思うところですが、いかがでしょうか。　次に、（３）、先日平成３０年４月の保育園入園の２次分の利用調整結果が保護者の方々へ通知をされました。平成３０年４月時点での待機児童数は今後公表されてくることとなるでしょうが、先月発表された１次分の利用調整結果では、今年度の待機児童対策の取り組みの成果も大分上がって、入園内定率が前年より大きく改善していることが図られていると感じております。　しかしながら、依然として多くのお子様が保育園に入園できない状況も続いております。保育園を必要とする多くの方々の御希望に応え、平成３２年４月の待機児童ゼロを目指して、引き続き待機児童解消に向けた取り組みを加速化させていただきたいと思います。　ところで、区内の保育需要が急増しており、昨年４月の要保育率は４２％にも上がり、今後さらに需要が高まることが見込まれていますが、その一方で、保育施設等に預けずに御家庭でお子さんを保育していらっしゃる方々も多くいらっしゃいます。お子さんと一緒に過ごす時間を大切にしたいという思いを持って子育てをされているということはとてもすばらしいことですが、やはり御家庭での保育は保護者の方にとっても心身ともに負担を感じることも多いと思われます。　昨今のマスメディアの報道においては待機児童問題に焦点が集まる状況にあり、どこの行政がどれだけ待機児童問題に経費をかけているのかというような待機児童対策に取り組んでいる姿勢が注目されているようにも感じられています。　目黒区でも、急増する保育需要への対応として、保育所整備に力を入れて取り組んでいただいてることは大変ありがたく、当然必要なことなんですが、御家庭でお子さんを保育されている方々、楽しんで子育てができるような、目黒区としてしっかりと支援していく必要もあると思います。この件につきましては、我が会派でも再三申し上げてきた課題であります。　そこでまず、目黒区において保育施設等に預けて子育てしている人と、御家庭で保育をされている人の割合について伺いたいと思います。あわせて、目黒区では平成３０年度当初予算で待機児童対策に５０億円を超える経費をかけて取り組んでいますが、御家庭で保育をされる方々への支援も含め、区の子育て支援策において、保育所に通わせる人も通わせない人もいる中で、どのように予算を配分をしていくのかを伺います。　次に、（４）、先日区内で大変痛ましい児童虐待死亡事件が発生をいたしました。まずはお亡くなりになられた児童の御冥福をここにお祈りしたいと思います。二度とこのようなことが起こらないように、これまで以上に東京都の児童相談所と目黒区、子ども家庭支援センターなどの連携が不可欠となりますが、平成３０年度組織改正において、児童相談所設置調整担当課長が目黒区にも設置される予定との報告がありました。児童相談所を設置することについて、前進していることがうかがえます。　今回の事案は、香川県の児童相談所から転居とともに品川児童相談所に情報が共有され、その情報が目黒区子ども家庭支援センターにも共有をされていました。そして、品川児童相談所は実際に訪問を実施し、しかし、香川では複数回にわたる児童相談所とのやりとり、保護措置、書類送検が行われた結果、被害児童の両親にすっかり行政への強い警戒心が芽生えておりました。当該児童との面会がそのままかなわないまま、目黒区の子ども家庭支援センターもこの警戒心を考慮した上での着手を行う矢先の出来事であったと聞いております。　システム的には、この香川、品川の児童相談所、目黒の子ども家庭支援センターと情報の共有はできており、着手までは実施できていませんでしたが、結果として家庭の中までは介入するということができないと、そういった壁を越えることはできなかったという結果であります。その結果、とうとい命が失われてしまったことは大変残念な思いであります。　しかし、今回の事件は、児童虐待における全情報の警察との共有といったさまざまな機関との情報共有と、周囲や人権に配慮しながらも、命を救う最後の砦としての児童相談所及び子ども家庭支援センターを初めとした共生性がいかに大切かということを教えられたわけでもあります。　現実として、これから目黒区への児童相談所の設置についても慎重に議論が重ねられていくことと思います。児童相談所設置検討と同時に、目黒区子ども家庭支援センターの充実という、そういった両立てでの児童に対する対応・運営が必要だと改めて思いますが、区の見解を伺いたいと思います。　次は、大きな７番、芸術文化分野におけるふるさと納税の活用について伺います。　目黒区は、ふるさと納税制度による財政の影響額として、今年度は約１２億円、平成３０年度で約１５億円が他の自治体に流出しようとしております。　そこで、区としても目黒に対するふるさと納税の推進を掲げています。　今、ふるさと納税は、返礼品競争の感を呈していますが、目黒区にはその返礼品としては地方に勝るようなものがなかなか見つからないこともあるかもしれません。そんな中でも、目黒区にはエンターテインメントのまちとして芸能事務所がたくさんあるので、そういったプレミア感がある返礼品というものも今後目黒らしさになってくる一つかもしれないと感じておるところでございます。　しかし、目黒区の地理的・歴史的特性や区民の特性を考えますと、寄附事業としても１３事業のメニューを出しているわけですが、その一つの中に、文化の香り高いまち目黒を応援したいというメニューがあります。このメニューがあることから見ましても、芸術文化振興事業に対しては実は国民の理解が高いのではないかと、そのように感じてるところでもあります。憧れのまちにすぐれた芸術文化施設が充実してることを応援していこうという人も少なくないのではないでしょうか。　そこで、美術館やパーシモンホールの活用法なども含め、目黒におけるふるさと納税の対象として、芸術文化施策に対するふるさと納税の活用法について伺います。　次に、大きな８問目です。皆にやさしい回遊性のある区内交通網について伺いたいと思います。　私たちの会派が要望した自転車シェアサイクル事業がスタートすることは大変喜ばしく評価をしたいと思います。よく事業評価を当局でも行っていただき、十分活用される事業として組み立てていっていただきたいと思います。　さて、今後、高齢者がふえてくることを考えてみてください。そもそも目黒区というのは高齢者人口が多いわけですから、コミュニティ交通の必要性は今後一層高まってくると考えられます。横方向の電車やバスの交通に対して、縦方向の公共交通が少ないというのが目黒区の一つの特徴でもあるかと思います。児童や生徒、高齢者、家族連れなどといった、ますます新たな交通手段に対する需要が高まることも予想されてくる中、昨日の本会議においては、区内コミュニティバスの運行に関する陳情が全議員一致で採択をされております。そういった区民の声も高まるコミュニティバスの導入を含め、まずは近隣自治体への調査・研究のための職員派遣など、今後の目黒のコミュニティ交通の展望について伺います。　次に、最後になります。　大きな９問目、魅力ある公教育について伺います。　公教育の品質の維持向上を図ることは区の責務だと思います。その品質のあらわれの一つが、区立小・中学校の選択率でしょう。　そこで伺います。　目黒区において、公立か私立かへの進学割合から判断して、区内の小・中学校は区民に積極的に選ばれる存在になっているとお考えでしょうか。目黒区という地域性も鑑み、今後、公教育の魅力をどのようにして高め、発信していこうとお考えなのか、その１点だけ伺いたいと思います。　以上で大きく９問、細かく全体で２０問ほどありますが、前向きな御答弁をお願いして、１回目の総括質疑とさせていただきます。 ○青木区長　　それでは、私からは大きな１点目の１と２、それから大きな２点目の１、それから３、大きな３点目、大きな４点目、大きな５点目の１、大きな６点目の４、それから７を答弁させていただいて、９点目は教育委員会所管事項ですので教育長、それからその他はそれぞれ所管のほうからお答えを申し上げたいというふうに思います。　まず最初に、基金についての今後の展望についてですけれども、今回、私ども、２月２３日に内閣府から月例経済報告、発表されています。景気、緩やかな回復ということが記載されておりますけれども、そういったことが数字としてもあらわれていて、例えば平成３０年度の私どもの特別徴収給与分などは２７２億円、前年度当初比で１４億５，０００万円増、率で５．６％ぐらいの増になっています。それから、財調についても、当初計上で平成３０年度１３０億円で、前年度の当初は１２４億円ですから、６億円ぐらい増になっています。これも法人住民税の増という、今委員御指摘いただいたように景気回復が出ているということだというふうに思います。これは景気回復ですからプラスに振れているわけで、逆のことを言えば、景気が悪化すればこの２つは急激に悪化をするということは、これは私ども、リーマン・ショックで苦い経験をしているということであります。　そういう点から申し上げますと、やはり基金、いざというときということでありますので、基金のきちんとした積み上げ、増加ということは私どもにとって極めて重要な課題だというふうに認識はいたしているところでございます。　ただ、積めばいいということではありません。区長は積んでばっかりいるといつも御指摘をいただいて、決してそんなことはありません。今回の当初でも私ども、たしか１５億６，０００万円、財政調整基金を取り崩してございますし、施設整備基金も６億４，０００万円取り崩しておりますので、きちんと対応してるっていうことはまず最初にきちんと申し上げておきたいと思っております。　ただ、いずれにしても、景気が悪化したときの対応、それからもう一つ、私ども忘れてはならないのは、きのうも全会派で地方消費税に対する清算基準の見直しについて意見書を採択していただいて、大変期待もしております。私ども、これで大体７億８，０００万円ぐらい減ということでございますし、あとは法人住民税の一部国税化、ふるさと納税で約４０億円ぐらい減になっております。これについては区長会としても、自民党東京都連にも要望も出させていただいておりますので、ぜひ党としてもしっかりと対応を私からもお願いを申し上げたいなというふうに思ってます。　こういったことを踏まえて、私どもは財政運営のルールで、財政調整基金の決算剰余金の２分の１は次の年に財政調整基金に積むと。施設整備基金の１０分の１を、決算剰余金の１０分の１以上は施設整備基金については、これは翌年度に施設整備基金に積むという原則をしっかりと守りながら、あってはならないことですが、急激な景気後退にしっかりと備えていきたいと思いますし、今オリンピック後のお話もありましたけれども、当然そういったことも私どもも予測をしていくということでございます。　実際に、今般の財政計画では平成３４年度の私どもの財政調整基金が１０３億円、昨日議決をいただいた平成２９年度の補正の段階で１７３億円ですから、短い間に７０億円ぐらい取り崩しをするという大変厳しい状況で、デッドラインの１００億円をわずかに超える程度ということの今予想がされておりますので、しっかりとした今後財政運営に当たっていかなければいけないという認識を持っているところでございます。それに資する基金の、やるべき課題をしっかりやりながら積ませていただければというふうに思っています。　２点目は、２０２０年オリンピック・パラリンピック以降の景気後退をどう財政計画に反映していくか。これはもう既に私ども、オリンピックが行われる年、平成３２年度は税収４４０億円を見ておりますけれども、それ以降は減額してございますので、私どもも景気後退は、過去のオリンピック・パラリンピックの経験則からいくと景気後退と今委員おっしゃったとおりでございますので、そういったことをしっかりと反映をしていくという認識は持って、具体的な数字でも減額にその後はしているということでございます。　それから、２０２５年問題に区有施設の見直し計画がきちんと反映されているのか、それからオリンピック・パラリンピックの景気後退をどう区有施設見直しの中で考えてるかということでございますけれども、２０２５年問題、３分の１以上が６５歳になるわけですから、２０２５年には私もこのお仲間に入っているということになります。　これは今お話があったように、社会保障費がさらに増大するということが言えるということでございますし、それだけ私ども、大きな負担が前提ということになるというのはもう委員御指摘のとおりでございます。　そもそも、私ども、区有施設の見直しの幾つかの課題の一つは、やはり財源問題にあります。私ども、２２年度の決算のレベルで、例えば朝がらがらっと戸をあけて、夜ぱちっと電気を消すまでに１年間で約２００億円の経常的経費、これ全体の３６％です。もう既に２２年度のときでも３６％、それが施設が今、当時で１７０、この計画をつくったとき１７５、３１７、用途別の施設がございまして、今後多くが更新時期を迎えて、７２億円ぐらい今後経費がかかっていくという現状、それから今後の数字を見て、このまんまこれを維持していけば、これはもう今の全ての施設が維持できない。ですから、それは見直しをしていくという、そもそも財源というのは一つ大きな課題として行っておりますので、私どもとしては、だからこそ、さらに今申し上げれば、２０２５年問題等々があるので、こういった計画を立てていかなければいけないということでございますので、こういったことが前提になった計画というふうに御理解をいただければというふうに思っているところでございます。　それから、オリンピック・パラリンピックの関連ですが、オリンピック・パラリンピックの後、どういった景気状況になってくか、これは私も誰もわかりません。経済エコノミストだっていろんなこと言ってます。本当にそうなるかどうか誰もわからないんじゃないかというふうに思います。　ただ、私ども、５年のローリングをかけていますので、これはもっと景気状況が大きな変化があれば、これは別に５年待つ必要がありませんので、その時点で時点修正というのは当然あり得るべきことですので、今の計画がもうコンプリートしているということではありませんので、決してオリンピック・パラリンピックだけではなくて、ほかの状況が起きる可能性というのは十分あり得ますので、その時点で時点修正はきちんと行っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。　それから、２点目の（１）、民間人の皆さんの活用ですとか退職者、それから新人の職員の育成ということですが、私ども、民間の方々、主に外部の方々の力をということでございますが、今、民間には当たりませんけど、例えば私ども目黒区では、生活安全課長は警視庁から出向してもらってます。それから、係長も東京消防庁から出向してもらっています。目黒区の職員外ということでは外部ということで、やはり私どもにない情報、人脈、スキルは持っていますので、これは非常に私どもとして区政運営では欠かすことができないという認識は持って、毎回優秀な職員に出向してもらっています。　同じように、ですから、私どもが持ってない力、特に今御指摘のように、私どもどうしてもＩＴであったり、どんどん変わる技術のイノベーションが早いんで、ＩＴとか、それから広告というんですか、ＰＲ関係っていうのは、これ人脈というのは非常に大事なので、私もほとんど目黒区の外に出たことがない日々が多いので、人脈など全然ないわけですから、そういった分野で民間の方を活用するというのは非常に大事だという、御指摘のとおりだというふうに思います。　基本的な考え方なんですが、じゃ、ずっとその方に頼っていいのかと。例えばその方が山田さん、佐藤さんにしても、その方がずっと未来永劫目黒区役所にいられるかどうかっていうこともあります。そういうことからいくと、そういった人材の活用を区政全体の中でそれをどう受け継いでいくか、どう引き継いでいくか、安定的な供給という言葉は適切じゃないんですが、安定的な登用というのもなかなか難しい。お願いした人材が極めてよろしくない人材だってあり得るわけです。ただ、例えば消防庁なり警視庁、これは組織として継続的に出向というのはできる仕組みになってますから、そういう点で民間と違うわけですけれども、その民間のそういった人材をどう区政全体に反映していくのか、一過性でとどめていいのか、ずっとあるセクション、私どもで言えば広報課はもう外部の方にお願いするというところまでいっていいのかどうか、他の自治体の状況など見ながらしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っています。　それから、退職、再任用職員、既に来年度でいうともう２００人を超えていますので、私どもにとって欠かすことのできない人材だということは言うまでもありません。こういった皆さんの活躍というのは、私どもの区政をしっかり担っていくということになろうかと思います。　それから、人材育成というのも、これは私ども現在、平成２６年３月に目黒区の人材育成・活用基本方針も定めております。こういったことが大事な課題です。特に平成３０年度からの行革計画の中では、こういった今申し上げた人材育成・活用基本方針を見直しを今していく計画でございますので、今回御案内のとおり、行政系の人事制度も４月以降変わりますし、今後地方自治法や、それから地方公務員法が改正をされて、臨時職員の一般職員化というようなことも迫ってきていますので、こういったことも踏まえて全体の中でこういった人材育成、退職者の皆さん、それから新人の皆さん、もちろん新人だけではなくて、全職員の育成ということをしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、３点目ですけれど、契約についてでございますけれども、今私ども、例えば工事案件については、これも会派からも御要望いただいて、１億５，０００万円を超えないものについては基本的に区内でメンバーを組んでおります。その結果、平成２８年度は東山の工事もありましたから、金額で６０％台になってます。あとほとんど９０％台、金額も、それから件数も維持がされております。そういう点では区内優先をしっかりと踏まえながら行っております。　それから、物件については、これは私ども、基本的に今言った何億円以上、何千万円以上、区内、区外というのは明文化してませんけれども、私ども基本的には、区内で組めるメンバーがいればこういった業務物件案件についても区内で組んでいくということは、基本的に考えているところでございます。　それからあとは、総合評価の中の地域貢献ということで申し上げれば、今私ども、防災関係に御協力いただいている団体、企業の方々には２点加点をさせていただいてるというような今対応も行っているところでございます。　それから、大きな３点目の民泊ですけれども、いよいよ３月１５日から受け付けも始まって、民泊がスタートしていくということになります。区民の皆さんからも多くお寄せをいただいてるのは、私ども目黒区は住宅地、８０％以上が住居系という自治体でございますので、一般質問、代表質問でもいろいろ御質問もいただきましたけれども、私どもの認識では厳しい規制の考え方を持っているところでございます。既に今の段階では違法民泊ということになってます、違法民泊でいろいろな案件を私どもにも寄せられてます。やはりごみの問題とか騒音の問題とかがあります。今私ども、目黒区として対応できること、それから目黒区だけでは対応できないこと、警察・消防とも連携を深めながら今対応をしてるところでございます。　今後、法として対応ができる段階になれば、それは一段と法に基づいて対応もしていくということでございますし、特に一般的に言われるのは外国人の方の利用が多いということであれば、それはやはり外国人の皆さんの文化に対する習慣とか、そういうのはやはり私どもと違うことであれば、その辺の状況はしっかりと踏まえながら対応を今後もしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、生活圏域整備計画、生圏と言ったほうが時間ロスにならないので、恐縮です、生圏という言い方をこれから先にさせていただきますけれども、生圏については今お話があったように、平成３年１２月に改定以来、２７年間計画として今あるわけで、私ども、平成２６年に、これは３つのパーツに分けたんですね、いわゆる地域、住区・地区、それから全区についてどういう施設を整備していくかということについては、これは今後の区有施設の見直し計画の中で検討していくと。一定の整備はできたというふうにお話をされましたが、私もそういうふうに認識はしております。　それから、その住区・地区・全区で行われているさまざまな施策、それは補助計画の中で今後進行管理をしていくということ、それからもう一つのコミュニティーについては、私どもとしては今後のコミュニティーのあり方、その方向性について検討していこうということで、平成２８年、２９年度検討し、かつ議会のほうにも今後の考え方をお示しをしているということでございます。　内容は時間のロスになるので申し上げませんが、今後の生活圏域整備計画をどうするのということですけれども、これは私ども、今の段階でこうします、ああしますということではありませんけれども、そもそも基本計画の改定に向けてこの考え方を整理していこうというのが、コミュニティー施策の方向性というのはそういうことですので、基本計画をこれから改定をしていくことは間違いありませんので、その中で整理を私としてはしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、５点目の（１）のリハビリの早期の施設ですが、これも私も、委員が当選をされてこられて、たしかお父様の例を引かれて必要だということを問うていたのを私は今もよく覚えております。私はお父様とは同期の区議会でもありますので、非常に今お元気で御活躍、選挙管理委員会でも御活躍されているのを大変うれしく思っています。　非常にこれ、リハビリの場合、これはやはり非常に大きな問題は、ドクター、お医者さんの管理のもとに、横文字を使って大丈夫そうでございます、ちょっと横文字を使わせていただくなら、これはやっぱりフィジカルセラピスト、いわゆる理学療法士であったり、オキュペーショナルセラピスト、ＯＴ、いわゆる作業療法士、それから言語聴覚士、これスピーチランケージヒアリングセラピスト、ＳＴ、こういった専門職種が必要だというふうに言われていますので、レベルとしてはこれは病院レベルでないとなかなか難しいということは御答弁をさせていただきました。　ただ、私どもにとって非常に重要な課題だということは、委員御指摘を今日までしていただき、全くそのとおりでありますので、私ども、病院レベルはこれ、なかなか難しいんですが、今般の第四中学校跡地の特別養護老人ホームの公募の際の公募条件の一つとして、今こういったリハビリの機能等を有することをやっぱり提案項目に入れさせていただいています。当然提案を受けて、その中で、もちろんそれだけが提案の骨子じゃありません、幾つかの中の一つですが、当然そういったことも加味して、今徳心会という団体にお願いをしております。これから建築なので、今はまだ図面の段階ですけれども、リハビリのホールも設けていくということになっていますので、地域に開放されて一定のリハビリができていくというふうに認識してございますので、今後、特別養護老人ホーム施設を整備するときには、こういった問題、問題はやっぱり大きさの問題もあるので、今ここでじゃ今後の全てのところが大丈夫ですよとお約束はできないんですが、そういったことは大事な課題だということを認識しながら、今後も区としてできる段階のリハビリ施設の整備には当たっていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、６の４点目、児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係でございますが、ちょうどきょうで１週間がたったところでございます。５歳のお子さん、お名前が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５歳で亡くなってしまったということについては、本当に私も心から哀悼の意を表したいというふうに思ってるところでございます。　私ども目黒区としては、これは平成二十何年か、児童福祉法の改正いつでしたっけ、２６年、児童相談所ができるようになったの。　（「２８」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　平成２８年の児童福祉法の改正によって、手挙げですけれども、政令によって私ども、児童相談所が開設ができるということに今なってるところで、１区を除いて２２区は手を今挙げて、私ども目黒区も挙げている状態でございます。　今どんな状態に置かれてるか、ここでしゃべるとまた長くなってしまいますので、今その児童相談所がこれから私どもが設置ができたとき、子ども家庭支援センターとの役割でございますけれども、今、子ども家庭支援センターは、私どもが今運営を行っていて、児童相談所は東京都、今ダブルスタンダードでそれを一元化していくということで、一元化して一つにするということではなかろうかというふうに思います。やはり現在でも児相は、これは強制権を持って一時保護ができる施設であります。私ども、強制権を持っていないかわりに、例えば学校とか、保育園とか、保健所とか、税も絡んでくる可能性があるかもしれませんが、非常に多くの施策を担当する、ある意味で強制力でいえばハード、児相でいえば私どもソフトという、そういった対応を今日までしてきてございますので、それは児童相談所が移管がされても、これはハード、ハードだけで終わることではありませんし、ソフト、ソフトで終わることではありませんので、この辺の役割分担をしっかりと考えながら、二度とこういうことがないようにしていくということが基本的な考え方だというふうに思っています。　それから、７点目の芸術文化の取り組みとふるさと納税の関係でございますけれども、今私ども、文化の香り高いまちをつくっていきますということで、１３寄附金の一つに挙げさせていただいているところでございます。　今後は、私ども、こういった寄附をしっかりと見えてお返しをしていくということが大事でございますので、文化の香り高い目黒というのは私どもも目指す大きな方向でございますので、そういった寄附事業、そしてそのいただいた財源を見える化して、さらに多くの区内外、多くの方々にこの寄附に対する御協力をいただければというふうに思っているところでございます。　私からは１回目、以上です。 ○鈴木副区長　　それでは、私のほうから、１点目の３問になりましょうか、たばこ税の増収への取り組みの御質問がありました。　御承知のように、健康志向の高まりや、それからたばこの本数が毎年減ってきておりまして、たばこ税が減収をしております。一方で、最近では加熱式のたばこも普及してきているところですが、確かに税率がかなり低いところもありまして、そういったことも含めて税収が減ってきていると思っています。　ちょっと見方を変えると、一つは喫煙のできる場所が減ってきているというのも一つの要因でもあろうかなというふうには考えているところです。　それで、一方では、区内に設けてます指定喫煙所に対しても、喫煙者のマナーの問題でありますとか、たくさんの、多くの方が利用されてるということで、たくさんの御意見を区民の方からいただいておりまして、区民の声でももう本当に多くの御指摘をいただいてるところでございます。　ただいま御指摘のありましたように、こうしたことから周辺環境を整備していくということで、昨年４月に学芸大学に屋内型の喫煙場所を高架下に設置をさせていただきました。既存の建物、公衆トイレを改修することで設置できたわけですが、ほかの指定喫煙所も新たな設置場所ということはなかなか難しい状況がありまして、私どももできるだけそういった設置場所を模索するようにさまざまな形で探索をしている状況ではございます。　現在、国のほうで健康推進法の改正を予定をしておりまして、また東京都においても受動喫煙防止条例の制定に向けて準備をしているというふうに聞いております。そういったことから、喫煙の環境については今後大きく変わっていくんではないかなというふうには思っているところでございます。　それで、たばこ税は、御承知のように税収の約５％を占めておりまして、区として使い勝手がいい貴重な財源であるわけでございまして、ただ一方で、喫煙環境をめぐる対応については税収面だけで対応、判断をしていかなければならないかなということは思っております。　今申し上げましたように、今後施行されます法令等の内容であるとか、東京都、それから他の自治体の対応などを確認した上で、区としてどのような方策が考えられるか、これは検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○尾﨑教育長　　それでは、大きな第９点目の目黒区立学校の魅力づくりにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。

　まず、区立学校における教育の質の確保、あるいは教育環境の整備を図るということにつきましては、私どもに課せられた重要な責務であるというふうに認識をいたしているとろでございます。　このため、めぐろ学校教育プラン等におきまして、知育、徳育、体育のバランスを図りながら、教育委員会の教育目標であります豊かな人間性を育む文化の香り高いまちの実現を目指してきたところであります。　一方で、宮澤委員御指摘のとおり、区内の区立学校の在籍率、これにつきましては小学校はおよそ８０％半ば、それから中学校においては５０％半ばでこの数年間推移してきているところでございます。この数値がどうしてこういった数値になっているかという捉え方あるいは要因分析については、これはいろいろな意見があります。さまざまな要因もあろうかというふうに思っておりますけれども、大きく言えば、大きく捉えて言えば、一つは保護者と児童・生徒が公・私立学校における中高一貫教育に対する魅力というものを感じているということが一つあろうかと思います。それから、大学までを見通した中での教育機関としての魅力、こういったものが反映されて私立志向に向いてるのかなというふうに、大きな点ではこういうふうに捉えてるところでございます。　しかしながら、私ども教育委員会といたしましては、地域の子どもたちは地域で育つことが将来的に鑑みても望ましいという観点から、これまでも小・中学校の区内の在籍率の向上、これにつきましては各学校の支援も含めながら、魅力づくりあるいは特色づくりというものについて進めてきたところでありますけども、現状で十分とは考えておりませんで、さらにこういったものを進めていくことは重要な課題であるというふうに考えてるところであります。　また、一方で、目黒区立学校における保護者の学校教育に対する要望というのも調査しておりますけども、必ず上位に挙がるのは、１番が教職員の授業力の向上であります。２番目としては、児童・生徒の学力の定着・向上、これが常に上位を占めているところであります。この点に関しましては、本区においては、各家庭における教育とも相まっての話でございますけども、全国の学力テスト、それから東京都の学力テストを見ましても、目黒区立学校については全国的、全都的に見ても極めて高い水準にあるというふうに思ってるところであります。　また、毎年実施しております学校評価のアンケートというのを行っておりますけども、保護者や児童・生徒に対しまして、学校は楽しいですかとか、あるいは友達と仲良く遊んでいますか、あるいは教職員は皆さんに対して誠実に対応してくれてますかといったようなアンケートを毎年とっておりますけども、これに対して保護者、それから児童・生徒はおおむね８割から９割の肯定的な回答をいただいてるところであります。　そういう意味では、区立学校については楽しく魅力ある場として評価されているものというふうに認識をいたしております。　なお、教育委員会として、さらに取り組むべき課題といたしましては、ただいま申し上げたような各学校での評価結果、あるいは学力の状況等含めまして、各学校における魅力について広く保護者の皆さんや区民の皆さんに情報の発信を強化していくという点については、やっぱりこれまで少し足りなかった部分もあるのかなと思います。　したがって、そういったことについて今後区のホームページや学校のホームページもございます。さらに、きょういく広報ですとか、教育施策説明会ということで、双方向での説明会など、さまざまな場面がありますので、そういった場を通じて目黒区立学校の魅力の発信、これを強化するとともに、各学校における魅力ある学校、特色ある学校づくりを教育委員会としては支援をしながら、より多くの保護者、児童・生徒の皆さんから選ばれる魅力ある区立学校となるよう一層努力してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○濱出企画経営部長　　それでは、私から、第１点目の４問、地域ＳＮＳの活用のやる気度というお尋ねでございますけれども、本区では昨年２月に「伝わり、つながる」広報を目指すということで、戦略的な情報発信の指針というものを改訂をいたしました。その中で、インターネットを活用した情報発信のポイントとしまして、地域情報の発信というのは課題だというふうな認識は持っているところでございます。　地域ＳＮＳにつきましては、特定の地域を対象として情報発信ですとか交換ができるということで、そういった効果が期待できるということですので、区としてもそれは着目しなければいけないと思っております。　これまで情報収集してきた中では、これを活用するに当たって費用負担ですとか事務の負担という点で大きく課題になるようなことはないかなというふうに思っておりますので、区として情報発信としてどういう活用ができるのか、具体的に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　そういうことでございますので、今後考え方がまとまった段階では、また改めて議会にも御報告をしていきたいというふうに考えていると、やる気度ということでいいますと、現時点はそういう考えだということでございます。　以上です。 ○村田区民生活部長　　２点目の第２問でございます。婚姻届に関します時間外窓口の対応、あと婚姻届け時のメモリアルボードについての御質問でございます。　まず件数実績でございますが、２８年度に本区で受理いたしました婚姻届け出２，８３０件でございます。そのうち例えばいい夫婦の日と言われる１１月２２日や七夕の７月７日などのいわゆる特異日と言われます特定の日に婚姻届け出をされる方が多くなっているのは事実でございます。　今年度では、平成２９年７月７日に区で受けました婚姻届け出７９件で、そのうち宿直分は１７件、２９年１１月２２日では婚姻届け出７０件のうち宿直は１５件、いずれも２割ほどを占める状況でございます。　現状、宿直窓口におきましても、時間帯によっては混雑し、お待たせするところがございますけれども、婚姻届け出にこられている方同士であることなどを御理解いただいて、そのこともあって苦情等は伺っていないというところはございます。また、混雑時に婚姻届け出以外の用件の方は、お待ちいただいてる方の御理解のもと、先に対応するなども行ってございます。　このいわゆる特異日に対する宿直窓口への対応につきましては、改めて応援体制を組む必要があるかどうかの確認のため、宿直の受け付けを補助する職員を試みに配置するなどしまして今後の対応を検討してまいりたいと考えてございます。　また、婚姻届け出の際には窓口で記念撮影されている方も多うございます。御本人が撮影するほかに、職員が撮影の依頼を受けることもございますが、その際には宿直も含めまして可能な範囲で協力させていただいております。　記念撮影の背景に使うメモリアルボードの設置につきましては、御指摘のとおり、特別区各区も含めまして他の自治体では設置しているところもございますので、本区でも検討しておりますけれども、その際次のような課題を認識しておりました。一つには、同じ受付窓口で婚姻届や死亡届なども提出されること、また２つ目としまして、夜間・休日での届け出が半数を超えることから、宿直での対応方法も含めて検討する必要があることなどでございます。　しかしながら、一定程度の工夫の方策が考えられるところも出てまいりましたため、御提案も踏まえまして、今後関係所管と連携しながら設置の方向で対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊津野健康推進部長　　私からは、５点目の２問目についてお答えいたします。　健康づくりは１年や２年で終わるものではなく、一生続けていくものでございます。一生続けていくためには、つらいものではなく、楽しい要素も必要であると考えます。また、一人で孤独に行うよりも、周りも一緒になって支え合い、楽しさを分かち合いながら行うことが長続きする秘訣だと考えます。　区の総合的な健康づくりの施策であります健康めぐろ２１を普及・推進するために、職員が今回手づくりしました健康づくり実践ガイドは、かた苦しい表現を避け、イラストも多く採用し、わかりやすく楽しみながら健康づくりができるように工夫したものであります。　今後はこの実践ガイドをもとに、委員御指摘の楽しさを取り入れた健康づくりを区全体で進めていきたいと考えております。　以上です。 ○堀切健康福祉部長　　では、５点目の障害福祉に関する３問目、４問目の２つの御質問にお答えをいたします。　まず、３問目は障害者差別解消法の施行によって区にどのような変化があらわれたかといった御質問でございます。　御質問にもありましたように、この障害者差別解消法、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指すものでございます。不当な差別的取り扱いの禁止や合理的な配慮を行政機関や民間事業者に求めているといった、そういった法の内容となってございます。　平成２８年４月に法が施行いたしまして間もなく２年が経過をいたします。この間の取り組みと、それによる変化について主なものを申し上げたいと思います。　まず、法の施行時には職員の対応要領を定めまして、これに基づいて職員研修、またハンドブックということで、各種のサービス提供に当たっての配慮事項をまとめたものがございます。これを作成して職員に配付をいたしました。そういうことで、職員の理解、取り組みの促進を図ってまいりました。　こうした中で、少し事例を申し上げますと、例えば区報のところでは、聴覚障害者に配慮した改善が行われたり、また防災対策や選挙における障害者への配慮など、合理的な配慮の取り組みが幾つか行われてきてございます。こうした事例を全庁に発信しまして、取り組みをさらに推進していきたいと考えているところです。　また、区民の皆さんへの理解の促進にも取り組んでまいりました。区やまた障害者自立支援協議会が啓発の講演会を開催してございます。受講者のアンケートを拝見いたしますと、障害への理解が深まるとともに具体的行動への喚起となったと、そのようなお声もありまして、そのような効果があったというふうに受けとめているところでございます。　また、最近では、障害者施設や地域のイベントなど、さらに盛んに行われるようになってまいりました。やはり直接触れ合うこと、また身近に日常のこととして捉える感覚が広がってきているのではないかなというふうに感じてございまして、関係者の方々とともにまたこうした機会をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。　こういった中で、子どもたちへ向けた取り組みも行ってございます。これは障害者の団体から福祉教育の充実という御要望を受けて進めているものですが、社会福祉協議会の福祉体験学習がございますが、小学生向けのテキストを作成をしてるところでございます。これは、障害の当事者の方、視覚障害の方ですが、その方と障害者団体の方、また福祉や教育関係の方からなど、編集会議、編集委員会を設置いたしまして、その中で内容を検討してございます。間もなく今月中に完成の予定でございます。やはり小さいころからの障害への理解、これを一層進めていきたいというふうに考えているところでございます。　こうした取り組みを円滑に推進していくという、そういう仕組みとして、地域全体の中での差別解消に取り組む仕組みづくりも進めてございます。　昨年の３月に差別解消の地域支援協議会というものを設置をいたしました。このメンバーとしましては、さまざまな障害をお持ちの当事者の方々、それから医療や福祉、教育、就労の関係者、また商工業の関係者の方などでも構成をしてございます。そうしたネットワークをつくりながら相談事例を共有したり、また情報発信や連携について検討してるところでございます。そういった中で、各関係者の相互理解も深まっておりまして、それがこれからも地域の中での活動や連携の促進につながっていくものと考えてございます。　今申し上げたような変化があったと受けとめてございますが、特に強く感じているのは、やはり福祉と教育や就労などの関係者の連携が進んだということ、またその障害の当事者もその中に積極的に参加してきているという、そういった印象を強く持ってございます。　平成３０年度からの障害者計画、また保健医療福祉計画におきましても、この法の趣旨であります共生社会の実現を重点事項としているところでございまして、一層取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。　次に、４問目の障害のある方の移動支援に関しての御質問でございます。　リフト付き福祉タクシーの運行終了と介護タクシー利用補助事業の拡充についての経緯や考え方についての御質問でございます。　まず事業の経緯を申し上げますと、車椅子のまま乗車できる移動手段として、このリフト付き福祉タクシーの運行を昭和６３年から区内の一つの事業所に委託して外出の支援に取り組んできたところでございます。　その後、利用者の増加に伴いまして、車両３台で運行しておりましたこの事業では、なかなかニーズに応えられなくなってきたという状況が出てまいりました。また、介助の対応ができないということですので、またそれから運行時間の制約などの課題もございました。　こうした課題に対応するために、昨年度の平成２８年度に介護タクシー利用補助事業というものを開始をいたしました。こちらは６８の介護タクシーの事業者と区が協定を結んでおりますので、これまでなかなか利用できなかった多くの方が利用できるようになりまして、また介助の対応も可能ということでございますので大幅に利便性が向上したというふうに受けとめてございます。　平成２８年度、２９年度の２カ年にわたりましてこの２つの事業を併存させてまいりましたが、利用の状況などを踏まえまして、平成３０年度からは介護タクシー利用補助事業に一本化をいたしまして、そして利用の回数を倍増するといった事業拡大を行うこととして、このたび予算計上をしているところでございます。　こうした事業の再編によりまして、確かに大きな影響を受けると考えられる方もいらっしゃいます。できる限り個別に訪問をして御事情を伺ってまいりました。そうした事情に応じまして、通院やリハビリなどの目的の利用に対しては補助を追加する対応をとることとしてございます。また、経過措置も設けまして乗車料の補助も行っていくという内容になってございます。　こうしたこととあわせまして、新たなニーズに応えていくということも必要でございまして、医療的ケアが必要な児童のための移動支援の助成も始めることとしたものでございます。　障害のある方の移動支援につきましては、そのニーズの増加と多様化という状況の変化に適切に対応していくという考えに立ちまして、このたびの事業の再編を行うものでございます。　以上でございます。 ○そうだ委員長　　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。　　　〇午前１１時５６分休憩　　　〇午後　１時再開 ○そうだ委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。　宮澤委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。 ○荒牧子育て支援部長　　それでは、私から、６点目、子育てについての１問目、２問目、３問目について順次お答え申し上げます。　まず１問目、学童保育クラブと児童館未整備地区についてでございます。　その中のまず１つ目の学童保育クラブの対応と放課後子ども総合プランへの取り組みについて申し上げます。　委員御指摘いただきましたように、学童保育クラブの利用希望というのは、保育園の利用者数が急増しております、そのお子さんたちが就学期を迎えていけば、おのずと学童保育クラブの利用も増加するという構図でございます。　現在、学童保育クラブの入所人数が１，６６４人、この平成３０年の１月の人数でございますが、私どもの推計の中では、平成３６年度にはこれが少なくとも２，３００人程度に伸びていくだろうというふうに考えております。これは平成２８、２９年度も急増しておりましたので、その対応のために、平成２９年度については、例えば中目黒スクエアの青少年プラザの部屋をタイムシェアをするということで増加に対応したりとか、烏森小学校、こちらを学校の御協力をいただきまして学校内のスペースも活用させていただくという、そういう暫定的な対応をいたしました。　そういったことも受けまして、平成２８年８月に保育所待機児童対策、学童保育クラブ超過対応及び児童館未整備地区への対応に関する取り組みの方向性というのをまとめまして、学童保育クラブの増設・拡大と児童館の整備について一定の方向性をまとめたというものでございます。　それを受けまして、この平成３０年４月には、平町エコプラザの跡に学童保育クラブを併設をする児童館を開設をします。また、上目黒五丁目の寄附用地でありました駐車場に使ってたところを烏森第二学童保育クラブとしてこの４月にオープンをすると。さらに足りない部分がございますので、例えば東山住区センターレクホールの跡、これをまずは暫定的に学童保育クラブとして使用し、必要な整備を行った上できちんと対応していこうということです。　もう一つ、委員御指摘もありましたように、油面小学校の中にございました歴史資料館の収蔵庫等、２教室分を４月からはまずは暫定的にこちらも学童保育クラブのスペースとして使って、必要な施設整備等も並行してやっていこうというふうにやっております。　ただ、こちら新しくつくったものであるとか、暫定対応したとしても、全区域的に学童保育クラブの需要が伸びておりますので、今後の伸びに対応していく上では、外に場所をとっていく、探していく、賃貸型を募集したところも八雲でありましたけども、再募集しても応募が一件もないというような厳しい状況でございます。　そういった中で、やはり小学校の中に既に油面を入れれば７カ所あるということで、学校の施設を利用していきたいというのは学童保育クラブの対応としては一つの方向性であろうと思っています。　一方、放課後の子どもたちの居場所というのは、学童保育クラブだけが担っているわけではございません。学童保育クラブが中心であるのは当然なんですけれども、ランドセルひろばという学校の中でやっている部分がございます。それから、放課後子ども教室もございます。児童館でランドセル来館等やっております。ただ、いずれも学童保育クラブの補完的であったり、親御さんが夜、夕方まで、夜までいないという子どもたち以外の子どもたちが中心になっていて、こちらもいろんな課題がございます。ランドセルひろばについては、校庭しか使えないために雨天時の居場所がないとか、十分な見守りができてないとか、さまざまな課題がございます。　そういった中で、国においても学校の場所、小学校を活用して放課後の子どもたちの居場所づくりを進めようという流れがあります。それが放課後子ども総合プランでございます。他区では相当前からこの放課後子ども総合プランの具体化が進んでおりまして、進捗度合いの違いはございますけれども、ほぼほぼ何らかの検討というか実施に進んでるという状況でございます。　そういう学童保育クラブの児童数の急増とかランドセルひろばの課題、放課後子ども教室の課題等含めまして、本区でも放課後子ども総合プランというものを実施していこうと。その中で、学校の中でそれらの課題を解決すると同時に、連携して放課後の居場所をしっかり用意していこう、子どもたちの居場所をしっかり用意していこうというものでございます。　このプランを具体化するに当たって、教育委員会、小学校長、企画経営部、それから子育て支援部のそれぞれの担当者が集まる検討会を今後つくってまいります。それらの事務局として、子育て支援部の中に放課後子ども対策課というのを平成３０年４月に新設をし、それらの検討を進めていこうというものでございます。平成３１年にはモデル事業を開始し、それらの事業の評価、検証をしながら、実施可能な小学校から順次展開をしていこうというものでございます。　また、児童館の未整備地区への対応でございます。　先ほど申し上げました取り組みの方向性の中にも入ってございまして、それを受けて、南部地区、西部地区、各１館整備ということで、その第１号が平町の児童館でございます。また、南部地区につきましては、旧法務局跡地に保育所と児童館と学童保育クラブを併設するということで、こちらも今準備を進めてるところでございます。　その他、まだ児童館が未整備という部分も何地区かございますけれども、まず当面は移動児童館とか出張児童館などで児童館機能の一定の確保を図りながら、今後の需要の変化とか、放課後子ども総合プランの進捗度合いを見ながら総合的に対応していきたいというふうに考えております。　次に、第２問目の１つ目です。　保育園及び保育を必要とする児童に対しての新たな支援策についてでございます。　平成３０年度でございますが、まずは園庭のない私立保育園、こちらを対象にした、例えば駒沢公園であるとか林試の森だとか駒場野公園等の広い大きな公園に子どもたちを送迎しようという、小さなバスでございますが、そういう事業を行って、子どもたちに伸び伸び広いところで遊んでもらおうというようなものをスタートいたします。　また現在、病後児保育室、医院併設型で３施設ございますけれども、やはりいつもいっぱいで利用ができないとか、そういった課題もございますので、もう少し機動的な対応ができるものと、それから病後児保育室を補完するという意味で、病児・病後児保育対応のベビーシッター制度を始める予定でございます。　さらに、昨今保育園入園を希望する中でも、たんの吸引等、医療的なケアを必要とするお子さんもございます。こういったお子さんを受け入れてほしいという要望がたくさんございまして、平成２９年度は区立園で２人を保育をしていたわけですけども、平成３０年度におきましては区立と私立合わせて５人を受けるという予定でございます。これをやるためには、看護師の配置のほか、保育士についてもその医療的なケアができるような実習というんでしょうか、研修を受ける必要がございまして、昨年度、区立保育園の保育士、済みません、８名だったか１０名、ちょっと数字は覚えてないんですけども、研修を受けさせ、順次こちらも拡大し、こういった医療的なケアがあっても保育を必要とするお子さんがいらっしゃるわけですから、そういう対応の充実もやっていきたいというふうに考えております。　それから、済みません、２問目の２つ目でございます。　保育料の見直しの検討に当たって、第２子の保育料についての御質問でございますが、現行の本区の保育料は、第２子については所得段階に応じまして３０％から５０％の減額、つまり第１子の半額の人、それから第１子の６割、７割という３つの区分がございます。第３子については所得制限なく一律無償、ただとしているところでございます。　他区の状況をちょっと見ますと、第２子の保育料については無償としてる区が１区、港区なんですが、財政が豊か、余計なことを言いましたけども、港区が無償としてるほか、本区よりも減額幅を少し大きくとってる区が十数区ございます。　今回の保育料見直しに当たりましては、保育課の中に専用メールアドレスを設置して御意見をいただくとか、電話による御意見も幾つかいただいてるところでございます。　その中でも、第２子の保育料が、特に高額の方でございましょうか、高い方が第２子の減額幅が他区に比べて小さいじゃないかという御指摘もあります。特に御一人と違って、２人、３人と保育園に同時に通わせる場合の負担というのもございます。そういったこともございます。今、委員御指摘いただいた第２子の保育料の軽減をどうするかにつきましては、他区の状況とか、今回いただいた御意見等も参考にしながら、どのようにするかは検討してまいりたいと思っています。　それから、済みません、第３問でございます。　区内で認可保育園や幼稚園などに通っている保育施設で保育を受けてる人と家庭で保育してる人の割合についての御質問でございますが、区内で認可保育園、幼稚園に通ってる児童は就学前人口のゼロから５歳でいけば約６割になります。そのうち２歳以下、ゼロ歳から２歳まででいえば、保育施設になるわけですけども、保育施設を利用してる方は認可外等を含めて約４割、３歳以上になりますと幼稚園が加わりますので、保育園、幼稚園で約９割のお子さんが何らかの保育施設、幼児教育施設を利用されています。　逆に言えば、全体の４割ほどの方はこういった利用をせず、家庭の中で保育をしてるとか面倒を見てる、幼稚園へ預けてる方でも午後とか夏休み、３期休業中は家庭で面倒見てるという実情がございます。　そういう中で、委員御指摘されましたように、保育園の待機児童対策の取り組みだけが今マスコミで注目されていますけど、こういった御家庭で保育されてる世帯の支援というのが重要だというふうに認識は持っております。　具体的にどんなことをしてるかと例を申し上げますと、例えば子育てに関する困りごと、悩みを気軽に相談できるようにということで、子育て相談窓口を昨年４月に開設し、ほ・ねっとひろばとか区立保育園や児童館で子育てふれあいひろばということで、悩みとか相談とか、そこで一時的に子どもを遊ばせるとか、体重測定をするとか、そういった子ども同士、お母さん方の接点というか、交流する場を展開しております。　さらに、認可保育園でも地域の子育て支援事業などを行っています。また、保育園へ預けてないお母さんでも、急な仕事であるとか冠婚葬祭等の中でお子さんを預けなきゃいけない必要性が生じてまいります。これに対応するために、一時利用保育または緊急一時利用保育というのを実施しております。こちらもいつ電話してもとれないじゃないかってお叱りの声たくさんいただいておりますので、こういったものの拡充も必要になってくるという認識はしております。　また、幼稚園についてちょっと申し上げますと、本区の幼稚園の９割以上は私立幼稚園に通っていらっしゃるわけですけども、その保護者の皆さんからは、毎年預かり保育を実施してほしいと。午後、仕事とかいろんな用事があって子どもを預かってもらいたいとか、夏休みも預かってもらいたいとかいうお話があります。さらに、障害を持ってるお子さんの親御さんから見ると、やはり障害を理由にということではなく、体制であるとかハード的な問題もございますけど、なかなか幼稚園で障害を持っているお子さんが受け入れができないというようなことも御要望もございました。　このため、平成３０年度では私立幼稚園での長時間の預かり保育に対する運営費補助の拡大とか、障害をお持ちのお子さんの就園援助に関する補助の増額も予算に計上させていただいたところでございます。　今、施設経営のことを中心に申し上げましたけれども、児童福祉というのは、児童手当や医療費の助成など、先ほど来の子ども家庭支援センターとか、さまざまな対応をしてございます。こういった部分が平成３０年度当初予算の中で児童福祉費約２８％、こちらがすごく急増してございますが、今後３０％を超えるのはもう当然だというふうに思っています。伸び率も大変多うございますので、区全体の財政上のバランスとか、子育て分野の中でのバランスだとかもありますが、さまざまな、御家庭で保育をする方、それからその小学校に上がった子の放課後の対応であるとか、児童館の整備だとか、さまざまな部分についてバランスよく施策を展開していきたいというふうに思ってるところでございます。　以上です。 ○中澤都市整備部長　　それでは、第８点目、コミュニティバスの導入を含めた今後のコミュニティ交通の展望につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。　コミュニティ交通につきましては、代表質問において区長から、またさらに都市環境委員会では陳情審査におきまして、私のほうから、今後、少子高齢化が進む中で、日常生活における区民の利便性を高める交通手段としては認識してるということで、身近な地域交通の一つであります自転車シェアリング事業の検証等を行いながら、国、他自治体の取り組み状況を勘案し、地域住民と区、また民間事業者とが連携・協力して地域交通の課題を解決できる仕組みについて調査・研究していく旨御答弁してきたところでございます。　コミュニティバスでございますが、平成１８年にコミュニティバス導入の可能性について検討を行っておりますが、バス停または駅から一定程度離れてるまとまった公共交通不便地域がないことや採算性に欠けることなど難しい課題がございました。

　また、現時点での可能性を検証するため、他区を初め他自治体の取り組み状況の情報収集に努めております。世田谷区では平成２９年３月に調査結果をまとめていることから、早々に職員を派遣いたしまして内容を確認させたところでございます。この調査結果を見ますと、コミュニティバスを実施してる特別区の経費負担割合が平均約４３％となっており、自治体の負担が大きくなっている状況にあるということでございます。　また、目黒区の区道の平均幅員が約４．８メーターであり、コミュニティバスに限定しますと難しいと考えておりますが、世田谷区でも狭隘道路が多い地域が４地区存在するということから、同様の考え方も同じように示してるところでございます。　区内には多くのバスが運行し、タクシーも多いことから、公共交通は比較的充足してると考えております。こうした状況の中では、地域の状況によって不便の感じ方に差があり、区民個々による交通ニーズのギャップもあるため、非常にその地域の特定や対策の必要性について優位性を見出すというのがなかなか難しい状況にはございます。　しかしながら、委員から御指摘ありましたように、高齢者等の日中の買い物など、日常生活における移動を想定した対策の必要性も感じてるところでございます。　コミュニティ交通とは、徒歩や自転車、またタクシー、ワゴン型バスなど身近な地域の交通であるということでございますので、課題解決に向けてはやはり地域の状況を把握してる地域住民が主体的に取り組み、守り育てていくことが必要というふうに考えております。　例えば、横浜市や川崎市では、生活に密着した交通手段を地域の力で導入したいと考える方々の主体的な取り組みに対する支援制度を構築しておりまして、その地域にふさわしい交通サービスを実現している事例が多くございます。　昨日の本会議で、区内コミュニティバス等の運行に関する陳情が全議員一致で採択されてございますので、深く受けとめまして、担当所管といたしましては、コミュニティ交通について真摯に前向きに調査・研究に取り組んでまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○宮澤委員　　ありがとうございます。　そうしましたら、最初の、ちょっと数がありますんで、絞っていきたいと思います。　最初の財政と基金についての再質問をさせていただきたいと思います。　１回目の質問で申し上げました。ちょっと繰り返しになってしまいますけども、これはもう理事者各位、我々議員もそうですけど、確実に認識をしておかなくちゃいけない、オリンピックが終わった後というのは、やはり各国の情勢を見ても景気というものが後退しているというような状態が続いてますので、そのまま指をくわえて見てるわけにもいきません。できることはやっぱりやっていかなくちゃならないというところで申し上げさせていただきます。　そして、区長のほうからも御答弁をいただいております。私のほうからも質疑をさせていただいてますけど、そのすぐ後には、もう３年後、４年後には２０２５年問題という、これまた本当に大きな問題がやってきて、福祉の需要がとってもふえるだろうと。それで歳入も、働く人が減れば、どう考えても歳入というのは減ってくるわけですから、そういうことも十分に考えながら組み立てていかなくちゃならないというふうに思っております。　それで、いざというときに頼りになると、それだけを頼りにするわけではないんでしょうけども、基金というものがやはり普通の行政と御家庭は違うと思いますけど、貯金をしていくというような家庭もあるように、何かに使えるような基金というものをしっかり考えた上で、計画的に積み増しを含め、ただどんどん積めということではないというのはおっしゃるとおりです。我々も積め、積めというふうな話をしておりますけど、必要なときには必要な形で使っていただいて、区民サービスの向上に努めていただきたいということは全く同じでございますので、その点はそのような御認識をしていただきながら、今申し上げましたような事態に直面をしたときに、そういう直面をする前にですけど、区はどういうふうな対応をしていくのかということをまた区長のほうから再度答弁を伺えたらというふうに思います。１点目です。　そして、区有施設の再整備のところの質問です。　これも区長のほうから１７５の施設、３１７の施設、いろいろそういうものの再編を含めて検討されているというお話をいただきました。それで、再整備計画は５年ごとにブラッシュアップしていく、見直しをするんだよということが前提になっておりますので、私のほうで質問させていただいた、どれを優先するんだということを、優先順位をつけてリストアップするということまでは多分されてないということは十分わかりますけども、やはり将来に備えたそういった見直しをある程度かけていかなくちゃならない場面というのは確実に出てくると思います。　それで、今回の行革に入ってるわけなんですけども、本当に目玉になっておりますリーディングプロジェクト、区民センターの見直し、あと学校施設の更新、この２つについてはどうやってそういう大きなものに対しての、そのままやると膨大な、一般財源を含め、補助金等もあるかもしれませんけど、費用がかかるわけです。そこをどうやってコスト削減を図っていこうということを考えられているのかと。一方ではそういった少し前からＰＦＩとかいろいろなやり方っていうものもあるんでしょうけども、今現在で区が考えられてる、特に大きなプロジェクトに関しての具体的なやり方といいますか、手法を伺えたらと思います。　あとは、３つ目はたばこに関してです。　たばこに関しては、先ほど少し熱目に語らせていただいたわけでございますけども、副区長のほうから御答弁をいただきました。　４月に学芸大学につくったというところ、私も現場を見せていただいておりますけども、トイレを改修してということのお話でした。そういった場所がたくさんあり、それにかけられる費用もあればどんどんつくっていくことも可能なんでしょうけど、なかなか場所の確保も難しいというお話も聞いておりますが、一方では、全体の税収の５％という数字が先ほど出ました。かなり大きな額ですよね。これは法律や東京都の動きというものも今後はしっかり特別区として注視をしていかなくてはならないと思いますけども、やはりこれだけの大きな財源があるというのをむざむざと失うのはどうかなというふうに思うところでございます。　そして、たばこを吸われる方のマナーがあんまりよくないんだと、やっぱり吸わない方に対しては本当に煙かったり、本当に嫌だなと思いをされると思います。それは昔の映画とかドラマを見てますと、平気でこういう会議室でもたばこを吸ってる人と、隣ではたばこを嫌な顔して見てる人と、そういう光景が普通にあったんですけど、今完全に分煙の時代になってます。分煙といってもやっぱり受動喫煙が、煙が少しは出てくる可能性、洋服につくこともあるんで、その辺は吸われる方というのはやはり気を使いながらやっていかなくてはならない、そういうふうに思ってはおるところですね。　ただ、いきなりそういう施設の中でトイレを改造してとかというのは難しいということですので、やっぱりこの財源を大切にしていくために、吸う人にも吸わない人にもやさしいと、キャッチコピーのような感じですけど、目黒区にしていくためには、少し発想を変えて、区の所管でももしかしたら検討されてるかもしれません、少し発想を変えて考えてみたいと思うんですけども、最近は千代田区とか港区とか中央区とか、そういう区ではコンビニエンスストアのほうに区のほうから補助金を出して、コンビニエンスストアが新しくできるときに、そこに喫煙ルームといいますか、そういうスペースをつくるような試みをしております。　実は先日、ちょっと銀座のほうに遊びに行ったわけではなく、視察に行ってきたわけなんですけど、そのときにたまたまコンビニエンスストアに入りましたら、レジの脇に本当にきれいな喫煙のスペースがあって、そこで穏やかにたばこを吸われてる方の光景を見まして、ああこういうものがあるんだなと、それで調べさせていただいたら、そういう補助金を出してやってるんだということでございます。　目黒区の場合も、こういった事例、他区の事例をよく調査・研究をされるのはほかの課題でもあることですので、ぜひ今後の、外で指定喫煙所が目黒区はありますけど、外で吸ってるとやっぱり、駅前とかも御存じのように結構もくもくしてて、たばこを吸う人であったとしても何か近寄りがたいような光景もありますので、できましたら、先ほど言った隔離部屋でないようなきれいな施設で吸っていただきたいと、それをぜひ調査・研究をしていただきながら、コンビニとかたばこ事業者の屋内への喫煙所の設置、そういったものに対する助成を御検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。　４つ目に入ります。　４つ目は、情報多様化に関する質問です。　区としても地域ＳＮＳには注目をしているという、区長からもかなり前向きな答弁をいただいたというふうに認識をしました。具体的に費用等も含めて検討されるということで、ありがとうございます。　そこで、さらにそういった広報媒体にとどまらず、ちょっと前進した再質問をしますけども、地域ＳＮＳは、区としての行政情報の発信だけでなく、町会ですとか住区などの地域団体から若い世代にアピールする際にもとても役立つのではないかな、特に最近は若い方々、子育てされてる方というのは、スマートフォンを含めＳＮＳの世代とも言われております。地域ＳＮＳをさらに効果的に活用していかれてはどうかということに対してのお考えを伺いたいと思います。　次に、５つ目になります。　５つ目は人材育成、民間人材活用、そのあたりの人事の件でございますけども、これも区長より御答弁いただきました。　それで、よく区のほう、我々自由民主党もそうですけども、民間活用と、民間の活力を活用していこうということで、指定管理の制度ですとか、そういったものがスタートしてきてるわけなんですけども、これは私自身も以前からお話をさせていただいてるところがあります。民間活力の活用というのは、何も作業していただくとか、そういう部分の労働面とか、あとハード面とか、そういうことでなくて、ソフト面と言われるいわゆる人そのものに対しても民間の活力というものは十分に活用していけるのではないかというふうに考えております。　それで、先ほど民間からそういう人材を登用された場合には、区長のほうからも、その方がずっとやっていていただけるのか、頼っちゃっていいのかというような、そういうところも検討していかなくてはならないという御答弁いただいているかと思うんですけども、逆に民間企業のそういう発想とか仕事の仕方というのは、最初は職員の方々も、えって思うようなことがあるかもしれないんですけども、その中で一緒に仕事をしてると一つのムーブメントといいますか、動きが生まれてきたりして、とってもいい刺激になる可能性もあるんじゃないかなというふうに思っております。全て民間がいいわけでは全然ありません。　民間としてもやはり職員に学ぶべき点というのはたくさんあることも十分承知しているんですけども、先ほどの最初の１問目のときに話しました足立区のシティプロモーション、足立区でやってるよっていうのは、足立区ではシティプロモーション課というのが立ち上がったというふうに聞いてまして、そこでは広告代理店出身の課長さん、足立区のシティプロモーション課の課長さん、係長さんを公募をされて、両方ともその広告代理店出身の方が入られたというようなことがあります。だからということではないでしょう、シティプロモーションだからじゃないでしょうけど、最近は住みたいまちに関しては特にもう三本指ぐらいにいつも入ってた目黒区も１つ２つとランクを落としながら、足立区の北千住というところが急に上がってきてるというような情報もございます。　こういう売り出しをしてるかどうかはわかりませんけども、やはり目黒区のよさというのを対外的にも宣伝をしていただく、そういう専門の方というのの知恵というのをぜひ人材活用を含めてしていただきたいというふうに思っております。　目黒でもそういった効果、港区では情報政策官という方を就任させたという話も、これも民間登用ですね、ありますので、ぜひそういった導入を検討してみるべきと思いますが、いかがでしょうか。　次は、人口獲得というところで、メモリアルボードにつきましては、もう設置される方向でということで、もう久しぶりにすがすがしい答弁をいただきましてありがとうございます。すがすがしい答弁をいただきました。ここはもうそういうことでございますので、うまく進めていただいて、あとはそういう夜間のときとかの人の配置とかも含めて、目黒の少しでも人口をふやしていただく策にしていただければと思いますので、ここは言うだけにしておきます。　あと、公契約、６個目です。　それで、先ほどお話しいただきましたように、入札や契約の基本的原則を守りながら区内業者への支援も手厚くしたいと、そのような形での答弁をいただいたかと思います。　それで、例えば契約の中でですけども、施設管理業務委託とかの契約にかかわるものに関しても、先ほど物件、物件の中にこういうのもあるわけですけど、区への協力度、地域貢献度とか、そういう評価点を加えた総合評価方式、これは通常請負的な工事の部分では施行されてると思うんですけども、総合評価方式による条件付き一般競争入札を導入していくことっていうのはできないのかなというふうに考えてます。これもたしか制度上ではそういう施設管理業務委託の契約であっても導入することは可能だと思います。中野区ではやってますね、これ。実際に中野区ではやってますんで、その他幾つかの区でも採用してると聞いてますので、ぜひそういった区内業者育成という根本的な観点を含めて、そういう業務委託系にも総合評価方式というものを導入を検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。　次が７個目ですね、次、７個目は民泊です。　民泊は、先ほど犯罪抑止策ですね、そういうものには警察・消防、連携してしっかりやっていくという話をいただきました。そうはいっても、民泊の事業というのがこれから行われて、３月１５日からという話でしたから、もう始まってくるわけですけども、多くの外国人が訪れるということに関しては変わりなくて、犯罪抑止とは別の観点からお聞きしたいと思います。　先ほども答弁で少しお話しされてましたけど、改めて生活習慣とか社会的ルールの違い、ごみ出しや騒音などでトラブルになるというケースもあるというふうに聞いております。それで、住環境がしっかり整っている目黒区の環境が悪化されていくことは大変懸念されるところであります。　そこで、区民の生活環境を守るために、区はこの点についてどんな予防策をとろうと考えられているでしょうか。伺いたいと思います。　次に、８個目です。　生活圏域整備計画の再質問につきましては、先ほど、なかなかこの計画があって、今現在で回答を出すことはできないというような御答弁だったかと思うんですけども、ある程度の、生活圏域ごとにある程度必要な施設整備というのは一定の形ができ上がってるということも、多分区長、御答弁の中で御認識をいただいていたのかなというふうに思います。　だから、この計画をそのままずっと残しておいてもいいのかもしれないですけど、多分いろいろな計画との整合性がやっぱりどうしてもとれなくなってくるんだろうなと。だから、ある程度の時期に来ますと、平成３年につくられて、内容、分厚いやつの内容を見ますと、はっきり言って昭和の、まさに昭和の遺物的な、高度成長で上っていくときにいろんな建物を建てて、区民の皆さんが笑顔でいるみたいな、何かそういうイメージのものがそのまま引き継がれているようなところで、今新しい地域コミュニティーに関する施策というものもどんどんでき上がって、時代はどんどん変わっていってるというところでありますので、ばさっと聞くと、生活圏域整備計画っていうのはもうこれから新しく改定をするとかというよりも、どちらかというと廃止するぐらいな話の方向性で今後検討されていかなくてはならないのではないかと思いますが、ちょっと直球で聞きましたけど、いかがでしょうか。　あとは、リハビリに関しましては、そのように四中跡地のようなことをそのまま進めて、区民の健康を守っていただければと思いますので、答弁は結構です。　次が、９個目ですか、障害者差別解消法について質問させていただきます。　障害の有無に分け隔てなく多様な交流を推進していきたいと、そこの言葉が出ました。そこを聞いててメモったんですけど、やっぱりこの言葉がポイントかなと思いました。　区でもいろいろな試みをされているのではないかと思いますが、障害者の団体が主催する障害者のためのお祭り、そういうことはよくやられてます。やはりこの障害者差別解消法ですから、もう本当に分け隔てない、障害の有無に分け隔てないっていうところを中心にしますと、いろいろなイベントですとかスポーツの祭典など、区としても共催したりしてますが、例えば地域で行われている祭典・イベント、例えば住区祭りもそうですし、いろいろなものがあると思います。商店街や地域のコミュニティーの方々とともに、それこそ目黒区はもう誰でもウェルカムですよと、そういうようなものをキャッチフレーズにするぐらいにして、多様な交流をさらに推進をしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。伺います。　あと、介護タクシーの件もしっかりと、先ほどリフト、福祉タクシーの運行は３台あったけど終了するという話を聞きました。６８の事業者にしっかり対応してもらうという話でしたので、ここも結構です。　あと子育てについても、子育ての第２子のところも検討していただくということでした。それで、新しい支援策について、子育て支援部長からも御答弁いただいていたんですけども、保育園児の支援策の中で、例えばなんですけども、他の区では乳幼児の使用済みの紙おむつ、これを公費で廃棄処分してる区があるというふうなことを伺いました。目黒区においても現在多くの園で保護者が持ち帰っている使用済みおむつというのがありますけれども、それを公費で廃棄処分するなど保育サービスの拡充を検討されてはいかがでしょうか。　次に、１１問目が児童相談所です。　児相に関しては、確認で申し上げますと、児童相談所を目黒区に設置をした場合でも、子ども家庭支援センターとは一つにするわけではなく、役割分担をしっかりしていくということは御答弁いただきました。　その中で、あえて申し上げますと、目黒区に児童相談所を設置するということは、今度は目黒区が行政処分としての措置を行うということになります。それだけのリスクを負うことや究極の判断を下すことが求められる可能性もあるのではないかというふうに思います。適切な判断や責任を全うするためには、質と量の両面からもそれに即した優秀な人材と十分な人員の確保が求められてくると思います。人員の確保、優秀な人材の育成に向けての取り組みについて、現段階で想定されてる状況を伺いたいと思います。　次に、１２問目です。　芸術文化のふるさと納税の再質問ですけども、先日の企画総務委員会での報告で芸術文化メニューに対する寄附金が１４万円ほどあったと。１４万円が多いか少ないかっていろいろな判断でしょうけど、私自身は意外と関心がある事業なんだなということを感じました。　それで、ふるさと納税のメニューに対して、これからもどんどんメニューをふやすこともそうですし、ふるさと納税でどれぐらい入ってくるのかということを計画的にやれといっても、寄附する人がどういう気持ちかっていうところがありますから、なかなかそれこそふるさと納税に対して幾らの予算組みをするっていうのは難しいとは思っております。　ただ、そうはいっても、この芸術文化のところだけを捉えてみますと、先ほどもちょっと答弁で触れられてました子ども向けに日本の伝統文化を学ぶ子どもマナー教室ですか、それに寄附金を充てたというような何かお話もされてたように聞きましたので、今後も特に青少年に向けた芸術文化施策を実施していくために、そうした寄附金を充実させる施策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次は、コミュニティバスはそのような形で調査・研究して、全議員の気持ち、そして区民の、高齢者の気持ち、子どもたちの気持ちを酌んで施策として形になることを要望しておきます。　最後に、教育について１つだけ触れます。　公立・私立の話をいただきまして、保護者の家庭的、中高一貫校ですか、そういうような問題もいろいろあって、区としては魅力ある公立学校をつくるように目指しているという御答弁を教育長からいただきました。　それで、私立に対して、私立に負けないような公立をつくるんだということを私自身も思うところはあるんですけども、逆に目黒区の中での公立中学校を一つとってみますと、皆同じなのかなというところも感じます。　例えば、一例で出しますと、統廃合ということがあったことによって、２つの中学が一つになった中央中学校ですとか、大鳥中学校ですとか。３つですね、失礼しました。３つですね、中央中学校は３つ。　言いたいことは、制服がいいんですよ、制服。例えばテレビでも何か小学校にアルマーニの制服をとかというのが一時期問題になりましたけど、私は目黒第十中学校の卒業なんですけど、どれぐらい前だろう、十中生よく見るんですけど、私が通ってたのは昭和ですよ。昭和のときに着てた制服と今も同じ、全く同じものを着てる、変わってないんですね。だから、私立に負けないっていうのはとりあえず置いておくと、公立の中でもやはりそれだけ違いがあるのかなと。魅力ある学校というのは、その教育の部分ですとか知的なものを含めて、そういうところの魅力、部活動もそうですけども、あとは外からの、保護者からとか、生徒から、小さいお子さんがこの学校に行きたいなと思わせるのは、中身が一番重要ですけど、外身もあるんですよ。外から見た感じで、ああこの学校のこの制服が着てみたいっていう生徒さん、保護者もいるかもしれない。だから、制服一つをとってみたとしても、やはり魅力を持っていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。　以上で終わります。 ○青木区長　　それでは、順次御答弁申し上げたいと思います。　まず１点目のオリンピック・パラリンピック、２０２０年の後、それから２０２５年の後についての目黒区の財政運営の考え方についての御質問でございます。　今、委員御指摘のように、そのときになってみないと詳細はなかなかわかりませんが、過去の経験則からいって、オリンピック・パラリンピック後は非常に景気がその場所は悪化するというように言われております。それから、２０２５年は、これは３分の１、６５歳の方、急激にふえていく社会ですから、社会保障費が増だということはわかります。少なくとも財源、財政上からいくとプラスにならない要因だということはこれはもうおっしゃるとおりで、それが１億円なのか、１０億円なのか、１００億円なのかわかりませんが、そういう流れだということはこれは間違いありません。　そういったことに区はどう対応していくかっていうことで申し上げると、２つあるかと思います。　一つはこれは、そういった状況に備えて基金をきちんと積んでいくという、先ほどからのお話で全くそのとおりでございます。そのため、私どもも財政のルールの例えば２で、財政調整基金、施設整備基金の積み増しをルール化して行っているということでございます。　それからもう一つ、ただそれは、例えば今回お願いをしている当初でも、１５億円の基金の活用ですね、ですから９５０億円のうちの１５億円ということですから、全体像からいくと決して多い額ではありません。積み増ししていくのに大変な努力です。１５億円というのは大変大きいんですが、全体の予算規模からいくと１０％にもなっていないということですから、基金が充当できるのはやはりごくわずか、数字から見るとごくわずかです。全部入れても例えば１７０億円、平成２９年度１７０億円ですから、もう全部つぎ込んだって１７０億円です。全部つぎ込んだらその時点で目黒区は基金ゼロで、そんなことあり得ないわけです。　だから、もう一つやはり大事なのは、私ども、今回改定をさせていただきます実施計画、財政計画、行革計画、こういった３計画をバランスよくやはり進めていくということがもう一つ、やはりこっちが本体だというふうに思います。　やはり一つ大きな手法としては、私ども、今回行革計画にも書かせていただいているんですが、行革計画について不断の見直しを行って、そこで生まれてくる行政資源、人材であったり、まさに財源であったり、こういったものを重要な施策、まさに具体的にいえば待機児対策、それから今後生まれてくる重要課題、そういったものに再配分をして、総体として福祉の向上、区民施策を進めていくというこういった手法が私は本則だと思います。　とあわせて、今、基金ということで、やはりこの両立てでこれから２０２０年、２０２５年迎えていくわけですので、これは基金だけ積んでいくという議論だけではこれはもう絶対成り立ちません。こういったことで、３計画をきちんと踏まえながら対応していくということが求められていくというふうに認識してございます。　それから、区民センター、学校施設の見直しについてでございますけれども、区民センターは、これは今１２の機能を有する施設がパッケージで入っています。ですから、非常に多くの施設が入ってるということがあります。それから一部Ｉｓ値がほんのわずかですけれども、若干数字を下回ってる部分があります。耐震化、極めて重要なポイントです。それから、やっぱり２万平米ですので、どういった計画を立てるかにしても、相当大きな財源が必要になってくるという私は認識を持ってます。　私は、ですから、区民センターが、表現あれですけど、やっぱり区有施設見直しの課題のデパートというふうに認識してございますので、まずはここをどう取り組んでいくかっていうことが大事で、そういう点でリーディングプロジェクトというふうに位置づけをしているところでございます。　ですから、例えば今ある１２の既存の施設の集約化でありますとか、周辺にも区の施設がありますので、そこの集約化・複合化ということも区民センターとしての課題ですし、今１２見ていますと、例えばレストランがあったり、美術館があったり、比較的、ちょっと細かいことは私も全て把握できてませんが、補助金対象になりづらい施設が結構ラインナップにあるんじゃないかなと、すると、やっぱり特定財源がなければ、それは私どもの一般財源を充当するということになってくれば、当然全体の一般財源、そちらに移れば他の施策がとまってしまうわけですから、やはりここの、さっきＰＦＩってお話があったんですが、ＰＦＩなのかどうかわかりませんが、やっぱり極力私としてはここは一般財源は活用をしない方法というのは、区有施設の見直しの手法のたしか３の中にも民間活力というのは私ども明示してますから、やっぱりそういった民間活力をしっかりと使っていければという認識は持っております。　ただ、学校についてですが、これは今回の区有施設の見直しはやはり今言った大きな面積を占める、そして今言った区有施設の見直しのデパートの区民センターの取り組み等、やはり総床面積４０％ぐらいが学校ですので、学校施設をどうやるかっていうのは、これは非常に重要な課題だと私は認識してございます。　今回改定してる行革計画の中でも、学校の更新計画については検討していくということでございますので、学校ということでいえば、上目黒小学校に保育園を今整備させていただいているように、やっぱり複合化・集約化の一つの大きな、学童保育クラブも今先ほど質疑が出ておりましたけども、そういったことも含めてやっぱり学校というのは一つの大事な今回の見直しのキーポイントだというふうに思います。　それから、民間活力のお尋ねです。　全くそのとおりで、やはり民間活力、いわゆる私どもにない、例えば人脈ですとかスキルとか、そういうのを持っている民間活力を使うということは、全く正しいことだというふうに思っております。　同時に、例えば広報、広報っていうのは表に発信しますけども、発信する材料がなければこれは幾ら、固有名詞は挙げませんけども、日本のトップのそういった広報媒体の会社の人にお願いしてもそれは光らないわけですので、そういった人材を確保した後、区として総体としての力をどう出していくかっていうことが大事だというふうに思っています。　今、足立区の呼名も挙げられましたので、先進自治体のそういった内容もしっかり把握をしながら、今私ども、今後どういった形で民間活力、民間活用というか、民間人ということですかね、正確に言うと、そういった活用をしっかり検討していきたいというふうに思っております。　それから、契約についての業務委託等の総合評価についてでございますけれども、今、私ども、例えば業務委託などは予定価格を設定して、基本的には最低制限価格は設けていませんが、１，０００万円以上の契約についてはローワーリミットを設けて、最低限の価格というのは今設けて、やはりダンピングなどを防いでいます。　あわせて、今お尋ねの総合評価については、これは地方自治法ですとか、私どもが持ってる契約事務規則でできないということではありませんし、実際にやってる区も今具体的なお名前を挙げられていたように思いますので、どういう形で行っていくか。　ただ、大事なことは、総合評価は、これは導入されたときの大きな、平成１７年度にこういった考え方が導入されて、うちも導入をしていますけども、これは品質の改善、よりいい品質であったり、その不適切な業者の排除というのが一つの大きな目的ですので、これを踏まえなければいけませんので、何でもかんでも総合評価で、その品質を確保できない分野も加点してというのは、これはやっぱりその考え方から若干というか、相当ずれてしまいますので、そういったことも踏まえながらどう、これは決して業務委託だけではなくて、工事案件とか含めて全てそうですけれども、総合評価っていうのはそういうポイントが一方ではあるということを認識しながら、どういった項目として評価の対象になってくるか検討していきたいというふうに思っています。　それから、民泊についてですけれども、これは別に外国人だからということではありませんが、巷間言われるところで、やはり外国人の方が多く利用されてるということですし、今不法民泊でも外国の方が多く使ってるということはもう明確ですので、今後合法的に行われる民泊も外国の方が多く御利用されてるっていうことは間違いないと思います。　そういった中で、やはり文化の風習だったり、いろんな、十人十色ですから、いろいろな国の違いっていうのはあろうかというふうに思います。私ども日本人にとって、それが普通だと思うことが外国人の方にとっては普通でなかったり、逆に外国人の方にとっては普通だけど、日本人にとっては普通でないって、これがいろいろ文化の違いということだというふうに思います。　私どもは、そういったことに対応して、今回の民泊の法の９条、それからガイドラインで、やはりその事業者が外国人の方々に周辺の環境を悪化するような、例えばごみ、騒音、そういったことを例えば外国語できちんとお伝えをするというのが法律で定められて、ガイドラインで定められておりますし、そういった苦情があった場合に、２４時間きちんと事業者が対応を求める、これは法の１０条ですけれども、そういったことで法律として合法的にこれから始めていくわけですので、定められていますので、そういった法にのっとって、私ども、必要ならば関係機関とともに協力して対応をしていきたいというふうに思っております。　それから、生活圏域整備計画、生圏についての考え方ですけれども、今私ども、平成３年の１２月に改定してなんなんと２７年来ています。　現在の状況はどうかっていうと、これは多くの計画が補助計画で進められ、多くの施設が今整備をされ、逆にそれが今私どもとして今後どうしていくんだという、区有施設の見直しをつくった時点で言うと１７５の施設が今あるということでございます。　ただ、現状でいうと、これは委員御指摘もありましたように、生圏、いわゆる住区・地区・全区というその圏域の中で整備をしてくるのは私どもの考え方で、今の生圏の考え方ですけれども、例えば保育園でいうと、今のこの計画の中では１住区１つということで、２２、書きぶりでは私立も含むということで２２ということになっていますけれども、きょう現在、区の認可園が２１、民間の認可園が２４ございますから、足して４５になるわけですから、それも今、いわゆる住区ごととか、そういうこと、もう離れて整備がされているのが現状です。　ですから、今のこの区民ニーズ、区民の皆さんの施設に対する配置の御要望と、生圏が持っているその考え方というのが今御指摘のようにずれているということは、数字としては間違いなく出ているというふうに私も認識してございます。したがって、改定をしていくかっていうことになると、相当慎重なことになろうかというふうに思います。　いずれにしても、今日まで目黒区政を支えてきた大きなバックボーンというのは、これはもう間違いないことでございますので、今ここで一刀両断にやめますとか、続けますとか、ああします、こうしますというのは慎重に、それはもう目前に基本計画の改定がありますので、その中で今委員の御指摘のようなこともしっかりと念頭に入れながら判断を私としてはしていきたいというふうに思って、もうしばらく待っていただきたいなと思います。　それから、ふるさと納税、芸術文化の分野でのふるさと納税、今１３の寄附メニューがあります。そういった中で、文化の香るまちとしての寄附で今行ってるところです。　具体的なことで申し上げますと、先ほど申し上げたんですが、やはりいただいた浄財、寄附、それが明確な形でこういった施策に使われています。今までの大きなあれは、一般財源の中に一定の時期に来ると組み込まれて、それがわからなくなってしまったわけですから、特に寄附ということになって、そういうことになりませんので、余計何に使われていたかっていうことを明確にしていく必要があろうかなと思います。　一つのイベントというか、取り組みとして、このお子さんたちを対象として、お箸の使い方教室を今行って、定員２０名で、今担当から聞いたらもう初日に２倍、３倍の申し込みがあったということですので、浄財をできるだけこういった多くの皆さんに還元ができる取り組みをこれからもしっかりと行っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○鈴木副区長　　３点目になるかと思いますが、御質疑のように、たばこで例を挙げられたように、千代田区、港区等につきましてはコンビニエンスストアやたばこ事業者の屋内喫煙所の設置については一部助成を出してというのは承知しています。こういったことが一つの屋内喫煙所設置の促進策になれば、これは考えていく必要はあろうというふうに思っております。

　先ほど委員の御指摘ありましたように、銀座のお店ではありませんが、区内でも祐天寺の駅前にコンビニが新しくできたところに、やっぱり規模は小さいんですが、小さなスペース、喫煙スペースを設けてるっていうところもあるとは聞いておりますんで、そういったことを考えますと、今後区でもそういった補助の内容であるとか、条件も含めて検討していく必要があろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○青木区長　　児童相談所について答弁漏れでした。　私ども目黒区として、たまたまきょう新聞を見ておりましたら、初めて児童虐待、初の６万人を超えるということで急激な増加、そのうち心理的な要因がもう急増してるということですので、委員の御指摘のように相当覚悟を持ってこれやらなきゃいけないっていう、全くそのとおりで、そのために私ども大事なことは、拙速があってはいけないわけで、それは何といっても財源が全くわからないわけです。それから、人材もこういった心理的な分野を担当する職員の対応も必要になってくるということで、今私ども、今後児童相談所は、それは児童心理司、児童福祉司の配置が求められてまいりますので、来年度から、これ予算議決していただかなければだめなわけですが、そういった将来、そういった職種につけるような人材を子ども家庭支援センターとしても必要でしょうし、将来児童相談所が来たときにも、いずれにしても大事な人材ですので、来年度、私どもとしてお願いはできればというふうに思っているところでございます。 ○尾﨑教育長　　それでは、中学校の魅力づくりと標準服の関係でございますけれども、私どもも魅力ある学校づくりに向けては、大きくはハード面と、それからソフト面等からもアプローチがあるのかなというふうに思っております。ハード面としては、学校の改築、大規模改修等、あるいは学校のトイレの洋式化、これは結構保護者の要望が強うございます。ソフト面でのアプローチとしては、めぐろ学校教育プランに掲げる諸施策、さまざまありますけども、ソフトの一面としては標準服ということも私どもも念頭に置いてまいりました。　この２年間、呼名は申し上げませんけども、２人の校長先生には標準服の見直しについて再三再四要望をしてまいりました。その結果、この４月から区立第一中学校では新しい標準服に変わることになりまして、全て新１年予定者は採寸を終わってございます。中身を私も直接さわってみて、肌ざわりの感覚、デザイン、じっくりと拝見をさせていただきましたけども、落ちついた感じではありますけども、一中のカラーでありますオレンジをさりげなくあしらっている非常にすばらしい標準服だなと思っております。　２月１６日現在でございますけども、現在、一中は実は単学級なわけでありますけども、新しく１年生に入学する予定の人数は約２０名余ふえていく見込みであります。これが標準服によるものなのか、あるいは地域の方のさまざまな取り組みによるものなのか、あるいは学力の状況が広まっての話なのか、これは要因はよくつかめませんけれども、標準服を変えたということもふえている要因の一つにあるというふうに私は思っております、何人ふえたかはわかりませんけども。　それから、標準服とは少し離れますけども、金沢市との友好都市提携を機にして、３２年度から金沢市へ修学旅行を始めるといったようなことも総合的に鑑みての生徒数増ということで、この１年間懸案でありました単学級は解消されるという取り組みが進んだところであります。　そういう意味では、制服というのはやはり形から入るということもありますので、これからも進めてまいりたいと思いますけども、十中のほうにつきましても、宮澤委員の出身校でありますけども、現在取り組みについて希望がどうあるのか、要望がどうあるのか、あるいはできない理由は何なのかということについてアンケート調査を近々に実施するような方向で一歩前進をいたしておりますので、これについても私どもとしては確実に進めてまいりたいというふうに考えてるところであります。　私からは以上です。 ○濱出企画経営部長　　それでは、地域ＳＮＳについてですけれども、一部コミュニティー施策にかかわる部分ございますが、私のほうからまとめて御答弁させていただきます。　地域ＳＮＳですけれども、特定の地域を対象として情報発信、情報共有、情報交換をする手段ということですので、御質問にありましたように、地域での活動における情報発信というような使い方も当然できるわけでございます。　昨年まとめましたコミュニティー施策の今後の進め方、それを受けまして、区の今後の進め方の具体策の中ですけれども、取り組み案という中では、区の広報媒体の多様化という意味でのＳＮＳの活用とともに、地域の情報発信への活用というようなことの意識も持っておりまして、その具体的取り組み案の中では、区の広報媒体としての活用とともに、地域での活用手法、これも検討するという位置づけにしておりますので、御指摘のような形で検討を進めていくというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○堀切健康福祉部長　　それでは、障害福祉の関連でございます。　障害の有無によって分け隔てられることなく多様な交流の推進をといったお尋ねでいただきました。　委員御指摘いただきましたように、障害者の団体や施設が主催するイベント、非常に盛んになってきてございまして、地域の方の参加も多く、交流が広がっているというふうに思います。　また、最近では、めぐろシティランですとか、またスポーツのイベントにボッチャなどの障害者スポーツの体験を行うコーナーがあったりとか、また地域のお祭り、商店街のイベントにも障害者の方が参加するという状況がふえてきてございます。さまざまな人々が集う交流の場に障害者も参加していく、そういったことがふえてきてるのかなというふうに思ってるところでございます。　今後はこういった多様な交流ができるように、地域の団体や商店街の皆さん、それと障害者団体の方などの連携を進めていけるような、そんな支援をしていきたいというふうに思っておりますし、最初の御答弁で申し上げました、差別解消の地域支援協議会、ここには商店街連合会の代表の方も入っていらっしゃいまして、そういったネットワークも活用しながら取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。　あと、先ほどのリハビリの御質問の中で、区長のほうからお答えいたしましたが、平成３２年度末に区立の四中跡地に特養などの高齢者施設と障害者施設が、これ合築ということで複合施設が誕生いたします。またここには保育施設もありますので、まさにさまざまな人々が暮らし、そして時間を過ごす場所となっております。　事業者の公募に当たりましても、ぜひ地域の交流を積極的に推進するような提案が欲しいというふうに求めてまいりまして、そこで選定した事業者につきましては、この施設の中に屋外のイベント広場、それから屋内の交流スペースを設置して、町会など地域の団体の方などと協力しながらイベントを企画して、積極的な交流の場をつくっていきたいといった御提案もいただいているところです。本当に従来にない規模で、地域に開かれた多世代のさまざまな方が集う活発な交流の拠点になっていくというふうに考えているところでございます。　こうした取り組みを通じまして、委員がおっしゃった誰でもウェルカム、キーワードにということでございますので、こういった視点に立ちまして、障害の有無にかかわらず、いろんな方が集まって交流をして、多様なあり方をお互いに理解し認め合えるような、そうした共生福祉社会の実現に力を尽くして努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒牧子育て支援部長　　それでは、保育園の使用済み紙おむつの廃棄、処分についてお答え申し上げます。　本区でも最近、私立保育園、私立認可保育園をたくさんつくってきています。それらの多くが保護者の方のサービスと、あと衛生上の観点から園で使用済み紙おむつを処分してるというケースがふえてございます。他区の状況を見ましても、今回、豊島区がルート回収をするということで新聞報道等もございましたけれども、ほかの区においても、区立保育園であっても保育園のほうで処分してる区が半分弱ぐらいございます。そういった部分と、私立保育園で保育園側での処分という動きが進んでおりますので、そういった部分を検討する必要はあろうかなと思っております。　これまでも保護者の方が持ち帰るに当たって、汚れた紙おむつを持ってそのまま晩御飯のおかずを買いにいくのはどうとか、いろいろ問題もございますし、衛生面での課題っていうのもあって、御指摘もありますので、御指摘がありました保育園での使用済み紙おむつの処分については、他区の状況であるとか、本区の中の私立保育園の状況などを調べた上で、可能かどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。　また、実際具体的に処分するとした場合に、ルート回収ということで、紙おむつだけを専門に集めていくのか、それとも保育園が出す通常の事業系ごみと一緒にやっていってもいいのかとか、ごみ収集の実情も当然考慮しなきゃいけませんので、具体的にどういうスキームが一番効果的に展開できるのか等含めて、ちょっと具体的な部分、実現性についても検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○そうだ委員長　　よろしいですか。　宮澤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○川原委員　　それでは、平成３０年度目黒区一般会計予算に関しまして総括質疑を行わせていただきます。　冒頭、間もなく東日本大震災から７年を迎えます。改めて、震災の犠牲となられた全ての人々に哀悼の誠を捧げさせていただきます。　被災地では、いまだ約８万人の方々が避難所生活を余儀なくされております。一方で、震災の風化が進み、風評被害も続いております。　青木区長はさきの所信表明で、引き続き友好都市の気仙沼市等の復興に尽くしていくとの決意を述べられましたが、私どもも被災地の人々が人間としての心の復興、人間の復興を成し遂げるまで寄り添い、励まし、支えていく決意であることを申し述べさせていただきます。　さて、早いものでことしも既に３月を迎えました。我が国は着実に景気回復の歩みを進め、デフレ脱却まであと一歩のところまで来ています。しかし、少子高齢・人口減少社会の波が押し寄せ、大きな岐路に立たされております。この大きな変革の中で、一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会の構築が急務であると私どもは考えております。その鍵を握るものは人づくりであります。　政府は、人づくり革命に向け、昨年末、新しい経済政策パッケージを策定しました。この人づくり革命を初め、あらゆる政策の根幹に据えるべきは、私たち公明党が抱える生命、生活、生存を最大に尊厳する人間主義の理念がなければなりません。公明党は連立与党にあって、公明党がいるから安心と言われる現場主義に基づいた幼児教育無償化、教育負担の軽減など、公明党らしい政策をことしも前へ前へと進めていきたいと思っております。　それでは、目黒区における平成３０年度一般会計予算に目を向けてまいりたいと思います。　本予算は、「安全・安心をしっかりと支え、明るい未来を拓く予算」と位置づけ、新たに改定した実施計画に盛り込まれた事業をしっかり予算化するなど、過去１０年間で最大となる９５０億円余の予算規模となっています。　確かに、過去１０年間で最大の予算規模となっていますが、内容を見てまいりますと、景気回復の影響で区民税や特別区交付金など税収増の要因がありますが、喫緊の課題である待機児童解消に向けた認可保育所等の整備や、高齢者対策、障害者対策、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会への対応、老朽化した区有施設の更新など、行政需要の拡大が大きく影響しているものと考えられます。こうした行政需要は今後ますます複雑多岐となり、肥大化していくことが考えられます。　一方で、財源確保は法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、平成３０年度から導入される地方消費税清算基準見直し等の影響により減収が拡大し、非常に厳しい状況となっております。　本予算でも、せっかく積み増してきた基金を大きく取り崩しており、このような状況が続けば基金が枯渇し、国から交付金措置がない特別区においては、突発的な大災害や急速な景気変動による行政需要への対応ができなくなるという悲惨な状況に陥る可能性もあります。　こうした中で、持続可能な自治体経営と、区民一人一人が輝き将来に夢と希望が持てるまち目黒を構築するため、以下大きく８問にわたって質問をさせていただきます。　１問目、区財政運営についてお聞きします。　冒頭でも述べましたが、平成３０年度一般会計の予算規模は９５０億円余と過去１０年間で一番大きい予算規模となっております。歳入面では、先ほど申し上げました区民税、特別区交付金が増加しているものの、法人住民税の一部国税化やふるさと納税の影響、地方消費税の清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減などにより大幅な増収とはなっていない状況です。　一方で、歳出は健康福祉費が初めて予算総額の５割を超え、待機児童対策、高齢者福祉対策、障害者福祉対策など、喫緊の行政課題に対応する予算となっています。　こうした歳出予算の増加に対応するため、財政調整基金、施設整備基金からの繰り入れを実施しているところでございますが、こうした厳しい行財政運営が続けば、いずれ近い将来、基金が枯渇をし、平成２４年度から実施した緊急財政対策を再び講じざるを得ない状況に陥るのではないかと私どもは危惧しているところでございます。　平成３０年度の予算編成に当たって、改めて財政運営方針、また今後の財政運営の見通しについて、区の見解を伺いたいと思います。　２点目は、区有施設の見直しについてでございます。　強固な財政基盤の確立には、歳入確保の取り組みと歳出抑制への取り組みが必要であると考えます。一方で、扶助費も今後も増加傾向にあり、こうした課題には適時適切に対応していく必要があると考えております。　そこで、何を抑制していくかと考えたときに、やはり維持費が増大となっております区有施設の維持管理経費の削減を着実に実施していくことが重要であると考えております。　平成３０年度改定の行革計画には、私がかねてより提案してきた施設設備の保守点検業務を包括的管理委託の導入により、そのスケールメリットを生かして削減に取り組むことになっていますが、そのほかにも取り組むべき課題があるものと考え、以下質問をいたします。　（１）区有施設見直し計画でリーディングプロジェクトと位置づけた目黒区民センターの検討方針について伺います。　（２）平成３０年度から始まる区民センター見直し検討に当たり、専管部署が設置される予定ですが、その体制について伺います。　（３）さきの委員からもお話がございましたが、目黒区民センター以外に、やはりできるところから区有施設の見直しに着手していく必要があると考えます。中でも、学校施設は区有施設に占める割合が４割を超え、老朽化も著しく、平成３０年度から耐久性調査を実施し、計画的な更新に向けた検討に入る予定ではございますが、その際に提案をさせていただきたいのは、学校プールを複数校で利用し、プール施設の削減を検討すべきであると考えます。この学校プールを複数校で利用することによって生み出される効果は、１、コスト削減、２、教員の負担軽減、３、そのプール跡地の利用などが見込まれます。この提案に対しまして、区の見解を伺いたいと思います。　大きな３点目は、歳入増に向けた取り組みでございます。　さきに述べました質問の２である歳出削減とともに、やはり歳入確保も強固な財政基盤の確立には必要不可欠であると考えます。　かつて、若手職員による歳入確保の検討チームが編制され、広告つき看板、庁舎ウエディングなど、新たな歳入確保の取り組みが提案されてきましたが、昨今はすっかり鳴りを潜めている感があります。　そこで、以下質問いたします。　（１）平成３０年度における歳入確保の取り組みについてお伺いします。　（２）ふるさと納税の影響と今後の方針について伺います。　目黒区では、昨年１２月にふるさと納税の対応として寄附金メニューを新たに設け、返礼品を寄附額の３割と定め、区内特産品を初め友好都市の気仙沼市や金沢市の品物を選定し、ふるさとチョイスを通してふるさと納税を実施しています。　ふるさと納税により日本の寄附文化が醸成されたことは私は一定の評価をいたしますが、自身の故郷や納税者自身が応援したい自治体を選択し寄附することができるという本来の趣旨からかけ離れ、返礼品目的となっている性格が色濃くなっているこのふるさと納税については否定的でございます。　私は本来、寄附というのは、見返りを求めるのではなく、金融用語でいいますとエクイティー精神、つまり株式出資とでもいいましょうか、いわゆる見返りを求めない精神が必要だと考えております。この点を踏まえて、区民にそうした税金の控除や返礼品目的の寄附に目を向けるのではなく、寄附のあるべき本来の意義や精神を学ぶことができる機会を設けるべきであると考えております。　また、目黒区のさまざまな施策に対して支援をしてもらえるような目黒区の魅力づくりを実施、発信していくべきであると考えますが、区の見解を伺いたいと思います。　続きまして、大きな４点目は、職員の意識改革による業務の効率化についてでございます。　どんな組織、団体であれ、人材が大事です。一方で、人件費の増加も区財政に及ぼす影響は大きく、職員定数の適正化も課題となっております。しかし、ますます複雑化・肥大化する行政需要に対して単なる人員削減では職員の負担増となり、モチベーションの低下につながり、ひいては区民福祉の劣化を招くおそれがあると考え、以下質問をさせていただきます。　（１）クレドを作成し、区職員があるべき理念の浸透を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。　クレドとは、ラテン語で信条を意味しています。このクレドで有名な企業といえば、フランスで創業されたホテル、ザ・リッツカールトンホテルがございます。リッツカールトンホテルの全ての従業員は、この名刺大のクレドカードを毎日携行し、日々これを見ながら、そのリッツカールトンに宿泊されるお客様にとって気分がいいと感じていただけるための企業理念がそのクレドカードには記載をされております。その企業理念を裏づけるエピソードを御紹介します。　大阪で宿泊されたお客様がホテルの室内に書類を忘れてチェックアウトをされたそうです。その書類は、その日東京で行われる重要な会議のプレゼン資料でした。お客様は既に東京行きの新幹線の車中にあり、それに気づいた従業員はお客様を追っかけて東京行きの新幹線に乗り、無事にその日の会議まで書類を届けたそうです。お客様が気分がいいと感じていただけるならノーはない、そして、会社も組織も上司もそのために個人を応援する、その判断の基準となるもとになっているのがこのリッツカールトンホテルのクレドの精神だそうでございます。　昨年、目黒区では、生活福祉課の職員による生活保護受給者の預貯金を着服する事件が発覚しましたが、こうした一部の職員が起こした事件がもとで多くの職員が働きにくさややる気を失うことを危惧しております。また、この事件により区民への信頼も大きく揺らいでいます。　区職員は、区民全体の奉仕者であって、区民福祉の向上に努めることが最大の眼目であります。この区民福祉の向上のため、この根底となる目黒区の理念などを記載したクレドカードを作成し、常備・携行させ、毎日読み返し、自分が何をすべきか、区民に対してどう向き合うべきか等を判断する基準として確認することに使っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、区民のためとなる判断をした区職員に対して、周りの上司も応援し、称賛する組織にしていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。　（２）無駄どりの実践により業務改善について伺います。　さきの会派の代表質問において５Ｓの話を差し上げましたが、無駄をなくして効率的に仕事をすることでコスト削減や職場改善につながると考えております。　例えば、決裁の簡素化や各部概要など、毎年度作成される行政書類のつくり過ぎ防止など、無駄についてはその職員自体がよくわかっているはずであります。これまで以上に平成３０年度から徹底してみずからが考え、無駄どりを実践し、業務改善を行うべきであると考えますが、区の見解を伺います。　続いて、大きな５点目でございますが、入札制度の見直しについて伺います。　公共工事など、発注者である区が根幹とすべき点は、区民から納めていただいた貴重な税金を無駄遣いしてはならない、同様によいものをつくって区民に喜んで使ってもらうことではないでしょうか。しかし、この当たり前のようなことが昨今は価格ありきで疎かになっていると感じます。　東京２０２０オリパラ大会に向けて、建築資材の高騰、技能労働者の確保など、厳しい発注環境になって、入札不調、工期のおくれが顕在化してきています。こうした環境下で、現行の入札のやり方では適正価格での発注、地元業者の育成、品質の確保という目的を達成することに限界が来ていると感じます。平成３０年度も中央体育館大規模改修工事など、大型案件の発注が予定されている中、予定価格、入札参加資格要件の決定から、入札実施、契約締結に至るまでのプロセスを技術的観点、経営的観点からしっかりチェックしていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。　よいものをつくろうという思いは、発注者、設計者、施工業者ともに共有していると思います。そうであれば、お互い対等でなければならないと私は考えます。それには発注者の予算ありきの押しつけではだめだと私は思っております。この見直しの機会に適正価格・適正工期の設定をしっかりと考えていくべきであると思います。　今回、東山小学校改築工事（後期）では、工期のおくれが顕著となっております。それは、価格ありきで施工業者を決めた結果であり、その会社の施工能力、人材確保など、経営状況のチェックが甘かったと感じます。契約課、技術的な根拠を持たないこうした部門でのみ決定する現行のプロセスは考えるべきとあり、質問いたしました。　続きまして、大きな６点目、区独自の子育て支援策についての実施について伺います。　公明党は、結党以来、義務教育の教科書無料配付、児童手当、妊産婦健診の公費助成など数多くの子育て支援策を実現してまいりました。また、今年度より東京都では、都議会公明党の提案により、国に先駆けて私立高校授業料の実質無償化を実現しています。　私たちは、人への投資が未来を開くとの考えに立ち、子育てを社会全体で支える政策の実現こそ少子高齢化を克服する道と考え、現在、国における幼児教育の無償化や待機児童解消、給付型奨学金の創設など、政策実現に向けた議論をリードしてきています。本区においても、待機児童解消に向けた保育施設の整備を促進していますが、私たち区議団も公明党の持つネットワーク力を生かし、国や東京都の土地の活用や都議との連携により今年度から実施されている保育施設等の施設整備に土地を貸していただいた民間オーナーに対して５年間にわたる固定資産税と都市計画税の減免措置などは、保育施設整備の加速化に貢献していると自負をしております。　現在、国において幼児教育無償化を実現するため着実に進めているところでございますが、それに先立ちまして、区独自の子育て支援策の拡充策に取り組む考えはないか、以下質問をいたします。　（１）産後ケア事業の進捗について伺います。　私はかねてより、妊娠、出産、産後、子育てと、切れ目ない支援の重要性を訴えてまいりました。その甲斐あってか、今年度より、ゆりかご・めぐろ事業がスタートしております。これは、妊娠届提出時に保健師さんなどの専門職が面談し、妊娠期という早い段階から妊婦さんに寄り添い、フォローすることができるというものでございます。しかし、女性は出産後、心身ともに負担が大きく、こうした女性に対するケアこそが重要であると考えますが、区の見解を伺います。　（２）３歳児未満の子を持つ全世帯にタクシー券配付についてお伺いします。　先日、認可外保育園に双子の乳幼児を預けていらっしゃるお母さんから御相談を受けました。その認可外保育所は自宅からも、通勤で使用する最寄りの駅からも遠く、ゼロ歳児のため、自転車での通勤ができないお母さんにとっては非常に大変な課題でございます。天気のよい日は何とかなりますが、雨の日などはどうしてもタクシーを利用するようなことになっております。　こうした子育てに頑張っているお母さんの負担を少しでも軽減するため、３歳児未満のお子さんを持つ世帯に対してタクシー券の配付等ができないか、区の見解を伺います。　（３）トワイライトステイ事業の実施について。　現在、目黒区では、社会福祉法人愛隣会の児童養護施設、目黒若葉寮で３歳から小学校６年生までのお子さんを対象に子どもショートステイ事業を実施していますが、保護者の状況によりニーズも違います。ショートステイに加え、保護者の仕事などを理由に夜間帰宅となる場合に対応したトワイライトステイ事業を実施する考えはないか、区の見解を伺います。　続きまして、（４）子どもの医療費助成の拡充について伺います。　現在、目黒区では、義務教育修了までのお子さんが保険診療でかかった医療費の自己負担額を区が助成することにより無料で診療が受けれる制度を実施しています。後の大きな７点目で伺う人口ビジョンとも関係いたしますが、平成２７年度に策定した目黒区人口ビジョンでは、４０代から５０代半ばの世帯が転出増加傾向になっています。この点を分析いたしますと、平成２５年の統計による平均初婚年齢が男性の場合３２．６歳、女性が３１．２歳ということでございますので、ちょうどお子さんを出産して小学校を卒業する１２歳を迎えたころ、ちょうど４０代に差しかかってくると計算されますので、そうしたときのお子さんの進学や、またお子さんが大きく成長されるにつれて住みかえをしたりといった方が他区への転出となってくるのではないかと分析されます。　こういったところを踏まえて、この現在対象期間であります子どもの医療費助成を高校３年生まで拡充することはできないか、区の見解をお伺いしたいと思います。　（５）給食費の一部無償化についてお伺いします。　さきの会派の一般質問でも給食費にかかわる質問を行いました。給食食材費は、学校給食法で保護者が負担する旨は定められてますが、低所得者世帯や多子世帯にとっては大きな負担となっております。　東京都においても給食費無償化の議論はございますが、条件つきで給食費の一部無償化に取り組む考えがないか、区の見解を伺います。　続きまして、大きな７点目、今後の人口動態についてを伺います。　平成２９年、今年度実施している人口世帯推計調査の結果について、以下質問をいたします。　（１）今後の目黒区の人口推計について。

　今後の人口推計の予想について、平成２７年度策定した目黒区人口ビジョンで示された総人口のピーク時期など、変化している点があれば、その点についてお伺いしたいと思います。　（２）調査結果の活用について。　今年度実施をしております人口世帯推計調査の結果を今後どのよう活用していくのか伺います。また、さきに策定した人口ビジョンや目黒区まち・ひと・しごと総合戦略等の改訂をこの結果に基づいて前倒しして行うのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。　最後に、大きな８点目としまして、土砂災害特別警戒区域内における区有施設の安全対策についてお伺いいたします。　東京都は、平成３０年度に指定の土砂災害特別警戒区域のうち、北部地区では、菅刈小学校の体育館や菅刈住区センター、西郷山公園など、多くの区有施設の周辺エリアが土砂災害特別警戒区域に指定されることが示されました。これらの区有施設は多くの区民が利用しており、その安全性に不安の声が出ています。まして、災害時、菅刈小学校体育館は地域避難所、菅刈住区センターは補完避難所に指定されており、避難所として多くの人命を守る機能が果たせるのかとの意見も出ており、以下質問をいたします。　（１）目黒区として区有施設に接する土砂災害特別警戒区域の調査を実施する考えがないか、区の見解を伺います。　（２）、（１）で調査を実施をし、その結果に基づいて対策工事やその安全性の根拠を示すべきと考えますが、区の見解を伺います。　以上、１回目の総括質疑といたします。よろしくお願いいたします。 ○青木区長　　それでは、私のほうからは、大きな項目の１から４までお答え申し上げ、他の点についてはそれぞれ他からお答え申し上げたいと思います。　まず１点目、目黒区の財政運営についての御質問でございますけれども、私ども、来年度の大きな考え方、これは昨年の９月の行財政運営基本方針の中で、健全で強固な行財政基盤をしっかり築いていくというのが大きなテーマになっています。　健全ということで申し上げれば、これは私ども目黒区は平成３年度までいわゆる借金である起債残高のほう、起債残高よりも基金残高のほうが多かったんですね。借金よりも預金のほうが多かったわけですけれども、平成４年度から赤になって、いわゆる借金のほうが多くなって、私が区長に就任する前の平成１５年度は約６６０億円、いわゆる借金、起債残高と基金残高の差し引きが６６０億円という状況にありました。平成２７年度にそれがまた逆転して、これ２４年ぶりぐらいにいわゆる起債のほうよりも基金残高のほうが多くなったということで、そういう点では健全な財政運営が一歩一歩、議会、区民の皆さんの御協力もあって進んできているところだと思います。　しかしながら、今るるお話をいただいたように、例えば歳入で申し上げますと、法人住民税の一部国税化であったり、後で申し上げますふるさと納税であったり、ここに来て、きのうも御議決をいただきましたけれども、地方消費税の清算基準の見直しなどで、私ども目黒区として４０億円ぐらい減という状況にございます。　この件については、私ども、区長会でも公明党東京都本部に要望を出しておりますので、ぜひ御党におかれても前向きに御検討していただければなというふうに思っておりますが、いずれにしても、厳しい状況に今置かれているということでございます。　こういった状況の中で、私ども、今後の強固な財政基盤をしっかりと、行財政基盤をしっかり築いていく手法としては、一つは基金ということがございます。特に私ども目黒区の今の置かれている基金の状況は、これ平成２８年度普通会計決算で申し上げますと、対標準財政規模で２３．０％、２３区平均は２８．８％ですから、８０％、平均をですから下回っているという、１５番目です。　さらにこれは大きな問題は、その他を加えた全部、その他って何を指してるか、大半が施設整備基金、うちの言い方で言うと施設整備基金、いわゆるハードに対応する基金ということですけども、それを入れると対標準財政規模が４９．９％、２３区全体では７６．９％ですから６４％まで落ちます。　ということは、何が言いたいかっていうと、非常に施設整備基金が少ないということで、平成２９年度末で１４０億円です。大体７２億円かかりますっていうことですと、２年持つか持たないかという今状況にあるということでございますので、今後私ども、基金のやるべき課題は、しっかりやった後の基金の積み増しというのは大事な課題でございます。　あわせて、来年度改定されます３計画、行革計画、財政計画、そしてその裏づけを持った実施計画を着実に進めていく、行革計画を通じて、この資源の再配分をしながら重要な課題、新たな課題、それは私ども、今回行革計画の中では高い質のサービス、区民サービスと言っていますけれども、そういう展開をしっかりやっていかなければいけない、これが今後の行財政運営の基本的な考え方でございます。　それから、区有施設の見直しで３点いただいてますけれども、区民センターについては、これは１２の施設もございますし、非常に大きな２万平米もございますので、今後、私ども、今前期の、今後の区有施設見直し計画の前期計画に位置づけて、平成２９年度から３３年度にかけて具体化していくということで、今まず課題の整備を行っています。これが平成２９・３０年度、それから平成３１年・３２年度で基本的な方向性を検討し、早ければ３３年度から具体的な取り組みを行っていくという、そういった考え方を持っております。　この中でやはり一番大きな問題は２つあって、一つは非常に多くの施設が入っているということ、１２の機能を持った施設が入ってるということと、やはりもう一つ大きいのは、２万平米でございますので、相当財源がこれは要することになるんではないかなという点は今後課題解決、具体的な取り組みをしていくときの大きな課題だというふうに認識はいたしております。　それから、専管所管については、担当部長、担当課長、担当係長、それからあわせて建築職、技術系の職員も含めた専管所管で、専管所管だけではありませんが、専管所管を中心に連携を持って対応していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、３点目、学校施設の更新計画での考え方でございますが、今集約化等お話があり、全くそのとおりで、私ども、学校施設をやはり更新していくときは、複合化ですとか集約化というのは避けて通れないというふうに思ってます。　実際私ども、区有施設の見直しの手法４では集約化とか多機能化、それから手法５では複合化というのをもう具体的な手法として設けておりますので、特に学校は大きい面積、大きい施設ですので、こういった複合化、多機能化、集約化というのはメリットとして相当大きく出てくるんではないかなということで、これから具体的な更新計画の中で検討していかなければいけないというふうに思っているところでございます。　それから、歳入確保で、まず１点目の平成３０年度の基本財政確保策ですけれども、今まで、最近顔が見えないということですが、私ども、緊急的な取り組みで、私から次代を担う、目黒区政を担う若手の職員に、余りいろんな法律を念頭に入れないで思い切って財政確保を考えてみろという指示をして、ロビーでの結婚式とか、広告つきの掲示板が今できたということです。　ただ、これ、長い時間、これは私ども、担当職員に話もずっと聞いてきてたんですが、やっぱり時間外で、自分の時間を使ってやってきているということもあるので、これはやっぱり恒常的にやるのはなかなか厳しいことだなというふうに認識してございまして、現在は、これから係長に昇任する皆さんに、同じような制度設計で身近にある課題をどう解決していくかということで、グルーピングにして発表も行っていて、つい今週も平成２９年度の発表がありました。その中で、細かいことはちょっと割愛しますけども、目黒川の旧資料館などを使って、それは現実に可能になるかどうか、これから所管、それから河川ですから東京都の考えもありますけれども、いわゆる歳入確保策としては今検討もしてございますので、見えてない部分はあろうかと思いますが、ちゃんと着実にやっているところでございます。　それから、ふるさと納税についてですが、１点目は、ふるさと納税についての考え方ですが、これはもう何度も議場でも御紹介もしておりますように、趣旨は大賛成で、いわゆる出身地域への恩返しというか、ところが、恩返しというのは、自分の出身地ではなくて、焼津市であったり、都城であったり、伊那市であったり、出身地とはるか遠いところへの恩返しが中心になってしまっていますし、頑張っている自治体、先ほど冒頭、３．１１東日本大震災のお話がございました。私も１１日、慰霊式に議長とともにお邪魔をする予定ですけれども、本当に頑張っている東北三県にほとんど還元されていないんじゃないかという、具体的な数字、持ってませんけども、そんな感じがしていますので、趣旨はいいけれども、具体化されてたのは大分理想と違っているので、今日まで私ども、歴代、高市早苗総務大臣、今の野田聖子総務大臣に趣旨について疑問がある旨の要望もしてきたところでございます。　それはそれとして、１４億円の財源が失われていますので、しっかりとした議会の御要望もいただきながら、今１３の寄附メニュー、それから３０の具体的なメニューを出しているところでございます。　２点目にも関連するんですけど、これ非常に大事な御指摘で、私も感じたのは、こういった事業を通じて目黒区の魅力が非常に掘り起こされるというチャンスだなという感じで、改めて１３項目、これは目黒のセールスですから、目黒はこういう魅力がありますよ、これは９事業としても出ますし、それから３０品目、目黒はこういう品目、特に黒毛和牛も焼酎もありませんけれども、非常に目黒を代表する全国レベルの企業もたくさんあって、そういったところの返礼品など、非常に人気がございますので、これは目黒の魅力です。ただ単にふるさと納税に終わらせずに、やっぱりこういったことを魅力として今後発信していくという御指摘は全くそのとおりだというふうに思っておりますので、今後、ふるさと納税のみならず、区政全体の大事な魅力発信に対応していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、４点目、クレドの作成でございますけれども、私ども、先ほども御指摘いただいたように、今般の健康福祉部の職員の事案についても改めて被害を受けられた方々に陳謝申し上げ、またいろんな多くの方々に御迷惑をおかけをしているところでございます。　私ども、こういった反省で、一つはそれぞれの所管の中で話し合いするような機会を持っていこうというようなことを来年度から行っていきます。それから今お話があったクレドという、リッツカールトンなどが行っていると聞いておりますけれども、そういった手法というのもあるというふうに聞いております。　いずれにしても、私ども、今後人材育成・活用基本方針を改定をしていきますので、そういった中で、今言ったクレドと全く同じものになるかはわかりませんが、やはり今回の大きな事件を反省にして、やはり職員としてのあるべき姿をしっかりと日ごろ感じられるような取り組みをしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、２点目の無駄どり、５Ｓについて、代表質問でも武藤議員さんから御質問もいただいたところでございます。　これ、２つやはり分けて考えて、やはり行政っていうのはもう何といっても、特に基礎自治体は人材、ですから今度の重点戦略でしたっけ、今出します、その１点目に人財、人の宝、財産の財、人財というのを掲げて…… 　（「重点戦略」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　重点戦略の１で人財ということを掲げております。非常に大事な、私どもにとって大事な人材をどうこれから育成していくかっていうことが一つあります。これをこれから実施計画の中でしっかりと取り組んでいくということがございます。　それからもう一つは、これは公明党の皆さんからも長らく御指摘もいただいてる、公契約で今年度から財務４表について統一的な基準で取り組みを行ってきているところでございます。今後、これがまだ始まったばかり、公契約…… 　（「公会計」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　ごめんなさい、公会計です。公会計で見える化ができてくることですので、こういったことを活用して、やはり人も大事です。人も大事ですけど、やっぱり方法論も大事で、こういった方法論も含めて、私どもこの無駄どりを、まさにコストが見える化されてくるわけですから、こういった人、それから制度設計、こういったことを活用しながら、５Ｓ、無駄どりにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○そうだ委員長　　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は３時１０分。　　　〇午後２時５６分休憩　　　〇午後３時１０分再開 ○そうだ委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。　川原委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○鈴木副区長　　それでは、私のほうから、５点目の入札制度に関するものと、７点目の人口動態に関することと、８点目の土砂災害時の安全対策についてお答えをしたいと思います。　５点目の入札制度でございますが、御承知のように、入札契約制度では、一つは透明性であるとか競争性、それから公正性、それから品質の確保であるとか適切な履行、それから不正行為の排除と、そういった基本的な原則のもとに対応をしているところでございます。　品質の確保であるとか履行の確保では、例えば一定の予定価格の工事案件につきましては最低制限価格を設定したり、入札価格だけではなくて、技術者の資格であるとか、それから実績や過去の工事成績、それから地域貢献度、そういったものも含めて総合的に評価した上で落札者を決定してるところでございます。　それでまた、一定金額以上で工事案件を発注する場合には、契約課だけではなくて、担当所管などを含めまして、目黒区の入札・契約適正化委員会を設置しまして、そこで検討をして入札の方法等を決めているところでございます。　また、御承知のように、外部の有識者で構成されます目黒区入札監視等委員会におきましては、客観的な立場でさまざまな御審議をいただいてるところでございます。　今御指摘がありましたように、東山小学校の改築工事では入札不調が発生したところでございまして、これを受けて区としても工期をできるだけ十分に確保できるように発注時期を早めたり、それから日程の確保であるとか実勢価格との乖離がないように予定価格の積算などに取り組んでいるところでございます。　今後につきましても、さらに品質の確保を念頭に置きながら、技術的な視点であるとか、それから入札に参加しやすいような環境の整備、そういったものについて制度の改善につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、７点目の今後の人口動態でございますが、まず最初の、１番目の今後の動態でございますが、現在人口・世帯の推計調査を行っておりまして、これは住民基本台帳と、それから５年ごとに行われます国勢調査、これに基づきまして目黒区の将来人口、そして世帯数の推計を行うもので、まさに今集計をしてるところでございますので、御了解いただければと思ってます。　それで、目黒区の人口ビジョンを平成２８年の３月に策定したものでございますが、推計パターンは１、２、３、４ありまして、推計パターン３の修正をして、これは平成２７年度の住民基本台帳をベースに取り組んで人口推計を行っておりまして、総人口のピークについては平成３４年度というふうに見込んでおります。　ただ、ピークはもう少し２年程度後ろにずれるんじゃないかという予測をしているところもあります。それはなぜかというと、現在２０代を中心に転入超過が続いておりますので、これに加えて合計特殊出生率が平成２６年度以降１．００以上をキープしている、そういったことから２年ぐらいずれるんではないかというふうには考えているところでございます。　それから、２番目の調査結果を今後どう生かしていくかっていうことでございますが、国勢調査では、御承知のように町丁目ごとの推計になってございまして、この調査では、世帯調査では住区ごとの推計もできる、そういった特色があります。そういったことから、目黒区の施策をやるには非常に適した情報が把握できるということでございます。現在の基本計画の改定であるとか、それから子ども総合計画など、幾つか補助計画ありますが、そういった調査の数字にもこれを使っております。これを行うことによって、今後平成３０年度に、来年度に着手いたします基本計画の改定、それからさまざまな補助計画の策定があるわけで、そうした一つの重要な指標となる将来人口、それから世帯の状況、それが把握することが可能となっていくわけでございまして、そういった基本計画やさまざまな補助計画策定には基礎資料として不可欠ではないかなというふうには考えているところでございます。　それから、２番目の人口ビジョンとか、まち・ひと・しごとの総合戦略を改訂するのかっていうお話でございますが、総合戦略については平成２７年から５カ年の計画ですから、３１年度までの計画になってございます。これは、まち・ひと・しごと創生を実現するための具体的な施策であるとか取り組みをまとめたものでございまして、さまざまな補助計画を横断的にというんでしょうか、集計、取りまとめたものというもので、計画そのものが進んでございますので、計画途中での改訂は今のところちょっと考えておりません。　今後、平成３２年度以降どうするかということでございますが、数値目標については、これは基本計画であるとかさまざまな補助計画との整合性を図っておりますので、まずはこの人口推計データを来年度の基本計画改定の基礎資料としていきたいと思ってます。　総合戦略については、事業業績の評価指標の推移などを見ながら、施策の効果を検証しながら対応していこうというふうに考えてございます。　それから、８点目の土砂災害に対する区有施設の安全対策でございますが、最初の警戒区域の調査の実施と、それから安全性の根拠については関連性がありますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。　これは、御承知のように、土砂災害の警戒区域の指定は東京都が行っておりまして、平成２８年から基礎調査を実施して、この１１月の末に調査結果が公表されたわけです。そのうち既に所管委員会では御報告したと思いますが、警戒区域内で特に危険性の高い特別警戒区域が１８カ所指定の今見通しとなっています。それで、２月たしか５日だったと思いますが、庁舎のほうで東京都の説明会が行われまして、約７０名の区民の方々が御参加いただきまして、さまざまな指摘を受けたというふうに聞いてございます。例えばさっき御指摘がありました西郷山公園ののり面であるとか、菅刈小学校の体育館の裏の擁壁であるとか、そういった安全性、それから今後の安全対策について多数の御意見をいただいてるところでございます。　その後も、近隣の皆様と東京都や区に対する御要望を引き続き話し合いというんでしょうかね、そういったものが続いてる状況でございます。　土砂災害の警戒区域の指定につきましては、東京都が５月ごろを目途に指定の告示を行う予定というふうには聞いてございますが、こうしたことを踏まえて、平成３０年度の当初予算には建築物の改修や移転経費の助成経費、それを計上させていただいてるところでございます。　ただ、菅刈住区センターとか保育園並びに西郷山公園、それから菅刈小学校の体育館の安全性評価っていうのは、何らかの検討がこれは必要というふうには考えておりますが、今後、近隣の方々とのさまざまな御要望であるとか、御意見であるとか、そういったものを確認をした上で、一つの所管だけではこれはできませんので、関係所管と委員からの御指摘のありました調査の実施も含めて今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○尾﨑教育長　　大きな第６点目の第５問の学校給食費の一部無償化につきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答えを申し上げたいというふうに思います。　まず学校給食費につきましては、川原委員も御案内のように、学校教育法におきまして、学校給食にかかわる施設ですとか、設備ですとか、運営経費についてはこれは学校設置者が負担すると。なお、学校給食にかかわる食材についてはこれは児童・生徒の保護者が負担するということになってるところであります。　一方で、川原委員の御質疑にもございましたように、最近になりまして、国や東京都の段階において学校給食費の無償化の論議が盛んに行われるようになっております。委員の御質疑にもありましたとおり、低所得者の方をどうするのかとか、多子世帯の方はどうするのか、こういった議論もなされていることは私どもも承知をいたしてるところでございます。　こうした状況を踏まえまして、東京２３区の特別区教育長会におきましては、これは一自治体で行うのではなく、やはり特別区教育長会として国に対して要望していこうということで意見の一致を見ておりまして、平成３１年度の国の施策及び予算要望ということで、平成３０年度まではこの要望は入れておりませんでしたけども、今回初めて平成３１年度の国の施策及び予算要望として取りまとめているところでございます。具体的には、ことし５月に開催予定の全国都市教育長協議会において決議をいただくように準備を進めているところでございます。　なお、現在、要保護世帯、それから準要保護世帯については全額公費で負担をさせていただいておりますけども、低所得者の方や多子世帯の方への対象として広げることにつきましては、今後国や東京都の動向を踏まえながら、今後調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○荒牧子育て支援部長　　私からは、６点目の第１問から第４問についてお答えいたします。　まず第１問の産後ケア事業についてでございます。　産後ケア事業につきましては、出産後、一定の期間、病院とか診療所、助産所、保健センターなど、または対象者の居宅において、助産師などの看護職が中心となって母子に対して、母親の身体的回復、それから心理的な安定、こういったものを促すために、母親自身がセルフケア能力といいましょうか、心と体の両方でございますが、そういったものを育んで、母子それからその家族が育児が健やかにできるように支援するということを目的にするものでございます。　昔は里帰り出産等が一般的な部分もあったりとか、実家が近くにあったりということで、御家族等の支えの中でゆっくり母親になっていくというのがあったんだと思いますが、昨今、そういった状況はなかなか難しい部分がございまして、委員御指摘の産後ケア事業の重要性については十分認識してるところでございます。　ただ、目黒区については、昨年平成２９年度予算でこの産後ケア事業をやろうということで６００万円ほどの予算を計上させていただいたところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これを実施するのは宿泊型、それからアウトリーチ型といって、利用者の居宅を訪問してケアをしていくというもの、それからデイサービス型として母子に来ていただいてケアをしていく、そういう３つのやり方ありますが、いずれにしても、病院であるとか、助産院であるとか産科、こういったところでないとできない部分、難しいっていう部分がございます。　昨年度の予算も、その受け手が見つからず、幾つかお願いをいたしましたけど、もう通常業務で手いっぱいということで、受ける余裕がないというふうな部分がございまして実現に至らなかったという面もございます。　そういう中で、やはり一番の課題というのは、委託したとしても、その受け手をどう確保していくかというところが今も課題になってるという実情でございます。　宿泊的な産後ケアというのはなかなか難しいという部分がありますけれども、現在、産後ケアという名称を使っておりませんけども、保健所さんが行っております例えば育児学級であるとか、妊産婦・新生児の訪問指導とか、フレッシュママの集いとか、さらには産前産後支援ヘルパーの派遣等も行っておりまして、そういったものを拡充をする中で、出産後の母子のサポートをしていきたいなというふうに思っております。　また引き続き、この事業の受け手である病院とか助産院を当たっていくということはやっていきたいと思っております。　次に、第２問でございます。　３歳児未満の子を持つ世帯のタクシー券の配付についてでございます。　委員のほうが双子のお子さんの例を挙げて、雨の日の保育所の送迎、厳しいという御指摘もありました。済みません、余計なことかもしれませんが、保育所の車とかタクシーの送迎は基本的にお断りしております。御近所の苦情がやっぱり一番多い部分でもございます。そうはいっても、こういった困ってる部分があったりしています。ですから、タクシー券の配付で支えていくのか、いろんな、例えばベビーシッターを使いたいという方もいらっしゃるし、３人乗り電動自転車買う一助にしたいとか、いろんな御家庭によって希望も違うのかなと思っております。　ちょっと調べましたところ、他区の状況の中でも、タクシー券を配っているというのが中央区では行っておりますが、それはあくまでも出産支援ということで、妊婦さんが病院等通院の中でスムーズに行けるようにということで１万円分のタクシー券、クーポン券を配付してるという事例はございます。そのほか、先ほど保護者の方によって需要とか使い方が違うというものがありまして、杉並区などでは複数の要件に使えるようなものを２歳未満でやってるという事例もございます。名称はさまざまでございますが、各区工夫を凝らされてる部分はございます。　本区について見ると、１７年度から産前産後ヘルパーの派遣事業というのをやっております。また、ゆりかご・めぐろ事業として昨年から１万円のカタログギフトの配付を母子手帳のときにお渡ししてるところでございます。　ちなみに、委員御指摘のものを仮に行ったとすると、ゼロ歳から２歳まで、ことし２月１日で７，０００人ほどおりますので、年間１万円ずつ支給したとすると７，０００万円、２万円だと１億４，０００万円、これが妥当かどうかというのはちょっといろいろ判断もあるのかと思いますが、いずれにしましても、何を目的としてどういう支援を一番求められてるのかと、そこを見きわめていくこと、また対象者の数であるとか予算額だとか、それ以外の子育て支援策だとか、区政全体の施策の中で優先性なども慎重に検討し、判断していくことが大事なのかなと思っております。　いろんなスキームというかやり方はあるんだと思いますが、タクシー券、一つの例として挙げられたと認識しておりますので、どういったものがあるかは研究は進めてみたいと思っております。　それから、第３問目のトワイライトステイ事業についてでございます。　トワイライトステイ事業について、委員御説明いただいたので重複は避けますけれども、やはり保育園においての一時保育だとか緊急一時保育も本区実施しておりますけれども、あくまでも月曜から土曜までの昼間に限られるということで、夜間等の受け皿とか休日の対応というのがなかなかできないというのが事実でございます。　そういった中で、例として挙げられた目黒の若葉寮、ショートステイの事業をやっているので、ここでトワイライトステイ事業をやってはという御提案だと思うんですけれども、実際今、若葉寮の利用実態見ますと、４月当初、やはり１００％に近い利用率、ショートステイでですね、いるところでございます。若葉寮については、今後建てかえの計画等もあって、その中で受け入れるキャパといいましょうか、どういったものができるかという可能性は探ってみたいとは思いますけれども、希望の需要と受け入れるキャパが極端に離れ過ぎても逆に不公平という部分もありますので、こちらについても研究を進めてみたいなとは思いますが、早い時期の実現というのはなかなか難しいものがあるというものでございます。　それから、最後、子ども医療費を高校３年まで拡大するという御意見でございますが、子ども医療費については、導入当初は小学生からとか、それが中学生になって、入院だけが通院も広がってとか、所得制限があったものがなくなってとか、どんどん拡大してきて今に至ってるものでございます。　そういう中で、本区は現在、子どもの医療費助成については平成２５年度では９億６，０００万円余であったものが２８年度では１０億１，０００万円余、今年度はさらにふえる見込みでございます。対象児童の人数もふえておりますので、当然ふえていくと。また、ひとり親家庭についても医療費助成を行ってますが、こちらは１８歳まで既に拡大をしているところでございます。　そういった中で、２３区をちょっと見ますと、千代田区は１８歳までが医療費、北区は１８歳までの入院についての医療費というふうなやり方をしてます。仮に本区が１８歳まで対象を広げて、入院・通院、合わせてやろうとすると、単純に見て１億２，０００万円を上乗せされると、これは毎年です。人数がふえればさらにふえていくというものでございます。　そういった中で、やはり高校生まで医療費の問題っていうのは、昨年東京都が都内で幾つかの自治体ピックアップして調査した、貧困の調査でございましたが、その中でやっぱり中学までは医療費無料だからいいんだけど、高校になったときに医療費がない中でちょっと厳しいっていうような結果も出てます、これは貧困家庭についてでございますが。　そういう部分で、ここも拡大については、まずは東京都がある程度広域的な部分でベースをつくっていくというものが必要なのかなというのが基本にございます。仮に実施するとしても、北区がやってるような入院だけにするのか、通院は除くのかとか、対象について所得制限等入れるのかとか、いろんな考え方はあろうかと思いますが、やはり児童福祉費、急増してる中で、やっぱり全体の施策のバランスというものも考える必要があるのかなと思っております。出せるものなら出したいんですけど、やはり先立つ財源という部分も大きな課題かなと思っておりますので、御理解いただければと思います。　以上です。 ○尾﨑教育長　　御訂正をお願いしたいと思います。　先ほど、学校給食費に基づく根拠法規を学校教育法と申し上げましたけども、正しくは学校給食法でございます。訂正しておわびを申し上げたいというふうに思います。　以上です。

○川原委員　　それでは、順次再質問させていただきます。　１点目の区財政につきましては、着実に改善してるという部分もありますけども、やはり今後の展望を考えたときには、やはり基金の取り崩し等も行っていかなければいけないということで、新しく策定した実施計画と行革計画をしっかりと着実に進めていくことが大事という御答弁だったと思いますけども、そういう部分でいいますと、やはりより一層の選択と集中というものを図っていかなければならないのではないかなというふうに思います。　いみじくも、違う問いに区長がお答えいただきましたけど、私どもはやっぱりかねてから主張してました公会計、これにつきまして、やはり今年度から初めて国の統一基準で複式簿記・発生主義による財務諸表を作成するということでございますけども、補正でもそういうお答えがあったかと思いますが、これによって施設別、また事業別のセグメントがつくれますし、また他区ともやはり統一モデルということでございますから、比較もできてくるということでございます。やはりつくっただけではなくて、やっぱり機能させていかなければいけないというのがこの公会計の本来の目的だというふうに思いますので、しっかりと機能する指標にしていただいて、やはりそういった部分でこの事業について行政評価にもつなげていただいて、選択と集中をより一層進めていただいて、必要なものはしっかりとやっていく、また縮小してもいいような事業があるんなら当然勇気の撤退ということも考えられると思いますので、その辺の判断にしっかり使っていただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。　２点目でございますが、区民センターは１２個の施設機能があって、また２万平米というとても敷地も大きいということで、リーディングプロジェクトに位置づけてこれからやっていくということでございますけども、結局やはりこの施設を、当然福祉施設とは違いますので、国からの補助とか都からの補助ってなかなか考えにくいものがありますから、やはりその民間活用といいますか、さまざまな指標をこれから検討して、なるべくこの建てかえ、機能を複合化していくものについて、なるべくコストをかけない、またでき上がってからもその維持管理費もなるべくかからないような工夫が必要だと考えますけれども、区の今、これから具体化ということでございますので、まだまだ考えがまとまってはいらっしゃらないかもしれませんが、これ課題整理だということだと思うんですが、そういった指標、考え方ということを念頭に置いて検討いただけるかどうか確認したいと思います。　２点目は、さきの会派の委員からもありましたけども、私も今回の区民センターのこういったリーディングプロジェクトに関して専管部署を設けるということでございまして、体制が部長、課長、係長、また技術職の方も入るということでございますけども、従来のやっぱり発想ではなかなか成功しないんじゃないかというふうに思いますので、やっぱりその民間の方を公募の形で登用する考えがないかなというふうに考えてるわけですよね。　やっぱりどうしても、いわゆる皆さんは行政のプロではございますけども、やっぱりそういった民間の発想というのはやっぱりなかなかどうしても、こういうもんなんですという役所の理念といいますか、いみじくも昔、何年か前の特別委員会で視察をさせていただいた区有施設の再編成が進んでる神奈川の秦野市とかあったんですけど、その旗振りをやられた改革の責任者が、なんだ族とかっていうことを、役所の人はなんだ族なんだと。私らが例えば相談すると、こんなもんなんですとか、ああいうもんなんですとかいう、いわゆる最初に拒むような答えをしてしまうのが役所、公務員の立場なんだと、そういうふうなお話をされてたのが非常に印象的だったんで、やはりこの民間の発想ということで公募の人材登用ということを検討できないかお聞きしたいと思います。　２の３番目で、先ほど提案をさせていただきました学校施設のいわゆる複合化というのは区長大事だということをお話しされましたけど、プールに関してはちょっと御返答はいただけなかったんで、もう一度僕から説明をさせていただきますけど、学校プールというのは、設置したのに余り合理的な理由が実はないというふうに思われてまして、大体２つの説があると。一つは昭和３０年の５月に起きた紫雲丸の沈没事故で修学旅行中の児童・生徒が１６８名亡くなったという事故があったんですね。　この事故を起因に、やっぱりしっかりと泳げるようにならなきゃいけないということで、そこからプールが各公立小・中学校に設置されるようになったという説があるのと、もう一つは、前回の東京オリンピック、昭和３９年の東京オリンピックに向けてスポーツ振興法が制定されまして、そのスポーツ施設の整備と、いわゆるオリンピックを目指そうということで、選手強化のためにそういった学校でもプール授業をやっていこうという、この２つの説があるとされてるんですけども、明確な設置基準というのが実はないという部分があります。　先ほど、実はプール施設のいわゆる複数校での使用というのは、これは千葉の佐倉でも現在、老朽化したそのプールを撤去して、市民の民間フィットネスクラブに委託を、プール授業自体をしてしまってるというのもありますし、愛知県の西尾市という人口１７万人の都市ですけども、公共施設の再配置計画における学校施設の長寿命化事業の関連資料として、その小・中学校プールのコスト等の一覧を公開をしております。１学級当たり、いわゆる単独で授業を実施した場合は、１学級当たり３４万円ぐらいかかるという指標になってまして、それを複数で、例えば地区プール等で活用した場合は、これは移動については送迎バスを出しますけれども、その出したとしても２７万円ぐらいにコストが下がる。なおかつ、さらに民間のいわゆるスポーツ施設のそういうプールを活用して、授業自体を委託をしてしまうというふうになれば、同じように送迎バスを出しますけども、１学級当たり２５万円ぐらいのコストダウンが図られるというふうになっているようなんですね。　目黒もやはり実態それぞれ違うと思いますので、しっかりとまずは長寿命化計画の中でこういったコストを比較検証していただいて、有効性があるんならぜひやっていただきたいなというふうに思うんです。これはやっぱり教育委員会の協力も得なきゃいけないので、ぜひとも区長部局のほうから協力を要請していただいて、まずその指標をいわゆる計算していただいて実施いただければなと。　プールって、本当に年間で使うものというのは、学校施設、そもそもが使ってるその日時を考えると、一番そのプール授業というのは多分夏場の二、三週間だと思うんですね。屋外ですと、雨が降ったら中止とかいうことにもなりますので、屋内プールとか活用すれば、要は年間通してもちゃんと授業の振り分けもできるということも考えられますので、学校の先生のやはり負担も減っていきますし、さきにありましたいわゆる学童保育のこれから一体化ということも教育委員会は子育てのほうでしっかりとやっていくということもありましたけども、やはり余裕教室もやっぱりこの就学前児童がふえてるということでなかなかもうないと。　以前に申し上げましたけど、こういう教室の増床というのもやはり日影の関係等で難しいということでございますから、そのプールの跡地を活用すれば、例えば保育園だったり、学童保育だったり、今必要な課題の施設を整備できる、区のやっぱり区有施設内に整備できるというところはやっぱりすごいメリットがあるんじゃないかというふうに思いますので、その点を踏まえてもう一度御見解を伺いたいと思います。　３点目の、歳入確保策の件ですけども、これは先ほど区長おっしゃるには、形としてはなかなか見えてないものの、係長級のそういった課題解決型の研修制度を取り入れていろいろと提案を検討してるんだというようなお話がありましたけど、この平成３０年度において何か具体的なそういった見える形のものはないのか伺いたいと思います。　かつて、私も一般質問等で提案をさせていただいてますけども、例えば今この庁舎内のそういった公用車をシェアリングカーにして、シェアリング事業といいますか、実施とかしたらいいんじゃないかなというふうに思うんですね。そのときの答弁では、東口、南口の夜間は閉まってるから安全上出せないというようなお答えがありましたけど、２４時間のパトロールカーが出てる西口はあいてるわけですよ。だったら夜間だって出せないことはないということもありますので、そういったことを考えていただいたり、例えば三田フレンズのコインパーキングなんかで活用して、そういったなかなか利用率が上がらないところは、そういったカーシェアリングの会社に貸すとかいう形にして収益を上げることも考えられるかと思いますけど、その辺について御見解を伺いたいと思います。　クレドの件につきましては、ぜひお願いいたしたいと思います。ただつくるだけでは意味がございません。名刺大のあれですので、常に、例えば、皆さん方、職員の方はここに名札をさげておられますので、その中に入れていただいて、毎日朝見て、その理念自体をしっかりと今回の人材育成・活用基本方針の中でしっかりと決めていただいて、やっぱり理念もすばらしい、また実施してる職員もすばらしいといったような体制にしていただければなというように思います。　その職員の方々がやはり仕事が楽しいと思える環境こそが、区民に対してもやはりすばらしいサービスが提供できるというふうに私は思うんですね。従来のこのやはり役所でいいますと上意下達型といいますか、いわゆるサービスの供給側の考え方、英語で言うと申しわけございませんが、プロダクトアウト的な考え方ではなくて、やっぱりサービスを受ける方の立場、マーケットインのそういった組織にここを変えていただけるような、そういう工夫をしていただきたいと思いますので、その考えもお伺いしたいと思います。　あと、５点目の入札の件でございますが、では、いろいろとるるお話がございましたけども、区長からございましたが、やっぱりある一定の予定価格案件では、価格だけではなくて技術者の資格や実績、過去の工事成績、地域貢献度などが総合的に評価された上で入札者を決めるというふうにありましたけども、東山小学校の改築工事の工期では全くそれが生かされてないんじゃないかというふうに思うわけでございます。　御承知のように、建築工事を請け負った会社は、興津学園の改修工事で引き渡し後、屋上の手すりがさびるなど問題があり、施工能力が不安視された会社でございます。また電気工事を請け負った会社は区内業者ではございますが、年間の完工高が３，０００万円、それを倍にするような工事金額を落札して、現在は技能労働者の確保ができず、工事がここに来て大変大きく遅延すると聞いております。そういった状況というのはやはり発注者の予算ありきのそうした決め方に問題があったんではないかと言わざるを得ません。　例えば、不調となれば、区は入札参加資格要件を緩和して再度公募にかける。そうなると、確かに入札に参加する会社は出てきますけども、東山のように施工能力のない会社が落札する結果となっていくのではないでしょうか。まず検討すべきは、価格は適正なのか、工期が適正なのかではないかというふうに思います。　また、図面では単に見積もりでコンクリートの量や鉄筋の量など、各部材の数量に対して単価を掛ければ見積もり金額というのは上がっておりますけども、工事現場は一つといって同じものはございません。敷地の形状、道路の状況、近隣との関係、要因によってはさらにお金がかかるということも考えられるわけでございます。そういった部分を加味してしっかりとやはり契約課等の、技術がわからない方だけじゃなくて、そういった複数の目で見ていく必要があるのではないかなと思います。　現状、議会は、契約案件として条例での審査しかございません。そういったものでは、やはりその施工業者が本当にこの工事を適正な価格で、そして品質をよく保ってもらえるかどうかというのは判断できないというふうに思いますので、早い、そうした入札参加要件等を決める早い段階から区議会の我々が関与できるような仕組みを検討いただけないか、これについては区長にお聞きをしたいと思います。　続きまして、６点目の子育て施策でございますが、当然お金の、財源のかかることなので、私も複数メニューを申し上げただけで、全部しようということではないんであります。　しかしながら、やはりこれは人口のいわゆる維持を、目黒はしっかり今の二十七、八万人、こういった規模の人口を維持していくためのやはり施策につなげていくものではないかと思います。　特に、先ほども申し上げましたけども、やっぱり４０代に入ってから転出超過になってるということでございます。ちょうど４０代から５０代というのはやはり社会的にもポストについて、ミドルと言われる、当然給料も上がってくる年代のちょうど年齢に当たると思います。そういう方がやはりお子さんの学校の問題、また成長によって部屋を大きくしようといったことで転出をされるのだと、やはりこれは目黒にとってもったいないということになるんではないかなと思います。　そういう方々を引きとめる策の一つとして、例えば先ほど申し上げた子どもの医療費助成の拡充ということで、高校３年生までというような拡充策をとれないかという提案をさせていただいたわけでございます。　細かくはまた必要に応じて私どもの委員が款ごとで質問するかと思いますので、改めて再質問ということは１つぐらいに絞っておきますが、特に産後ケアの事業だけもう一度お聞きしたいんですけども、先ほど、子育て部長がお聞きされましたけども、やはりこの産後ケアという部分では、母子の健康というところでございます。やはり子育てで平成２９年度も予算をしっかりと計上していただいて、委託先を探したんだけどもなかったということで事業化されてないんですが、保健衛生の部分でやはり病院、また目黒区には助産師さんが９名ぐらい登録されてるというふうに聞いておりますので、そういった方に当たる、またドゥーラという、子育て経験があって、そして専門的な知識を学んでおられる方も目黒では２人いらっしゃって、区長との懇談会でもそういった方が質疑をされて、ぜひ私たちを利用する区民の方への助成をお願いしたいといった質問もされておりました。こういった方がいろいろ人材がいるわけですから、もう少し真剣に考えていただいて、実施に向けて検討いただけないか伺いたいと思います。　それと、人口ビジョンにつきましては、長期計画でありますその基本計画等の改定の基礎資料として使っていくということでございましたから、ぜひ活用していただいて、目黒区のプロモーションにぜひ今後生かしていただければなと思います。　それと今、これ、行革計画にも書かれておりますけども、オープンデータの活用というのがございますので、この人口の推計調査もぜひこのオープンデータとして公表していただければいろんな活用ができるんじゃないかなというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。　それと、土砂災害、最後でございますが、特別警戒区域内の区有施設の安全対策というところでございます。　区長からるるお話がございまして、しっかりと地元の声も聞きながら、関係所管と連携して、その調査を含めて今後の検討を考えていきたいということでございましたけども、きのうもかなり嵐のような雷雨といいますか、風も雨も朝方すごかったと思いますけども、やはり災害って本当いつ起こるかわからないという現状にありますので、やっぱり待ったなしだというふうに思うんですね。　それと、職員の方、その説明会でのお話でも聞き及ぶところでいうと、どうしても、いわゆる東京都が指定したのでというような、どこかこの区は余り関係ありませんみたいな受け答えといいますか、直ちに指定されたからといって何かあるわけではありませんよというような言われ方をすると、やっぱり区民の方は、私たちの命はどうなんだというふうにやっぱり心配されるわけですよね。　特に、もし万が一今の現状で大災害が発生して、そうした住区センターを利用されてた方なんかがそういったけがとか命を落とすようなことになってしまえば、当然区は責任をとらなきゃいけないというふうになってくると思うんですね。今、施設の老朽化による損害賠償請求の判例ではそういった負けたケースもいっぱいあるわけですから、しっかりとやはり対策を講じていくべきではないかと思いますので、再度その点についてお伺いします。　以上です。 ○青木区長　　それでは、私から、先ほど答弁させていただいたところを改めて再質問に対してお答え申し上げたいと思います。　まず１点目の公会計制度の活用ということですが、今般、統一的な基準で私ども初めての公会計制度、財務４表で作成をさせていただきました。委員御指摘のように、これは個別の取引データを積み上げてまいりますので、これは今後、例えば事業別のコスト計算書、それから施設別のコスト計算書というのができてくるということでございます。　大事なのは、それは見えるだけですから、それをどう手法として使っていくか、例えば事業別のコスト計算書でしたら、それは行革、事業の評価としても使っていけますし、それから施設別であれば、まさに区有施設の見直しにも活用ができます。それから、うちの事業と大田区、品川区との比較もこれからできます。どういった手法でその具体的に私どもそのコストを縮小して、そこで生まれた財源をまた必要な施策に再配分していくということが大事でございますので、どういった手法が、それはこれから新たに改定される行革計画の大事なテーマにもなっておりますので、その中でしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、区有施設の見直しで４点ほどいただいてますが、一つは区有施設、区民センターについてですけれども、非常に大きな施設です。先ほども申し上げましたし、今委員からもお話がありましたように、特定財源が余り見込めないのではないかという認識です。機能別に、例えばレストランとかはなかなかこれは難しいということでありますので、逆に言うと、一般財源をどう充当せずに行っていくかということが一つのここはポイントになってくるという認識を今持っているところでございます。　次の民間活力にも関連してくるんですが、そういった点で私ども、民間のコンサルタント、私どもの知見ではなかなか十分な対応ができませんので、これはコストだけではありませんが、こういった部分も含めて民間のコンサルタントにコストも含めて検討をしていくという旨で委託として行っていくということですので、今２つのお答えはセットの話でございます。　それから、プールのお話がございました。今、プールについてお話が出ましたので、これは私ども今後、更新計画をこれから立てていくときに、それぞれの学校で、これはプールだけではありません、いろんな施設があるわけでございますので、どういった形で集約していくことがいいのか、複合化していくのがいいのか、そういったことの全体を今後、今、プールなんか俎上に上がってくるかと思いますけれども、全体の中でしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思っています。　それから、私ども区長部局ですけれども、これは学校施設は教育委員会の所管の施設でもございますので、ここはしっかりと全庁的な視点で協力をして行っていくというのは御指摘のとおりでございますので、そういった体制をしっかりととっていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、コインパーキングのお話がございました。私ども既に手法の６で低未利用地、またそういうスペースについては売却とかお返しするとかいう基本的な考えは持ってございますので、これは何でも貸してしまえばいいやということではありません。行政目的がない、今売却しても大丈夫、お貸ししても大丈夫、そういったものについては今基本的な考え方としてはもう既に区有施設の見直しの中でも確立してございますので、そういった視点に立って対応していきたいというふうに思ってるところでございます。　それから、クレド含めて２ついただいています。　クレドについては先ほど申し上げましたけれども、私ども、今回の大変多くの皆さんに御迷惑をおかけいたしました事案も含めて、どういった形で職員のやはり倫理観、それから経営に対する感覚、いろいろな面をどうブラッシュアップしていくかということは大事でございますので、それはこれからの見直し、人材育成・活用基本方針の中でも見直ししていきますので、その中でリッツカールトンのクレドがそれに俎上として上がってくるかというのはここで私も軽々に申し上げられませんが、そういった方向性だということは間違いない、考えを持って対応していきたいと思っております。　それから、平成３０年度、先ほど申し上げました川の件には、今計画のまだ段階でございますから、特に河川でございますので、東京都との関係もあるので、引き続き具体化に向けて検討していくということでございます。　それから、契約についてでございますけれども、議会というか、議員さんの関与でございますけれども、まず前段として、私ども決して価格だけではないわけで、当然これはランクがついていて、それは私どもがつけたランクではなくて、その企業全体として施工能力等も含めてＡです、Ｂですって決めてありますので、そこは一定の能力を持ったところがあなたはＡランクです、あなたはＢランクですというふうに決めています。それはきちんと全体的な中で決めてございますので、施工能力も含めて決めているということでございます。　ただ、競争になればそれは価格だけです。総合評価では別ですけれども、その段階では価格だけですけども、その前の段階、ランクづけのときには総合的に、それも客観的に私どもが勝手に決めてるわけじゃなくて、客観的な機関を設けて行われてるということでございます。　それから、予定価格の積算も、これは私どもが勝手にやってるわけじゃなくて、東京都の財務局の考え方を横引きしてやってるということでございます。　それから、議員さんのかかわりでございますけれども、やっぱり契約っていうのは中立性であったり、それから専門性が問われます。議員さんは、例えば契約の仕組みとかそういうのをもう多くの方が存じてます。ある意味で専門的な知見を持っていらっしゃいますけども、ちょっと中立ということで言うとなかなかいろんな、区長である私もそこの契約の決定のところに出ていって何か言うっていうのは、これはなかなか選挙で選ばれた立場ということでいうと、なかなかこれは難しい、中立というのはどうなのかなっていうことは…… 　（「何の答えにもなってないよ、メモして聞いてるけど」と呼ぶ者あり） ○そうだ委員長　　続けてください。　（「でたらめなことばっかり言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　続けてくださいって、向こう静かにさせてくださいよ、僕じゃなくて。　（「そうだろう、何にもない、中身何もないぞ」と呼ぶ者あり） ○そうだ委員長　　お静かにお願いします。 ○青木区長　　ですから、今中立性ということからいくと若干いろんな検討が必要ではないかなというふうに、じゃ全く議員さんは蚊帳の外かというとそんなことはありませんで、例えば目黒でいえば１億８，０００万円以上の工事案件は全部議会ものでございます。当然議決するときには意見・要望も皆さん出されていらっしゃいますので、例えば分離発注にすべきじゃないかとか、いろんな御意見等も出ております。それから、目黒区の場合はたしか２，０００万円、これは建築関係、工事関係ですが、２，０００万円以上は全て企画総務委員会に報告もしてございます。その折には、私も企画総務委員会に出ておりますけれども、委員さんからさまざまな御意見、御要望、今申し上げた例えばこれは分離発注にしてできるだけ区内業者優先にできないかとか、いろんな、そこでは御意見いただき、私どももそれを踏まえて改善できるものはしてございますので、そういった立場から今後もいろんな御意見、御質疑、意見・要望をいただければというふうに思っているところでございます。　以上でございます。　（発言する者あり） ○そうだ委員長　　静粛にお願いします。　（発言する者あり） ○そうだ委員長　　静粛にお願いします。私語は慎んでください。　（発言する者あり） ○そうだ委員長　　答弁。 ○鈴木副区長　　７点目でしょうか、人口ビジョンに関して、オープンデータの御質問がありました。　現在、人口・世帯の推計調査の結果についてはまずホームページで公表していきたいと思ってます。　オープンデータにするかどうかは、課題の整理をしながら、データ自体は区の独自推計で貴重なものなので、オープンデータとして活用についてはちょっと前向きには検討していきたいと思ってます。検討の少し時間をいただきたいと思ってます。　それから、８点目の土砂災害のことに関しまして、確かにいろんな住民の方々の不安というのは十分わかります。ただ、土砂災害の防止法を制定する国の背景としては、全ての危険箇所を対策工事で整備するには余りにも膨大な時間と費用も要するんで、住民の生命や身体を守るために危険の周知であるとか、警戒避難体制であるとか、建物の制限であるとか、そういったソフト対策を推進すると、そういった趣旨を中心にうたわれてございます。　かといって、やっぱり住民の方々からすれば、災害が起きたときに税制どうするんだというお話は十分わかるわけでございまして、今後、調査の実施を含めて、すぐできる対策と多額の費用がかかる事業、そういったものを振り分けながら関係所管で協議をいたしまして対策を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊津野健康推進部長　　私からは、産後ケアの再質問に保健所の立場からお答えいたします。　出産後の母子のケアにつきましては、母子保健の観点からも保健所の果たす役割は大きなものと考えております。一例としまして、区内の助産師さんを活用しました新生児訪問とかを実際に行っております。十分なサポートを行うためには、まず保護者との関係づくりが最も大事なことだと考えております。　そこで、これまでに主に出産後から関係づくりを始めていましたものを、不安な時期である妊娠期から出産・子育て期にかけて切れ目のない関係を築くゆりかご・めぐろというものを今年度から始めたところであります。保健所としましては、まずはこの事業を軌道に乗せ、全ての妊婦さんとの十分な関係がつくれるように努力し、それとともに子育て支援部とも協力しながら出産後のサポートを行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○川原委員　　最後、もう一件だけもう一度確認したいんです。区長に、先ほどの入札の件ですけど、企画総務委員会でも契約案件の報告あります。また、議会議決ということで契約案件なんかのいわゆる議案審査というのもちゃんとあって、そこで意見を言えるというのは確かにそうですが、先ほども言うように、例えば工事規模によって本当にその請け負った業者が施工能力があるやなしやという判断の決めとなるその入札参加要件で、当然点数は我々がつけるわけじゃないので、当然共同格付等でついてる話なんですが、ただそれがＡ、Ｂランクが本当にＡ、Ｂのランクでいいのかどうかという判断というのが我々関与がないまま進めてるわけじゃないですか。そこを改めていってほしいという話をしておりますので、そういう関与ができないか最後もう一度聞きたいと思います。　以上です。 ○青木区長　　ＡＢＣのランクって、これ私どもがつけてるんじゃなくて、客観的に、ちょっとどこがつけてるのか。じゃもう一度、済みません。 ○川原委員　　ランクをつけてるというのはわかってます。だから、その入札資格要件で例えば何々工事、金額、予定価格はこう、それは区内Ａ、Ｂが参加できるというふうにされてますけども、その金額とその工事の施工できるランクがＡ、Ｂなのかと、Ａだけじゃないのかと、こういう判断を我々議会がしっかりチェックしていかなきゃいけないんじゃいかと思ってるわけです。それが東山の今回の例で露呈してるのではないかというふうに考えてますので、その点について伺います。 ○青木区長　　やはりそれは中立な立場がやっぱり必要で、じゃ３６名の議員さんが全部参加してやるのか、じゃどこがやるのかっていう問題もありますし、やっぱりそれは中立性、何も忖度してやるっていうことを言ってるわけじゃありませんが、やっぱり客観的にやるということになると、例えば区長である私が出ていってやる、選挙で選ばれる議員さんがやるということについては少し慎重にということはあるんではないかなということを申し上げてる、そういうことでございます。　以上です。 ○そうだ委員長　　川原委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○青木委員　　できれば５時までに終わるつもりでやります。　私は、立憲民主・区民クラブの一員として、平成３０年度目黒区各会計当初予算案について、総括質疑をさせていただきます。　では、大きく５点にわたってお伺いいたします。　総括ですので、１点目として、平成３０年度予算全体について伺います。　まず、予算規模について伺います。　黄色の予算編成概要の６ページと７ページにありますように、平成３０年度当初予算における一般会計の予算規模は９５０億円余で、前年度比２．５％、２３億円余の増となっています。区民のための積極的な予算という印象を持ちました。　しかし、２３区全体ではどうでしょうか。毎年１月から２月にかけて、各区の区長がマスコミに向けた予算案を発表しております。東京新聞の連載で発表があった各区の予算について、内容や金額、そして１人当たりの算出額という項目が記事として出ています。今、私、机上にこの東京新聞の２月６日の新聞をきょう持ってきてるんですけど、１人当たりの算出額が２３区で最も多いのは千代田区の１０１万円以上で、これは昼間人口が８０万人以上であるからだとか、地価が飛び抜けて高いからとか、何か理由があるのかもしれませんが、葛飾区や中央区もそれぞれ１人当たり６０万円以上の算出額となっています。昨年の算出額の１位は、東京新聞によると港区だったそうです。　それでは、目黒区の区民１人当たりの算出額は幾らでしょうか。この新聞に書いてありますけど、３４万３，２３７円でした。調べてみますと、目黒区民は２３区中２１番目の少なさでした。なぜこんなに少ないのでしょうか。真ん中の１１番目か１２番目にならないのでしょうか。この数字について区長はどんな印象をお持ちでしょうか。伺います。　（２）として、一般財源の減少への対応について伺います。　平成２９年度は、区民の皆さんが行っているふるさと納税による区民税の減影響額が１２億円にもなっており、大変なことになっているということでしたが、当初予算時点では９億円で見込んで予算案に反映させてるという説明でした。　平成３０年度当初予算では１４億９，０００万円の減影響を反映させているということなので、予算上では影響額が５億９，０００万円も増加していることなります。さらに、地方消費税の清算基準の見直しが行われることになって、平成３０年度から７億８，０００万円の減影響があるということなので、両方を合わせますと１３億７，０００万円の減影響です。区税も特別区交付金もふえているのに、結果として外から入ってくる一般財源全体が減ってしまっている状況です。　ふるさと納税については、区としても積極的に歳入確保を行っていて、その取り組みは頼もしくも思っていますが、さらに目黒区らしい返礼品を選定するなど創意工夫をお願いしたいと思います。　このことに関しては、他の会派の総括の中でもお話がありました。区に入ってくる金額と比べて、区からの流出額は桁違いです。　そこで伺います。　国が進めている法人住民税の一部国税化、個人や企業によるふるさと納税、そして地方消費税などの制度の変更に対して、区長会でもいろいろ対応しているとのことですが、このままではさらに流出額はふえていくかもしれません。この問題に対して、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　次に、大きな２点目として、防災関連経費について伺います。これは非常に皆さんが関心を持っている問題です。　平成２３年の東日本大震災から７年がたとうとしています。友好都市である気仙沼市を初め、被災地における復興が一刻も早く進むことを願っています。２日後が３月１１日です。午後２時４６分、私は一人で外を歩いていました。そのときの恐怖は一生忘れられません。　３月５日、９時のＮＨＫニュースを見ておりました。見ていた方もいらっしゃるかもしれません。被災地も７年たつと災害のことが薄れてきており、津波の記憶が薄らいでいるという報道がございました。避難訓練を実施しても、参加者が避難地でも大分減ってきているという報道でした。語り部の方が忘れてはならないということで、一生懸命説明していました。　先日も、国の調査委員会が南海トラフ地震について今後３０年以内の発生確率を現在の７０％程度から、７０から８０％に引き上げたという報道がありました。　一方、私たちの目黒区が置かれている状況ですが、首都直下地震については、３０年以内に発生する確率について同じく７０％程度と言われていますが、要するに、大きな地震はいつ起きてもおかしくないということです。今この議場で起きてもおかしくないということです。

　首都直下地震が起こった場合、目黒区にも大きな被害が出ます。東日本大震災のときの津波の記憶は今も大変強く残っていますが、目黒区において最も心配なことは、阪神・淡路大震災のときのような火災による市街地の被害です。私は都市環境委員会のメンバーですが、２月２７日に情報提供がありました。ことし２月、５年ぶりに東京都が発表した第８回地震に関する地域危険度測定調査では、目黒区内の８８の町丁目のうち、祐天寺一丁目、大岡山一丁目、そして洗足一丁目の３つが総合危険度で５段階のうち、悪いほうから２番目の危険度４になっています。洗足一丁目は私の隣の町会で、道路一本でもう洗足一丁目になります。　私たちの会派は、今回の予算要望の中で、特に簡易型の感震ブレーカーの普及を進めるよう要望しています。木造住宅密集地域における通電火災抑制のための感震ブレーカー設置費の助成事業はとても重要な施策で、他区でもさまざまな取り組みを行っています。　目黒区も平成３０年度は、黄色の予算編成概要の２９ページ、４、災害に強いまちづくりの推進、そのところで感震ブレーカーについて２５０万円の予算を計上していますが、平成２９年度は４００万円でしたのでややトーンダウンしてるような印象を受けています。区民の方の関心が薄れてきているのでしょうか。　平成１８年に住宅用火災警報器の設置の義務化が始まり、多くの方が警報器をつけたと思いますが、そろそろ電池切れなのではないかと思いますが、電池の交換や買いかえは進んでいるのでしょうか。これについても区民の方の関心が薄れているのかなという気がいたします。　防災にはとてもお金がかかります。独自に備蓄をしても補助金が出るわけではないので、一般財源をたくさん使わなければ対応できません。そういう状況でもきちんとさまざまな物資の整備について予算化していることは評価しております。　しかし、一方で、区が防災倉庫に幾ら物を備蓄しても、実際に災害が起きない限り、それが使われることがないので、区民としては災害対策が充実したという、こういう実感が持てないという声も聞いております。　そこで伺います。　（１）区民の皆さんの地震に対する関心や危険度が少しずつ減ってきている中で、さらに地域の防災力を高めるため、区として今後どのような姿勢で取り組んでいくのか伺います。　次に、もう一つ伺います。　先ほどの東京都の調査の中で、目黒区内の８８の町丁目で比べてみると、総合危険度ワースト１０には先ほど挙げた洗足一丁目のほか、原町一丁目、目黒本町五丁目、目黒本町六丁目と、南部地区が４つも入っております。全部私の町会の周りになっております。延焼を遮断する広い幅の道路や公園などの空地が少なく、耐火性が低い木造の建物などが密集している地域では危険性が高くなります。特に火災のことを考えるととても心配です。また、小さな公園などが少ないと、災害時活動困難度ランクも上昇するとのことです。　ことしの秋にはいよいよ南一丁目緑地公園（仮称）が開園する見通しになりました。南一丁目緑地公園の公園整備検討会が原町住区センターで約５回行われました。私は地元ですので、何回か参加いたしました。どういう公園にしたいかなど、参加者の皆さんが本当に熱心に発言していました。既にある富士見台公園まで、もう皆さんで参考にしましょうということで、歩いて見学もいたしました。あの富士見台公園というのは、私が小学生時代、みんなであそこに集まってよく遊んだ場所でございました。あのかいわいには、そこそこの規模の公園は富士見台公園くらいしかなかったので、久しぶりに公園ができるということになって、地元も大変期待していることと思います。　北部地区や東部地区には広い公園がたくさんあります。南部地区はまだまだ公園が足りません。新しい実施計画でも、南一丁目緑地公園の整備の後は、目黒区実施計画改定案の皆さんがお持ちの２９ページ、これを見てみますと、目黒本町五丁目、目黒本町六丁目、原町地区の不燃領域率７０％を目指す木造住宅密集地域整備事業で、新規の公園整備については平成３３年度以降にわずか２００平方メートルという状況で、平成３０年度予算には何もありません。　先日の２月６日の土地開発公社の評議員会の中で、公園用地に関して１年に二、三回相談を受けますという説明がありました。なかなか現実には難しいのかなと思っております。　（２）火災の延焼遮断対応という観点からも、南一丁目緑地公園にとどまらず、南部地区にはもっと公園が必要だと思いますが、区内５地区の公園の偏在と南部地区におけるさらなる整備を進める工夫についてどうお考えでしょうか。　大きな３点目として、区民の健康推進について伺います。　これは区民が本当に関心が高い問題です。　目黒区では、平成２９年度から５０歳以上の方の胃がん健診に内視鏡検査、いわゆる胃カメラを導入いたしました。これまでのバリウム検査に比べて、胃の内部を直接観察できるというメリットがあるため、申し込みが大変多くなり、平成２９年度は予算が足りなくなるという状況でした。これは区からの御説明も聞いております。胃がん健診の予算が足りなくなったということは、受診率が大きく上がったということだと思います。目黒区民の胃がん健診の受診率は、健康めぐろ２１に載っている目黒区がん検診実績によりますと、乳がんなどの、よく私が質問します乳がんですね、乳がんなどの他のがん検診の受診率と比べて、全国平均や東京都平均と比べて低いということです。ちょっと意外だなと思いました。胃がんの早期発見につながれば区民の寿命もさらに延びます。　また、目黒区では、平成２９年度から高齢者のインフルエンザ予防接種についても７０歳以上の方を無料としました。今シーズンはインフルエンザが大流行しており、過去に例のないほどの規模の流行だということです。この報道のせいか、初めてインフルエンザ予防接種をしたという方も私の周りには多数いました。インフルエンザの予防接種は感染後に発症する可能性を低くする効果と、発症した場合の重症化防止に有効と報告されています。平成２９年度の接種年齢拡大で予防接種を受けた人がどのぐらいふえたのかはわかりませんが、予防接種の結果として、健康や医療費の抑制につながることになります。　健康推進の取り組みについて、平成２９年度は大変充実させているのではないかと評価しております。また、平成３０年度の新たな施策として、黄色の予算編成概要の３１ページに載っておりますが、妊婦・産婦歯科健康診査の受診率向上策として、妊娠届の提出時にあらかじめ無料の妊産婦歯科健康診査受診表をお渡ししたり、同じく予算編成概要の４３ページの真ん中辺に載っておりますが、３歳児までの幼児へのおたふくかぜワクチン予防接種について、接種費用の一部を助成するなどの取り組みがあります。平成３０年も充実しているのかなと思っております。　ところが、予算編成概要の５８ページと５９ページの５年間の歳出予算の推移が出ております。ちょうど５８ページの４番、健康福祉費の２になります。健康衛生費というところです。　健康衛生費はずっとふえ続けておりました。ところが、平成３０年度はマイナスになっております。胃がん健診などの予算がふえている中で、健康衛生費も全体では相当ふえたのではないかと思いますが、これがマイナスになってるということは何か理由があるんでしょうか。　大きな４点目として、代表質問でも質問させていただきましたが、学校教育プランについて伺います。　学校教育プランは、目指す子ども像、目指す学校像という目標に向け、３つの取り組みの方向と、オリンピック・パラリンピック教育の推進、施策に基づいて教育施策を推進する計画です。　今回の平成３０年度予算でも、学校教育プランに基づくさまざまな施策が反映されています。特に快適な学校環境の整備という取り組みでは、小中学校トイレ環境改善工事として、やはり黄色の予算編成概要の９ページの一番下に載っております。２億円以上の予算が計上されました。これについては、平成２９年度は小学校が中心でしたが、平成３０年度は小学校だけではなく、やはりこの編成概要の後ろのほう、８９ページに載っておりますが、第九中学校、第十中学校にも予算がつくようになっております。　九中は私の出身校で、卒業式、入学式は行事で参ります。トイレを使わせていただいてますけど、和式が多く非常にもう狭いですね。十中は私の隣の吉野さんの卒業校なんですけど、やはり小型ポンプ操法大会で十中に参ります。やはり使わせていただくんですけど、九中と同じように狭いなっていう感じがしております。トイレ環境改善工事が行われるということで、生徒さんもすごく喜ぶんではないかと思っております。　私が調査したわけではないので正確なところはわかりませんが、今の時代、家庭が和式トイレっていうところは大分少なくなってきているのかなと思っております。学校トイレの環境改善は、洋式化にとどまらず、そういうにおい対策とか、材料ですね、内装材の改善、そして高齢者のいるお宅では洋式トイレにするお宅も大分ふえているのではないかと思います。そして、暗いイメージの照明もＬＥＤ照明に交換するなど、明るくて快適なトイレになるというものです。手洗いも自動化するなど、私のうちは違うんですけど、環境への配慮もされていますし、大変いいことだと思います。　そこで、まず（１）として伺いますが、学校のトイレなどの環境改善の取り組みについて、実際に使用する子どもたちの反響はどうなっているのでしょうか。声を聞いてると思います。また、保護者の方からの御意見なども把握してるのであれば教えてください。それを受けて、教育委員会としてこの取り組みをどう評価してるのでしょうか。　次に、（２）として校庭整備です。　学校教育プランでは、校庭整備工事の計画的実施という取り組みについて掲載されています。　計画されている実施校の数については、毎年大体２校程度となっています。これについては、やはり黄色の編成概要の４２ページに書いてありますけど、平成３０年度予算では碑小学校、駒場小学校、東山中学校と３校の実施が予定されています。それぞれの学校の校庭は人工芝だったり、ダスト舗装だったりと、いろいろ形態が異なってると思います。整備工事のコストも、また次の改修工事までの寿命とか使いやすさなどもいろいろ形態によってかなり違うと思いますが、この校庭の整備をどの形態で行うかはどのように決めているんでしょうか。校長先生が決めているのでしょうか。それとも、これまでダスト舗装ならダスト舗装、人工芝なら今度も人工芝とか、前回同様になっているのでしょうか。教育委員会として整備について何か考え方や方針があるのでしょうか。　最後の質問になります。　５点目として、教職員の働き方改革について伺います。　学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中において、学校の先生の長時間労働の実態が明らかとなってきているということです。これは議場でも何回も聞いてることでございます。　この問題について、東京都教育委員会では、先生一人一人の心身の健康保持の実現と、先生が誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持・向上を図ることを目的として、学校における働き方改革推進プランを策定し、２月８日に公表しております。これは、都立学校で働く、つまり主に都立高校の先生を対象にしたものですが、これは本文の中に書いてあります。この働き方改革推進プランの中では小・中学校のことについても触れられております。　具体的には、東京都教育委員会は、各区市町村の教育委員会に対して、取り組み方針や具体的な取り組み内容、実施スケジュール、そして取り組みに関する検証等を盛り込んだ実施計画を平成３０年度中に策定するよう促していくというふうに書いてあります。目黒区も促されるということなのでしょうか。　目黒区教育委員会でも、１０年ぐらい前に、１０年前に議員になってた方はおわかりだと思いますけど、大規模な小学校において副校長先生の負担を軽くするために事務を補助する職員を独自に配置するなど、先生の負担軽減の取り組みを始めていたと思います。　こうした経験も踏まえて、今後はさらに具体的に教育委員会としての実施計画というのをつくって取り組んでいくことになるのだと思います。　そこで伺います。　（１）目黒区として、教職員の働き方改革について、今後どのような方向で取り組んでいくのでしょうか。　（２）平成３０年度予算で教職員の働き方改革について取り組んでいる事業はあるのでしょうか。あれば、どのようなもので、どのような効果を期待しているのでしょうか。　以上、全部で５点です。どうぞよろしくお願いいたします。２３分ぐらいですね、５時まで。できれば、無理でしたら結構です。 ○そうだ委員長　　９項目ぐらいですね。 ○青木区長　　では、１点目、予算についてですが、私ども目黒区が今９５０億円、人口２７万、２８万人で割り返すと２１番目だというのが東京新聞に出ていた、ちょっと私はそれ見ていないんですが、そういう数字は事実だというふうに思います。　簡単にいえば、全ての予算を人口で割り返すというのは、それは総額で見ればそういうことで、２３区中低いということはおっしゃるとおりです。　ただ、同時に中身をよく見るという必要があろうかと思う。２つちょっと申し上げると、例えば私ども、ここ１０年間では最も高いという金額になってますけれども、それ以前は１，０００億円を超えていた時期もございます。１，０００億円を超えていた時期があって、そのときで割り返すと多分４５万とか４６万円っていう数字になっていたんだというふうに思います。　じゃそのとき、例えば今回健康福祉費が初めて５０％を超えているというのは、そのときは５０％を超えていないということです。多分そのとき金額多かったのは、大規模施設の建設とか、用地の取得とか、そういったものに多分大きな予算がかかっていたんではないかなというふうに思います。多分そのときの区民の福祉を支える例えば健康福祉費は、パーセントからいくと今よりも間違いなく低かったと思います。　そういう点からいくと、人口で割り返した数字が２３区で決して上位ではないけれども、それをもってそういった大規模開発の用地取得とかそういったものを除く、もちろんそれも福祉ということでいえば間接的には当然福祉ですけども、直接健康福祉費ということではないわけですけれども、そういう点からいくと、多分福祉というところに財源を充ててるのは今のほうが多いというふうに思います。ですから、表はそういうことですけど、中身を見た場合に、必ずしも福祉が当時よりも下がったというのは、逆に福祉という面では、構成比でいけばその当時よりも上がってるということが言えるのではないかなというふうに思っております。　それから、一般財源の減少ですが、これは代表質問から先ほどまでずっとお話がありますけれども、やはり法人住民税の一部国税化であったり、ふるさと納税であったり、最近でいうと地方消費税のこれは清算基準の見直しがあったりということで、本区でいえば４０億円の一般財源の減ということに尽きているわけでございます。　こういったことについては、私ども、直近でいえば２月１６日に区長会として共同声明を出しております。立憲民主党にはお願いにいったかどうか、ちょっと私、よく覚えてませんが、もし行っていなければ、ぜひ立憲民主党にもそういったことで御協力をいただければなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、私ども、これは東京からの収奪だというような厳しい表現も知事なども使ってますし、私ども区長会も共通の認識を持っているところでございますので、これはぜひ東京に関係する各国会、都議会、区議会、市議会、さまざまな自治体の議員さんにもぜひぜひ御協力をいただいて、オール東京でぜひ取り組んでいただく課題だというふうに思っているところでございます。　それから、２点目の防災関係でございますけれども、一つは、私ども、ハード・ソフトでちょっとお話申し上げますと、ハードで申し上げますと、今私ども、これ平成２８年度の危険度調査が過日発表されました。大体都内５，０００カ所で危険度を１、２、３、４、５で５ランクであらわしています。前回私ども目黒区は原町一丁目と祐天寺二丁目が４という状況でしたが、今回は原町一丁目はランク３になりましたけれども、祐天寺二丁目はそのままで、加えて洗足一丁目と大岡山一丁目が入って、２から３にランク４がふえたということでございます。これは客観条件がいろいろあって、延焼時間が６時間から１２時間になったとか、幹線道路に接道する道路でその場所に避難できる時間とか、いろんな条件は変わったということで、評価そのものも変わってランクも変わったというふうに聞いているところでございます。　また逆に言うと、原町一丁目だと、過去においてワースト幾つということで５だったんですが、今は例えば今回で言えば３というようなことで、一定の、後の公園の話にも関係してきますけれども、不燃化特区などの効果があらわれてきてるということで、ハードの部分ではこういった対応をさせていただいてます。　ソフトでいうと、感震ブレーカーでありますとか、自動火災警報器、それから私ども一番の根幹になる避難所運営協議会の、区内まだ全域にできていませんので、一日も早く全域ができ、そのブラッシュアップがされて、さらに協議会が協会になっていくというような、こういったソフトの部分もあろうかと思います。　こういったハード・ソフト、織りまぜながら、私ども、昨年もお話しました、今地震が来ても全くおかしくないという中で、私ども目黒区の防災対策をしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますし、新たな実施計画の中でもそういった取り組みを積極的に掲げているところでございます。　それから、公園についてでございますけれども、南部地区、たしか１人当たり公園面積が０．５余でしたので、最も低い地域ということでございます。　こういった中で、私ども、先ほどお話も出ておりましたけども、木造住宅密集地域整備事業などを活用いたしまして、例えばタンポポ公園など、この地域に原町タンポポ公園、西小山公園など整備もしてきているところでございます。　それから、これも今お話がありましたけれども、今般南一丁目に約３９０坪ぐらいだったかというふうに思います、ことしの１０月ぐらいを目途に整備を進めていくという南一丁目の公園用地の取得が行われたところでございます。これは用地取得については都市計画交付金、それから整備についても東京都の補助金を活用するということで、一般財源ゼロではありませんが、非常に一般財源を低く抑えて取得が、整備ができているということですので、今後も私ども、なかなか南部地区はこういった用地が少ないんですが、これも情報キャッチをしながら進めてきましたので、これからも情報についてアンテナを高く掲げながら、できるだけ特定財源を活用しながら、一般財源を使わずに整備をこの地域で行っていきたいというふうに思っております。　それから、当然のこと、私ども目黒区全体の中でやはり公園が満遍なくあるということが極めて重要でございますので、偏在是正というのは重要な課題で、積極的に南部に対応もしていきたいと思っているところでございます。今回はその一つだったというふうに思います。　公園はオープンスペースという緑、大きな役割を担っておりますので、今後もオープンスペース、それから緑地ということで公園整備をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○尾﨑教育長　　それでは、青木委員の第４点目、第５点目につきましては教育委員会所管事項でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。　まず第４点目のめぐろ学校教育プランの第１問、学校のトイレ環境改善工事の評価等についてでございますけれども、今週の火曜日、６日でございますけども、小学校ＰＴＡ連合会と中学校ＰＴＡ連合会との予算要望に対する説明会の場を持ったところでございますけれども、その中でやはり一番要望の高かったのはトイレの洋式化と環境改善でございます。現行の実施計画についても御説明を申し上げ、この実施計画に基づいて進めていきますと、平成３１年度で全ての学校のトイレの洋式化が１カ所整備されるという説明をしたところでありますけれども、実際に学校の中では非常に評価が高く、その１カ所に子どもたちが集中するために、まだ完全に使い切れていないという状況も明らかになったところであります。　新実施計画では、３２年度には第２クール目を掲げてるところでありますので、引き続き保護者等の要望も聞いてまいりたいというふうに考えております。　それから、具体的に子どもたちからはアンケート調査を実施しておりますけども、大変明るくなった、そしてにおいがなくなった、それからきれいに使えるようになった、あるいは使いやすくなったという大変よい評価をいただいてるところであります。今までトイレの使用についてはやはりにおいが強いということなどもあり、我慢していた、あるいはたまに我慢していたという声もありましたけども、洋式化に伴って我慢しなくなった、あるいは我慢することが少なくなったというような回答もいただいてるところであります。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、子どもたちが快適に学べる環境整備として、これからも、新実施計画に掲げておりますけども、学校の魅力づくりとも関連づけながら、引き続き学校のトイレの環境改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、第２問の校庭整備の考え方、方針についてでございますけども、校庭整備のあり方につきましては、各学校の立地条件が一つございます。それから学校の授業あるいは部活動あるいは校庭開放事業なども勘案しながら、各学校と協議しながら決定をしてきたところであります。　最近は、小学校の校庭改修工事では、非常に舗装材がよくなっておりまして、いわゆるグリーンダスト舗装と言っておりますけども、この舗装材を使いますと水たまりがなくなったり、水はけが非常によくなったり、非常に使い勝手がよいというふうに導入した各学校からも御意見をいただいておりますので、今後このグリーンダスト舗装材というのは有力な舗装方法になっていくのかなというふうに考えてるところであります。　現在、教育委員会といたしましては具体的な方針は持っておりませんけども、少なくとも全ての学校に人工芝を整備していくという考え方は持ってございません。現在天然芝の学校が２校、それから人口芝の学校が９校、その他２０校がダスト舗装ということになっておりますけども、これを基本ベースといたしてまいりますけども、今後各学校とも、また地域の方との関連もございます。それは砂ぼこりが舞うことによって形状に影響がある場所もございますので、そういったことを総合的に勘案しながら快適な子どもたちの学習環境の整備という観点を基本にしながら、整備方法につきましては新実施計画に基づいて適正に整備してまいりたいというふうに考えております。　それから、第５点目の第１問の働き方改革に関する御質問でございますけども、これは官民問わず、働き方改革については今大きな話題となってるところでありますけども、とりわけ学校における教職員の働き方改革につきましても、これは全国教育委員会共通の課題でございます。昨年３月には文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策というのを取りまとめたところでございます。私どもとしましては、子どもたちの生きる力を育む学校教育を進めていく上で働き方改革を進めていくことは必要だというふうに十分に認識をしてるところでございます。　教育委員会といたしましては、やはりこれまでの国の緊急提言、それから御質疑にもありましたとおり、東京都教育委員会における働き方改革のプランが出されておりますので、こうしたプランに基づきながら私どもとしても対応してまいりますが、具体的に都のプランの中では、区市町村が策定する実施計画、これに対する支援について東京都は言及しておりますけども、具体的にどういう御支援をいただけるのかというのはこれからになりますので、そういった具体的な取り組みについては今後プラン等に基づきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、第２問の働き方改革の平成３０年度予算でございますけども、これまでどおり、働き方改革の観点から、区独自でのさまざまな学習指導員等の経費を配置してるところでございます。さらに平成３０年度に向けては、部活動指導、特にここでの部活動指導員制度に向けた整備の検討を予定してるところであります。教育委員会内部に全庁的な検討組織を設けまして、抜本策については検討してまいりたいと思いますけども、基本的には国が行うべき改革でもあるわけでございますので、全国都市教育長協議会を通じて国に対しても要求をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○伊津野健康推進部長　　私からは、３点目の御質問にお答えいたします。　本区では、平成２９年度から胃がん健診に内視鏡検査を導入し、受診者が見込みを大幅に上回りました。胃がんの発見数も初年度途中で過去５年分を倍以上上回るなど大きな成果を上げております。　新年度予算におきましても、胃の内視鏡検査や新規のおたふくかぜワクチンの助成、妊産婦歯科健診などで予算を昨年度より大幅に増額してるところであります。　健康衛生費全体では、碑文谷保健センターの照明改修工事の完了による計画修繕費の減、対象者が減ったことによる公害健康被害補償費の減などにより前年度より９００万円ほど低くなっているものであります。　以上です。 ○青木委員　　１問だけ、５分残ってますので。教育委員会に１問だけいたします。　５の２、働き方改革についてなんですけど、学校の先生、日々生徒たちと向き合って献身的な努力を重ねていると思うんですね。一方で、学校の先生の、先ほど私が言いましたように、長時間労働の実態も言われています。そういう環境の中で、学校給食費の集金とか、御家庭によっては給食費の滞納の方もいらっしゃると思うんです。そういうことを学校がまたやらなければならないということ、すごい負担も大きいのではないかと思いますけど、今後これについてどのように対応していらっしゃるのか、それ１問だけで結構です。 ○尾﨑教育長　　教職員の働き方改革に関します再度のお尋ねでございますけれども、ただいま具体的に、給食費の集金等のさまざまな事務によって教育職員は多忙化を極めてるということに対しての私どもの対応策でございますけども、具体的にはこれから平成３０年度に入りまして、教育委員会内部に横断的な組織を設置いたします。その中で、ただいま御質問のあった学校給食費の徴収のあり方や、先ほど御質疑にありましたような区市町村がつくる実施計画、こういった内容につきましては今後平成３０年度に設置する検討委員会の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○そうだ委員長　　総括質疑の途中ですが、以上をもちまして本日の予算特別委員会は散会といたします。　　　〇午後４時５８分散会...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

目黒区議会 2018-03-09 平成30年予算特別委員会（第2日 3月 9日）

目黒区議会 2018-03-09
平成30年予算特別委員会（第2日 3月 9日）