目黒区議会 2017-03-15
平成29年予算特別委員会（第7日 3月15日）
平成29年
予算特別委員会（第7日 3月15日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ７ 日
１ 日時 平成２９年３月１５日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３３名）
委員長 飯 田 倫 子 副委員長 いいじま 和 代 委員 小 沢 あ い
委員 山 本 ひろこ 委員 川 原 のぶあき 〃 佐 藤 ゆたか
〃 小 林 かなこ 〃 竹 村 ゆうい 〃 西 崎 つばさ
〃 松 嶋 祐一郎 〃 松 田 哲 也 〃 山 宮 きよたか
〃 西 村 ち ほ 〃 鈴 木 まさし 〃 吉 野 正 人
〃 青 木 早 苗 〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち
〃 武 藤 まさひろ 〃 河 野 陽 子 〃 宮 澤 宏 行
〃 坂 本 史 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 岩 崎 ふみひろ
〃 森 美 彦 〃 おのせ 康 裕 〃 佐 藤 昇
〃 そうだ 次 郎 〃 広 吉 敦 子 〃 須 藤 甚一郎
〃 橋 本 欣 一 〃 いその 弘 三 〃 今 井 れい子
４ 欠席委員（１名）
委員 鴨志田 リ エ
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 中 﨑 正
産業経済部長 田 島 隆 夫
都市整備部長 幡 野 豊
街づくり推進部長 中 澤 英 作
（
地区整備計画課長）
参事（
都市整備課長） 立 山 敬 之 財政課長 長 崎 隆
生活安全課長 髙 橋 邦 子 産業経済・
消費生活課長
樫 本 達 司
都市計画課長 橋 本 知 明
地区整備事業課長 松 本 俊 史
道路管理課長 馬 場 和 昭
土木工事課長 澤 田 雅 之
みどりと公園課長 櫻 田 ゆかり 建築課長 板 垣 司
住宅課長 酒 井 圭 子 教育長 尾 﨑 富 雄
６ 区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 金 元 伸太郎
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
〇午前１０時開会
○飯田委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、佐藤昇委員、
武藤まさひろ委員にお願いいたします。
本日、
鴨志田リエ委員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。
それでは、昨日に引き続き第５
款産業経済費の審査を行います。
山宮きよたか委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 山宮委員から４点に係る質問につきましてお答えいたします。
まず、１点目、
中小企業向け融資の今年度の
取り組み状況についてでございますが、中小企業の
融資あっせん事業につきましては、経営の安定や事業の発展のために大変重要な施策であると区としても認識しているところでございます。融資の相談におきましては、個々の事情や要望などを丁寧に聞き取りをした上で、資金調達のお手伝いを実施しているところでございます。できる限り相談者の要望がかなえられる方向で取り組みを進めておりますが、相談者の状況によりましては、借入額の調整等が必要な場合もございます。このため経営相談も受けながら、適切に融資に関しての案内に心がけているところでございます。また、
融資あっせんのフォローということでは、経営相談の視点から、半年経過後に再度お越しいただき、その後の経営状況についての御相談を御案内しているところでございます。
今年度の取り組みといたしましては、創業支援の一環といたしまして、融資と
創業支援事業と連携した形で
創業支援資金融資の保証額の拡大を行いました。これは
創業支援セミナーである実践めぐろ創業塾に参加され、修了証を持参いただくことで、通常１，０００万円の限度額が１，５００万円まで無担保で借り入れが可能となるものでございます。
また、
小口零細資金融資では、東京都と連携いたしまして、信用保証料の半額補助を始めました。そのほか、継続しているものとして、一部の融資制度に当初３年間、無利子融資を実施しているほか、環境配慮に対応した低利な融資など、さまざまなメニューを用意しております。今後も区内の中小企業にとっての
セーフティーネットの役割を含めまして、ニーズに対応した
融資あっせん制度を継続してまいりたいと思います。
２点目の創業支援についての取り組みでございます。区では、創業を促進するため、
産業競争力強化法に基づく
創業支援事業計画の認定を国から受けまして、２８年度から幅広い
創業支援事業に取り組んでおります。この計画は３年計画と定めまして、創業の取りかかりにおける創業相談やセミナー、実践めぐろ創業塾のほか、開業時における
融資あっせんなど、幅広い
創業支援事業を展開し、目標数値として、年度における創業支援数を１３０件、創業者数を３０件と掲げているところでございます。こうした中、本年５月と６月に開催いたしました実践めぐろ創業塾の申込者数は、応募者数を大きく上回る状況でございました。最終的に会社を創業するときの登録免許税の減免や
創業支援融資の上限枠の拡大に必要な修了証明書の申請できる修了者数にございましては２３名でございました。
また、東京工業大学と連携しまして、
創業体験セミナーへの参加支援も行ったところです。本年度は６名募集いたしまして、結果は２名の参加となりました。そのほか、創業相談に係る
ワンストップ窓口としての創業相談室の相談、実際に創業段階で利用される
創業支援融資あっせんなどによる継続的な支援のほか、事業を展開していく中で
販路拡大支援としての
展示会出展補助や経営上の支援としての
中小企業診断士を派遣する
ビジネスサポート事業など、今後も
区内創業希望者に対して必要な事業について調査・研究し、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
３点目、
商店街プロモーション事業についてでございます。２７年度から新規事業として開始いたしましたが、委員おっしゃるとおり、当初予算１，０００万円に対しまして執行額が５３０万円余と課題が残ったものでございます。これは新規事業ということでの区の周知不足もございます。また、各商店街の準備が進まなかったものと考えまして、２８年度につきましては、事前に周知徹底を図ったものでございますが、そうした中でも各商店街からの申請状況は前年並みといった状況で大幅な上昇はありませんでした。
一方で、目黒区
商店街連合会と意見交換していく中で、区商連や
複数商店街合同による新たな活性化への取り組みの動きが見られるなど、単一商店街の補助に合わせて全区的及び地域的な事業活動についても積極的な補助が必要と考えまして、８月に補助要綱を改正いたしまして、より使いやすい
プロモーション事業といたしました。その効果もあると思いますが、１月末時点で７割程度の交付決定、直近では８割の交付決定となってございます。年度末に向けて、さらに執行額が伸びるものと考えております。今後とも、より御活用いただけるようにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
最後、４点目、消費者相談についてでございます。多様化する相談内容に対応できているかとの御質問でございます。相談員に求められる知識は、幅広く、専門的となっております。区では、できる限り相談員の資質向上といたしまして、
国民生活センターの研修、都の研修に積極的に参加させております。一方で、
ベテラン相談員が年齢的なこともあり、交代が進んできているという実態がございます。
現在、
消費者相談員６名のうち４名が１年目という状況でございます。新しい相談員が、幅広く、専門的な内容をすぐ身につけられるというものでもなく、新しい相談員を採用していく中で、相談経験や人物を重視しておりますが、目黒区の相談員としての育成という点からも、日々の相談業務が実践的なＯＪＴ等の研修であるものと考えております。
消費者センターを運営していく中で、
ベテラン相談員の知識や経験が、新しい相談員の育成にうまく生かされるよう、区としても円滑な運営に力を入れているところです。こうしたことから
消費者相談業務は、現在円滑に運営されておりまして、多様化する相談内容に対応できているものと認識してございます。引き続き
消費者生活センターだけでなく、関連所管や
包括支援センター、警察等とも十分に連携をとりながら、適切で親切な相談対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山宮委員 ありがとうございます。中小企業の融資等の確認です。目黒区
産業振興ビジョンの改訂版の中で、平成２７年６月に策定された中身を見ますと、産業振興のための体制ということで、ビジョンの推進ということでございますが、施策の展開に当たっては、施策を効果的に展開するためにまちづくりや福祉、教育など、他分野の施策との連携に努めますと。また、ビジョンのＰＲ、本ビジョンに対して、中小企業や区民などが関心を示し、新たな事業展開につながるよう本ビジョンを広く十分に周知するとともに、進捗状況や成果についてもＰＲしますと。また、中小企業や商店街のサポーターの仕組みという部分があります。知識層やリタイア層などが中小企業や商店街のサポーターとして生かせるよう、その仕組みについて検討しますと。また、区内全域を対象としたサポーターや商店街ごとなど一定地域を対象としたサポーターなど、そのあり方について検討していきますというふうなビジョンの推進がありました。これの取り組みの具体的な成果というか、
取り組み状況について、まず聞かせていただきたいというふうに思います。
全体的に
中小企業支援にしても、創業支援にしても、商店街振興の活性化にしても、目黒区が自分たちの地域のにぎわいをいかに高めていけるか、この取り組みが非常に重要だと思いますし、産業経済の部署が積極的に展開にリーダーシップをとって、力強く進めていっていただきたいという願いを込めて質問させていただくんですけれども、そういった部分で中小企業のまず２点目としましては、相談の案件の中身ですけれども、経営上の課題の相談、これは非常に専門的なアドバイスを求めていらっしゃいます。そういった部分では、その方々に専門的な見地からアドバイスができる方につなげていく作業というのは非常に重要であるなというふうに思います。
それと、もう一つは、今回、東京都も今予算をやっていますけれども、東京都の予算のメニューも大分ふえてきているというふうに私は認識していますけれども、その辺のマッチングといいますか、今後の動向も含めて、可能性もありますから、いかに融資の枠を広げていくか、相談窓口を充実させていくか、この取り組みは重要だと思いますけれども、そこもいかがでしょうか。
３点目です。創業支援についてなんですけれども、マックスが１，０００万円で、講義が非常に最初は盛況だったということでございますけれども、なかなかアドバイスを形にしていくという部分ではすごく苦労されている経営者の方、またそういう意識がある方、私も何人かと懇談させていただきました。その中で港区が取り組んだ動きの中で、
地球温暖化対策として取り組みを始めたんだけれども、最終的には温泉水を活用した銭湯イベントの開催まで至って、港区全体のすごくいろんな施策に連動して、産業振興が活性化したという事例を伺わせていただきました。
そのように何か一つの物事を単発的にやって終わるのではなくて、連続性を持って仕掛けていくという努力も必要なのかなというふうに思いますが、その辺の考えについて聞かせていただきたいと思います。
それから、商店街振興の具体的な部分ですけれども、最初にスタートした
プロモーション事業費は、なかなか枠が小さくて、やれることが限られていたんですけれども、今回、予算額、また中身も倍増していただいて、いろんな方々、商店街の方々、約１２名の方にお話を聞いてきましたけれども、今回は取り組みしやすい、いわゆる金額がふえた分、いろんなチャレンジもできるだろうと。
ただ、やはり自分たち一つの商店街だけではなかなか盛り上がりをつくることができないという部分では、近隣の商店街との連携というものを考えていきたいというお声を多くいただきました。そういった部分では、目黒区
商店街連合会が音頭を取って、今働きかけてやってくださっているんですけども、その盛り上げもしっかり区側のサポート、
バックアップ体制、目黒区を挙げて、商店街の盛り上がりをつくっていけるような仕掛けができないのか確認したいと思います。
最後、消費者相談ですけれども、先ほど確認しました６名中、４名が１年目のスタッフということで、非常に経験が物を言う相談業務の部分というのが非常にあるんだなと思います。特に高齢者の方の御相談というのは、まず高齢者の方が何を相談しようとしているのかっていうのをつかむのが非常に時間がかかりますし、大変な作業なんだと思います。私も何名かの高齢者の方から相談を直接受けたんですけれども、非常に高齢者の方の言っている内容と相談されている中身がどういうことで悩み、困っているのか、どういう被害があるのかということをつかむまでに非常に時間がかかりますし、根気が要ります。そういった部分では非常に高齢者の方々のこういった相談の内容がふえてきている時代背景もございますから、その取り組みというのは非常に重要なのかなと思います。
そうすると、６名の体制でなかなか乗り切れない部分というのも出てくるのかなと。いわゆる、１人に対する時間がとられていくわけですから、すごく相談者の
消費者センターの方々は非常によくやっていただいているのも私は知っていますから、そういった部分でそこのメンバーの時間、また体制が心配なのですが、
バックアップ体制等は何か考えていらっしゃるのか確認したいと思います。
以上です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 まず、ビジョンの取り組みについてでございますが、ビジョンにつきましては、各計画を設けまして、項目別に計画を設けまして、その中で関連所管と共通しながら進めているところでございます。現在の現行のビジョンでございますと、８３項目ございまして、その中で一定の効果を上げたものは７１項目と９割以上の効果を上げております。これは短期計画でございますが、中期計画では、１９項目中、一定の効果を上げたものは１１項目と５割強という状況でございます。その中でも庁内におきましても、関係所管と進行状況について共通認識を図りながら進めていっているところでございます。今後のサポーターの仕組みにつきましても、今回、改めてまた改定を予定しておりますので、そういった中でさらに具体的に進めてまいりたいと思ってございます。
あと、商店街のにぎわいについての具体的な成果でございますが、なかなか商店街のにぎわいといたしまして、商店街のマップとか、情報冊子、あとはゆるキャラとか、そういったものも取り組みまして、一定の効果を上げているものと認識してございます。また、今後、区商連等と意見交換しながら、さらににぎわいの創出について具体的な計画をつくっていきたいと思っております。
次に、２点目の融資相談の中身についてでございます。アドバイスを求めてくる利用者の方にどういった融資の拡大とか、相談の充実ができるかということでございますが、２９年度におきまして、融資事業といたしましては、特段新規のものではございませんが、先般、２月に国のほうが法律改正の方向で動きがございまして、
信用保険法等の一部改正の動きがございました。その中で
小口零細資金に係る信用保証額の拡大とか、創業支援の拡大なども盛り込まれておりまして、それが実際に施行されるのは、法律公布後の１年以内ということでございますので、そういった中で区としての対応が速やかにできるように、それについては鋭意努めてまいりたいと思います。
次に、創業支援につきましてでございます。港区での取り組みを御紹介いただきました。銭湯のイベントと連動して、活性化したということでございます。銭湯につきましては、私どものほうでも、いろいろと講じておるところでございますが、今年度少し動きがあったのが、これからの銭湯を考えるような勉強会みたいなものもあったということで、そういったとこから創業支援とあわせて、いろんな事業展開を検討してまいりたいと思っております。それをつなげていくような仕組みを、
産業振興ビジョンを改訂していく中でも検討してまいりたいと考えております。
次に、
プロモーション事業についてでございます。近隣の連携している商店街の盛り上げについてバックアップということで、２９年度に向けまして、要綱改正を予定しておりまして、そうした中で地域の連合体に対する補助を対象とすることや、あと複数の連携による合同商店街の事業について、補助額をアップするなど、そういったことも考えてございます。
次に、消費者の関係でございます。消費者の高齢者の相談がなかなか時間を要するので、体制としてなかなか大変ではないかということでございます。相談を聞く中で、各種相談員には傾聴の姿勢を重んじて、よく中身を把握するように、とはしているところでございます。また、先ほども申しましたが、採用に当たって、相談員の経験、それと、面接の際にどういったところに相談員として重点を置いているのかとか、そういったところも確認しながら、また
適時ヒアリングを行いながら、相談の体制についても工夫しているところでございます。
まだ新人の相談員もいるので、なれてきましたら、シフト時間制をずらしていくなり、柔軟な対応ができるように工夫してまいるつもりでございますが、そういった中でまだ、今、２名はベテランでおりますので、その中でうまくベテランが常にいるような形でシフトを組んで、新人の育成も含めまして、体制は整えているつもりでございます。
以上でございます。
○飯田委員長 済みませんが、１点目の質問のほうで、具体的なアドバイザー、専門的なアドバイザーも含めたサポーターの仕組みはどうか、マッチングの相談の窓口の充実とか、そういうことをお聞きになっています。それから、２点目ですけれども、温泉のこともですが、近隣区との連携など、区側のサポートはどうかということをお聞きになっています。３点目は……
（「委員長、じゃ、僕、再度やりますからまとめて」と呼ぶ者あり）
○飯田委員長 いいですか。
○山宮委員 済みません、聞きます。予算編成概要を見ると、
産業振興ビジョンの策定ということで、３２年度を目標年次として策定されるビジョンを２年間前倒しで改定されるということも踏まえて、期待をして質問しているんです。目黒区の産業振興、本当に活性化してほしいし、にぎやかにしてほしいし、その中核を担っていらっしゃるのは産業経済のチームの方々ですから、非常に期待をして、私は質問させていただいています。
特にここのビジョンにも書いてあるんですけども、庁内の横断的な取り組み、本ビジョンの推進に当たっては、要は、目黒区をにぎやかに活性化させるためには、区内部においては産業やまちづくりにかかわる総合的な行政運営となるため、庁内のさまざまな関係課との連携が必要になりますと。庁内の横断的な体制を確立した取り組みが可能になるように努めていく。その考えを聞きます。
２点目、区内や周辺の大学などとの連携、大学の地域における知的拠点としての重要性がますます高まってきている中で、大学との連携を積極的に進め、大学内の知的資産や人材などを活用することにより、区の産業施策の推進や人材育成、目黒区独自のブランドの創出などに向けた取り組みを進めますとあります。この取り組みについて聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○
田島産業経済部長 ２点にわたる御質問をいただきました。
まず、全体の取り組み、区全体での取り組みが必要だというところで、これは私どもも認識しております。それで、私どもといたしましては、例えばですけども、これから桜の季節が始まりますが、桜の季節に関しましては、商店街にとってはいいビジネスチャンスでもあるんですけども、一方で、近隣の方、お住まいの方にいろいろな影響もあるということで、これは例えば都市整備の部門ですとか、あるいは文化・スポーツの部門なんかと共同して、今対応しているところでございます。
こういったことを初めといたしまして、私ども例えばイベント一つにとっても、産業経済だけではなくて、これから第２回目が実施されるかどうかわかりません。
シティマラソンの中で、商店街ですとか、例えば銭湯組合とかが何かまた違った形でサポートできるかどうか、そういったところも含めて検討していきたいと思いますし、今、御指摘ありました
産業ビジョン、新しく改訂する中では、どういうふうに区内で連携してったらいいかっていうことを改めて検討しながら、ほかの部門で何ができるかっていうところを私ども聞き取りをしながら、ビジョンの策定を進めていきたいと考えております。
もう１点の大学のほうの連携とか、目黒区のブランドのこれからの決め方ですけども、私
どもプロモーション事業っていうのをやった一つの背景に、例えば商店街において、その商店街のブランドみたいなのがつくれないかどうか、そういったとこも含めて、単なるイベントとか、例えばマップだけではなくて、
さまざま商店街が取り組むっていうところに対して支援をする、その中の一つに
商店街ならではの逸品事業みたいなところも支援してまいりたいと考えております。
なかなか商店街のほうにいろいろＰＲはしているんですけども、商店街の方々もすぐにそう言われてもアイデアは浮かばないっていうところもあるかと思います。我々も例えば他区ではこういうことをやってます、他の自治体ではこういうような取り組みがありますというところも情報提供しながら、目黒区で何ができるのか、あと目黒区で何がふさわしいのか、こういったところを考えた上で取り組みを進めていきたいと思います。
それから、大学のほうなんですけども、今回、東京工業大学の一つの創業のイベントに、区民の方を募集して参加していただいたときに、我々も一緒に大学に何回か足を運びまして、准教授の方といろいろお話をさせていただきました。いろんなこれから可能性があるかと思います。区内には東京大学もございますし、それからそのほかの
産業能率大学等もございますので、これからも積極的に我々は学校とかに赴きまして、そこの先生方とお話をして、それぞれ何ができるか、こういったところは詰めていきながら、ビジョンに反映させていきたいと考えております。
以上です。
○飯田委員長 山宮委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○鈴木委員 私も今の委員の質問と丸々かぶっておりますが、もう一度やらせていただきます。創業支援と
商店街活性化でございます。
まず、創業支援に関しては、大体まず
創業支援事業計画の実施状況というのは今お聞きしましたので、わかりましたが、１点だけ追加で教えていただきたいのが、今回の計画は年間１３０件の創業支援をするという目標数値があったかと思います。ここに関する実績を教えてください。
それから、商店街の活性化ですけども、創業支援もそうだし、商店街の活性化も今、東京都は来年度の予算をやっていますけど、ここは、かなり力が入っているかと思います。商店街も例えば新規事業というところ、東京都はかなりいろいろあって、例えば空き店舗の活用補助だとか、女性リーダー応援補助、若手商人育成補助、かなりいろいろな新規事業を予定しているようなんですけど、商店街プロモーションっていうのも目黒区独自のものとしてやられているかと思うんですが、まず利用状況がいま一つという中で、まず実績の中でどのような効果が見込まれたのか、ここを簡単に教えてください。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 ２点の質問をいただきました。
１点目の創業支援の目標値への実績についてでございます。創業支援計画の中で、創業支援を１３０件、創業者数を３０件と定めておりますが、現在のところ１月末時点で、創業支援の数としましては２１２件、創業者数としましては３５件という実績でございます。
２点目の商店街プロモーションの実績の効果でございますが、先ほども申しましたとおり、当初はなかなか申請が少なかった点で、要綱改正いたしまして、その後、複数商店街による共同事業が増加しました。２事業だったものが今年度は５事業にふえたということでございます。
あと、共同事業における補助額自体が増額した例もございまして、２７年度５０万円上限だったものを、それを撤廃した関係で２８年度は６７万円余という形でも、総額としては上がったものもございます。
また、改正に伴う周知等もございましたので、そういったことも効果がありまして、新規商店街の事業が増加した傾向もございます。昨年度は実施しなかったところが、新たなところとしましては、８商店街の９事業がございました。そのほか、イベントだけでなくて、マップやフラッグなど、また研修会など、幅広く活用いただいております。
以上でございます。
○鈴木委員 創業支援のほうは、私、一般質問でも何度かやったんですけど、中小企業庁が認定する地域プラットフォームっていうのがあるかと思います。この地域プラットフォームは、目黒は今はないんですけども、目黒の中に地域プラットフォームができる動きがあって、地域プラットフォームっていうのは、認定経営革新支援機関が事務局になって、経営革新支援機関である法人だとか、あるいは社団法人、財団法人、金融機関、大学、そういった中から最低４つ以上の支援機関で構成されて、目黒であれば目黒で認定を受けると、こういったものになるんですけど、地域プラットフォームっていうのは、要するに創業した後の事業継続を支援していくというところであります。
創業した後、大事なのは、今度は事業の継続っていうことになってくわけですけども、廃業率っていうのも非常に高くて、創業後３年以内に廃業する率が５０％以上っていう中で、いかに創業後に事業を継続させていくかっていうことも一つのこれから課題になってくるかと思うんです。そういう中で目黒の中で地域プラットフォームが今できるかもしれないんですけど、今後できてきたら、そことの取り組みっていうことをやってくべきだと思うんですけど、そこはいかがでしょうかっていうのが１点。
それから、商店街のほうですけども、商店街プロモーション、商店街はもちろん活性化していかなきゃいけないんですけども、商店街には商店会にそもそも加盟してくれないっていうことで、もっともっと商店会に加盟してくれるところをふやしていきたいっていう、そういう課題もあります。平成１２年に目黒区の中小企業振興基本条例っていうのができて、この中の第６条の規定の中には、商店街で小売業などを営む者は、商店会へ加入することっていうふうに規定されているんです。あと、商店街が振興に関する事業を実施するときは応分の負担をすること、こういう規定があります。
このことを知らない商店会って結構多いみたいで、うちの地元の商店会もそうなんですけど、そもそもこういうものがあるんであれば、加盟していない、商店会に入ってくださいっていう話をしなければっていうようなことを言っている人もいます。商店街って、目黒区に住んでいない人も多いですから、事業はやっていても、住んでいるところは目黒区外っていう人もいるので、意外とその辺の情報にうとい人たちも多いのかなと思います。やっぱりこういう条例も含めた情報を商店会の人にもきちっと情報提供していただくとともに、こういう条例があるから、商店会に入ってくださいっていう啓発をしていくことも重要だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
以上、２点です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 １点目、地域プラットフォームの関係でございます。事業の継続といたしまして、私どもも経営相談から融資、販売促進等の事業もやっておりますが、地域プラットフォームといいますのは、中小企業庁が認定いたしまして、地域の
中小企業支援機関の連携体のことというふうに認識してございます。本区内においてもこれからできるようであれば、現在我々も実態がまだ把握できてない状況でございますので、今後、連携等も含めて研究してまいりたいと存じます。
２点目の商店会加入の件でございます。中小企業振興基本条例が知らない商店街も多いということでございますが、商店会の加入促進につきましては、これまでも
中小企業向け融資あっせんの中で商店会加入を条件に利子補給をふやして、低利で融資をあっせんするなど、加入促進を図ってきたところでございますが、そうはいいましても、中小企業振興基本条例につきましては、新規創業者とか、あと先ほどおっしゃいました区外の方もいらっしゃいますので、また他の自治体からの転入してくる方もいらっしゃいます。そんな中で中小企業振興基本条例の存在を知らない方もふえているかもしれませんので、改めて区商連の総会とか、そういったところでＰＲしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○鈴木委員 商店街の
プロモーション事業に関しては、ぜひ強化をよろしくお願いします。
最後に、創業支援に関して、１点伺います。創業支援、創業支援ってすごく私が言うのは、区内の中に創業者がふえていけば、その延長線上に、要するに区内の雇用者がふえるっていうところが一つ重要だと思っています。それから、区内の創業者が区内の事業者に発注することで、区内の中で経済が循環していくという効果も重要だと思っています。そういうことが総合的に作用することで、いわゆる、まちの活力、にぎわいの創出っていうところにつながっていくんだと思っています。
創業支援していく中で、区内の人を雇用していく事業者だとか、あるいは区内の事業者に発注していく事業者、こういったところには、さらに手厚いという言い方がいいかどうかわからないですけど、しっかりとした事業継続支援をしていってほしいと思うので、そういったところのお考えを最後お伺いして、終わります。
○
田島産業経済部長 それでは、創業支援についてでございます。委員、御指摘いただきましたように、創業がふえますと、雇用がふえる可能性がある、また区内の経済が回っていく可能性があるというところでございまして、私どもも昨年度から創業に関していろいろ力を入れているところでございます。
ただ、先ほどちょっと課長からも実績でお話ししたところの中に、最初は非常に創業に熱心で、創業塾とかに御出席いただく方、手を挙げていただく方が多かったんですけども、実は国の補助金に関して、結果の発表があった後は、参加される方がぐっと減ってしまったというような事実がございました。私どもといたしましては、そういった創業される方々のモチベーションっていうのをどうつくっていくか。まず、創業の後というよりも、創業に至るまでのモチベーションの維持みたいなところで何かできないかというところで今検討していきたいと考えております。
委員から御指摘のありましたように、創業した後のフォローみたいなもので、例えば地域プラットフォームの考え方もあるかと思いますし、あるいはまた区独自で何か今おっしゃいましたような特別な支援ができるかどうか、こういったところも検討してまいりたいと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、目黒区で創業されるというのはかなりハードルが高い部分もあるのかなと思ってます。これまでの質疑でも出てきましたけど、地価が高いとか、賃料が高いっていうこともありますし、なかなかお客様のほうの商品の選択っていうのも厳しい目があるのかなっていうふうに思っております。そういったところで逆に目黒らしい商売とは何か、目黒らしい事業とは何か、こういったところも我々が何か一つ考えていって、そこに何か特別な支援ができないかどうか、そういったところも考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○飯田委員長 鈴木委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 私から１点、目黒区勤労者サービスセンター運営補助についてお伺いします。今回の臨時予算としては、会員獲得のためのダイレクトメール発送とガイドブックづくりということで臨時予算を計上されていますけれども、昨年度、平成２８年度予算でも同じようにダイレクトメールを送る予算が計上されておりました。このときとの違いを教えていただけますでしょうか。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 ダイレクトメールについての御質問でございます。勤労者サービスセンターにつきましては、会員増強策としまして、ダイレクトメールを今年度、２８年度実施しておるところでございます。１回目は１０月に実施いたしまして、２回目は１月に実施したところでございます。そういった中で１回目の効果としましては、新規加入された企業が８社、６８名でした。１月に発送した分の効果につきましては、直近で１４社の１２１名が入ってきたということでございます。そういった中で会員の自然減もありますので、企業が移転したり、そういった中で減っていく要因もありますから、そういう中では会員の増強策として、２８年度の実績を踏まえた上で２９年度も引き続き会員増強策を実施していきたいという内容でございます。
また、そういった会員増強策としましても、単に送るのではなくて、ことしについても１回目は、見開きのシールはがきによる周知方法です。勧誘方法です。２回目につきましては、さらに目立たせるために、封書によるＡ３の２つ折りのパンフレットみたいなものを作成しまして、より違った意味で目にとまるような工夫もするなど、そういった努力もしているところでございます。
以上でございます。
○飯田委員長 昨年の予算との違いは、さらにことしもということですね。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 そうですね、引き続き効果が続く限り続けていきたいというところでございます。
○たぞえ委員 内容の違いというのはわかるんですけれども、恐らく送り先は一緒だと思うんです。同じ住所を使って、送る内容を変えているっていうことだと思うんですけれども、同じところに何度も送るっていうのも必要かと思うんですけれども、この事業で中小企業さんだけではなくて、目黒区の一つの特徴として、フリーランスの方も大変多いので、そういうフリーランスの方にも周知をされてはいかがかっていうのが１点と、目標は何人の会員を維持することなんですか、それかもしくは何年までに何人の会員がいたらいいと思って、このダイレクトメールの発送を行っているんでしょうか。
以上、２点です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 １点目のフリーランス等についての対応でございます。同じ住所を使って同じところにということでございますが、これはＮＴＴのタウンページですか、このデータを活用しまして、区内の企業８，８００社にダイレクトメールを送信していますので、電話帳に載っている全ての区内の中小企業に対して送っているものでございます。そんな中でフリーランスとか、個人事業主とかいったところの対応ですね、基本、事業活動をなされる方は、タウンページ等、そういうところに電話番号とか、住所とか、載せると思いますので、そんな中では包括されているのかなというような考えでおります。
目標値のほうなんですけども、会員数につきましては今現在２，９００人ぐらいなんですけども、先ほど申しましたように、自然減の減の要因もございますので、そういった意味では具体的な組織目標として決めてるものではないんですが、当面３，０００人を目標には進めていきたいというところでございますが、過去において４，０００人ぐらいあったこともございますので、そういった中では人数は多ければ多いほどスケールメリットを生かして、より会員サービスが提供できるんではないかというような考えでおります。
以上でございます。
○飯田委員長 何年までにってお聞きですけど。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 特に年度は設けてなく、当面３，０００人ぐらいを目標ということでございます。
○たぞえ委員 ４，０００人いたころもあるなど、そういった時代をまた復活させたいのかなっていう気もするんですけれども、この事業は、民間の会社が手広くやっているようなビジネスモデルで、収支っていうのがはっきりわかるビジネスだと思うんです。なので、どのあたりが区が補助を出す団体として適切なのか、そしてこの目標がなぜ必要なのか、その目標のためにダイレクトメールが必要なんですっていうふうに説いていただかないと、ただ繰り返しダイレクトメールを発送してるように映ってしまうので、ぜひ事業としてどこを目指すのかっていうのを明確にした上で、ダイレクトメールを送るのか、それともフリーランスの方でタウンページに載せてない方ももちろんいらっしゃいますので、そういう方々にとって、例えばネットでのプッシュ通知だとか、あとは目黒区内とか、インキュベーションセンターというか、コワーキングスペースなど、フリーランスの方が集まる施設もありますので、そういったところへの周知も考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○
田島産業経済部長 今、委員から御指摘のありました目標値の設定と、それに関してどういうふうに進めていくかっていうところが重要だというところ、これはサービスセンターのほうに伝えてまいりたいと思います。一方で、フリーランスの方への情報提供というとこですと、中にはそういったダイレクトメールは受け取りたくないっていう方もいらっしゃるかもしれませんし、また、ただ一方で、そういった情報をもっと区から欲しいっていう方もいらっしゃるかと思います。我々もなかなか個人情報の関係もあるので、情報をすぐに集めるということは難しいんですけども、今、委員から御指摘ありましたように、例えばインキュベーション施設ではないんですけども、そういった小さい企業が集まっているところがありますので、そういったところに話を持っていくとかっていうところは、サービスセンターのほうに問いかけてみたいと思います。
以上です。
○飯田委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○今井委員 それでは、三田地区の店舗施設使用料の滞納について、このことについては、何回も私も質問させていただいておりますし、また所管といたしましても大変な思いをして処理をしてきたところだと思います。ですが、監査意見書をいただいて、私はすごくびっくりしました。現在の店舗でも、新たに滞納が発生している。そして、滞納額は５，７００万円と増加している。新規未納額は２００万円ぐらいということでございますけれども、これが積み重なってくれば、もっと今までのような未納になってしまって、滞納処理は難しくなってくるわけですが、ここまで来る間の早期の対応ができなかったのでしょうか、また今後の対策としてはどのようなお考えをしていらっしゃるのでしょうか。
以上です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 三田地区店舗に係る債権についてでございます。これにつきましては、現在、過去の債権も含めて、再度確認しながら、今後の処理方法について検討してるところでございますが、現在、過去の債権プラスさらに今回新たにふえた店舗につきましては、取り消し処分をいたしました。そんな中で今後滞納対策課とも協議しながら、弁護士への依頼等も含めて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○
田島産業経済部長 少し補足させていただきます。三田店舗の債権につきましては、これまでも地下１階の店舗部分、それから今御指摘ございましたけど、新たに１階部分の店舗におきましても、債権が発生してる状況でございます。我々といたしましては、債権が発生した場合には、すぐに現地に向かいまして、事業をされている方にいろいろとお話をお聞きしたり、何とか払っていただく方法がないかというとこは対応はしているところでございます。
ただ、そう申しましても、事業の中でその方々が何とか努力できるところでお支払いいただくというところで、一定債権ができてしまうところがございます。我々といたしましては、こういった債権に関しましては、きちんと早目に手を打って対応するということが重要だと考えておりますので、新たな債権の部分に関しましても、弁護士との相談も含めまして、適切に対応しながら、回収を目指していきたいと考えております。
一方で、今度は三田フレンズの全体の話なんですけども、今、施設の見直しというところも進めていく中で、三田フレンズが今後どうあるべきかというところを産業経済部としても考えていきたい。店舗施設として、これからもずっと同じような形態でいくべきなのか、あるいは先ほどいろいろ御案内ありましたけど、産業経済部として何か違う活用の仕方があるのかどうか、あるいはもしかすると区全体で違う使い方もあるのかどうか、そういったとこも含めて、三田フレンズ全体のことについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○飯田委員長 今井委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○いその委員 私も持ち時間の関係から１点にここは絞りたいというふうに思います。１点というか、一つのものなんですけど、先ほど産経の部長が触れられていた件でも関連してくるんですけど、公衆浴場の確保対策とか、商業の活性化とか、いろんなことの観点から切り口で話をさせていただきたいんですけど、区内の銭湯っていうのは、一時期本当にばっとなかなか継続できないということで数が減ってきてしまっているという状況なんですけど、銭湯っていうのはすごくいい面もあったり、コミュニティーの場でもあったりとか、日本の文化だというふうに思うんです。
そういうことからも私も好きなので、よくいろんな区内の銭湯は行かせていただいているんですけど、これからどんどん若い方にも知っていただいて、活用していただきたいなということで質問させていただきたいんですけど、先ほどまずシティランとの兼ね合いで、いろいろお話しされていました。多分考えてることは一緒なのかなというふうに思いますけど、初めてシティランが開催されて、走り終わった後にどんな状況が起こってたかっていうと、実施報告書ではなかなかそこまで書かれてなかったんですけど、当然走るとランナーは、走った方っていうのはおなかがすくんです。時間も早かったっていうことも影響してたというふうに思うんですけど、結構あいてるお店がなかったということで、入れるお店がパンク状態だったんです。
そんなことも考えると、商店側からすると、商機と捉えられるわけですから、祐天寺のあいてるところなんかもすごかったんです。多分学芸大学あたりもそうだったと思うんですけど、そういう第２回目の実行委員会が開催されたときには、そういうことも含めて、展開していける方法を考えると、走る方、それからそれを盛り上げて、それから商売につなげていただくっていう方々に対してもいいことが、関連づけられるのかなというふうに思います。
あと一つは、当然汗もかくので、皆さん結構お風呂に、たしか事前にゼッケンと一緒に区内の銭湯の案内なんかも入っていましたが、ただ、入れる時間のタイミングっていうんでしょうか、それがなかなかマッチングしなかったようで、それもうまく時間が合うといいねという話をされてる方、後々結構いろんな話も入ってくる中で、結構多かったかなというふうに思います。
なので、ああいう大型イベントで、特に商業とか、銭湯とかっていうことで、いろいろうまく連動できると、いい機会、銭湯をより知ってもらうのも、銭湯ランナーっていう言葉があるぐらい、一部池尻大橋のほうなんかの銭湯なんかはすごいランナーの方が夕方来て、使ってらっしゃるのも私は見てますし、そういう方以外、まだ使ったことがない方なんかもいい機会になると思うので、そういうのも連携していただけるとありがたいなと思うので、ぜひ実行委員会が立ち上がったときには、提言していただきたいなというふうに思います。それが１点目、どういうふうにできるのかっていうのを問いかけたいなというふうに思います。
ちょっと違う切り口なんですけど、一口に銭湯、銭湯って言っても、単なる銭湯だけを単体として考えるんじゃなくて、銭湯って、ただお風呂に入るだけじゃなくて、今、本を出してらっしゃる方もいます。「銭湯養生訓」っていう本を出してらっしゃる方がいるんだけど、これはポスターも銭湯に張られたりするんですけど、いわゆるヒートデトックス効果っていうのを説いてらっしゃって、銭湯で自身の体の活性化を図るという健康法を書いてらっしゃるんだけど、さっきこれから銭湯でいろいろやっていくよっていう一つとしては、そういうことを広めていく。健康と結びつけていくっていうのもすごく大事なことかなというふうに思います。
うちの会派の委員も、若年の方から高齢者に入っていくつなぎ目のことで、健康という切り口で多分質問されていたんだというふうに思いますけど、今、スポーツクラブなんかも、単なる筋トレっていうか、そういうトレーニングのためだけじゃなくて、お風呂会員っていうのもあるという、存じ上げてるでしょうけども、うちのマンションの高齢者の方々もスポーツクラブに行ってる方は、体を鍛えに行くんじゃなくて、お風呂に入りに行くお風呂会員になってるのよって言う方がかなりの数いらっしゃいます。
ですから、目黒区の銭湯って、すごくいろんな機能があって、郊外型のスーパー銭湯に匹敵するなっていうふうに思う。露天風呂はもちろんだけど、薬湯とか、ナノ湯とか、炭酸泉とか、電気風呂とか、本当にいろんなお風呂を兼ね備えて工夫を凝らしている銭湯もあるというふうに思うんです。ただ、そういう努力をしてるけど、好きな方は好きで、コンスタントに行ってらっしゃるだろうけど、２７万区民の中でどれだけがそれを知ってらっしゃるだろうかっていうこともあるというふうに思うんです。
ですから、それを広く知ってもらうことと、それから健康の切り口で、こういう入り方をすると、体にとってはいい効果があるんじゃないかっていう提案をするようなことも区では実施すると、せっかく公衆浴場の確保対策というふうな項目を挙げて、予算化もしているわけですから、そういう対応をされるっていうのはいかがかなというふうに思ったりするんですけども、いかがでしょうか。２点。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 １点目のシティランとの兼ね合いでございます。来年度につきましても、実行委員会が立ち上がりまして、具体的になってきましたら、オリンピック・パラリンピック推進課と協議しながら、浴場組合、あと区商連とか、そういったところの意見も聞きながら、区内の産業の活性化に結びつくような形で検討してまいりたいと思います。改めて実行委員会が立ち上がった際には提言してまいりたいと存じます。
２点目の銭湯の魅力を周知する件でございますが、委員おっしゃるとおり、スポーツクラブの会員として、お風呂を利用してる方も多数いらっしゃるとは聞いております。そんな中で魅力をどう高めていけるのか、健康と結びつけて提案するような形でということでございますので、健康の関係所管とうまく連携できるかどうか工夫しながら、浴場組合ともよく話し合って進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○飯田委員長 よろしいですか。いその委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○宮澤委員 そうしましたら、各委員からもいろいろ質問がありました。大きく２つです。
まず、予算委員会ですから、予算書に書いてあるところで、予算編成概要に書いてあります
産業振興ビジョンの策定６１４万５，０００円ですか、この金額が策定されて、予算計上される予定になってるんですけども、
産業振興ビジョンっていうのは、平成２３年が基準といいますか、そこで基準の年として、平成３２年に目標年次ということで、１０年単位で策定されてたビジョンかと思います。それで、これは平成２７年６月に改定、小さな形での改定ですか、いわゆるマイナーチェンジ的なものをされてるんだと思うんですけど、それを今度、３２年の目標にしてたところを２年前倒しで改定するということで予算編成概要には書いてございます。社会経済情勢の変化を踏まえてということですけども、前倒しをしていく理由といいますか、そもそも論として、この理由はどういうところにあるのかというのが１点目です。
それで、
産業振興ビジョンについて、同じようにコンサル委託というふうに書いてありますけども、この中でそれぞれ目黒区内の産業団体等があるかと思いますけど、そういった団体からの意見とか、そういうものをいろいろ聴取されたり、反映されたりしていくには、どのように含められてるのかという全体の手順が当然あるんでしょうけども、見えてきてないので、その点について
産業振興ビジョンは２点伺いたいと思います。
それと、大きな２つ目として、産業経済の所管では、大体商店街振興ということはよく語られているところですけども、私たち議員も商店街振興というところは、各会派問わず、いろいろ注視してるところかと思います。所管もそこにはかなり力を入れていただいているんではないかというふうに思うんですけど、商店街振興という策について、ちょっと視点を変えてといいますか、私なりにいろいろ思ったことがあるので、お話をさせていただきたいと思うんですけども、平成１７年７月に教育基本法という法律が施行されてるわけですけども、そこで東京新聞だったか、ある新聞で農業ジャーナリストの東京農業大学客員教授の小暮宣文先生という方が新聞でお話をされてた記事を読みました。
これは消費者の物を見る力が衰退をしてきているんではないかということを提言されています。それで、消費者の物を見る力というところで、家庭での食育力がうろたえてきたから、結果的にこういう教育基本法という法律が必要になったのかもしれないねという問題提起もされてるんです。
それで、過去にさかのぼってみますと、我々日本人の物を見る目っていうものは、どういうとこで育てられてきたのかというとこでさかのぼりますと、それぞれの世代間からの伝達であったり、親であったり、保護者であったり、年配者から年下の者にそういうものが受け継がれていくというのが一つあり、もう一つというのは、大きな役割を果たしていたのがそれぞれの町にあるお店であるということも話されております。それで、そのお店というのは、八百屋さんがあったり、魚屋さんがあったり、お肉屋さんがあったりと昔ながらの地域に根差したお店の存在というのがあって、実は日本人、我々というのは、そういうところから食を見る目が育てられてきたのではないかというようなお話で締めくくられております。
それで、巨大流通ですとか、大きな資本を持ってる流通のところの企業ですとか、いわゆるコンビニエンスストアというものだけになってしまうと、消費者は今以上にだめになってしまうんではないかなと、そういうところまで突っ込まれて提言もされております。結果的に、日本の工業製品とかは、ある意味産業が発展してきた裏づけとしても、口うるさい消費者というのが、言い方が適切かどうかわかりませんけども、そういうふうにいろいろ口うるさいと言われてる消費者によって、品質が向上したという裏づけもあるということで言われております。
農林水産業のそういう分野でも全く同じじゃないかと。そういった細かいといいますか、いろんなことで口うるさい消費者というのが、実は質とか、評価を上げてきたんではないかと。それによって、つくる側の生産者も、より一層の意欲や励みを持って、結果的にそれぞれの所得が向上していったという経済効果的な話も出ています。
今の前段がありますけど、そういったことを踏まえて伺いますけども、こうした観点から巨大流通というような大資本だけに依存しない、食育を中心に考えたまちづくりという新しい形での商店街振興策というものを、それこそ先ほど他の委員の質疑の中で部長が目黒らしい創業、目黒らしい商店街、そのような話も所管の部長からのお話もいただいてましたので、今言ったような食育を中心に考えた目黒らしい商店街振興のあり方というものに新しく今後取り組んでいかれるお気持ちはないかということを伺いたいと思います。
以上です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 １点目の第１問、ビジョン策定に係る２年前倒しの理由についてでございます。
産業ビジョンは、委員おっしゃいますとおり、２７年に一部改定してございます。その改定の中で、もともとは、２２年１０月に改訂を行った際に、そのときは平成２０年のリーマン・ショックの影響がございまして、そういったところを背景をもとに緊急対応としてのそういったところを視点に置いて、改訂を行ったものでございます。そうしたことから、２７年３月に一部改定する際に、リーマン・ショックによる景気低迷期を前提とした現行ビジョンについては、早期の改定が必要だろうという意見もございました。
その後も時代の背景といたしましては、先ほどの創業の関係もございますが、
産業競争力強化法に基づく創業支援の充実とか、あと最近では都市農業振興基本法に基づきますこれからの都市農業のあり方とか、また３１年１０月まで延期されました消費税の改定とか、それに伴いまして、軽減税率の導入の対応とか、あと当然のことながらオリンピック・パラリンピックへの対応といった形で、かなり社会経済状況が変化してまいりました。そういったことを踏まえまして、２年前倒しで早期にビジョンを改定いたしまして、区の産業振興の方向を決めていきたいというふうに考えてるものでございます。
次に、２問目の産業団体の意見の反映についてどのようにやっていくのかということでございます。それにつきましては、前回もある程度産業団体は入っております。そんな中で今回改めて先ほど都市農業の関係もありましたので、農業関係もメンバーに入れるなど、さらにさまざまな視点から今後の産業振興における意見を集約することとしたいと存じます。当然流れといたしましては、経済センサスの速報値等が出ましたら、それをもとに進めてまいりたいと考えておりますが、具体的な流れにつきましては、これから検討してまいるところでございます。
２点目の食育に関する
商店街活性化についてでございます。食育につきましては、これまでも食肉組合とか、米穀組合、鮮魚関係の組合とか、そういった業種の組合による料理教室やお米屋さんのお米マイスターによる小学校への出張授業など、商店街という単位ではございませんけども、商業の面から食育に関する事業展開を進めてきたものでございます。また、商店街のイベントといたしましては、産地直送の野菜の販売とか、サンマといった鮮魚の試食や配布等も行うようなイベントもございまして、直接的ではございませんが、食に関する啓発的な事業という形で認識してございます。そのほか、区内の農業におきましても、食育の一環として、子どもたちへの野菜の収穫体験など行っているところでございます。
委員おっしゃいましたように、食育の要素を盛り込んだ商店街振興策というのも一つのアイデアだと思いますので、商店街へのリピーターやＰＲにつながるような事業として、目黒区
商店街連合会や各商店街と話し合いながら、どういったことができるのか進めていきたいと存じます。
以上でございます。
○宮澤委員 今、御答弁伺いました。まず、
産業振興ビジョンのほうですけども、各団体とかは加わっているということで、流れはこれから考えていかれるということですけど、そもそも論として、コンサルタントに委託をするということで予算も計上されてると思うんですけども、区として、新しく前倒しをして、いろんな情勢を踏まえて、新しいフルモデルチェンジにするような改訂版を含めて、改定したという過程がどうも今の段階では見えにくいのかなということもありますので、コンサルのほうに全て、そういうことではないと思うんですけど、出して、区としての形を決めるというようなことではなく、各所管の部長もそうでしょう、課長もそうでしょう、いろんな思いがあるでしょうから、そういった思いをしっかり反映できるような、人任せで、人ごとでやってるんじゃないよという目黒区の産業経済部としてしっかり改定していくんだというようなものを出していただける改定案としていただきたいと思いますが、
産業振興ビジョンに関してはいかがでしょうか。
それと、先ほどの食育関係のところを伺いました。それで、それぞれ御答弁の中でお肉屋さんのイベントですとか、何かそういう一つのイベント的なものっていうのは、イベントを打って、カンフル剤的に盛り上げていこうっていうところの策は十分理解するんですけども、そこにあわせてといいますか、所管と区商連が例えば一体となって取り組んでいる「のんびり散歩」という、そういったイベントもありますよね。
それで、これはそれぞれ皆さんに歩いてもらうということですけども、例えばそういったイベントを一つやって、単発で終わるのではなくて、さらに発展させて、身近な回遊性の回復とでもいうんでしょうか、例えば参加してるところもたくさんあると思いますけど、そういった喫茶店とか、場合によっては昼間だから赤ちょうちんは、なかなか出てきにくいのかもしれませんけど、そういったところとか、カラオケとか、商店街に加盟してもらうこともプラスとして考えていくんですけども、そういうとこでもいいんですけども、イベントを通じて、ただのイベントで終わらせるだけではなくて、どういった人たちがどういったものに興味を持っていくっていうことは、各所管として、その現場を大きく洗い出していただいて、結果的にはイベントに終わらずに、各店舗として、各商店として、商売につながる、利益になると、実になるような商店街振興策というふうなものに取り組んでいただきたい。
イベントに関しては、どうしても１回やって、何となく盛り上がったからということで、商店というのは衰退していってしまう。本当は先ほどの食育のほうの策というのも考えていただきたいというところはあるわけなんですけども、そういった視点を持っていただきたいということです。そこの点についてはいかがでしょうか。
あとは、各所管とも連携していただくということを、先ほども御答弁を他の委員の質問でもされてますので、空き店舗というのが、空き家はこれから対策を進めていきます。それは都市整備部の話でしょうけども、空き店舗というのも商店街の中に結構あると思います。空き店舗をどのように活用していくのか。例えば商工まつりに行きますと、それぞれ目黒区と友好都市になっているような、関連してるようなところが、地産のものを販売してるということをやってます。
それで、例えば産業経済部の所管が中心になって、そういった空き店舗みたいなところを、そういった友好都市を中心にした産地との交流を積極的に進めるという意味合いも兼ねて、一定期間有利な条件で、例えば貸し出すというようなことが実際にできるのか。例えばですけども、武蔵野市の吉祥寺のほうでは、そこと友好都市を結んでいるところに対しては、アンテナショップ的なものを、空き店舗を使ってかどうかはわかりませんけれども、そういうような状態で出しているというふうな話も出ております。そこに対して市側としては約１，５００万円近くの補助金も出して、それぞれの地産、関係してるところの生産地ですね、それと我々消費する側の消費地をしっかり結びつけようというような企画をされてるということも伺っておりますので、その辺も含めた事業展開というものが今後どのように考えられていくのか、ちょっと大きな話になって恐縮ですけども、伺いたいと思います。
以上です。
○
田島産業経済部長 １点目のまずビジョンに関しては、私のほうからまずお答えさせていただきます。
産業振興ビジョンを一番最初につくられたのは、たしか平成１３年だったと思います。その後、平成２２年に大きく改訂して、２７年に小規模な改訂をしております。本当は産業経済のビジョンというのは、１０年という長いスパンよりもう少し短くて、それぞれの時代変化に合わせてビジョンというのは構築していくべきじゃないかというふうに考えております。ただ、私ども行政としては、大きな流れっていうのも大事だと思っておりますので、一応１０年と定めております。
ただ、リーマン・ショックがあった以降、確かに経済は落ち込んだところがあるんですけども、だんだんと日本経済も少しずつ安定に向かっている部分があるかと思いますので、やはりここで目黒区として、産業経済、どういうふうに中身を決めていくのか、これは決してコンサルに任せるとかではなくて、我々区の職員がどうしていきたいのか、どうしていくべきなのか、それを区民の方々を初めとして、商店街の方々、それからものづくり産業をやってる方々、農業をやってる方々、いろんな方々がいらっしゃいます。そういった方々の御意見を伺いながら、目黒の大きな方向性を定めていく、これはしっかりとやっていきたいと思います。
私のほうからは以上です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 食育に関しての商業振興の観点から、１問目が、イベントで終わることではなくて、商売の繁盛につながるような形でということなんですけども、これにつきましては、商店街さんと話し合う機会も結構ございますので、そういった中で
プロモーション事業のＰＲも兼ねて、どんなふうに活用していけばいいのか、どんな形で事業を展開していけばいいのか、
産業ビジョンも含みながら、現場を確認しながら、私どもも考えていきたいと思います。
また、２問目の空き店舗の関係なんですけども、これについては友好都市からのアンテナショップみたいな感じですか、空き店舗を活用して、そういったものができないかというようなお話でございます。産地とのつながりという点では、茨城県のローズポークとか、角田のつや姫とか、そういったものも現在販売しておりますが、空き店舗を活用したという点にございましては、区のかかわりのある都市、気仙沼、角田、臼杵など、そういったところの関係の中で区の産業施策に結びつくような事業展開ができるかどうか、今後しっかりと研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○飯田委員長 よろしいですか。宮澤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○須藤委員 今の質問はとてもお若いにしてはいい質問だと思って聞いてました。それで、客がああだこうだ言わなきゃ、店なんていうのはね。今の店っていうのは、御存じのようにチェーン店だなんていって、その親玉は、きのうまでビールだ、アルコールだって売ってたのが、今度は食べるほうにいっちゃったり、もともとは何かっていったら、やれ商事だ、物産だなんつって、威張りくさっていて、何やってるかっていうと、石ころがしてたとか、そんなやつらですよ、うんと偉いトップはね。そんなことで、よく知らない。
今、最後に答弁された
消費生活課長に聞きますけれども、こういうことをおやりになっていて、あれですか、夜、外食をするのは、週に、お仕事は５日間ですね、どのくらい夜御飯は外で食べますか、自宅で食べますか。それとももう一つ、３つ、４つ聞きます、食べるのは目黒区内で、外で食べるとすると目黒区内で食べるのが多いですか、それとも御自宅に近いところとか、あるいは盛り場の、前は渋谷だったけど、渋谷はあんなふうにでたらめにされたので、今は恵比寿で食べるとか、そういう人もいますので、食べるのはどこで食べてますか。それからあと、今やっているお仕事の
消費生活課長という、そういう仕事の内容を考えて、自分が外で食べる、うちで食べる。うちで食べるのにも、そこでもう一つ聞いときます。買い物は、食べるものの買い物は自分でしますか、それとも奥様、奥様いないとすれば、母親かもしれませんが、自分でやるか、人に任せるか、その３つ、４つ、聞かせてくれませんか。まず第１問です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 まず、外食についてでございます。５日間のうち平均して夜につきましては、基本的には自宅で食べることが多いですが、例えば係、課の飲み会とか、そういった面で外で食べる場合もございます。そんな中では、区内産業振興という面もありますので、区内のお店を使って食べたりしています。
また、買い物につきましては、基本的には妻に任せておりますが、商工まつりとか、そういったところにおきまして、積極的に購入するつもりでは行っております。
以上でございます。
○須藤委員 聞いて、こりゃだめだ。本当、言って。うちで食べるほうが多いなんて言ってんじゃ。僕はそんなこと自慢にしませんが、目黒区民になって、今、目黒区民になって約４０年弱、それで境目の緑が丘を中心として１キロ範囲内で５２年、その前からうろうろしてますので、５５年ぐらいうろうろして、自慢するわけではないですが、仕事をして、サラリーマンやったり、フリーでやったりしてて、夜は。うちでは食べないということで、前は仕事柄、やれ六本木だ、新宿だ、何だって行ってましたけど、今は目黒区内が９割５分ぐらいですね。田園調布の焼き鳥屋にも行ったりしますので、あそこはうちから歩いていけるので。
だけど、そういうことをやっていて、それから買い物を奥様に任せてるっていうのは、これはもうあれですね、肩書の
消費生活課長が泣きますよ。僕は野菜、きのう買ってったのはネギ２本１６０円、カブ、これはちょっと大き過ぎんのは、なかなかぬか漬けで漬からないから、ぬか漬けは今水さえ、かき回して入れればいい。自分の食うもんは全部自分で買います。それを自慢してんじゃないんですけど、それとあとはチェーン店も行きますけども、ブラックだって言われてるチェーン店、このごろすいてるから、そういうとこへわざと行ったりします。
それと、自由が丘には、戦前からあるすし屋は、この間なくなりました。１１月７日、豊洲がオープンするというので、その日に閉店すると言ってたんですが、それが延長になりましたので、年を越してやりましたけど、ついこの間、やめました。昔からやっていて、今の人は２代目、３代目とも言えるとか言ってましたけど、８０をちょっと過ぎたので、戦後、三島由紀夫が緑が丘にいたときには、その店の並みの出前をとるという、そういう古いお店なんですけども。こういう自由が丘が、あるいは目黒に住みたいまちとか何とか言ってますけども、こんなに伝統のない町っていうのはないですよ。中目黒もそう、目黒もそう。戦前からあるレストラン、それは錦糸町だなんだっていう、津波が来たら、だぼだぼになっちゃうっていうね、あっちのほうなんか幾らだってあるから。
戦前からですかって聞いたら、笑われて、上野の山で戦争があったときからうちはあるんですって言って、この間、御徒町へ安いスニーカーを買いにいったときに、じいさん、ばあさんに笑われました。戦争って、どの戦争ですかとか言ってね、日露戦争のときはじいさんが知ってたんですけどとか、そういうのがいっぱいあるわけよ。それ見に行くんじゃないですけど、自由が丘はそういうの、ないですよ。でけえ面してんのが、やれ物産だ、あとは東急の駅長じゃねえ、重役やってたのが、今は野菜部門のボスだとか、そんなやつ何もわかりませんよ。
買う人の主婦が、これはだめだと。持って、買わなきゃ、売れねえからだめなんだなと。それも自分でやんないで、課長とか、係長とか、パートのおばさんを、もっと売れとか言って。危険なのは、売って、夕方、売り切んないといかれちゃうから、あれを変えるわけですよ、値段を。それとバーコードと合ってないから、しょっちゅう僕はどなりまくる。「何だと、ここは」と。それで、パートのおばさんに言ったってだめなんだ。「店長を呼べ」と言うと、名ばかり店長が出てくるんだ。「どうしたんでしょうか」とか言って、「これ見てみろ」と、「何かあったんでしょうか」と、「幾らで売ってんだ」と。「これです」とか言って。「これじゃないだろう、こっち見ろ」と。半額セールと書いてあったって、直してなかったりする。「何で直さないんだ」と、「いやあ忙しい」と、「忙しいたって、おまえ、高い値段で、今まで下げたのに、５０％下げたのに、下げる前のでどのぐらい売ったんだ」と。「まだ数字が出てません」と。「ばかやろう」と。「そんなことが商売か」というので、さんざんけんかしましたよ、僕は。
そんな店が自由が丘だ、緑が丘だ、学大だ、学大なんかは八百屋さんで、若い人でお店を持ったら、あの八百屋に行けば、切り方まで教えてくれると。「おまえ切り方知らないでお店やってんのか」って言ったら、自由が丘にそういう子いたのよ。ちょっとはやってきたら、どっか若い姉ちゃんとどっか行っちゃって、なくなっちゃいましたよ。そういう良心的な店もあります。わかんなかったら、あそこのおやじさんと息子さんが今一生懸命やってるんだと。店やりたてでわかんない、おまえ、わからねえで店やったのかとこの間お説教されましたけどとか言ってね、そういう店もあります。ありますけど、あえて名前を出しゃあ、東急プレッセ、プレッセはそんなことしてくれませんからね。
それから、一番よく僕は買います、東急ストアの本店の真裏に八百屋があります。あそこはひどく安売りしてて、生意気なばあさんがいたんです、姉ちゃんだな。だけど、ここんところは随分丁寧になって、わかったんでしょう、生意気なとこへ、レジ３つあるけど、そこに行かないから、ほかんとこ行って。
そういうことで、やれビジョンだなんだっていって、ビジョンっていうんで、さっき平成１３年に初めてビジョンだっていって、当時、部長がいましたよね、もう定年でおやめになって。そして、定年の前になったら、彼は何でしたっけ、ごみだ、環境だとかで、そっちのほうのあれでしたよね。それで、ミスター環境だなんて言って、当人その気になっててさ、僕は何かの委員会であったか、決算か、こういうときか知りませんが、ビジョンっていってね、一生懸命言うんだけど、何も書いてねえじゃねえかと。具体的なことは何もねえじゃないかと。ビジョンものっていうのは、こういうんですよと開き直ったの。そんなビジョンなんていうのはどうしようもないよ。どう変えてったって、どうやったって、説明がついちゃうんだから、ビジョンものっていうのはそういうものなんですよ。具体的なことを書いたらだめなんですよと。何でだと言ったら、そういうことになるとは限らないでしょうと。当たりめえだって、先のこと。
そんなビジョンだなんだってんでやって、それでお店にも行かない、外食が多いなんて言っていて、僕は聞いてて、僕がその役職だったとしたら、うそでもいいから、週のうち５日あったとすりゃあ、４日は外食だと言いますよ。
それで、僕らの区議会議員の今の会派は女性２人、じじい１人ですけど、前は男性がもっといたんですね。それで、今、ガード下で何か格好つけた店がみんな入っちゃいましたよ。入っちゃったけど、あそこにすごい安くて、豚カツが厚いんですよ。豚カツ屋より豚カツが厚いの。それで、あそこの追い出されちゃって、違うとこでやってたんですが、あのガード下にあったのがよかった。があっとやってるときに、があっと通って、まだ帰れるなって飲んでんのがいるんですから、電車が通ってるぞなんつって、そういうね。それからあとは、上でがたがた電車が通って、割れた壁が落っこってきたり、そういうのがいいのよ。それで、きれいにして、みんな仕切っちゃってね、何だ、プラスチックの座布団かなんかで、そんなとこで飯食ったってね、飯食ったうちに入りませんよ、あんなの。それでね、豚カツ屋に行ったときに、ある課長さんが来ました。部下は１人、２人来ましたけど、僕らはこっちで見えるわけ。わあって、みんなを立たせて出ていきました。区議会議員がいたのでは、あの区議会議員はばかだとか、生意気だとか、例えばの話ですよ、そういう話はできないし、区長はとっても偉いと言ったとしても、俺たちが聞いていて、こんなとこへ来てごますってんじゃしようがねえなとかいうふうに言うかもしれない。出ていってしまったんですけれども。それとは直接は関係ないにしても、ここんとこは見ませんよ。
ここでもまだ行ってますよ。会派の人じゃなくたって、人に会うときに、そちらの近くに行きますよ、事務所に伺います、うちは事務所がないんだよと。じゃ、御自宅でと、人に見せるような自宅じゃないんだから、どこへ行けばいいんでしょうか、自由が丘、くだらねえ店だけど、高いのもあるよ。安くてもいいのがあるよってんで、どこでしょう、中目黒に一つあるよと。だけど、文句を言うな、まずいと。値段相応で、とってもいい店だと言って、呼びますよ。それで、住み続けたいって本当ですかっていうけど、おまえ見てどう思うったら、余り住み続けたくないですね、さっき信号渡っていて、あんなにね、あれはね、週末だった。それで、高架下ができたてで、特に向かい側の本全部読んでいいですよなんつってさ、持ってきて、コーヒー１杯で何冊も何冊も積み上げて、ぐちゃぐちゃになってる本を、あそこは新刊で売ろうってのは、あれ返品しちゃえばいいんだからね、本は。そんな商法のへんてこりんなことをやってたりするっていう、ちょっと外れて行ってますけれども。
今、食べ物のことで、とってもいい質問が出たんで、そういうのはむしろそっちからこういうふうに本に今、書かれてるんだと。やれビジョンだ、何だっていう、何かね。それから「と、認識しております」って、さっきからそればっかり言ってんだよ。認識されたって困んだよ。やってくんなきゃ困んだよ。あれはね、国会で「と、認識した」「と、受け取ってます」とか、わかってますとか言えばいいんだ。「と、認識」でなんつってさ、何だい、弁護士とか、姉ちゃんだか、ばあちゃんだか知らないけども、うそばっかり言ってさ、弁護士で、インチキ教育家に会ったこともありません、裁判、べたべたじゃねえか、旦那があそこの顧問やってたり、それとは直接関係しませんけれども、もちろんね。そういうことが横行してる時代にだよ、大臣だなんて、国を守るやつがでたらめのうそを言ったりなんかして、そんな日本になっちゃってんだから、少なくともあれですよ、
消費生活課長に頑張っていただいて、目黒区の食べ物ばかりは安心・安全だといったら、そうじゃないだろうと。
焼き鳥屋の食中毒率がベスト３に入ると。本当に多いんだ、目黒区は。本当に多いの。何でかわかりますか。若い人がいっぱい食べに来て、焼き鳥はどのくらい焼けたものを食べたら安全かっていうのがわからないんだよ。それで、あそこはね、祐天寺だよ、知り合いに会って、焼き鳥食いたいって言って……
○飯田委員長 須藤委員、質問はどうしましょう。
○須藤委員 行きました。そうしたら、聞きますけど、焼き鳥屋の食あたりが多いということと、さっきビジョンっていうのが出てきましたけど、そういう食中毒とか、そういうことを関連して、前だってありますよね、それで、目黒区の場合は、僕は何度もあれですよ、賞味期限、消費期限が過ぎたのがあってね、それを保健所に届けて、その店に行ったかと言ったら、行ってないの、行かないの。中を検査したかって言ったら、しませんと。そんなことだもん、守れないよ。
それでね、部長に聞きますけども、食べ物に限定してでいいですよ。それで、そこにビジョンだ、何だっつって、１３年からあるって言って、大きな流れが問題だと言ってますけど、目黒区民が日常的に食べる、それはさっきまで１８０円だったものが２割引、３６円安くなったら、目の色変えて、かごに入れるんだよ。入れるの。そういう生活だよ。大きな、景気がどうなったからどうなった。それは大局的にはそうだけれども、そういうさ、あそこのスーパーはかご、キャリーに入れるかご、あそこは洗ってねえから、ごみだらけ、あそこは細菌の巣なんだよ。そういうことで、そこははやんなくなって、慌ててかごだけ入れかえたとかっていう店も知ってますよ。
そういうことで、今聞いておきたいのは、食べ物と、さっきからビジョン、ビジョンって言ってますけど、ビジョンっていうのは、日本語に訳したら何だ、それはまず。区民のニーズなんて、きのうなんか笑っちゃったのは、ここはどこの議会かと思ったよ。やれニーズだ、何だっつって、さっきから聞いてりゃビジョン、ビジョンって言ってるけどさ、そういうのは日本語にして、ちゃんと説明してから、私が言ってるビジョンっていうのはこういうもんだと、それでそこには大きな流れということが必要なんだというのはないでさ、「と、認識しております」とか言ってたり、やれビジョンで平成１３年、古きゃ、こんなものはさ、１３年からあってね、今から１６年前か、あったからって、別にどうってことないよ、そんなものは。
だって、お役所なんていうのは、ずっともっと古い時代からやっていて、もっともっと細かくやってたんだから。僕だって、店の小僧やってたから、よく知ってますよ、そういうことは。だって、今、検査なんて言って来たって、僕が行ってるレストランがあるけど、チェック来んのかって、こんな汚ねえ店にって言ったら、来ないからいいんですよと。来たら直すのに金がかかりますよと。ばかにされてんだよ、区は、はっきりいって。そういう状態で聞いていて、やれ認識しておりますとか、抽象的なやりとりばっかりやっていて、あなたの話だって、ビジョンで、大局的な流れが重要だと。大局的な流れを中心にやってんですか。それとも夕方、８時に閉店。今は９時に閉店するというとき８時過ぎたら生ものは下げるとか、そういうことを自分で、自分の目で見て、買って、食べてますか、あなたの日常生活は。部長、聞きますよ、あなたの話はさっきから非常に抽象的で、偉そうな、やれ大局的な流れだとか言ってますけど、それはそれで重要だけど、区民が求めてんのはそういうことじゃないんだ。
そういうことと含めて、大局的と、質問としては、あなたが部長としたら、課長もいる、係長もいる、臨時の人もいる、一番のボスだよ。区長に聞いたって、そういうことわかんないよ。ほかのことだってわかんないんだから、そういう細かい食べ物のことなんかなったらさ、余計わかんないよ。だから、あんたが一番の食べ物に関するお店もそう、そういう人が買ってくる、あるいはお店もそう、売られてるものもそう、全部の責任者なんだから、そういうことでおしまいにするけど、まだ時間はたっぷりあるけれども、あなたに聞いておきたい。あなたが一番今仕切ってるわけだから、目黒の。住み続けたいっていうけど、今のまんまだったらさ、焼き鳥食ったら食あたりで、びくびくしながらさ、食わなきゃなんないんだ、目黒は。
それは若いやつがね、レアでお願いしてる。ばかやろうって、ステーキじゃねえぞと、いい肉の。そういうことで中毒率が高いんだ。それで、焼いてるほうもわかんない、食うほうもわかんない、わかるのは腹が痛くなってから、吐いてからというふうになるんだけど、そういうふうになっちゃまずいよな。そういう点で食べ物の今総元締めになってるわけだ、あなたがね。それのそれこそビジョンでなく、日本語で使った見通し、俺はやるぞという、そういうお話をしてください。
以上で終わります。
○
田島産業経済部長 ビジョンについて、今、委員のほうから見通しという言葉が出ておりましたけども、私もビジョンというのは見通しとか、あるいは見方とか、そういった大きな意味合いだと思っております。確かにビジョンという言葉は、英語ではありますけども、結構まだ日本のほうで定着してるかどうかというと、ちょっと疑問があるかとは思います。私どものほうでも、ただ先ほども申し上げましたけど、平成１３年からビジョンという言葉を使ってきてやってきておりますし、やはり継続性っていうのも大事なのかなというふうに考えておりますので、ここら辺、ちょっと実際にどういう名称にするかっていうのはまだ決めてございませんけども、一応今のところはビジョンを改訂するという位置づけにしております。
それから、今、委員からいろいろ、るるお話がございました。私どものほうも商店街、いろいろと見て回っておりますし、商店街っていうのは、こういうふうに言ったら何ですけども、飲食店だけでもございませんので、いろんな意味で商店街の問題っていうのはあるし、課題もあると思います。また、ものづくりでもそうですし、農業でもそうですし、さまざま産業振興にかかわるところがあるかと思いますので、そういったところを網羅的にやるのが一つビジョンだと思っております。中身、具体的でないというお話もあるかもしれませんけど、私どもは大きくビジョンで決めた中身をまた具体的に展開していくっていうのが個々の施策になっていくと思いますので、そこら辺はしっかりやっていきたいと思います。
以上です。
○飯田委員長 須藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○武藤委員 それでは、消費者相談の一つの事例として、押し買いについて伺います。なかなか聞きなれない言葉かもしれないですけれども、私も初めて御相談を受けて、知った部分もあります。リサイクルショップの、ある電話で、訪問買い取りの商人ですね、お皿でも、洋服１枚でもありませんかということで、例えば最近、近々オープンしたいお店があるので、品物が不足しているので、何かよいものでもあれば売ってほしいというふうに電話で予約をするということで、本当に古着とか、ちょうど片づけが終わってる方で要らない食器等があれば、それを処分したいなと思って、そういった方に来ていただくと。
当然来られた方っていうか、区民の方は、お皿だとか、それを用意して待ってるんですけども、それはそれとして、それ以外に貴金属だとか、そういったものがないかということを話をするらしいんです。これだけではどうしてもなかなか店に戻れないとか、いろんな理由をつけて、貴金属、時計、そういったものはないかっていうことで、高齢者の方ですと、たまたまあったりとか、そんなに使わないから要らないものを出したりとか、ある意味でなかなか帰らないので、出さないと帰らないかなという感じで出して、それを査定して、金額を置いていくらしいんですけれども、実際貴金属とか、出したものが高価なものなのか、適正なのかどうかっていうのは正直わからない。
そうすると、非常に高価なものをもしかしたら安く購入しているようなことがあるということで、ある御相談を受けた方は、そういった最初からお皿とか、洋服を売ったので、貴金属を出さなかったという方がいらっしゃいました。ただ、もう１人の方は、そう言われて、出したと。ただ、その方に関して、別に被害を感じてるわけではないと。こういった部分での相談が
消費者センターのほうに、まずあるか、一つお伺いさせていただきます。
以上です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 訪問購入、押し買いについての相談の件数でございます。２７年度は１９件で、２８年度は２２件、現在、という状況になっております。年齢層としましては、６０歳以上が約７割以上という形でございます。
以上でございます。
○武藤委員 それで、２０１３年に特定商取引法で規制がありました。不招請勧誘の禁止、また飛び込み勧誘の禁止ということで、業者は依頼がないと買い取りの交渉を行ってはいけないとか、皿を買うといって訪ねておきながら、それで、貴金属を買いたいというのも違法になるかと思います。また、クーリングオフということで、契約から８日以内なら解約して、取り戻すことができる。クーリングオフの期間中ならば、転売先に対しても所有権を主張することができる。買い取りなどの価格などを示した書面交付が義務づけられる。こういった規制がされてるというふうに思うんですけど、まずこれが一つ正しいのかということと、あと今、１９件と２２件、そういった御相談があったんですけども、区としての周知は何かされているのかお伺いいたします。
以上です。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 今、委員おっしゃいました特定商取引法の改正につきましては、２４年に改正されてまして、２５年２月に施行されております。これについて、いわゆる押し買いの関係で一定の規制がなされたものでございます。今おっしゃいましたとおり、クーリングオフの制度とか、そういったものが規制、適用になったという内容でございます。
区の周知方法としまして、消費者啓発につきましてですが、これまでもさまざまな事例を挙げて、注意喚起してまいりました。高齢者を狙った訪問販売とか、そういったものについては、事例として御紹介して、区報を初め庁舎１階のロビーでのパネル展示とか、そういったもので相談事例として取り上げてるとこでございます。
御質問の訪問購入、押し買いですけども、買い取り業者が訪問して、半ば強引に購入した形で持っていってしまうということで、少ない件数でございますが、そういった事例は把握しております。実際にクーリングオフ制度で返してもらった事例もございますが、そういった中で相談件数全体で２，３００件ほどですけども、その中で少ない件数でございますが、被害者としての意識も働かない方もいらっしゃると思いますので、そういった中では高齢者を狙ったものですから、特に改めて啓発の一つとして、周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○武藤委員 最後ですけども、やはり今、課長がおっしゃったように、被害意識がないことがあるというのが非常に問題なんです。ちょうどよくて持ってってもらったというもの、それが本当に非常に高価なものを安く売ってしまったという部分もわからないということなので、ですので、まず周知とすると、こういった事例があるという認識をしていただいて、例えば電話がかかってきたときに、本当にお皿だけですかと、ほかのものは出しませんよとか、そういった、もしこういったものがあるということを知っていれば、事前に電話がかかってきたときに言えるということになります。
ですので、非常に周知を徹底していただくことが重要なのかなというふうにございます。区報にも当然載せてらっしゃるということもございますし、また目黒区の消費者ニュース等にも載っているかと思う部分もあるんですけども、なかなか非常に目にする部分がどうしても非常に低い部分があるので、まず周知のほうを徹底させていただきたいと思いますので、例えば老人クラブだとか、町会ですとか、いろんな部分で、こういった手口があるんですよということだけを知っていただくのが重要だというふうに思っております。
それと、電話がどうしてもこういった部分でかかってきて、高齢者の方ですと、電話でいろいろ話すと、なかなか断り切れずにしてしまうということで、特定詐欺のほうも同じなんですけれども、留守番電話を警察とか、区のほうで貸し出しているというふうな部分もありますので、そうした周知と対策、そういった部分でのものにならないような対策というものも考えているかどうか、最後お伺いさせていただきます。
以上です。
○
田島産業経済部長 やはり今、委員から御指摘ありましたとおり、一種の詐欺なのかもしれませんけども、被害意識がない、売れてよかったなんていうふうに思われる方もあるかと思います。ただ、そういったところは巧妙に手口がなっていくと、どんどん被害額が大きくなっていくんではないかなという懸念もございます。そういったとこを含めまして、こういったところはふだんからの啓発が非常に重要だと思っております。
今、区報とか、私どもの発行しております「シグナル」というようなペーパーですとかがありますけども、おっしゃったように出張講座というのもございまして、これは例えば老人クラブですとか、あるいは学校ですとかに、こちらのほうの啓発員が行って、お話をしていくものもございますので、そういったとこも含めて、今後とも押し買いというんですか、そういったところの啓発には努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○飯田委員長 武藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○橋本委員 それでは、１点伺います。産業経済費の１０年ぐらいの予算の伸び、縮みについてです。この１０年間、産経費の推移を見ると、もともと７億円前後だったものが、平成２０年から２３年の４年間は大きく伸びたと思います。具体的には７億円前後だったのが２５億、２７億、３０億、３１億となって、２４年度からまたもとの７億円台と、こんな推移かと思います。
理由は、平成２０年に発生したリーマン・ショック、リーマン・ブラザーズの破綻による世界の金融恐慌による区内経済の冷え込みと、これに対する対応なんだと思いますけども、その当時、区内では緊急経済対策を実施して、主に借入金の利子補給の予算が多かったように記憶しています。その部分が今の大きく伸びた部分だったんだろうと思います。ほかの対策も当然してましたけども。
あれから５年以上過ぎて、結果がどうだったかということをきょう聞きたいんですが、これらの対策で区内の中小零細企業にあの当時の施策がどのような恩恵があったのか、まず伺いたいんですが、お願いします。
○
田島産業経済部長 今、委員から御指摘のあった視点で結果がどうだったかっていうのは、調査等はしていないんですが、確かにリーマン・ショック以降、一時経済的にすごく落ち込んだ時期がありまして、産業経済・消費生活課の前の窓口にも非常に多くの方が並んで、
融資あっせんを求めた時期もございました。そこから年度がずっと経てきまして、最近の状況ですと、
融資あっせんの件数も落ちついておりますし、大体経年的になってきております。
その中であのときの施策がどうであったかというところなんですけども、これは一定程度効果はあったのではないかというふうに思っております。ただ、具体的に数値で何かを示せと言われると出てこないんですが、私どもこういった行政っていうのは、最終的に
セーフティーネット、どうしても資金調達をしなきゃならないときに我々が金融機関等にあっせんをするというところ、非常に大きな要素だと思っております。こういった
セーフティーネットがきちんと働いたことによって、もちろん目黒区内にも大きな影響はあったと思いますけども、現在に至って、落ちついているというところが見られるのではないかと考えております。
以上です。
○橋本委員 調査はその後してなかったと。ただ、今、これまでの御経験の中でお答えいただいたと思うんですけども、ちょっと時間がたち過ぎちゃいましたから、今やってどうかっていうとこもあるんですが、なぜこんなことを聞くのかといいますと、調査はぜひやっておいたほうがいいかなという視点で聞くんですけども、今、企業のＤＩ値を見ると、平成２１年当時はずっと底で、ずっと右肩上がりで上がってきてます。平均的なものでいえば、間もなくゼロになる。ゼロということは、景気がいい悪いは双方同じということになるんでしょうけども、業種によってもすごくばらつきがあると、こんなことも承知してるんですが、このままでずっといってくれれば一番いいんですけども、やっぱり何か世界経済で起きた場合に、日本国内、そして目黒にも影響がある可能性があったときに、前回の経験を生かすためにも調査しとかなきゃいけないのかな、こういう視点で伺ってるんです。
このまま景気がずっと拡大、緩やかな拡大傾向という言い方を国はしてますけども、それが続いてるうちはいいけども、やっぱりこういうときに、どすんと何か起きる。リーマン・ショックのときもそうだったんですよね。たった何日かの間で、どんとアメリカの金融会社が潰れて、世界恐慌の世になった。こんな経験がたった今から七、八年前、２０年だから９年前になりますけども、あったわけで、この経験を生かさない手はないと思います。
ですから、やっぱり何らかの調査をして、今後どういうところに大きな予算を投じて、区内の方々は救わなきゃいけないから、新規の事業も当然必要なんですけども、どういったことが効果があって、どういったことが効果がなかったのか、その経緯はぜひ見ておく必要があると思います。
それで、融資の中でもとりわけ分けておかなきゃいけないのは、設備投資の部分とそれから運転資金の部分、設備投資は前向きな投資ですよね、前向きな投資、それから新規事業者も含めてですけども、新たに何かをやろうということで投資をするために、自分のところでお金がないから、資金を借りたい、こういう事情ですし、緊急時にも設備投資が経済を引き上げる効果もあるのも承知してますから、この部分はいいんですが、問題は運転資金の部分です。
運転資金が入って、助かったよっていう人もあったかもしれませんが、そもそも論、企業３０年説といいますけども、さまざまな業種の中、また商店の中で、経済のサイクルの中でやっぱり厳しい状況だったところは、全体的に弱ると。自分のところはシュリンクしてしまうようなケースもあったと思うんです。そこを助けたほうがいいのか、よかったのか、もしくはその当時助けても、３年後、５年後にやっぱりあの当時助けてもらったけども、今になって、やっぱりだめになっちゃった、こういうケースもあったかもしれないんです。
そうすると、３年間、５年間、その方々は結果的に破綻してしまうような状況だったら、その人たちが３年とか、５年の時間を損して、なおかつ借入金がふえている可能性があるんです。そこの判断というのは、行政はできないかもしれない。金融機関が見ていくべきものかもしれませんが、でもそのときに何らかの対応をやり過ぎたがために、延命した結果、その人の人生にとって、もっと悪い状況になった可能性もあるんです。バブルの後がそうなんです。平成３年、バブルが破綻して、土地の値段がどんどん下がっていって、早くに対応した企業はもう再生してますけども、それを引きずってる企業や地主さんはまだまだたくさんいらっしゃいます。
これがよかったか、悪かったかっていうのは、時代の物の見方だから、何ともいいようのないところもあるかもしれませんけども、でも見きわめというのは非常に大事だと思うんです。行政がどこまでできるかわかりませんが、そのような視点で伺わせていただいていますが、ぜひ調査して、今後のことに備えることが必要だと思いますんで、伺います。お願いします。
○
田島産業経済部長 例えばなんですけども、一昨年実施したプレミアム商品券、あれは国の事業で行ったもので、５億円の買い取りの値段で６億円の価値があったという、あれがどういう効果があったかっていうのは、我々もしっかり把握しておりまして、一定の経済効果があったってことは数字上も出ておりました。ああいった調査はやはり大事だと思います。プレミアム商品券っていうのがどういうような効果があるのかっていうのは、実際やってみないとわからないっていうとこもあります。
今、委員から御指摘ありましたけども、リーマン・ショック以降、この先も本当に経済は波ですから、わからない状況がございますので、やはり、私どもも当時、緊急財政対策の中のいろんな施策、どういう効果があったかっていうのは、
産業振興ビジョンの見直しの中でもそういったことができればというふうに考えますので、そういったとこで取り組んでいきたいと思います。あっ、緊急経済対策です。申しわけございません。緊急経済対策の間違いでございました。訂正いたします。やっていきたいと考えております。
○飯田委員長 調査は必要ではないかなっていうこと。
○
田島産業経済部長 産業振興ビジョンの検討の中でそういった調査にもできれば触れていきたいと考えております。
以上です。
○飯田委員長 よろしいですか。橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○山本委員 私も２２９ページの勤労者サービスセンターについて、サービスセンターのあり方についてお伺いします。
このサービスセンターは、毎年４，０００万円ぐらいの補助金が支出されています。会員数は、近年、大体３，０００人弱を推移しているという感じなんですけれども、この勤労者サービスセンターの目的は個人事業主や中小企業の福利厚生ということです。民間で代替可なんじゃないかっていう議論は、今までもあったと思いますし、その結果、事務事業見直しで、民間は高い等々という理由で、平成２５年に存続ということで決まったと伺っています。
それを前提に民間はそんな高いのかなと思って、ざっと見ただけでも、例えば青色申告会、入会するといろいろな福利厚生が使えますけれども、月会費１，０００円です。じゃ、商工会議所はどうなんだと思って見てみると、商工会議所の福利厚生プラン、月会費７７１円からとあります。勤労者サービスセンターの月会費が４００円ですよね。そんなに大差がないんじゃないかなというところもあり、以前の見直し、この事業を続けるかどうかの見直しで、何が課題となって、例えば私も一旦入ってたんですけれども、どんなサービスを利用したかっていうと、クオカードとか、図書カードの割引販売があって、それしか使ったことがないんです。
ほかっていっても、例えば昔、サラリーマンをやってたころの福利厚生だったら、私はジム通いが好きなので、そのジムの割引とかあったんですけど、そういうのもないし、特に旅行とかも、ほかのウエブ上でツアーを探した方が安かったりとかして、特に使いたいものがなかったなというイメージなんです。
実際会員数が伸び悩んでいて、今、会員増強ということで１４０万円予算を組んで、またダイレクトメールを打つという予算になってますけども、どんなサービスがどれぐらいの割合で使われているんでしょうかと。民間と比較したっていうのは、どういうふうに比較して、それでどうして区の独自の事業で必要だっていう判断をされたのでしょうかお伺いします。
○飯田委員長 途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１時です。
〇午前１１時５６分休憩
〇午後１時再開
○飯田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
山本委員の１回目の質問に対する答弁からお願いいたします。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 サービスセンターの件でございます。
民間のほうで青色申告会、商工会議所を例に出されまして、それと金額的にも差がないというお話でございますが、勤労者サービスセンターにつきましては、青色申告会とか商工会議所もさまざまなメニューを持ってますけども、それぞれのメニューの違いはあると思いますので、そのメニューを会員の方がどう選ぶか、そういったところで違いが出てくるのかと思いますけども、これまで利用してきた方がサービスを御利用しておりますので、それを維持していくためにも継続してやってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
田島産業経済部長 民間にいろんなサービスがございます。今、委員から御指摘いただいたような商工会議所、あるいは青色申告会、そのほかＪＴＢ関係なんかの会社でも同じようなことがあるかと思います。
それぞれのメニューがあって、私どもサービスセンターにもメニューがある、その中でどれを選択されるかというのは、それぞれの事業者の方々のお考えになるかなと思います。ただ、我々のほうが今やってるサービスをやめて、皆さんどこかのサービスを御利用くださいという形には、今のところ我々は考えておりません。それはやはり我々といいますか、勤労者サービスセンターもこれまで積み重ねてきて、さまざまな議論の中で今のサービス、これは利用者の方々からも理事会とか評議員会で意見を聞いてまいりました。その中で確立してきているサービスでございますので、これは一定程度継続していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
（「答弁漏れが」と呼ぶ者あり）
○飯田委員長 民間のサービスとどんな比較をしたかということと、なぜ２５年にどういうふうな見直しをしたかという質問があったと思いますが。
（「どんなサービスがどれぐらい」と呼ぶ者あり）
○飯田委員長 どんなサービスがどれぐらいあったかという質問もありました。
○
田島産業経済部長 勤労者サービスセンターと民間の営利企業との比較を実際にしております。サービスセンターのほうは、料金で言いますと入会金１人２００円、会費が１人月４００円というとこなんですけど、比較しました株式会社ベネフィット・ワンというとこなんですけども、入会金が１社当たり１０万円、それから会費が１人月額４００円というとこになっております。
それから、ヘルスケアというところで健康診断なんかの費用なんですけど、これはサービスセンターのほうですと、法定定期健診助成ということで１人２，０００円、人間ドックの場合は１人４，０００円お出ししている。一方、民間企業のほうは、ヘルスケアプランということで別途また料金がかかるという形になっております。
一番大きな違いとしましては、給付金というのがございまして、サービスセンターのほうは、例えば結婚祝いで１万円、入院見舞金として５，０００円から２万円というようなところの給付金がございますけど、民間企業のほうは、この給付金というのがございません。
いろいろサービスのあり方としては、民間企業のほうは、例えばレジャー施設なんかの利用なんかでは、はるかにサービスセンターが持っているその数よりも、大きなレジャー施設なんかは利用できるというようなメリットはあろうかとは思いますけども、こうやって比べますと、どちらを選ぶかというのは、やはり事業者の方、あるいは利用者の方の御判断になるのかなというふうに考えております。
それから、２５年度というか２４年度の見直しの内容なんですけども、これは近隣の例えばほかの区とのサービスセンターと合同でできないかとか、あるいはそれこそ民間のほうにこれを委託できないかというようなところを検討しました。
ただ、当時の検討の内容の中では、民間を委託する場合に、やはりサービスセンターと同じような内容のサービスをやってるところがないというところがありました。それから、近隣の区で一緒にやれるところがないかという検討もしたんですけど、近隣の区に実際に聞いてみても、やはり一緒に今サービスセンターを合同でやる予定はないというような答えをいただきまして、そういう中で我々のほうとしては、やっぱり中小企業の方々の従業員の福利厚生は重要な要素であるということから、サービスセンターは継続するという結論を出したのが２４年度の検討内容でございます。
以上です。
○飯田委員長 どんなサービスがどれぐらいあったかが漏れてます。
○
田島産業経済部長 どういうサービスがあったかというと……
（「どれくらい」と呼ぶ者あり）
○
田島産業経済部長 割合……
○飯田委員長 実績ですね。
（「実績」と呼ぶ者あり）
○
田島産業経済部長 実績のほうなんですけど、済みません、すぐに今数字が出てこないんで、ちょっと今調べた上で、またお答えさせていただきたいと思います。済みません。
○飯田委員長 よろしいですか、再質に行って。
○
田島産業経済部長 あとメニューだけお話ししておいてよろしいですか。メニューのほう。
○飯田委員長 どんなサービスがどれぐらい実績としてあったかという質問なんですけど、今手元に数字がなければ後ほどということで再質をしてください。再質問。
○山本委員 それも聞きたかったところであるんですけど。どういったメニューが使われてるかによりなんですけれども、結局のところ、またサービスを今じゃ、会員が伸び悩んでいるって、ダイレクトメール打ってもなかなか伸びないというところで、じゃ、もしまたサービス内容を検討するってなったら、またそこにお金がかかってくるわけで、そういう意味では、以前、平成２４年の検討のときに今のまま残しましょうと一旦なったとしても、今後も独自でやっていく妥当性については、事業体制が変わってない以上は、随時検討していくべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 今の御質問ですけども、２４年度に継続という形で決定いたしまして、その後も、行革計画に載せまして、必要な見直し、経営の安定化、あと会員の増強策ですね、そういったものを見直し事項として進捗管理してるところでございます。
それと、先ほどの実績につきましてですが、今手元にございましたので、事業活動といたしましては、例えば中小企業の退職金共済制度、こういったものに事業所数としては５カ所、人数としては７４名入ったとか、あとは日帰りのハイキングツアーとか、こういったものも３５人参加。あとは、健康管理を促進するための人間ドックの受診件数、これが１回４，０００円補助してますけども、これが６８件。
あと契約施設の温泉とかスパとか、そういったものの健康増進施設ということで割引をやってるんですけれども、これが補助件数としては１，９４５件。箱根小涌園のチケットを契約料金の３０％を補助したということで、これが１９６枚。勤労者の自己啓発等に関する事業としまして、文化教養を高めることとして、日本銀行とかスカイツリーの見学、これが４０人参加。健康についての講演、２１人の参加。あとは通信講座とか、そういったものの助成としまして、ＮＨＫ学園が１件、目黒学園が２件といったような形なんですけども……
○
田島産業経済部長 少し補足をさせていただきます。
委員の御質問の内容は、いろんなサービスがあるかもしれないけど、それは時代時代に応じて見直していく必要もあるのではないかというようなお尋ねもあったかと思うんですけども、例えば勤労者サービスセンターのサービスの一つに旅行の補助というのがございまして、これが最大年間２万７，０００円ぐらいの補助を出していたというのがございます。
ただ、会費が月４００円で、それが年間２万円以上の補助を出すとなると、これはもし会員の方がみんなお使いになると、すぐに経営のほうが厳しくなってしまいますので、こういったところを見直しております。一昨年だったと思いますけど見直しておりまして、実際にどういうことをやったかといいますと、この２万幾らかの金額を年間最大４，０００円までちょっと減らしまして、それが旅行の補助、そのかわり、いろんな全国の、例えば軽井沢であるとか別の保養施設が新たに使えるようになりましたという、そういったサービスを切りかえたということがございまして、経費の節減を図っているところでございます。
この後も、さまざまチケット類なんかの販売も行っておりますけども、委員御指摘のとおり、やはり時代に合って、どういったサービスが望まれてるかということをよく確認をした上で、サービスの内容は見直していく必要があると考えております。
以上です。
○飯田委員長 よろしいですか。山本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○松田委員 それでは私からは、商店街の他区との連携について伺いたいと思います。
現在、商店街の取り組みとして、ぶらり散歩で区内の商店街同士の連携は図っていらっしゃると思うんですけれども、ここで聞きたいのは他区との連携なんですね。
現状あるのは、例えば大岡山で桜祭りのときに一緒に開催をしたり、あるいは西小山で、これはバレンタインのときなんでしょうか、共同でイルミネーションを点灯したりというふうにかなり限定的なんですね。
それで、以前２０１０年、平成２２年からでしょうか、約４年、５年でもう打ち切りになってしまったんですが、西小山のミステリーツアーというのがございまして、御記憶の方もたくさんいらっしゃると思うんですが、これは非常に好評で、簡単にどういうものかっていうのを改めてここで共有すると、ミステリー小説をつくってもらって、マップも用意をして謎を解きながらポイントを探しながら、またコスプレもしながら買い物をしてくという企画でした。
かなり参加者もその期間は多くて、やっぱりこういう取り組みをすることによって、これは品川区との共同の取り組みなんですけれども、他区からもお客さんを呼び寄せることができる、品川区でも買い物をするでしょうけれども、目黒区でも当然買い物もしていただくというふうに考えるんです。
観光まちづくりのときにも質問しましたけれども、やっぱり一つの区、自治体だけではなくて、昨日は石垣市の例も申し上げましたし、東京と横浜と川崎の連携のことも必要性もお話しさせていただきましたけれども、ぜひこういった事業をもう一度復活させてやっていくということも大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それからもう一つは、他区との商店街の連携もさることながら、行政区同士の連携も大事だと考えるんです。例えば大岡山商店街については、地図上で見れば左側が目黒区で右側が品川区になります。それから、あれは目黒の権之助坂通り商店街なんかは、厚生中央病院に行くところは、もう完全に品川区になってます。しかし、目黒通り沿いは当然目黒区で、そこも含めて一つの商店街になってるわけですけれども、やっぱりさまざまな助成をするときも区と区の違いがありますから、こういったことも含めて、行政区同士の連携も図っていく必要があるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 ２点御質問いただきました。
１点目が、西小山のミステリーツアー、商店街同士の他区との連携ですね。それにつきましては、２０１４年度まで継続して実施していたようでございます。
そうした中で、その後、２０１５年度からは区商連が行っておりますのんびり散歩、これも謎解きでパズルを解きながら商店街、地域を回遊していただくというものでございまして、いわば西小山のほうがなくなった後に、それを引き継いだような形になっているようなものでございます。
そういった中で、他区との連携、区内の連携につきましては、
プロモーション事業でも連携については補助額を増額するような形で進めておるところでございますが、当然、区界の商店街につきましても、複数の商店街が一緒に協同することによって、にぎわいの創出につながりますので、そういった意味では進めていきたいものと考えますが、各商店街で今現在、大岡山桜祭りとかもやっておりますが、この桜祭りについては、複数の商店街がやってますけども、目黒区の商店街については
プロモーション事業を使ってやってるとか、そういったのもございますので、引き続き
プロモーション事業などもＰＲしながら、区界なんかの他区との連携についてもお勧めしていきたいとは思っております。
また、今度は区同士の連携ということなんですけども、確かに権之助坂などは品川区に一部入っております。商店街はどこに登録するかによって区のほうが決まりますけども、そういった意味では、助成金、例えば街路灯の助成とか、そういった面につきましては、これは区と区の、またそれぞれの助成がありますので金額もまた異なるものと考えます。そんな中で、補助金制度についても連携といいますか、連絡調整しながら状況を把握してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○松田委員 ぜひ連携を図っていっていただきたいと思うんですが、例えば具体的に地域を申し上げますと、西小山や大岡山だけではなくて、例えば目黒三田商店会のすぐ上にはガーデンプレイスや恵比寿駅につながる商店もございます。それから、不動前についてもございますし、武蔵小山のパルム商店街との連携も必要だと思います。あるいは、自由が丘から奥沢にかけての商店街もございます。
このように、一つの区だけではなくて、さまざまな区の中に目黒区がある、さまざまな区と隣接をしているわけですから、ぜひとも積極的に連携を図っていただきたいと思います。
質問としては、そのときに大事になってくるのは、やっぱり人だと思うんです。そこにキーマンがいらっしゃって、積極的に旗を振っていただく、あるいは他区の担当者の方とうまく、相性の問題もあるとは思うんですが、いずれにしてもやっぱり人と人がつくり上げていくものですから、そういった人材の育成といいますか、サポートも大事だと思うんですね。
なかなか区がどういうふうに、そういう指導をしてくれる方を探すのか、サポートするのかって難しいかとは思うんですけれども、東京都で商店街を活性化する講習があれば、そちらにぜひ行ってくださいというようなことを、商店街からぜひお一人行ってくださいという案内をすることによって育つ可能性もありますし、何かしら人を育成すると言うと大変失礼かもしれませんけれども、サポートをさせていただくというような取り組みが、区としては必要じゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、これは商店街と商店街の連携なんですけれども、今度は区と区の連携について、連絡調整はしていかなければいけないと思いますという御答弁だったんですが、一つ具体的に質問させていただくと、特別区にはそれぞれの課長会というのがあって、それは教育の所管であれ福祉の所管であれ、課長会というのがあると思うんですが、私が聞くところによると、この産業経済に関する課長会の交流というのは、余り活発じゃないというふうに聞いております。いかがでしょうか。
であるならば、何が活発でないかというと、その回数が非常に少ないのではないでしょうか。もちろん、福祉の分野は特に国から、あるいは都からのいろいろな助成金もありますから開催をする必要性があるのかもしれませんけれども、しかし、もし、いわゆる課長会が、オフィシャルな課長会がなかったとしても、独自に課長同士が連絡を緊密に取り合って、今質問しているようなことについて、情報をしっかりと交換しながら、協力をしながら進めていっていただくということが商店街の活性化、産業経済の活性化につながるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○
樫本産業経済・
消費生活課長 １点目は商店街の関係で連携の話でございます。
育成という面でも、今現在、区商連のほうにおきましても若手の育成などにも力を入れておりますので、区といたしましても、東京都のそういった育成事業なども情報収集とかしまして、積極的に各商店街にＰＲしていきたいと存じます。
２点目の区と区の関係なんですけども、確かにおっしゃいますとおり、課長会は今年度、年１回ございました。そういった中で各区の産業振興の状況、そういったもので、またこの会では、観光関係も一緒に該当しておりますので、そういった中でやっております。各区の状況の把握自体にもつながりまして、あと、そのときに東京都の人も来てもらって東京都の施策についてお話しいただいたところでございます。
目黒区としましては、例えばものづくりの関係で、品川区さんとはものづくり相談会ということで受発注企業を地域的に集めて、そういった中で話をする機会もありますので、そういった中では課長同士の話をする機会もございます。そんな中で、ほかの区との連携という形で、独自に緊密な関係をつくれないかということでございますので、これについては鋭意努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○飯田委員長 松田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○坂本委員 防犯カメラの件で１件聞きます。
商店街を含め、防犯カメラがかなり町の中にあふれているという状況です。経済産業省が公表しているガイドラインによると、防犯カメラの撮影によって得られる容姿の映像によって、個人を識別することが可能な場合には、個人情報の利用目的を本人に通知または公表しなければなりませんということですが、目黒区が補助をしている商店街の防犯カメラ、これについては運用の規則が定められているという、運用の規則じゃないですね、目黒区の運用基準に基づいて行われてるという状況です。
そこで聞きます。
商店街の防犯カメラの設置状況については、あらかじめ数字もいただいています。私有地であるとか個店、商店街で区が補助事業として行っているもの以外の商店がつける防犯カメラ、それぞれつけますから、これは法律にのっとってやっているんだろうと思いますが、実態についてどう把握しているかということが一つ。
それから、この運用基準に基づいてやっているとはいえ、ＶＴＲのテープは保管義務があるわけで、鍵のかかった保管庫なり、そういう厳密な管理をしなくてはいけないんですが、その状況について、所管では常にその実態について把握をしているかどうかが２点目です。
それから、これまでに警察からの照会状による、または照会による照会が何件あって、どれぐらい応じたのか、また、どこで応じる応じないの線引きをしているのかについて、まずお聞きします。
以上です。
○髙橋
生活安全課長 ３点にわたる御質問でございます。
１点目の私有地、個店での防犯カメラの設置状態については、把握してございません。
２点目について、ＶＴＲテープ保管等について把握しているかということですが、現在区有施設を初め、街頭防犯カメラの性能につきましては、一部無線や有線でモニターで映すタイプの防犯カメラが一部自由が丘であるということを把握してございますが、それ以外につきましては、全て現在カメラに記録媒体が附属している、いわゆる一体型ということで把握をしてございます。
３点目の警察からの照会についてということですけれども、どちらに何件照会があるかというのは把握してございません。
以上です。
○坂本委員 これは出典を明らかにしてね、「よくわかる個人情報のしくみ」、消費者庁。２８年７月１日の改訂版ですかね、８月１日の改訂版ですね。今これを消費者庁が出してるのを所管は御存じですか。これには、これは法律ですから、個人情報保護法ですから、目黒区のその運用基準もそれに基づいて、基づいてというか、全てそういう行政執行が行われているわけです。
この中には、個店が防犯カメラをつけるとき、これはつけて大丈夫でしょうかというＱアンドＡが載っていて、それはつけてもいいよ、ただし、線引きとして５，０００人以上の事業者が個人情報の収集者となるわけで、例えばコンビニエンスストアであるとかというところは、もろ入るわけです。防犯カメラがついていますよね。
私は、やはりこういうふうにあふれ返る防犯カメラですから、有用性のところについて私は議論をするつもりはありません。それ以外の個人情報の保護の部分について、または消費者が買い物をするときの防犯カメラがどう使われているかとか、それからまたは、町の中で外側に向かっている街頭カメラがどういうふうに使われているかというところを問題にしているんです。
所管としては、この消費者庁を出すまでもないんですけれども、個人情報保護法の仕組みに合った区内の商店の、補助事業を受けている商店街と、そうでない個々の個店がつけている防犯カメラ、２つありますよ。それは２つ分けますけれども、この補助事業を受けているところが保管なり、それからデータ消去なり、それを実態を、それはそういうふうにもちろん運用のあれがあるわけですから、補助要綱があるわけですから、それに沿ってやってるに違いないということではなく、それを実態を把握したことがあるか、把握する気があるかということが１点。
それから、補助事業以外の個店がつける場合の個人情報保護法にのっとった、消費者庁でもいいですよ、経産省でもいいです、それが行っているその仕組みに沿った状況になっているかどうかを把握する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、それについてはいかがかというのをお聞きします。
それで、こういう形で、言ってしまえば衛星通信で、ウィキリークスじゃないけど、スノーデンじゃないけど、みんな見られてんだと、全ての、全世界の個人の情報は見られてるんだというふうに言ってしまえば元も子もない。少なくとも目黒区は、この個人情報保護運用基準でやっているわけですけども、これは目黒区のサイトからも見れないんですよ、内規だから。少なくとも規則、規定までは、私はつくる必要があるんじゃないかと。なぜかというと、やっぱり御心配があるわけですよ、消費者であれ、消費者たる区民が。目黒区はちゃんとやってくれてるのかなと。サイトを見れば、例規集のところにきちんと規則があったとか、もしくは条例があるんだというふうになると、区民もまあ目黒区やってんだなという話になる。
ということで、３点ですね、聞きます。
○髙橋
生活安全課長 １点目の管理の把握ということでございますけれども、御指摘のとおり、画像データの流出事案が頻繁に出ているということで、昨年も１月にコンビニの画像流出等々があった中で、東京都も含め、警視庁からも厳格に保管管理に努めてくださいというような通知を受けております。
昨年の２月には、個々設置主体団体に対して
生活安全課長名で通知をして、まずパスワードの定期的な変更、あとは適切な対応を再度重ねて昨年２月８日付で通知をしたところでございます。
現在、町会等で設置が進んでいる防犯カメラについては、先ほど申し上げましたようにカメラの本体に記録媒体が附属しておりますので、警察等から依頼に基づいて記録媒体を取り出すことがなければ、高い位置にございますし、パスワード設定がされておりますので、画像を見ることも、またインターネットに接続することもございませんので、画像データの保護等に関する安全性は高いものと考えております。
また、一部有線で見ているモニターについては、先般私、そのカメラの管理状態をみずからの目で確認をしておりまして、やはりパスワード設定になっていて鍵のかかる個室でございましたので、管理者以外はちょっと入れない状態だったかなということで把握をしてございます。
１点目については以上でございます。
○
田島産業経済部長 個店につけられているカメラの実態の把握というところなんですけども、これは一体どのぐらいの規模で、どういうふうについてるかというのは、私どもはちょっとわからないところでございます。
個別に、例えばお店を調べるなんということはちょっと難しいかと思いますので、例えば
商店街連合会ですとか個々の商店街について、もし個店でカメラをつけてる場合には、こういったところに注意は必要ですよというような啓発はできると思いますので、そういったところを検討してまいりたいと思います。
以上です。
○中﨑危機管理室長 防犯カメラの運用基準等に関するお尋ねでございますけれども、私ども町会・自治会、あるいは商店街等が連携して防犯カメラを設置する場合、これについては約１年前から、どんな防犯活動を地域でしていただくかお話し合いいただき、それとあわせて、カメラの運用基準についても、区の基準に準じて各町会・自治会設置主体ごとに個人情報の保護とか、あるいはその画像データの管理、あるいは「防犯カメラ稼働中です」とか、管理責任者の明示、そういった注意事項をきちんと御理解いただいた上で基準を策定をしていただくと、その上でカメラの設置について事業を実施するというような極めて手厚い段取りを踏んでおります。
今後、ただそうはいっても、幾つかの区で防犯カメラの設置及び管理に関する条例を制定している２３区でも区がございますので、今後の具体的ないろんな支障ですとか、さまざまな御意見を踏まえながら、御指摘の点を踏まえて調査・研究には努めてまいりたいと存じます。
○坂本委員 一番最初の質問で、警察から照会状が来た場合、提出する提出しないの基準は何なのかというのを聞いてます。それは答弁漏れなので。
○髙橋
生活安全課長 恐らく照会文書については、捜査関係事項照会という文書での照会となるかと思うんですが、それは各区有施設でいえば所管課長、設置主体であれば各町会長さんとか自治会長さんとかが所管の責任者となると思うんですけれども、事件名とかそういう詳細については、どういう捜査関係事項照会が来ているかというのをちょっと把握してございませんので、その基準ということはちょっと申し上げられませんが、恐らく事件に必要な捜査関係事項照会ということで照会が来ているんではないかと考えます。
以上です。
○飯田委員長 補助事業を受けてる商店街について、管理状況等を把握する気がありますかという質問がありましたが、どうでしょうか。
○中﨑危機管理室長 商店街ですとか町会・自治会についても、毎年実績報告は出していただいておりますので、御指摘にあった点も含めて、今後もし把握する必要があるような事項があれば、それは検討してまいりたいと存じます。
○飯田委員長 よろしいですか。坂本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○飯田委員長 ないようですので、第５
款産業経済費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
次に、第６款都市整備費の補足説明を受けます。
○長崎財政課長 それでは、予算書２３２ページをお開きください。
６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄５、建築紛争等調整の臨時経費は、建築物に係る専門家の助言等に対する謝礼。９、良好な住環境の保全・形成の推進の臨時経費は、土地利用現況調査委託経費。１１、鉄道駅ホーム安全対策支援の臨時経費は、自由が丘駅ホームドア整備費補助。２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業の（１）上目黒・祐天寺地区の臨時経費は、利子補給費。（２）目黒本町地区と、（３）目黒本町六丁目・原町地区の臨時経費は、建てかえ促進助成等の計上でございます。
２、都市防災不燃化促進事業の（１）補助４６号線沿道区域の臨時経費は、不燃化促進助成経費。３、自由が丘駅周辺地区整備の臨時経費は、街づくり活動
支援業務委託経費等。４、学芸大学駅周辺地区整備の臨時経費は、交通安全施設整備工事費等の計上でございます。
２３５ページにまいります。
５、三田地区整備の（１）三田防災街づくり会館運営管理の臨時経費は、空調設備工事費等。６、三田フレンズ運営管理の臨時経費は、自動ドア修繕工事費等。８、防災まちづくりの（１）補助４６号線沿道まちづくり推進の臨時経費は、まちづくり推進業務委託経費。９、雨水流出抑制施設設置助成の臨時経費は、浸透ます等設置助成経費。１１、目黒駅周辺地区整備、１２、中目黒駅周辺地区整備、及び１３、西小山駅周辺街づくり推進の臨時経費は、中目黒駅周辺地区整備計画改定準備及び各地区の街づくり活動支援業務委託の計上でございます。
１５、木密地域不燃化１０年プロジェクトの（１）原町一丁目・洗足一丁目地区及び（２）目黒本町五丁目地区の臨時経費は、建てかえ助成等の計上でございます。１６、都市居住再生促進事業の臨時経費は、小規模老朽建築物密集地域の共同建てかえ助成経費。１７、空き家対策の臨時経費は、２８年度に実施しました「空き家実態調査」に基づく追跡調査及び先行事例等調査委託経費の計上でございます。
３目は、説明欄記載のとおりでございます。
２３６ページにまいります。
２項土木管理費、１目、説明欄２、道路等管理・指導・取締の臨時経費は、違反屋外広告物撤去委託等。３、道路認定の（１）認定・境界測量等の臨時経費は、地籍調査委託等。６、土木総務一般管理の臨時経費は、車両の借り上げ経費等。２目、説明欄２、放置自転車対策の（１）放置自転車整理・撤去の臨時経費は、放置自転車撤去委託等。（２）駐輪場等運営の臨時経費は、都立大学駅中根橋自転車置き場段差解消工事費等。（３）駐輪場等整備の臨時経費は、緑が丘駅駐輪場の拡張工事経費でございます。
２３８ページにまいります。このページは省略させていただきまして、２４０ページにまいります。
３項道路橋りょう費、１目、説明欄３、道路橋りょう一般管理の新規経費は、地図情報システムのソフト使用料。臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。
２目、説明欄１、道路修繕の臨時経費は、破損、劣化した舗装や側溝の修繕経費等。２、道路等清掃の臨時経費は、落ち葉清掃委託の計上でございます。
２４２ページにまいりまして、３目、説明欄１、道路改良の（１）総合治水施設の整備の臨時経費は、雨水浸透ますの整備費。（２）一般整備の臨時経費は、道路改良に伴うマンホール等の高さ調整工事費。（３）電線類地中化の臨時経費は、東邦大学大橋病院前電線共同溝の支障物撤去工事費等。（４）目黒川総合環境整備事業の臨時経費は、目黒川沿川道路の保水性舗装工事費。
５目、説明欄１、交通安全施設管理の臨時経費は、防護柵の補修や車どめ柵設置工事費等。２、交通安全施設整備の（１）通学路等・裏通りの交通安全対策の臨時経費は、小学校通学路における交通安全施設の整備費。（２）自転車走行環境整備の臨時経費は、自転車ナビマーク、ストップマーク設置等の整備費でございます。
６目、説明欄１、街路灯管理の臨時経費は、小型街路灯取りかえ工事費。２、街路灯整備の臨時経費は、大型街路灯の整備工事費。
７目、説明欄１、私道整備助成の臨時経費は、私道整備工事費。
８目、説明欄１、橋りょう修繕の（１）橋りょう長寿命化の臨時経費は、大丸跨線橋補修耐震化工事経費等でございます。
２４４ページにまいります。このページは省略させていただきまして、２４６ページにまいります。
４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理の臨時経費は、目黒川の沿川通路補修工事費及び目黒川の河床整正、しゅんせつ、水質浄化実験などの環境改善経費等。２、水防対策の（１）資器材等整備の臨時経費は、水防システムの機器借り上げ経費等の計上でございます。
２４８ページにまいります。
５項緑化公園費、１目、説明欄２、公園一般管理の新規経費は、公園施設データの一元的管理のために導入したサーバーの保守委託経費。臨時経費は、碑文谷公園内の公園倉庫解体工事経費等。
２目、説明欄１、公園管理の新規経費は、公園のトイレ清掃委託の労務単価対応分等。臨時経費は、公園２園における防犯カメラ借り上げ経費等。２、児童遊園等管理の新規経費は、児童遊園等のトイレ清掃委託の労務単価対応分。臨時経費は、公園施設等長寿命化対策工事経費等でございます。
２５１ページにまいりまして、５、サクラの保全の臨時経費は、街路樹、公園・緑道の桜保全経費等。
３目、説明欄１、公園等新設・拡張の臨時経費は、（仮称）南一丁目緑地公園の設計委託経費等。２、公園等改良の（１）公園等改良の臨時経費は、田切公園、東山児童遊園の改良工事費。（２）駒場公園文化財保存・修復整備の臨時経費は、旧前田家本邸和館の防災施設整備工事等。３、区民農園新設・拡張の臨時経費は、世田谷区深沢四丁目に新設する区民農園の整備費等でございます。
５目、説明欄１、みどりの推進の（１）保存樹木等の補助の臨時経費は、保存樹木等標識設置委託経費。（２）自然環境調査の臨時経費は、｢区民による身近な生物調査｣の委託経費。（３）みどりの創出の臨時経費は、屋上・壁面緑化の助成経費等。（４）みどりのまちづくりの推進の新規経費は、公園の郷土種植栽・育成等委託経費でございます。
２５３ページにまいります。このページは、説明欄記載のとおりでございまして、２５４ページにまいります。
６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の臨時経費は、民間建築物の耐震改修助成経費等。３、建築一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等の計上でございます。
２５６ページにまいります。
７項住宅費、１目、説明欄２、住宅対策一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費等。３、区営住宅管理の（１）区営住宅運営の臨時経費は、区営住宅の補修工事費等。（２）区営住宅整備の臨時経費は、目黒本町四丁目アパート建物買い取りに係る割賦金等でございます。６、家賃助成の（２）高齢者世帯等居住継続家賃助成の臨時経費は、家賃助成システムの開発経費。７、住宅相談の（３）お菓子の家づくり教室の臨時経費は、住環境に関する啓発事業に係る経費。８、住宅計画の臨時経費は、住宅マスタープラン改定委託経費。１０、サービス付き高齢者向け住宅供給助成の臨時経費は、民間事業者のケア付き高齢者住宅の整備に対して助成を行うもので、供給計画策定費助成を計上するものでございます。
２５９ページにまいります。
このページは、説明欄記載のとおりでございます。
以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。
○飯田委員長 補足説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２３２ページから２５９ページまでの質疑を受けます。
○広吉委員 ４点にわたって質問をします。
まず１つ目は、目黒区の地域街づくり条例についてです。
去年の
予算特別委員会で、地域街づくり条例の質問をさせていただきました。そのときに、ホームページの書き方がわかりにくいと指摘したところ、「非常にホームページはわかりづらい部分は確かにあるかなと思います。これについては今後工夫をさせていただきたいと存じます。」と
都市整備課長がお答えになっています。しかし、更新は一切されず、昨年度は予算の執行が予算１１５万円のところ、４割弱で不用額が７５万円出ています。
この記載だと、地域の課題解決をしたくて、ホームページで街づくりから検索していっても、区民はわかりにくいと思います。どのような団体がどのような内容で助成されているとも書かれていないので、とても工夫が必要だと思います。このことをどのように説明し、今後ホームページの工夫はされるのでしょうか。また、今年度の助成内容はどういうものだったのでしょうか。それが１点目です。
次に、そのことの原因を私なりに探っていきますと、都市計画と街づくりの関係に行き着きました。日本における近代的都市計画は、明治２１年公布の東京市区改正条例に始まり、ロンドン、パリ、ベルリンに見劣りしない都市に改造するために、欧米から建築や土木の都市技術者を招聘して、大規模なビジョンを策定しました。その典型が銀座の煉瓦街や霞が関の計画です。つまり、日本の都市計画は、自治体が主体的に計画づくりするのではなく、国が国や市町村の都市計画を策定する形でスタートして、その大きな枠組みは地方分権が進んだ今でもほとんど変わっていないのです。
そのような都市計画に対する反対の言葉として生まれたのが、街づくりです。成長する都市を目指しトップダウンで形式的市民参加で進め、都市計画家、建築家、デザイナーを専門家とする都市計画に対し、街づくりは持続可能な都市を目指し、ボトムアップで行政と市民の協働で進め、街づくりコーディネーター、都市デザイナー、ファシリテーターを専門家とします。
街づくりは、ハードの建築とか道路とか公園などですが、それを変えることだけを目的にするものではなく、高齢者や子どもの教育、福祉、商店街の活性化や防災、水や緑などの環境支援、自治やコミュニティーなどを含み、ソフトとハードを融合した総合的な環境全てを扱います。
目黒区地域街づくり条例の中身を見てみますと、都市計画遂行を補完する意味合いが強く、本当の意味での街づくり条例になっていません。制定の経緯も、ほとんど都市計画審議会とのやりとりで内容が決められて、街づくりの最も大事な要件である行政と市民の協働から、かなり離れています。
目黒区は、街づくりセンターを廃止して、街づくりの相談はこの地域街づくり条例があるのだから、相談は随時受け付けますと言っていますが、街づくりセンターの街づくりと区の地域街づくり条例の街づくりは、かなり認識が違うのです。
街づくりセンターの役割は、市民のさまざまな自主的な活動に対する相談、助言、情報・技術の提供、行政とは違う市民の立場に立った身近な街づくりの相談と支援の役割、また、都市計画マスタープラン策定委託、企業からの委託調査や相談、自主事業、開発、市民社会実現のための後方支援、啓発や交流事業など、たくさんあります。その街づくりセンターを廃止した今、その役割はどこが担い、何に基づいて行うのでしょうか。それを聞きます。
次に、大きな２番目、空き家についてです。
現在、区は、空き家調査をしてまとめているところだと思いますが、目視で古い空き家ですぐ動きそうにないものは、都税事務所で住所を聞いてアンケートを送っていることと思います。そのアンケートの中に利活用の意思の有無を聞く項目があるのですが、どのような内容で聞いているのでしょうか。それを大きな２番目で聞きます。
大きな３番目、南一丁目公園（仮称）整備についてです。
来年度から始まる（仮称）南一丁目公園検討会ですが、ここは生産緑地だったところなので、土地が肥えていて果樹も残されています。緑化の面でも景観の面でもコミュニティー形成、また食育、防災の面からも、その土地の形状を生かした野菜や果物をシェアしながら育てていくシェアファーム、いわゆる農業公園の可能性が高いと思っています。
あくまで（仮称）南一丁目公園周辺の住民の方の意見を尊重していかなくてはなりませんが、そのような公園検討会では、コンサルタントのファシリテーター力がとても重要になってきます。さまざまな市民合意の公園づくり実績のあるコンサルタントを選ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大きな４点目、伐採樹木の活用についてです。
目黒川の桜は名所となって久しいですが、その目黒の桜を初め、ほかにもさまざまな樹木が老化や病気のため伐採されていることと思います。大体、毎年何本ぐらいの樹木が伐採され、その樹木はその後どうされているのでしょうか。
大きく４点聞きます。
○立山
都市整備課長 では、１点目の街づくり条例についてお答えさせていただきます。
まず最初のホームページに関してでございます。
委員御指摘のように、ホームページについては、昨年度から更新はしていない状況でございます。御指摘は今、御説明といいますか御質問ありましたように、街づくりということで都市整備的な、都市計画的なハードの街づくりと、市民参加といいますか、コミュニティー形成的なもの、その辺を合わせたような形で検索すると非常にわかりづらいということで、そういう視点では確かにそういうことかなという部分はございます。
ただ、ホームページの街づくりという部分だけ捉えると、そういうところはございますが、これについては、全体的には都市整備部で行っています街づくり、御指摘の都市計画的な街づくりを行っていまして、そういう事業の一つとして、そういうほかの事業との関連もありますので、そういう中で紹介をしているということでございまして、検索もそういう中で、都市整備の中でどういう街づくりをしていくかという観点でつくってございます。
そういう意味では、コミュニティー形成的なまちづくりと一体化すると、まちづくりの助成とかコミュニティー的な助成支援というものと、そういう視点では検索しやすい部分もあるかと存じますが、逆に都市整備として行っている街づくりとの関係が非常にわかりづらくなるということで、ホームページの全体の構成にかかわる部分としては検討はしたところですが、御指摘のところとしては、大きいところはそういうところかなと思いますが、そこはなかなか難しかったところでございます。
今年度行っています助成内容についてでございます。
現在、２つの研究会が登録されてございます。１つは自由が丘の環境を考える会という会で、５回の会合を行いまして、それぞれ５回講師の派遣を行っているところでございます。もう一つは、下目黒街づくりの会という会がございまして、こちらについては１回の会合を行って、講師の派遣を行ってまして、６回講師の派遣を行ってございます。
また、現在検討中といいますか、祐天寺の周辺の関係で地元さんから相談が来ておりまして、研究会の設立に向けて、かなり具体化した相談が来てるという状況でございます。
全体的には執行率は低いというところもございますが、大きく分けまして、この事業については最初の取りかかりの部分は研究会という形で講師を派遣して、共通認識を持っていただく、基本的なところを勉強していただくというところでございます。これについては、先ほど言いました講師を派遣するという、年５回までということでございますので、執行としてはそれほど金額がかかるものではございません。
この次の段階で、地域の皆様にその研究会が中心になってＰＲをしていくということで、団体に格上げするといいますか、そういう活動になってくると、例えばもっと大きな会合を開くとか説明会を開くとか、そういう費用も助成するということで、もっと費用的には大きくなるということでございます。
もう一つ、都市計画と街づくりというところでございますが、基本的には先ほども申しましたが、都市整備課で行ってる街づくりというのは、都市計画マスタープランの中で行政の取り組みとしてやっていきましょうというところで制度化したものでございまして、大きくやはり都市計画の枠組みの中で行っていると。
また、具体的には、中目黒とか自由が丘というのは広域生活拠点ということで、都市計画マスタープランに基づきまして、区が地域に入りまして地元の方々の組織化をしていろいろな街づくりをやっている。学芸大学とか都立大というのは、地域生活拠点ということで、こういうところも入って協議会等をつくって、街づくりの実際活動を行って、例えば学芸大学等は、今も安全歩行エリアという整備を行ったり、商店街が商店街ルールをつくるという、そういう活動をされていると。
この補完機能ということで、従来街づくりセンターが、区が行う部分でなかなかできない部分を補完してきたというところでございますが、こういう補完機能の一つとして街づくり条例もある。例えば自由が丘の一部につきましては、街づくり条例を活用した勉強会を行った後、区の支援からもう完全に手が離れて、地元で共同建てかえの準備をしているという話も聞いてございます。
それと、街づくり条例につきましては平成１９年から施行してございますが、先ほど御指摘のコミュニティーづくりの関係のまちづくりにつきましては、地域振興課が行っておりますまちづくり活動の助成というのがございます。そちらが先行してございますので、都市整備としては、この辺は役割分担をして、ハード面の街づくりを主体に行っているという、そういう経緯がございますので、今回街づくりで、その一環として街づくりセンター等にもこれまで委託をして行っていた、経緯的にそういうところでございまして、今説明したような中で、引き続き街づくりという形では進めていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○酒井住宅課長 それでは、アンケートの中の利活用の意思を聞く項目について、お答えいたします。
目黒区は、今年度、空き家等実態調査を実施しております。調査の方法でございますが、目黒区内全域の全ての一戸建て住宅及び２階建て以下の長屋、共同住宅を対象といたしまして、敷地外からの外観目視により建物の管理状況等の現地調査を行ったものでございます。
調査の結果、空き家の可能性があるとされた戸建て住宅等のうち、外観等から空き家の可能性がより高いと考えられるものにつきまして、所有者などを東京都に照会いたしました。その方に対して空き家かどうかをお聞きするとともに、今後の利活用意向を、そういったことを全般的にお尋ねするアンケートをお送りしたところでございます。
お尋ねの利活用の意思を聞く項目についてでございますが、設問といたしましては、活用方法についてお答えくださいという質問を設けまして、そこでは当てはまる選択肢全てにマルをつけていただくという複数回答の形式でお聞きをしました。
ちょっと長くなりますが、質問紙に記載した選択肢を御紹介させていただきます。
選択肢は９項目ございまして、１項目ずつ申し上げますと、１、現況のままで所有者や親族が使用したい。２、リフォームや建てかえをして、所有者や親族が使用したい。３、賃貸、売買したい。４、倉庫等住居以外の目的で使用したい。５、区の事業、例えば子育て支援、高齢者サービス拠点等として貸し出したい。６、建物を取り壊し、公園等の公共用地として貸し出したい。７、地域のコミュニティーや起業家、ＮＰＯ等に貸し出したい。８、区に寄附したい。９、その他として自由記述の欄を設けております。
こういった質問項目のあるアンケートをお送りしたところでございまして、現在寄せられた回答について集計中でございます。ですので、結果がどうだったかということは、報告はちょっと先になるかと思います。
なお、東京都におきましては、昨年の１２月から空き家のワンストップ相談窓口をモデル事業として実施しており、空き家の所有者の方からの相談に対して利活用の方法等を提示することができる体制を東京都としてつくっております。
目黒区で先ほど紹介した空き家所有者等へのアンケートをお送りする際に、東京都の相談窓口のチラシも同封いたしまして、相談体制があることについて周知を図ったところでございます。
以上でございます。
○飯田委員長 南一丁目公園についての質問はどなたが。
○櫻田みどりと公園課長 ３点目、（仮称）南一丁目公園について、公園検討会において市民合意の公園づくりの実績のあるコンサルタントを選ぶべきだとの御質問にお答えいたします。
区では、公園を整備する際には、計画段階から住民参加を基本とした計画づくりを進めておりまして、どのような公園にしていくか、検討会を重ねて決めていくのを通例としております。今回、（仮称）南一丁目公園の整備につきましても同様に進めていく予定でございます。
整備のスケジュールにつきましては、平成２９年度に公園整備検討会を開催いたしまして、ワークショップ等によって地域住民の方の意見を取りまとめながら設計を進め、平成３０年度に整備工事を行いまして開園を予定しております。
（仮称）南一丁目公園の設計委託につきましては、公園の設計や住民検討会を行った実績、それから専門性のある業者から数社を選定いたしまして、発注予定額の規定によりまして、指名競争入札により業者決定を行う予定でございます。
それから、第４点目、伐採樹木の活用について、私からお答え申し上げます。
桜など伐採樹木の本数と活用についてのお尋ねでございます。
目黒区では、平成２７年度から老齢化等によりまして、樹勢の低下が見られるサクラの保全、更新を目的といたしましてサクラ保全事業を初めております。保全事業では、樹木診断の結果、傷みが多くて倒木の危険性が高い桜を平成２７年度に２２本、平成２８年度には１３本伐採をいたしました。このほか平成２８年度は、やはり倒木の危険の高い街路樹等を安全対策のために１０本、それから碑文谷公園の例の事件の後、安全対策といたしまして、こちらは侵略的外来種などを中心に伐採を行っております。
伐採した樹木ですが、リサイクル業者に搬出をいたしまして、堆肥化、あるいはチップ化をするなど再利用をされております。また、平成２８年１月から伐採した桜につきましては、有効活用を一部するため、サンマのペーパーナイフを作成いたしまして、目黒のサクラ基金へ１万円以上の寄附をしていただいた方に記念品として配付をしております。
私からは以上でございます。
○広吉委員 では、再質問させていただきます。
最初は、地域街づくり条例のホームページですが、難しいということですが、やはりとてもわかりにくいので、このままだと、やはり区民に対してのちょっと誠意に欠けるのではないかと思います。
特に条例がとても小さくて、読むには拡大しないと見えないほどです。内容がわからなければ、相談すればいいというのですが、やはりどういうふうに、余り区に出入りしてない者は相談といっても、どういうふうな形でしていいかわからないと思いますので、やはりホームページは、ぜひもし都市計画整備の中での街づくりであればそれがわかるように、それ以外のまちづくりだったら、こっちのほうに行ってくださいとか、そういったわかりやすい工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、街づくりセンターの役割は、地域街づくり条例にやはりよっているということですが、そうであるならば、この条例は都市計画を進めていくとしても、これから街づくりということは、双方を考えて行っていかなければいけないと思います。
国も超高齢化、人口減少に伴い、将来にわたって暮らし続けられるように地域住民が主体となって地域課題解決のために持続的な取り組み体制を築くことが大切だと提唱をしています。また、多様で流動的で複雑で不確実で曖昧で不安定な今の時代の課題は、本当にたくさんあります。これを解決していくには、都市計画とまちづくりと一緒になって解決していかなければいけないと思います。その点で、この目黒区の地域街づくり条例をぜひ改正することが必要だと思います。それも市民案先行で改正していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、空き家ですが、先ほどいろいろな質問事項をありがとうございました。ただ、こういうふうに丁寧に書かれて、あと都の説明のチラシを同封されていても、やはり初めてのことですので、ちょっと興味があると思う方も内容が詳しくはわからないと思いますので、ぜひ今後、利活用を推進する説明会などを開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、（仮称）南一丁目公園ですが、コンサルは実績のある方を指名競争入札で選んでいくということですが、そういったコンサルの方がファシリテーターをして進めていくわけですけど、今までいろいろな公園の検討会を見ていると、途中から白熱してきて、終わってもまだ議論をしたいというような場面を幾つか見ました。そういった場合、議論をもっと深めたいという場合は、どういうふうなことができますでしょうか。それをお伺いします。
最後に伐採樹木ですが、ごみ同然の扱いをされている町の伐採木の常識を変えて生かしたいというＮＰＯがあります。そのＮＰＯは、最初は補助金や助成金とか寄附金とか一切もらわないでやっていたのですが、今は世田谷区の助成を一部もらっています。そこは、その伐採した樹木を運搬、加工するだけでなくて、町の木を生かすイベントも行っています。こういうワークショップを行うことで、まちづくりや教育、環境の学びにもつながっています。こういった団体などと連携して、桜はチップや堆肥にしているということですが、そのほかの病気になった樹木だとか、そういったものを利活用するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○立山
都市整備課長 では、１点目の地域街づくり条例と、済みません、２点目の空き家につきまして、来年度、今後の動きということでございますので、私のほうから説明させていただきます。
まず、街づくり条例のホームページでございます。先ほど難しいと申しましたのは、全体の構成を変えるのはなかなか難しいところはございますが、その見にくい部分、またわかりやすいというところで、実際にどういう活動をしているかという事例を載せるなどしまして、この条例を活用したいという方が具体的な事例をちょっと見れるような、そういう工夫はしていきたいと考えてございます。
それと、条例そのものの見直しということでございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、都市計画マスタープラン、そういう中で定めている中で行っているものでございまして、地域の例えば町並みとか家の建て方とか景観、そういう部分について地域の住民の皆様が疑問に思ってること、課題だと思ってることに活用していただくという、そういう部分を中心にしているものでございます。
そういう意味では、なかなか大きな意味で、住民参加の広い意味での変えていくというのは、ちょっと趣旨からは違ってくるのかなと。ただ、実際に支援していく中ではコンサルタント等、そういう意味でワークショップ等も行っているような、そういう経験のある、住民の方から意見をうまく引き出すような、ただ知識を出すというだけではない、そういうまちづくりのコンサルタントの方も登録してございますので、そういう方々を活用しながら行っていきたい、現在研究会としてやっているところについても、そういう視点で専門家の派遣はしているところでございますので、そういう視点では続けていきたいなと考えてございます。
それと２点目、空き家でございます。
説明会等ということでございますが、先ほど住宅課長からも、アンケート調査については現在集計中ではございますが、現時点では、区や地域のコミュニティーへの提供を考えてるという、そういう意向を示された方は全くないような状況でございます。
また、かなり自分で利活用したいという、そういう意向もかなりあるようでございますので、それにつきましては、来年度、さらに空き家の状態を再度確認をしつつ、今後空き家対策の計画を策定していく必要があると考えてございますので、そういう中で検討していきたいなと。
コミュニティーの拠点などを活用するという意味では、先ほど説明のありました東京都の空き家のワンストップモデル事業という、こういうものもございまして、内容的には約１年、来年の３月末ぐらいまで事例を集めて、それを東京都としても施策として反映させるということでございますので、そういう中身を確認しながら進めていきたいなと。
そういう相談については、そういう窓口もございます。なかなか説明会をするといいましても、空き家を提供したい、また活用したいという、その全体の量がどのくらいあるのかというのが、なかなか現時点ではわからない、それほど見込めないのではないかなというふうには、ちょっとアンケート調査なり、空き家の実態調査の中からはちょっと見えてる部分はございますので、これについては、今後登録制度とかマッチングなどについてはどのようにしていくのがいいのか、検討課題とさせていただきたいと考えております。
○櫻田みどりと公園課長 （仮称）南一丁目公園につきまして、検討会で集まった区民の方が議論を深めたい場合はとのお尋ねでございますが、これまで中目黒公園、あるいは目黒天空庭園等、大規模な公園整備検討会の際には、例えば花壇づくりなど個別のテーマに関心のある方々が別途学習、あるいは議論を重ねて計画や管理運営に反映されたという事例もございます。
（仮称）南一丁目公園につきましては、面積が小規模でありまして、施設や利用についてはおのずと制限はあろうかと存じますけれども、個別のテーマごとの分科会といった形では、検討を行う必要は低いのかなとは思っております。しかし、今後検討会の中で御提案等あれば、必要に応じて検討をしてまいりたいと存じます。
それから、伐採樹木の利用につきましての再質にお答えいたします。
公園等で伐採した樹木につきましては、桜だけではなく、あるいは剪定した枝なども含めて捨てられることはございませんで、リサイクル業者を通じてですが、土壌再生材、あるいは燃料等として再利用されております。
また、区の取り組みといたしましては、駒場野公園、あるいは菅刈公園などで、伐採材や剪定枝を公園内に積み重ねて、いろいろな生き物の生育環境の保全に生かすような取り組みも行っております。
このほか、例えば駒場野公園の自然クラブという活動がございますが、伐採材を用いましてボランティア活動の中で炭焼きや樹名板の作成、それからキノコのほだ木ですとか、クラフトの材料などに活用をしております。
今後とも、公園などで伐採した樹木につきましては、ただいま申し上げたようなリサイクルの取り組みを継続して行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○広吉委員 では、さらなる質問を行います。
ホームページですが、改善していただけるようなので、よろしくお願いします。
街づくり条例の改正の件ですが、やはりマスタープランに基づいてということなんですが、マスタープランの「２０年後のめぐろの姿」に「子どもの元気がみえるまちめぐろ」というのが、赤で大きく書いて掲げています。これは１６年に策定して、今１０年以上たったわけですが、「子どもの元気がみえるまち」という、公園をたくさんつくれば子どもが出てくるかもしれませんが、今の社会というか今の現状を見てみますと、やはり騒音だとか子どもの声を騒音とするような、そういった意見も出てましたが、そういう状況なので、ハードだけでは実現できない、ソフトがあってこそ、この「子どもの元気がみえるまちめぐろ」が実現するということがわかると思います。
なので、１０年前には、ちょっとそういうことは余り想定しにくかったかもしれませんが、やはり都市計画マスタープランを進める上でも、街づくりという観点がとても大事になってきているのではないかと思います。
そういった点からも、やはりこの地域街づくり条例ですね、これをこの時点で、今コミュニティー施策の見直しもこれから進んでいきますが、それと並行してやっていくのがとても重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、空き家については、説明会はちょっと難しいということですが、相談など都にするのは、都はやっぱり存在が遠いので、目黒で相談が来た場合はこういうところが受けますというのをしっかり周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後、伐採の件は結構です。（仮称）南一丁目公園のことについてですが、生産緑地法も期限も間近に迫り、都心においては貴重な農地もどんどん減っていくことが予想されます。区民農園も世田谷区にもう一つふえましたが、ニーズには全然足りてなく、土のない都会だからこそ農園ブームは続くと思われます。
区民農園は、登録できた幸運な方しか農作業を楽しめませんが、農業公園だとたくさんの方が楽しめます。また、周辺住民の方を交えて収穫イベント、料理イベントなども行え、コミュニティーの発展を期待できます。そんな農業公園をぜひ提案の一つとして取り入れながら進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○立山
都市整備課長 では、街づくり条例の部分でございます。
コミュニティー施策との状況でございますが、今後、条例そのものをどうするかという部分はございますけども、まずソフト部分で、ほかの施策との連携は当然図る必要はあると存じますので、またその部分については検討してまいりたいと存じます。
○幡野
都市整備部長 ２点目の空き家の窓口でございます。
先ほど課長からもございましたが、来年度空き家の相談窓口、総合的に扱う窓口を都市整備課に設置する予定でございますので、そこで空き家に関するものは一元的にまずは受けるというような体制をとりたいというふうに考えてございますので、その中で空き家の対策についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、農業公園の提案ということでございますが、南一丁目は、もともと農地であった、生産緑地であったということでございます。貴重な緑地を保全する都市計画法上の都市計画緑地という位置づけで公園を整備していく予定でございます。
これを具体的にどのような公園にしていくかにつきましては、先ほど申し上げたとおり、２９年度の早い段階から、地域の方々を中心に検討会を開催して検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
整備の内容については、現時点では決まってるものではございませんが、都市公園としは一定の花壇などの公園施設、あるいはバランス等を考慮して、多くの方に御利用いただけるような公園にしていきたいというふうなことは、区としては考えているところでございますので、今後、来年度、住民の地域の方々とも検討の中で整備の方向については検討していきたいというふうに考えてるところでございます。
○飯田委員長 広吉委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○小林委員 私からは、２４３ページの電線類地中化の部分、区の無電柱化について伺いたいと思います。
平成２９年度予算として、東邦大学病院前の地中内支障物の撤去、移設経費等が１，５０１万９，０００円計上されています。
そこで、まず第１点目といたしまして、この予算の内訳。
２点目といたしまして、今回は恐らく事前工事ということでの埋設物の移設だと思いますが、この支障移設の内容について伺います。
それから３点目といたしまして、この東邦大学病院前の無電柱化がいつ完成を予定しているのか、工事全体のスケジュールについて伺います。
それで、最後に４点目といたしまして、少し大きな質問になりますけれども、今後の無電柱化の方向性について伺います。
昨年１２月、私が前職時代に携わってから２年以上かかりましたが、無電柱化推進法がようやく法律として誕生しました。無電柱化推進法は、国土交通大臣に対して無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、かつ迅速な推進を図るため、無電柱化推進計画を定めることを義務づけており、都道府県は、国の無電柱化推進計画を基本として、都道府県無電柱化推進計画を定める努力義務を課せられています。
そして、特別区を含む市町村は、国の無電柱化推進計画を基本として、都道府県無電柱化推進計画がある場合は、国の無電柱化推進計画と都道府県の無電柱化推進計画の双方を基本とし、市町村無電柱化推進計画を定めるよう努力義務を課せられています。
このため、国交省は、本年１月から従来からありました無電柱化推進検討会議に加えて新たに大学教授などの有識者から成る無電柱化推進のあり方検討委員会を立ち上げ、関係者からのヒアリングや無電柱化推進に関する論点整理、短期的、中・長期的に講ずべき施策について議論を始めています。
それで先ほど述べましたが、無電柱化推進法によって、特別区を含む市町村には、市町村無電柱化推進計画を定める努力義務が課せられましたが、本区には既に平成１７年に改定された電線類地中化整備基本方針、これがあります。まだ国や東京都の計画が出ていないので、それ次第ということはあるかと思いますが、電線類地中化整備基本方針を見直すなど、無電柱化推進法の制定を受けて、区としては今後どのような対応を実施していく予定か伺います。
以上、４点です。
○澤田
土木工事課長 それでは、４点の御質問に対してお答えしたいと思います。
まず１点目でございますが、予算の内訳でございます。
予算の内訳でございますが、２点ございまして、まず１点目が支障物撤去工事でございます。もう一点目が、支障物移設補償費でございます。
まず最初の支障物撤去工事につきましては、試験掘り、工事に先立ちましてあらかじめ試し掘りをしてみたところなんですが、地中にはガスとか水道とか、そういったライフラインが入ってございますが、それ以外の不明なものが出てまいりました。管理者が不明だということで、今回工事に支障があるということで、区のほうの予算で行うものが支障物撤去工事でございます。こちらの撤去費につきましては、４９０万３，０００円を計上してございます。
支障物移設補償費でございますが、こちらにつきましては先ほどお話ししましたとおり、ガスとか水道等の埋設物を移設するために管理者に支払うお金でございまして、こちらが１，０１１万６，０００円でございます。
それと、移設の内容、支障移設の内容でございますが、東京電力の管路、こちらのほうの支障移設ということで計上してございます。
事業のスケジュールでございますが、平成２９年度が支障移設工事と、先ほど委員おっしゃったように、支障となるものを動かす工事でございます。３０年度、３１年度につきましては、電線類を地中化するための管路を入れる工事を行います。実施計画上は３１年度までの事業計画となってございますが、事業につきましては、平成３２年度に実施計画上でございますが、歩道と車道の整備工事をもって完了という予定にしてございます。
最後に４点目になりますが、区としての今後の無電柱化の方向性でございます。
現在、先ほど委員おっしゃっていただきましたとおり、平成１７年に電線類地中化整備基本方針を改定してございます。こちらの中で１２３路線、２万６，７００メートルを予定してございますが、その中でも優先的に５路線、１，８９０メートルを進めていくということにしてございまして、その５路線のうちの一つが東邦大学の大橋病院前の地中化でございます。
今後でございますが、こちらの地中化の方針に基づきまして事業を進めてまいりたいと。無電柱化の推進に関する法律が制定されてございますが、こちらにつきましては今、国において、無電柱化の推進化計画の策定が進められている状況でございます。これを受けて、東京都のほうも２０２０年に向けた実行プランの策定や無電柱化に関する条例の制定を予定してございますので、そちらの動向を見ながら、区のほうとしましても現在の方針をどういった形で実現していくかということを、方針に基づきまして地中化を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○小林委員 それでは、再質問させていただきます。
これから工事、管路を入れる工事のほうに着手していくということなんですけども、この手法というのは、もう決まっておりますでしょうか。無電柱化については、電線類の共同溝を整備するということがこれまでの主な手法なんですけれども、今、国では低コスト化に向けて、新たな技術ですとか手法というものの調査・研究、開発がどんどん進んできています。
例えば去年は電線の地下埋設に係る規制が緩和されました。これによりまして、今までよりも浅い位置に埋設する浅層埋設ができるようになり、また小型ボックスを活用した埋設もできるようになりました。
こうした新しい手法をさらに全国展開を図るために、国としては技術マニュアルの作成も進んでいるようです。また、海外に多い直接埋設についても、国のほうでは新たな調査・研究、開発を進めています。
こうした新たな手法を工事に取り入れることによって、コストが削減されるというメリットがあるということから、もしまだ具体的なこの工事の手法について決まっていないようでしたら、これからそういった新しい技術、手法を取り入れるということも検討して予算を抑えていく、こういった工夫もしていただきたいなと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
それから、無電柱化推進法案のほうなんですけれども、こちらのほうは、国交省のほうは無電柱化の法案は提出しませんでしたが、道路法３７条ですね、こちらを使って無電柱化の推進もしています。
具体的に申し上げますと、平成２７年１２月２５日に緊急輸送道路における具体的な運用方法等を定め、通達を発出しました。この通達の内容というのが、緊急輸送道路について新たな電柱の占用を禁止する。既存電柱については当面の間、占用を許可する。やむを得ない場合は、仮設電柱の設置を原則２年間許可するというものです。
道路法と国交省のこの通達の適用の道路は、直轄国道で区道は対象となっておりません。しかし、つくば市におきましては、昨年９月３０日に全国で初めてとなりますつくば市無電柱化条例を制定し、無電柱化区域の無電柱化を維持するとともに、市内全域で無電柱化を促進することとしました。まだ地方自治体で無電柱化の条例を制定したのは、つくば市だけでありますけれども、先ほど課長からの答弁もありましたが、東京都のほうも条例を制定するといった、そういった方向性で動いております。
それで、東京都のほうでは、来年度の予算におきましても無電柱化推進基金を新設して７００億円を計上し、さらに都内の市区町村道の２％しか現在無電柱化されていないことへの対策として、まずは新たに無電柱化を始めたり低コスト手法を採用したりする自治体を対象として、今後、市区町村の費用負担を肩がわりしていくという方針です。
こうした流れもあり、また先ほども課長からありましたが、国や都の動向も見ながら検討していきたいというお話ではありましたけれども、本区には木密地域もありますし、それから糸魚川の大火というのも、まだ記憶に新しいところでございます。こういったことからも、区道に対して防災上の観点から、道路法３７条と類似の規制をかけること、こういった点については区としてどのようにお考えか、その点を伺いたいと思います。
以上です。
○澤田
土木工事課長 １点目でございますが、低コスト化の手法につきましては、国のほうからの情報は入ってございます。
今回、東邦大学の大橋病院につきましては、概略設計、詳細設計をしてございまして、２８年度で詳細設計は終わってございます。そちらの結果に基づきまして、地中化の手法によって、今回支障物を移設するということになってございますので、確かに国のほうで、そういった低コスト化の技術開発が進んでいるようでございますが、今回、東邦大学の大橋病院につきましては、従来型の手法ということで計画しているものでございます。
○幡野
都市整備部長 道路法３７条の適用ということでございます。
３７条は、道路占用の禁止、あるいは制限区域ということでの規制でございます。都道であるとか比較的幅員が広い、都道でありますと１５メーター以上とか２０メーター、３０メーター、そういう道路でございますので、禁止区域をかけたにしても歩道上に地中化ができるという、余地が相当あるということでございます。
区道の場合ですと、平均幅員で４．７メーターという状況でございますので、直ちに禁止区域をかけるということは、非常に困難なところがあろうかというふうに考えているところでございます。
ただ、今回の地中化の中では、木密エリアの地中化であるとか、それを推進していくという東京都の方針等もございますので、禁止区域をかけるかけないについては慎重に検討する必要があろうかと存じますが、区としては可能な限り、できるところについては地中化を進めていきたいというふうに考えてございますので、今後、方針をどのように見直すかということも含めて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○飯田委員長 よろしいですか。小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○松嶋委員 私は、生産緑地の保全について伺います。
生産緑地制度は、都市部に農地を残す目的で１９９２年に主に３大都市圏の市街化区域で始まったと聞いています。生産緑地の指定を受けると、固定資産税の軽減や相続税の納税の猶予といった税制優遇が受けられるかわりに、地主は農業を営むことが義務づけられます。
生産緑地地区の指定から３０年たつと、地元自治体に農地の買い取りを申し出ることができるようになり、ちょうど２０２２年に一斉に申し出が来る節目の年というふうに言われています。その２０２０年に目黒区がどのように対応するかということが、今問われてると思います。
自治体が財政難などから生産緑地を買い取れない場合は、他の農家へあっせんするなどしますが、それでも買い手がつかない場合は指定が解除されます。税制優遇が受けられなくなるために、地価の高い目黒区では、農業が続けられないという場合はマンションとか戸建て住宅などになっていくというふうに思われます。
２点質問しますが、目黒区は、みどりの基本計画にもうたっているように、農地の保全、活用にある生産緑地地区の保全、これを農の風景を伝えていくというふうにしております。２０２２年に一斉に買い取りの申し出ができるようになる生産緑地ですが、区が買い取らないとすれば、このままでは区内に残る貴重な農地が減っていくことが予想されます。どのように対応していくのか、区の考えを伺います。
２点目です。
今回、西部地域で八雲の２つの生産緑地の買い取りの申し出がありましたが、区は買い取りしないと去年８月に通知しています。緑地の保全を重点項目として、みどりの基本計画で明記しながら、目黒区はなぜ今回買い取りを見送ったのか、伺います。
以上です。
○橋本
都市計画課長 私からは、１点目についてお答えをさせていただきます。
生産緑地については、一義的には農業生産の場である農地でございますけれども、良好な都市環境の形成に資するということで、生産緑地という制度によって保全の仕組みが設けられているところでございます。
生産緑地法に基づきまして、生産緑地の指定を受けてから３０年を経過すると、区市町村長に生産緑地の買い取りの申し出ができることとされておりまして、平成３４年には全国の約８割の生産緑地について、それぞれの区市町村長に対して買い取りの申し出ができることになると言われております。
このことからもおわかりのように、生産緑地は法律に基づく国の制度でございますので、目黒区としては、特別区長会等を通じまして、都市農地を保全していくために制度の見直し等を国に要望してきているところでございます。
このほど都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するためという理由で、生産緑地法の改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律案が本年２月１０日に閣議決定され、国会において今後審議されることとなっております。
この法律案には、生産緑地の中に特定生産緑地という新たな制度を創設することが盛り込まれているところです。特定生産緑地という新しい制度は、生産緑地の指定から３０年を経過する日が近く到来することとなる生産緑地のうち、３０年を経過する日以後においても、その保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものを、特定生産緑地として指定することができるというものでございます。特定生産緑地として指定されると、区市町村長に対して買い取り申し出が可能となる時期が１０年先延ばしされることとなり、都市農地の保全が図られることとなります。
目黒区としましては、まずはこの新しい制度の情報収集に努め、順次、生産緑地所有者の方への情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○櫻田みどりと公園課長 では２点目、みどりの基本計画で緑地の保全を明記しながら八雲の２つの生産緑地の買い取りを見送ったことのお尋ねにつきまして、生産緑地法で買い取る場合、市町村長が周辺状況を勘案して公園緑地、その他公共空地として買い取るものを優先することになっているということから、私のほうからお答えをいたします。
公園整備につきましては、目黒区みどりの基本計画で歩いて行ける身近な範囲、半径おおむね２５０メーターですが、に公園が不足する地域、それから１人当たり公園面積が不足する住区、それから大規模な公園がない地域、開発事業等で街づくりが行われる地域等を総合的に判断いたしまして整備を進めていく方針としております。新たな用地を取得するに当たりましては、補助事業等として確実に特定財源の確保が必要であると考えております。
生産緑地の買い取りにつきましては、周辺の公園の整備状況や所有者等の希望、相続税など税金面の状況、また都市計画決定の手続や緑確保の総合的な方針への位置づけ及び都市計画公園・緑地の整備方針の優先整備区域の指定とともに、特定財源の確実な確保の見込みなど、さまざまな条件がそろわないと難しいと考えておりまして、南一丁目緑地は時期や条件が整っていたことから取得ができたものでございます。
八雲の２カ所の生産緑地につきましては、当該地周辺に大規模な公園があることや１人当たり公園面積の充足、それからいずれも国庫補助金、都市計画交付金とも補助が見込めないことから、用地取得には全額一般財源を投入することとなるため財源確保が難しく、緊急性、重要性、財政状況等から企画経営部門におきまして総合的に判断し、用地取得を行わないことといたしました。
私からは以上でございます。
○松嶋委員 今、八雲の２つの生産緑地をなぜ買い取らなかったのかというお答えがありました。やっぱり区の今おっしゃった緊急性、重要性、財政状況などから総合的に判断をしたんだいうことですけれども、区民の中には、やっぱり緑を残してほしい、公園をふやしてほしいという声はたくさんあります。そうした大事な問題について、総合的な判断で決めたんだということのそのプロセスが、区民には見えないわけです。都市計画審議会でも、この２つの生産緑地については、いろんな積極的な提言がされております。
例えば区が生産緑地を買い取って道路の拡幅、立ち退きなどのための従前居住者用の代替用地として確保してはどうかとか、多目的用途として、子どもを自由に遊ばせる場所にしてはどうかとか、区民農園として保全してはどうかとか、防災のための空地として確保するのはどうかと、いろんな積極的な貴重な提案があったと思います。
みどりの保全、緑被率の向上と農地の保全という区の計画と、どういうふうに整合していくのかということが問われてると思います。２０２２年に一斉にこの買い取りの申し出が来る中で、私は区民に開かれた検討会、生産緑地の検討会というのを設置する考えはないかということをまず伺います。
それから２点目です。
やっぱり、とはいえ、お金の問題、財政が非常にネックになってくると思います。南一丁目の生産緑地については、２０１５年６月に買い取ることにして、公園として今回整備することになりました。公園緑地としてみどりが保全されるわけで、私は大変よかったと評価をしています。これについては、財源の問題でいえば、２０１３年１１月の都市計画交付金要綱の改正があり、１ヘクタール未満の公園も都市計画交付金の対象になったということも聞いています。都市計画交付金と財調交付金もあって、区の負担なしで南の生産緑地については買い取りが実現したというふうに思います。
そこで、以下３点伺います。
１つは、南一丁目の生産緑地は、優先整備区域に設定されたことで都市計画交付金が出たと聞いていますが、どういうときにこの都の優先整備区域の指定となるのか伺います。
それから２番目、全都で下から３番目に目黒区は公園が少ない、住宅地である目黒区は、防災面でもオープンスペースとして緑地や公園の確保は急務だと思います。目黒区として、今後の生産緑地買い取りに備えて、積極的に公園整備や緑確保のための優先整備区域の指定を行うように、東京都から財源確保していくべきじゃないかと思いますが、伺います。
３番目、同じように国に対しても土地取得のための社会資本整備総合交付金なども積極的に求めていく必要があるんではないでしょうか。その辺の財政スキームについて、以上３点伺います。
○橋本
都市計画課長 私からは、再質問の１点目についてお答えをさせていただきます。
検討会の設置ということで、恐らく生産緑地を買うか買わないかを検討するということかと存じますけれども、まず生産緑地というのは、目黒区が所有している土地ではなく農家の方が所有している土地でございます。
目黒区が昨年購入させていただきました南一丁目の生産緑地につきましても、所有者の方が公園として残すことを希望され、目黒区に譲渡される意向をお持ちだったため、区で買い取ることができたものでございます。
このように、生産緑地の取得は、所有者の意向に左右されるものでございますので、検討会を設置する考えはございません。
私からは以上です。
○櫻田みどりと公園課長 では、私のほうから再質問の財源に関する１点目、どういうときに優先整備区域の指定になるのかという御質疑にお答えします。
南一丁目生産緑地につきましては、原町住区が１人当たり公園面積が２２住区中最も小さく、公園整備が極めておくれている地域であること、そして、土地所有者から区立公園として活用してほしいというお申し出があったこと、都との協議の中で都市計画交付金の交付が見込めるということから、用地を取得して公園とすることとしたものです。
委員御指摘のとおり、都市計画交付金の交付要件といたしまして、都市計画決定の後、都市計画公園・緑地の整備方針の優先整備区域に指定された場合には、１ヘクタール未満であっても交付の対象となります。
優先整備指定区域に指定されるためには、緑確保の総合的な方針に位置づけのある緑地であること、それから都市計画決定がされていて、都市計画公園・緑地の整備方針に基づいた重点化を図るべき公園・緑地に選定をされ、さらに防災や環境保全といった優先整備区域のさまざまな評価基準を満たしていることが条件となります。こちらを東京都と協議の上、指定を行います。
南一丁目につきましては、平成２７年度の緑確保の総合的な方針改定にあわせまして、確保地としての位置づけを行うことができましたため、都市計画決定の後、優先整備区域に指定することが可能となったものです。
それから、再質問、財源に関する２点目、今後の生産緑地の買収に備えて優先整備区域の指定を積極的に行って、東京都から財源確保していくべきとのお尋ねでございます。
公園の整備、あるいは配置計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、みどりの基本計画で定めているものでございます。都市計画公園・緑地の整備方針に基づく優先整備区域につきましては、都市計画決定していることが前提でございまして、生産緑地の買い取り申し出が出される前に指定を行うことはできません。
また、優先整備区域に指定するためには、先ほど申し上げたようなさまざまな条件、あるいは評価基準を満たしている必要がございます。そのため、一概に全てを優先整備区域に指定するということができないということになっております。今後、買い取り申し出が出された生産緑地ごとの検討を私どもは行っていきたいと考えております。
それから、財源に関する３点目、土地取得のため国に対しても社会資本整備総合交付金等、積極的に求めていく必要があるのではとのお尋ねでございます。
社会資本整備総合交付金の活用につきましては、都市計画決定を前提としておりまして、手続に大変時間を要するため、申請がなかなか間に合わないということがございます。それから、補助率が３分の１ということでございまして、残りは一般財源の充当が必要となってまいりますので、私どもでは東京都の都市計画交付金の活用を優先的に図っているところでございます。
国への要望ということに関しましては、特別区長会を通じまして補助金の拡充、あるいは条件の緩和につきまして要望を行っているところでございます。今後、そういった新たな指定条件の拡充等の動きにも注視をしながら活用の検討を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○松嶋委員 今、
都市計画課長から、所有者の意向というお話もありました。
確かに生産緑地というのは、その土地所有者の私有財産であります。でありますけれども、私は都市の農地というのは、やっぱり農業を通じた交流、レクリエーションの場であったり、防災、癒やしなどの多面的機能を持ったものであって、公共性、公益性というのが非常に高いものだと思っています。だからこそ、区としてどうしていくのかということを質問しているわけです。
私は、今回２０２０年になって買い取りを申し出てきたときに、生産緑地を区として買い取ってみどりの保全、都市農地の創出、公園をふやすということは必要だというふうに考えています。
今、区内でも保育園で園庭がないと、子どもの遊び場が欲しいという声もあります。先ほど農業公園というような意見もありました。私は非常に重要だと思っています。やっぱり、とはいえ財源だというんであれば、財源の問題では区長会を通じて、今、区が要望しているのも知っていますけれども、２０２２年のタイムリミットまであと５年です。それに間に合うように、みどりや緑地を保全するという立場で早目にしっかり対応して、国や東京都に財源について要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、新たに国の制度、特定生産緑地というのがあると今聞きました。目黒区のみどりの基本計画にある都市農地保全の観点から、生産緑地の農業従事者の対象をもっと柔軟に広げること、新たな制度を国に設けるように要望してほしいということや、５００平米未満の農地も生産緑地の対象にするなど、国に対して法の改正を求めていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 ２０２２年についてですが、私どもも今お話があったように、２３区では非常に緑地も少ないわけですし、私も目農振、それからＪＡ目黒世田谷の会合でも、この生産緑地の重要性というのは常に申し上げているところです。そういう点では、松嶋委員のおっしゃることは、非常にもっともだと思います。
ただ、これは３つ、やっぱりちょっと申し上げておきたいんですが、やはりこれは最大の問題は財源です。緑地についての声も上がっているじゃないかというお話がありました。これはもっともで、いろんな方が、私どもは総合行政ですから、保育園もつくってくださいという声も上がっています。それから、今の緑地もつくってください、もう全て声が上がっております。多くが一般財源が充てられます。皆さんの会派からもしっかりやれと、保育園もこれは一般財源をさらに充当しています。例えば国民健康保険でも繰り出ししろと、これも一般財源、全てかかっています。
全て一般財源をどう、これは私どもは考えていくか、それはまさに財源をどう充てていくかということで、今所管から申し上げたように、緊急性ですとか、それから重要性、さまざまなことを総合的に判断して、限られた一般財源をどこに充当しなければいけないかということを行政として責任持ってやるということが、これは２０２２年のときに区長どうなんだと、そのとき誰が区長かわかりませんが、多分そのときの区長も同じ判断を求められるんではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、これもおっしゃるとおりで、そういったこともあるので、特定財源がしっかりと国から、都から出るように、私ども区長会でも申し上げておりますが、引き続きこれはしっかりとやっていくということは、言われるまでもないことだというふうに思います。
それから３つ目は、これはどうなるかわかりません。私ども幾ら要望してもそうならない、特定財源が十分充てられるかどうかわかりません。そのためには、やはり今後も一定の基金の積み上げ、積み増しというのは、これは大事でございます。この点については、いつも皆さんの会派から、区長積み過ぎだと言われていますけれども、こういったことを考えても、やっぱりこういった財調基金であるとか施設整備基金等々、基金についてはしっかりと、どんな状況になってもある程度の対応ができるように基金を積んでいくということは、これは私は大事なことだということで、この辺もぜひ松嶋委員にも御理解いただければなと思います。
以上です。
○橋本
都市計画課長 委員のほうから、さらに国等への要望を強く求めるべきではないかとか、法改正を求めるべきではないかというお尋ねがございましたので、その点については、今回、先ほど松嶋委員がおっしゃられましたけれども、特別区長会を通じて国に要望してございますのは、財政支援も要望してございますが、そのほかにも生産緑地の面積要件の緩和、これにつきましても特別区長会等を通じて国に要望してきたところでございます。
これについては、今回の国会に提出されてございます法律案の中でも、現在５００平米以上とされている生産緑地の面積要件、これを３００平方メートル以上に引き下げることが可能となってございます。これについては、特別区長会の要望が現に反映されているというところがございます。
今後も機会を捉えて要望は行ってまいりますけれども、これまでの要望活動が弱いものとは認識してございません。また、法改正、今現在、国会に法律案が出てきた段階でございます。それからまた、法律案しかまだ見えてない状況でございまして、この後どういったような政省令ですとか通知類が出てくるのか。何らかは出てくると思います。
冒頭で松嶋委員が納税猶予とか、そういったお話をされましたけれども、現在そこのところは何ら、変わるのか変わらないのかわかりませんけれども、何もまだ示されていない状況でございます。
納税猶予に関しましては、国に対する要望の中で、農地について貸借している場合であっても納税猶予を認めるようにしてくださいというような要望も出してございます。ただ、それは今現在、どうなるかというところはまだ示されていないところでございますけれども、引き続き要望としては強く要望はしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○飯田委員長 松嶋委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は３時１５分です。
〇午後３時１分休憩
〇午後３時１５分再開
○飯田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかに御質疑はございますか。
○佐藤（ゆ）委員 私からは２点ほど、目黒川河川維持管理で質問させていただきます。
２９年度予算でプレス発表のほうを見ましたら、２８年度の実験参加者に加え、新たに平成２９年度の実験参加者を募集し、またやるということですが、たしか去年、２８年度の実験は参加者のほうが予算を持ってやられたということですが、再度実験するとなった場合は、この予算はこの河川維持費の中に入っておりますでしょうか。１点目。
あと、ちょっと順番は逆になってしまったんですが、２８年度の実験の結果というのはもう出ましたでしょうか。
もう一点目が、今度はみどりと公園課のほうなんですが、２５０ページでみどりの推進でいいのか、ちょっと迷ってしまうんですが、去年からことしにかけまして２件ほど樹木を目黒区に提供したい、寄附したいというお声、相談がありまして、みどりと公園課のほうにお願いしたんですが、鉢植えもだめで、庭に植わってる樹木はとても運べないということで、大変もったいないことをしてるんですが、目黒区のたしか緑被率ですよね、平成２６年が１７．３％ってお聞きしておりますが、これは一般の一軒家とかの庭の緑を含めて１７．３％になってると思いますが、自宅を手放してマンションや新たに建てかえで樹木を撤去、切ってるという状況を考えますと、樹木を保護するという意味では何か対策を考えなきゃいけないと思うんですが、その予算というのは今年度には入っておりますでしょうか。
以上です。
○澤田
土木工事課長 それでは、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず水質浄化実験でございますけれども、平成２８年度３者により水質浄化実験を行いました。２９年度につきましても、そちらの３者の方の実験の継続と、それと新たに実験参加者を募集いたしまして、応募者がいれば新たに実験者として加えてやっていきたいというふうに考えております。
委員お尋ねの実験参加者の実験費用については、予算の中に入ってるのかというお尋ねでございますが、今回の実験につきましては、区との契約者が実験の総括的な管理をするという役割でございまして、契約者のほうが実験参加者を募集すると。応募された実験参加者が、その実験参加者の費用で行うと。
実験参加者につきましては、実験を目黒川という河川の状況の中でやることについて、実験の成果があればメリットがあると、業界のほうに対して売り込みができるということもございまして、実験参加者のほうが費用を持つというふうな仕組みになってございます。
２点目でございますが、実験の結果が出てるのかというお尋ねでございますが、今回の２８年度実験につきましては、９月から１月の実験期間でございました。実験期間のほうでデータのほうを今取りまとめている最中でございまして、おおむねの成果は出ておりますが、細かなものはまだこれから整理ということでございます。
以上でございます。
○櫻田みどりと公園課長 民有地のみどりと寄附樹木のお尋ねにお答えを申し上げます。
平成２６年度に行いましたみどりの実態調査では、今御指摘のとおり緑被率は１７．３％ということですが、このうち民有地のみどりが５３．８％と半分以上を占めております。しかし、住宅地では緑被の減少が見られまして、民有地のみどりの保全、創出は重要な課題であると認識をしてございます。
このため、敷地面積２００平米以上の建築などを行う際の緑化協議、それから樹木保全協議、保存樹木の指定、みどりのまちなみ助成、あるいはみどりの役割や大切さについての普及啓発など、さまざまな施策を通しまして民有地の保全・創出を図っているところでございます。
建てかえの際など、既存の樹木はできるだけその土地で保全していただきたいと考えておりまして、樹木保全協議や既存樹木を保全した場合の緑化計画書でインセンティブを付与するなど保全を促すような施策を行っておりますが、さまざまな御事情で樹木を残せないという方もいらっしゃいます。樹木を寄附したいというお申し出をいただくことは、やはり今おっしゃったように時々ございますが、区内の公園いずれも、ただいま樹木がかなり成長をしてうっそうと茂っているような状態でございまして、空きスペースがある場所がほとんどございません。
また、移植費用や活着させるための十分な時間をかけた根回しというのは、施しをする必要はございますが、仮置きのスペースなども現在ないような状態でございます。そのようなわけで、個人の方は現時点で植えかえ等に伴う樹木の寄附につきましては、区として受け入れるのは非常に今困難な状況でございますことを御理解を賜りたく存じます。
それから、おっしゃっていました予算上の緑化推進費でございますけれども、先ほどおっしゃっていた緑化推進費ということで２，７２０万円余ということで計上してございますが、この中には保存樹木の保全、それからみどりの創出、みどりのまちづくりの推進といったところの民有地のみどりの保全・創出、あるいは普及啓発等の内容が盛り込まれてございます。
私からは以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。
実験の結果はまだ集計中ということでわかりました。１点お聞きしたいのが、１０年間の河床整正とかしゅんせつとか、調べていただいたら２つ合わせて約５億円近く、約１０年で５億円近くかかってるという部分で、本当に臭気対策、環境ということでの臭気対策を考えてて、ただ１０年間で５億というのはすごい大きな金額だと思います。
そういう意味で、実験も確かにこういうカキ殻や鉄の玉に炭素を固めた実験も大事ですが、根本的に変える、ちょっと余り明確には言えないというかわからないんですが、考えていかないと、また１０年たったときに５億円、５億円で済めばいいんですが、ただ水に流してるようなものではないじゃないですか。
そういう意味では、目黒区は管理するだけだということなんですが、東京都に根本的な改善をということで、水質実験がだめだとかそういうわけではなくて対症療法的なことよりも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
あとみどりのほうなんですが、本当にもったいないとしか言いようがないということと、やはり木も生命ですので、また確かに手入れが行き届いててきれいな木なんですよ。それが５年、１０年で成長するわけではなくて、３０年、４０年たってるわけですよね。確かに運ぶには、課長に聞いたら桜があったら枝ぶりと同じぐらい根っこが張ってるから大変だというのがあるんですが、何とかみどりの、サクラ基金もあるんですが、目黒のみどりを守るということで何か対策は考えられないでしょうか。
以上です。
○青木区長 抜本的なことについて、私からお答え申し上げます。
もう全く委員おっしゃるとおりで、私どもも大きな財源をかけて今までも、それから現在も今後もやってく可能性は十分あるかと思います。
これは私の認識ですが、私ども特例条例であくまでも日常的な管理を、例えば目黒でいえば目黒川については対応しているということで、二級河川ですから、本来これは東京都がされるべきことだというふうに私は認識はしております。
抜本的な原因は幾つかあります。例えば下水道の合流式が一つの大きな原因だと言われております。私どもは下水道等についても、東京都にしっかりと要望しているところでございます。近々で言うと、２９日に私も副知事に、東京都にお邪魔をすることになっております。本来、私に言わすと、私どもが日常管理をしてるので、副知事が私のところにお願いに来るんじゃないかと、私は率直に思っています。何で私どもが足を運ぶのかというぐらいに思っているところですが、そんなこと言ってもお見えにならないんだからこっちから行かなきゃいけないんですが、そのぐらいもっとやってほしいなと、率直な私は感じではあります。
これはもうぜひ区、それから都議会の力も絶対必要でございますので、ぜひまたそういった点でも御協力もいただきたいと思ってますし、人任せではなくて、私も目黒区がやれることは一生懸命やっていますから、今もこういった実証実験もやっております。どっちが役割だなんて、そんな縄張り争いなんかしてることではなくて、区民の皆さんにとっては都も区も関係ないわけですので、しっかりとこれからも東京都と力を合わせて抜本的な問題、それから今、河川のしゅんせつなど対処的な問題も含めてしっかりとやっていきたいなと思っております。委員御指摘のとおりでございます。
以上でございます。
○櫻田みどりと公園課長 大事にしてきた樹木を何とか残せる、残す施策はないかというお尋ねだと思います。
委員おっしゃるとおり、大変もったいないですし、生き物ですしというところは私も非常に心が痛いところでございます。ただし、やはり移植となりますと、実際鉢植えであっても活着、つくかどうかというのはなかなか難しゅうございまして、例えば何十年もたってる盆栽のような仕立て方をした木ですと、公園に植えても大きくならないんですね。そういったようなこともございまして、場所がないというのが、一番スペースがないというところが大きいのですけれども、なかなかそのような策が今とれないようなのが実情でございます。
みどりの条例の緑化協議の中では、既存の樹木を保全しますと決まっている緑化面積の中で一定の緩和措置がございまして、２００平米以上の土地でありましたらば、結局建てかえるときにまた緑化をしなければいけませんので、どうにか宅地内の中で生かせていただくと大変ありがたいと存じます。申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。最後にみどりなんですが、目黒区では公園もいっぱいで植えかえる場所もないということでしたら、例えば区民の中で、やはり庭をお持ちで、ここに松があったらいいなとか思う方がいらっしゃるかもしれないので、例えばマッチング事業じゃないんですけれど、やはりそういうのがあるので、引き取る方、欲しい方いませんかとか、そういう何かやってあげれば手放す方も、また植えるほうも両方なるんじゃないんでしょうかね。ちょっと余りにもあれなものですから、いかがでしょうか。
○幡野
都市整備部長 みどりのマッチングというか、樹木のマッチングというお話でございます。
先ほど来、課長からも答弁ありますとおり、樹木そのものは生き物でございますので、仮に区民同士でマッチングして移植という話になっても、一定の費用が当然かかってまいります。大径木になりますと、かなりの桁のお金がかかったり、それから活着させるためには一定期間根回し等をした上で、そこから運び出すというような時間的なものも相当かかるというところもございますので、現時点でそのマッチング事業が可能かということになりますと、なかなか難しいのかなというふうには思ってるところでございます。
確かに生き物、樹木でございますので、そのまま伐採してしまうのは心苦しいところがあるわけでございますけれども、区といたしましては、先ほど申し上げたみどりの条例等でみどりの保全、保護、あるいは増量をと言いますか、図っていきたいと考えてございますので、委員せっかくの御提案でございますけども、ちょっと現時点では難しいというふうにお答えさせていただきます。
○飯田委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○いその委員 ３点質問させていただきます。
まず、後にしようと思ったんですけど、今の委員の流れからそれもしようと思ってたので、目黒川の水質改善事業というところでまず１点目なんですけど、前の佐藤委員の言われたとおりだし、その回答として区長もおっしゃってましたけど、一義的には、やはり東京都が基本的な部分で、もう少し対策に乗り出すということが基本だというふうに私も考えています。
目黒区としても今まで、とはいえ、いろんな対策を実際区民の方たちが困ってる状況が生じてきてることから、本当にしゅんせつも含めて、それからこの２８年度から始めた３つの実験以外にも、高濃度の酸素供給をしながら実験をしたりとかという対応も、本当に取り組んできていただいてるというふうに思います。
それぞれ一定の効果というのは、それぞれの実験で出てるというふうには私も思うんですけども、そもそもの根本的な対策って先ほどの委員もおっしゃってましたけど、この臭気、硫黄臭に対しての話が大きくクローズアップされてきたというのは、落合の下水処理場の高度処理された水を流してるということですよね。この量を減らしたときの後からというふうに私は思うんですね。
ある程度その水量が、これで今半分ぐらいになってるというような話なんですけど、これは定かじゃない話なんで、私もここを明確にどういう状況なのかなというのが今回聞きたいなというふうに思うんですけども、以前どれぐらいの流量を流していて、どれぐらいに絞ったのか。絞った理由というのは、この処理水はたしかお金を目黒区だけじゃなくて、何区かの河川にかかる区と一緒にお金を出してたというふうに思うんですけど、この部分についても結構、明確な資料等もちょっと見たことないので、ぜひここで話ができるんであればいただきたいなというのが１点です。
２点目の質問なんですけども、放置自転車のことでちょっとお聞きをしたいんですけども、放置自転車の対策としては、自転車の駐輪場を順次いろんな形で整備をしてきていただいて、対策もしていただいてるというふうに思っています。私はかなりの効果が出てきているなというふうには、体感的にも感じているんですね。
それはいわゆる放置禁止区域、いわゆる駅周辺だというふうに思うんですけど、これも以前、何度かちょっとやりとりをさせていただいてるんですけども、そこのエリア内だと即時撤去ができるわけですよね。そのエリア以外の話なんですけど、結局、即時撤去はできない住宅地に入ってくる、いわゆる通勤で駅周辺に放置する自転車じゃなくて、帰ってきたときだというふうに大体が思うんですけども、そこの住宅街に入ってくると、基本的には即時の撤去ができないということになって、札をつけたりして一定の時間をかけて、それでもそのまんまの状態だと撤去する、もしくは例外的には警察の判断があった場合は即時撤去ができるというふうに認識しているんですね。
ただ、実際じゃ、警察が同行して判断されれば即時撤去はできるということですから、これからはやっぱり、いわゆる放置自転車の禁止区域のエリアを広げるのか、または考え方を変えて要綱を変えるのか何かわからないですけど、やっぱり一定のところにすごく住宅街に駐輪されているエリアっていうのがありますよね。具体的にどこだとは申し上げないですけど、この中目黒駅の住宅地に入ってきたところでも、一部の集合住宅のところに居住している人たち以外の自転車が結構置かれてるケースも散見されるというふうに、それは恐らく所管では把握されてるというふうに思いますけど、やっぱりそういうところに一定の効果が出るような自転車放置の対策を考えていかなきゃいけないんじゃないかなという時期に入ってると思うんですけども、その点に関してはいかがかなというふうに思いますので、１点お伺いします。
３点目なんですけども、目黒区は人口が今微増ですよという話がよくいろんなところで出ます。じゃ、何でというと、ファミリー世帯に関する住宅、集合住宅、マンションが建ってますよと。それはそれでいいんですけど、その是非じゃなくて、いわゆるある程度大きなものの工事が入ると、例えば大型車両などが、通常進入しちゃいけないというところが工事の期間だけ許可を得て入ってくる。そうするといろんなことが起きますよね。交通安全対策もしかり、それから重量車が入ってくるのを想定していないと、いわゆる舗装の違いから結構道路が傷む。これをしっかりと調整をしてくれる事業者だったらいいんですけども、そうじゃないケースも結構あったりして、住民ももちろん後々困ってたりとか、それから住民が困るということは、その後の手当てを結局は行政がしなきゃいけないというケースになっているというふうに思います。
なので、これは事前の調整をやはり図れるようなことを積極的にできるような方法をもう少し考えていかないと、結局尻拭いする行政、それから迷惑をこうむる住民という構図が、やはりどうしても変わっていかないというふうに考えるので、その辺の手だてというのは何か今年度以降考えられているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。
３点お願いします。
○澤田
土木工事課長 いその委員お尋ねの１点目についてお答えしたいと思います。
清流復活水でございますが、平成７年度から落合水再生センターから高度処理水の導入を行っております。導入してる河川でございますが、渋谷川、古川、目黒川、呑川でございまして、目黒区が直接関与いたしますのは目黒川と呑川でございます。このうち目黒川につきましては、１日当たりの流量でございますが、計画水量としまして３万２００立米の水が落合処理場から流れている状況でございます。
委員お尋ねの一時、清流復活水が半減して、またどのようになったかというお尋ねでございますが、平成７年の導入当時から計画水量として３万２００立米が１日当たり流れていたんですが、東日本大震災のときに節電対策ということで流量が一時減ったということでございます。
その後、清流復活水は、もう計画水量の３万２００立米に戻っているわけでございます。その当時よりも減っているという認識はございません。当初の計画水量が今も流れてるというふうなことでございます。
以上でございます。
○馬場
道路管理課長 それでは、私のほうから２点目の放置自転車の関係、そして３点目の大型車両の関係についてお答えいたします。
放置自転車の関係でございますが、駐輪場につきましては委員おっしゃられるように、区内各駅に平成２５年４月１日、緑が丘駅の整備で全て終了いたしました。その後、昨年４月には祐天寺駅南高架下を整備したところでございます。また、２９年度には、緑が丘駅において、拡張整備ということで６１台ほど増ということで整備を予定しているところでございます。
委員おっしゃられるように、放置禁止区域につきましては即時撤去できるというような形になっておりますが、放置禁止区域以外につきましては、警告札を張りまして、それで７日間程度置いてからでないと撤去できないということになっております。
ただし、放置禁止区域以外におきましても、自転車等の放置が歩行者の通行もしくは安全を著しく阻害し、または消防、救急、その他の緊急活動の障害となるときは直ちに撤去できるというような形になってございます。
確かに委員おっしゃられるように、放置禁止区域を一歩入ると放置禁止区域外ということで、そこに置かれた自転車がなかなか撤去できなくてということはございます。その場合、区は警察とも連携をしながら撤去に努めているところでございます。
また、中目黒駅、学芸大学駅におきましては、現在放置禁止区域の拡大を検討しているところでございまして、本年６月くらいを目途に拡大ということで進めているところでございます。
いずれにいたしましても、区内に放置禁止区域があるということは、緊急車両の通行等の場合も危険がございますので、区といたしましては放置自転車のない町ということで進めていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、３点目の大型車両の件でございますが、１つは特殊車両ということで、道路法の関係で車両の制限がございます。例えば重さであったり長さであったりということで、それを超える場合については許可が必要ということになっております。ただ、その制限以内であっても、例えばダンプ等が頻繁に通って道路を傷めるということはございます。通常きれいな道路にそこを建築工事等によって傷めたという場合については、施工業者と区のほうで調整をいたしまして、施工業者のほうに修繕していただくということで進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○澤田
土木工事課長 先ほど１点目で答弁漏れがございましたので、御答弁させていただきます。
清流復活に伴います目黒区の負担でございますが、目黒区負担額は５１２万円でございまして、目黒川につきましては４８２万円、呑川につきましては３０万円という内訳になってございます。
以上でございます。
○いその委員 私、持ち時間がちょっと余りないので、目黒川の件については今ので結構です。
放置自転車のほうなんですけど、今のお話でエリア拡大を６月あたりにしていきますよということで、それはそれとしてやっていただきたいなというふうに思うんですけど、やはりエリア拡大をしたときに、そこから漏れたところの対処というのがすごく重要になってくるポイントなのかなというふうに思うので、やはりそこを注視していただきたいというふうに思います。
さっきちょっと最初に質問をし忘れてしまったんですけど、エリア内であっても、いわゆる私有地といわれる部分、これはいろいろ頭を悩まされてるケースも多いと思うんです。一緒にいろんな相談もしたりやってきていただいてて、結局いわゆる完全に私有地なんだけども、割と一般的には通り抜けがされていたりとかするところがあったりしますよね。そういうところに、その私有地のものなのに、その壁面、何ていうんでしょうか、構造物というか、そこにワイヤーロックで自転車ごとつけちゃって動かせない状況をつくったり、すごい状況がいっぱいあるわけだけど、結局そこには区域内であっても、そこに置かれてるところが私有地のくくりになると、行政も警察も手出せませんよという話になっちゃうわけじゃないですか。
そういうときに本当にどうしたらいいのという、その集合住宅であったりとか、あとは反公共的な部分の民有地みたいなところもあるじゃないですか。そういう人たちが困ってしまった場合の対策というのも、ある程度行政側が、こういう方法があるんじゃないかというのを示してあげるというのは必要なのかなというふうに思うんですよ。結構そのケースで困ってるところというのはあるのかなというふうに思うので、その件に関してちょっとどうなのかなというのをお答えいただければというふうに思います。
じゃ、１点だけお願いします。
○馬場
道路管理課長 放置自転車のエリア内の私有地の関係でございますが、私有地に関しましては所有者がございます。所有者との間で、そこに放置された自転車を撤去していいというような契約書といいますか覚書といいますか、そういうものを取り交わせば、私有地であっても撤去できるということで、現在も一部私有地でも撤去している箇所はございます。
今後もエリア内で私有地のところに放置されているという箇所につきましては、土地の所有者と調整をし、その上で協力いただければ撤去ということで、放置禁止区域エリアをかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○飯田委員長 いその委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○坂本委員 １点目は、住宅政策と借り上げ公営住宅について聞きます。
目黒区の現状ですが、目黒区が運営する住宅が２７年３月末時点で１，０１７戸、世帯数当たりの割合が０．７％で２３区の０．５％を上回ってはいます。一方で、公的な機関、目黒区で運営する公的住宅は２，８２０戸で、世帯数当たりの割合は１．９％、２３区の７．１％を下回っているという状況です。
そこで伺うんですが、３．１１の東日本大震災、福島第一原発事故６年、それから阪神・淡路大震災から２２年という状況で、我々もいつどこで災害に遭い、住居を失うかもしれないという状況の中で、先ほど言ったように、もうこれは言われていることですけれども、目黒区においては公営住宅の割合が少なくて、現状３．１１の後、７戸だったんですかね。気仙沼、それから福島からの避難者への公営住宅の提供、今は５戸になっていますか、５世帯ですね、７世帯、５世帯ですかね、なっている状況でしょうかね。
いずれにしても、我々が被災した場合に、この公営住宅を災害応急住宅として使う、そういうボリュームがないわけですね。そのためにどうしたらいいかという話になると、災害公営住宅の制度を使って民間賃貸住宅を公営住宅として借り上げるであるとかという制度、政策をとらなくちゃいけないかもしれないという状況だと思うんです。
お尋ねするのは、我々が被災した場合のそうした災害、借り上げ公営住宅のどういう政策をとるかということです。公営住宅が少ない中で、そこの中に求めていくのか、それとも目黒区はそうではなくて、民間賃貸住宅の中に借り上げ公営住宅を求めていくのか。
それから、その先があります。仮設住宅の後にみなし公営住宅を求めたとしますね。その先が復興住宅ですけれども、それは目黒区の中にそういう敷地を見つけなくちゃいけないわけですけれども、そういうことが果たしてできるのかということもあります。そうすると、みなし公営住宅をそのまま復興住宅にするという手だてもあると思うんです。その点に関して、住宅政策として住宅のほうはどういう考え方を持っているのかについて、１点目聞きます。
続いて２点目は、民間建築物の耐震化促進です。
それで、これは２７年が予算執行の割合でいうと６３％、一般財源ベースでいうと４３％の執行率でした。この間、最終補正やりましたよね。２８年度は一体何％の執行率だったのかというのが１点で、これも実施計画事業なんだから、実施計画上、これは３１年までですよ。一体全体どこまで進捗しているのかというのを聞きます。これは目標値は一般住宅で９５％ですよ。緊急輸送道路については１００％ですよね。一体どこまでこの実施計画上進んでいるのかというのが２点目です。
３点目、公園です。
公園の、これは前にも複数の人が聞いてるんですけど、注意看板についてです。ボール遊び禁止とか芝生内に入らないでとか、禁止事項がいろいろ看板で書いてあるんですが、やっぱりこれだと景観的な問題もあるし、こうしただめだめ禁止看板だといかがなものでしょうかということで、これまでも聞いていますが、その後の検討状況はいかがでしょうかというのが３点目です。
以上です。
○酒井住宅課長 まず坂本委員の１点目、災害時の公営住宅についてのお尋ねでございます。
災害時におきましては、公営住宅といたしましての受けとめというよりは、応急仮設住宅の建設ということになるかと思います。現時点で地域防災計画のほうで掲げられている応急仮設住宅につきましては、予定地としての公園などを想定しているところでございます。その後の復興の住宅とか、そういったことにつきましては、現時点ではまだ検討が進んでいないところでございます。
以上です。
○板垣建築課長 耐震の事業の実施計画の達成率でございますが、２８年度についてはまだ出ておりませんので、現時点では正確な数字はわからないところでございます。
以上です。
○櫻田みどりと公園課長 公園の中の立て看板等で、禁止事項が多くて景観上問題であるが、その後はいかがかという御質疑でございます。
御指摘のとおり、公園の中の看板が何々しないでくださいという立て看板がいろいろございまして、目ざわりで不快だということかと存じます。
私ども公園管理しておりますと、本当に朝昼晩、さまざまな利用者の方がいらっしゃいまして、内容の異なる意見・要望が大変多く寄せられております。このうち利用ルールに関するものが大変多くなっておりまして、せめて看板があれば注意もできるんだけれどというような御意見もいただくことが多うございます。
私どもは毎週巡回点検をしているのですが、ずっとそこにいられるわけではなく、どうしても看板を出すという行為につながってしまうところがございます。
ちょっとその後の検討はということなんでございますが、できるだけ文体と言いましょうか、文調と言いましょうか、何々しないでくださいというよりは、やや優しいというか御協力くださいですとか、そういった文体、あるいはイラストなどを入れるようにしているのですけれども、やはりはっきり禁止と言わないと危険な場合もございます。先ほどボール遊びのことも触れられておりましたけれども、はっきりするところははっきりした文体で書いております。
なかなか数を減らすとか、整理統合していくということをしていくほうが景観上よろしいのですけれども、現在のところ、１つ出したら１つとるとか、そういったことは今、していない状況でございます。こちらは景観として課題だと認識しておりまして、デザインの統一ですとか、その辺も考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○坂本委員 そうすると、１点目ですが、住宅政策としては、仮設からいきなり復興住宅ですか。復興住宅だというと、これも答弁漏れなんだけど、区内に復興住宅を建てる、そういう敷地面積はあるのかということを聞いてますので、なかなか厳しい、だから２３区、東京都との間でそういう話になるのかわかりませんが、私が聞いてるのは真ん中の借り上げ公営住宅の話をしてるんですね。
例えばといったのは、民間賃貸住宅の借り上げ公営住宅という考え方が、阪神・淡路の教訓があって、そういうことをやってるんです。例えば石巻市は、これは最近ですか、借り上げ住宅の既存の民間賃貸住宅を利用したものであるとか、それからここは公営住宅も供給しているわけなんです。石巻市既存借上型市営住宅制度というのをつくったようです。これは２０１６年９月、石巻市発行ですから、そんなに古くはないです。これは阪神・淡路の現状分析をして、そういう制度をつくったということなんですね。
どうも見ても、住宅政策の中にそういう政策的なものが全くないので、やはり来るべきそういう我々の被災のときに一体どうするんだと、住居は、ということは、住宅政策としても考えておいてほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。
住生活基本法もそれをうたっています。それから、災害対策基本法が新たに盛り込んだ理念もそれを入れ込んでいます。住宅課だけではないよということであれば、やはり横断的に都市整備部も、それから災害の部分も横断的に、やはりそういう来るべき災害に向けて目黒区はどうするんだと、住宅を。私は借り上げ公営住宅を中心に言ってますけれども、そこの部分が非常に大切なんです。大切なんです。それも含めた住宅政策としてやってほしいというふうに言っています。
なぜ言ってるかというと、これも返りますけれども、少ないんですよ、目黒区は、公営が。だから、その余裕がないんです。だから、他区に比べても今回の被災者の受け入れも７世帯から５世帯という状況だし、東部に比べれば、東雲住宅みたいなところと比べれば、それはもう断然低いわけですよね。だから、目黒区は公営住宅が非常に少ないという中で、みなしの借り上げ公営住宅というような考え方も含めて、災害に備えた住宅政策を持ってほしいという意味で聞いていますが、もう一度伺います。
２点目もちょっと答弁漏れなんですわ。これは実施計画なんですよ。３１年まであるんだけど、毎回毎回補正をしていて落としてるんです。今回もそうなんですけども、一体５年間で１００％、９５％というのが達成できるんですかという、こんな状況で。だから２８年度まで来て、今２８年度計算してないと言ったから、じゃ、２７年でもいいですよ。実施計画の達成率は幾らですかということを聞いて、本年度の予算に同じように計上してますけれども、どういう方策で耐震化率を上げていきますかということを聞きます。
それから３点目です。区報に確かに土木と公園の事務所を一体化して一体的な運営をしましょうということで、公園のあり方もみどりの管理も、それから公園の運営の仕方も、区民の皆さんと一緒になってやっていきましょうということなんですから、注意看板の書き方も、やっぱり区民の皆さんのそういうさまざまな意見があるということですが、そうした区民と一緒になった取り組みというのもできるんじゃないかなという視点なんです。
先ほど、ほかの委員からも質疑があったように、この課題があることを伝えて検討項目としてどういった注意事項であるとか看板のつくり方もいいのかどうなのかということも検討項目の一つに加えていったらどうでしょうか。
○橋本
都市計画課長 まず１点目について、私からお答えさせていただきますが、委員が災害時の対応を図るために、住宅政策として公営住宅をふやすべきではないかという……
（「違う」と呼ぶ者あり）
○橋本
都市計画課長 違いますか。借り上げ住宅……
（「ストックがこれしかないんだもの。これまでだって」と呼ぶ者あり）
○飯田委員長 ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。
（発言する者あり）
○飯田委員長 どうぞ。
（発言する者あり）
○飯田委員長 黙って。答弁しますから。
○橋本
都市計画課長 災害が発生したときには、その時々の災害の状況に応じまして復興計画を定めることとなってございます。その復興計画の中で、その時々の状況に応じまして、必要な生活の拠点となる住宅をどのような形で整備していくかというところも、その復興計画の中であわせて検討していくということとなってございます。
以上でございます。
○板垣建築課長 耐震化についてでございますが、先ほど２８年度はまだ出ていないというふうに答弁いたしましたが、途中経過としてのものはございまして、途中経過としましては６２．７％ということでございます。
３１年度を目標に１００％というふうな目標を掲げておりますが、それができるかできないかといったら、できるように取り組んでいくということしかお答えしようがないということでございます。
方策といたしましては、やはり民間の建物の耐震化でございますので、結局、民間の方々がみずからやらなければ進んでいかない事業でございますので、区のほうはみずから耐震化に取り組めるように技術的支援とか、こういう助成制度とかを充実させて耐震化をしやすい環境をつくっていくということしかできませんので、そういうできる対応を地道に続けていくということになろうかと思います。
以上です。
○櫻田みどりと公園課長 ３点目の公園の注意看板の書き方等についても、土木公園事務所が今度統合するので、その辺を検討の一つとして検討していってほしいというようなことかと存じます。
中目黒公園ですとか目黒天空庭園ですとか碑文谷公園等、公園ボランティア団体が複数あるようなところにつきましては、活動の調整会、あるいは公園を話し合う会、そういった会がございまして、その中で公園施設利用マナー、それからそういった看板等についても話し合う場面がございます。
ああいった注意看板につきましては、ルールを守らない人に対して注意を喚起するという意味合いがございまして、どうしてもそういった方は余りその場には出てこられない方が多いといいましょうか、どうしても例えば黄色い色にして目立つようにするというような手法をどうしてもとってしまう部分がございますけれども、そういった大きな公園、それから小さな身近な公園等につきましても、こちらは今後の課題として、課題としては認識してございますので、どのような表現がよいのか、公園によっても違うと存じますので検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○坂本委員 ２点目ですけども、ここに書いてあるのは建築物耐震改修助成の部分、これは委員会にも報告されていて、どこにも載ってるものですが、やっぱり工夫というのは、実際何がこの耐震化を進めていくのかという、その助成制度なり、それからアドバイザリーなそういうものであるとか、実際の区が何をもって進めるということを押し出していくかにかかってくると思うんですよ。
だから、実際、助成制度をこのままでやっていって、１００％、９５％に持っていくということが可能であれば、それはいいんですけれども、それは工夫の中身というのは、やっぱり実際の問題じゃないでしょうかね。そこはこの後、２９年、３０年、３１年しか、来年、再来年しかないですけども、その間にやはりちょっと考えるべきじゃないかなと思うんですけどね。それでなければやっぱり画餅ですよね、絵に描いた餅になってしまうんですけど、そこは何とか頑張って助成制度なり、今の制度の枠組みを変えていこうという、そういう気は全くないですか。そこをやらなければ、また同じ議論をまた次も次もやることになってしまうと思うんですけども、６割を少しでも上げていくという努力はしないでしょうか。
ちょっと１点目に戻りますけれども、そういう目黒区の公営住宅の限界性というのを聞いた上で言っているわけですね。今の考えていないということではなくて、やはりもう目前に迫っているかもしれない、それを住宅政策として、やっぱりあらかじめこういう状況の中でこれだけ被災者が出るんだから、区内にね、もう家を失った人が出てくるということで、目黒区はできませんよと、他区へ行ってくださいよという話にはならないと思うんです。そのためには住宅政策として、そういうあらかじめ持っておく必要があるというふうに思っているんです。
住宅街に不足分の供給をすることができるのかできないのかも含めて、それであれば民間賃貸を借り上げるという方法しかないんじゃないかということを私は考えてるんだけども、そうじゃなければ、そうじゃない政策を出していただければいいと思います。石巻市の住宅制度なんかをちょっと参考にして見てみてください。もう一回聞きます。
公園ですけど、私も参加しているものがあって、わかりますよ。こっちの意見とこっちの意見が対立するわけですからね。ただ、一堂に会したときに、ああそうなのか、わかったということを合意する場合がありますよ。だから、そういう努力をする必要があるんじゃないでしょうか。
例えば南池袋公園をよくする会という豊島区の公園があって、これは地元の方々が公園内のレストランの経営者から成る公園の利用方法、ルールづくりを行う組織に任せる形式をとっているということです。この公園はリニューアルしてきれいになったということなんですが、ＮＰＯ法人に任せている公園も確かにあります、確かに。そういう市民参加の公園というのはあるわけですけれども、やはりオープンハートという概念、人と人とのつながりを生み出すということを狙いとして、ルールづくりを市民参加でやっていくという開かれた公園の取り組みを進めていくという中で考えてもらえないだろうかというふうに思いますが、最後に聞いて終わります。
○幡野
都市整備部長 再々質問の耐震化の助成制度、工夫ができないかということでございます。
耐震化は今、課長のほうからございましたけれども、なかなか進んでないという状況は現前としてあるということは認めざるを得ないところでございますが、区といたしましても、さまざまな啓発活動を行いながら取り組んできているところはございます。
阪神・淡路大震災、あるいは６年前の東日本大震災等を踏まえた中で、一時期、区民等の関心も高い時期もありましたし、また時間の経過とともに耐震化に対する関心も薄れてきているというのは、これは事実でございます。
私どもといたしましては、昨年の熊本地震もございましたので、啓発活動は強力に進める必要があると。それから、あくまでもこれは耐震事業そのものにつきましては、私有財産に対する助成というところでございますので、おのずと助成の限界はあるというふうには考えているところでございます。少なくとも建てかえる、あるいは耐震補強をする食指が動くような制度をつくっていく必要があろうかと存じますけれども、現時点で額の増量であるとか、そういうことに関しては今考えているところではございません。
ただ、耐震化を進め、あるいは耐震化と不燃化も同時に進める必要があろうかというふうには考えてございますので、これについては、創意工夫をしながら啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
３２年の目標値、これを達成するかしないかということについては、これは目標値は掲げているものでございますので、これは達成する努力を当然区としても強力にしていく必要はあるというふうに考えてございますので、それを目標に取り組む必要があるということで目標としているものでございますので、これを今、現時点で変えるということは考えてございませんので、そういう中で今後とも強力に耐震化の取り組みは進めていくというふうに考えているものでございます。
○橋本
都市計画課長 公営住宅の点でございますけれども、今、仮に公営住宅を建てても入居者が入ってしまうと、災害時に被災者が入居するということはできないもの考えてございます。
そういう意味で、この直接住宅政策ということとは認識してはございません。先ほども申しましたけれども、災害が発生したときに、そのときの状況に応じまして住宅の復興というところでさまざまの方法、例えば被災住宅の応急修理をして対応するのか、またその応急仮設住宅を建設するのか、もしくは一般住宅の自力再建への支援をしていくですとか、先ほど委員がおっしゃられたような、借り上げ型も含めて公的住宅を供給していくのか、そういったことについては、そのときの災害の状況に応じて復興計画の中で定めていくものというものでございます。
以上でございます。
○櫻田みどりと公園課長 公園のルールづくりについて、もっと開かれた公園としてルールづくりを皆さんの参加で行ってはどうかということだと思います。
公園利用の基本的なルールにつきましては、区立公園条例等で決められておりまして、例えば生き物をとってはいけないとか樹木を伐採してはいけないとか、そういったところにつきましては、やはり禁止事項として公園の入り口によく掲示板がありますけれども、ああいったところに記載をさせていただいています。
人の迷惑になる行為が何かというところが、やはりさまざまな御意見があるところでございまして、こちらにつきましては、目黒区が公園づくりの際に、あるいは改良の際に住民参加による公園づくりを進めておる中で、公園検討会の中で公園の整備の内容のみならず利用のルールについても、例えば喫煙をどうするとか、ペットの利用をどうしましょうとか、典型的なのは目黒天空庭園とかですけれども、利用と管理の検討会というのを行いまして、それを開園後のルールといたしました。
先ほど委員もおっしゃってくださったとおり、地元の住民ＮＰＯによる管理等も実現して、その中でルールを守っていただいてるような実例もございます。今後とも、そういった新設公園はなかなかないですけれども、今度ございますし、公園の改良の計画の中でもそういったやり方を継続してまいりたいと思っております。
以上です。
○飯田委員長 坂本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○おのせ委員 目黒駅周辺都市整備計画と権之助周辺の都市整備計画について、お尋ねをしたいと思います。
一喜一憂する必要はないんですが、いろんなランキングがあります。ちょうど多分１年間の統計をとって、この時期が発表の時期なんだと思いますが、２年前には余りいい話じゃないですけど、これからもしかしたら財政的に厳しくなる街なんていうので目黒が入っちゃって、これは統計とった方の認識の違いで全然違うところに指定してましたので、この予算だか決算だかで指摘があって答えが出たんですが、いろんなランキングがあります。
例えば住みたい駅というのでいいますと、２０１７年は４位に目黒駅、８位に中目黒、１１位に自由が丘が入ってます。当然、日本全国の統計でインターネットを経由しての調査だと思いますから、名前が挙がることは、これはいいことだと思いますが、住みたい駅というのは、これは本当に漠然としたイメージでとってると思います。
次に、住みたい行政区というのがあるんですよ。これは３年連続で目黒区は３位です。これは日本中の行政区全部入ってますが、３位。東京２３区が多いのは、これはしようがないですね。逆に言うと、住みたい街というのがあります。住みたい街も、吉祥寺がずっと１位なんですけども、５位は自由が丘で６位が目黒。目黒って漠然としてるんですね。目黒区じゃないし、中目黒でもないし、目黒。今言ったのは借りて住みたい街なんです。
今度、買って住みたい街と、非常に現実的なランキングが出まして、買って住みたい街は、吉祥寺は全然入ってなくて、１位は船橋市なんです。それで、２位が目黒なんです。目黒は目黒、目黒って入ってるんですけど、私が着目してるのは、この目黒ってどこなのということなんです。
どうやら調べていくと、この目黒というのは、目黒駅は品川区ですから、品川区側の目黒なんですよ、この皆さんが漠然とイメージしてるのはね。それはどういうことかというと、都バスの車庫がありましたね、目黒駅の向こう側に。そこに今、１４５メートルの４０階建てと３８階建ての高層マンションが建つ、オフィスが建つと。ここは４カ月で６６１戸が全部完売、１億近い額ですが売れました。じゃ、何で買ったんですか、どういう人が買ったんですかとやっていきますと、落ちついた町並みがある、目黒川がある、桜がある、これはイメージですよ、桜がある。いろんな特色があったり、川や坂がある。こういうのがすごく印象的だから、ここを選んできた。駅に近いのはもちろんですね、駅直結ですから。
ところが、この印象の部分というのは、実は目黒区の印象なんです。目黒区側の印象。品川区が云々ということじゃないですよ、印象としては目黒区側の印象。じゃ、目黒区側のこの目黒地域はどうなってるかというと、平成２３年に地元のほうの協議会が立ち上がって区と一緒に話をしていこうよということで、いろんな考えが始まって、２６年に協議会が正式に発足をして、今いろいろと計画が進んでいる。
その結果として、大鳥からこっちの権之助に対してのアーケードが、まずなくなりました。ことしなくなりましたね。それで歩道橋が撤去されて、違法看板の強化がされました。目黒新橋のトイレの新設なんかもあって、その目に見える細かいパーツはどんどんどんどん地域の声を拾って動いていきますが、目黒区が一番不得意としているというか、今までやってこなかった用途地域を含めた大規模な、大規模開発じゃないですよ、大規模な地区整備構想に対しての大きな動き、または取り決め、この用途変更も含めた計画性というものがまだ進んでない。２３年からすると、もうそろそろ進んでいかなきゃいけないし、実施計画にも当然いろいろ入っていかなきゃいけないところもあるし、東京都の地区計画もありますから、そういったところで、やはり、さあここで目黒区が期待されてるところで進んでいけば、やはり生産者層の流入と定住も進んでいくし、本当に全国の皆さんが目黒駅を選んでいる目黒のイメージがここに実現できる。
当然環境にも配慮していかなければなりません。先日、正月にずっと区長が新年会でタモリさんとテレビの番組の話をしてました。あれで象徴的に映った目黒から見える富士山も、あの行人坂から映してる映像ですから、ああいった映像の町並みや風景や環境も残せているのが目黒のよさですから、こういったことにも配慮しながらやっていかなければならないと思っています。
１問だけ質問させていただきますが、私も時間がないので、これは行ってこいで構わないんですけども、計画の方向性、これからのあそこの整備構想の方向性と進捗の確認だけをさせていただきたいと思います。ぜひ前に進めていただきたいと思って質問をしております。
以上です。
○中澤
街づくり推進部長 それでは、目黒駅周辺地区の関係ですので、私のほうから御答弁させていただきます。
今、委員からございましたように、３月上旬に出ました住みたい街ランキングで、たしか目黒駅が４位と、それといろいろな順位がついてまして、目黒区という行政区が３位ということですので、確かに印象としては目黒駅が目黒にあるんだろうという印象で、やはり高くなってるのかなというのもあります。それとあと一方、先ほど委員からもありましたように、品川区側の市街地再開発事業によって約９４０戸の住宅ができるということで、やはりあちらのほうが環境は相当よくなってきてる、これは２９年１１月、ことしの１１月には完成する予定というふうには聞いてございます。
まずは目黒区側の部分でございます。今、目黒区側の部分は目黒駅を中心として、おおむね約５００メーターのエリア、半径５００メーターのエリア、ここのエリアに網をかけまして、目黒駅周辺地区というふうにしまして、大体世帯数でいいますと７，２００世帯ぐらいございます。
この目黒駅周辺地区については、目黒区の都市計画マスタープランにおきまして広域生活拠点ということで位置づけてございますので、先ほど委員からございましたように、２４年３月には目黒駅周辺地区整備構想を定めております。この構想につきましては、先ほど申しました目黒駅からおおむね半径５００メーターのエリアと、駅からということでございますが、２６年３月には整備計画を策定してございます。
これまでの進めぐあい、進め方ですが、整備計画では、キーワードでは商店街、複合市街地、それと居住環境、歩行環境、暮らしのみちと、この５つの分野で区民、事業者、区それぞれの役割分担で取り組みを進めてきました。２６年度からは、町会・住区・商店街で構成します、街づくり懇談会というもので情報共有、意見交換等を行ってまいりました。
先ほど委員からもございましたように、進め方、進捗でございますけども、２７年度には権之助坂の横断歩道橋、これは長年の地域の方々の懸案でございまして、これが撤去されまして、警視庁と東京都第二建設事務所によって、信号機つきの横断歩道とか歩道の整備がされたところでございます。
また、ことし平成２８年度は、先ほどもちょっとございましたように、街づくりの関係ということで、今商店街のルールづくりということで、２９年２月に権之助坂商店街振興組合では商店街街づくり憲章というのと街づくりルールというのを２月に定めてございまして、これを２月２４日の都市環境委員会のほうには御報告してるところでございます。ソフトの部分はこういうことで、まちづくりを進めております。
それで、今御指摘ございました用途地域等の関係でございます。先ほども申しましたように、この当該エリアは住宅、商業、業務、産業施設が立地する複合市街地ということで、そういうことで課題としますと、整備計画の中で下目黒一丁目住宅系用途地域の土地利用のあり方というのがあります。これはちょうど先ほどちょっとほかの委員からの御質問があった地域街づくり条例の関係で、研究会がここでできてございまして、今そういう街づくりの研究をしてるというところでございます。
それともう一つ、このエリアでは、やはり５６年６月以前に建てたマンションが多くて、先ほども耐震化の話がございました。この建物耐震化に合わせた町並み形成のルール化というのを進めていく必要があると。いわゆる今の用途地域、あるいは都市計画ではマンションは建てないと、今後建てかえをするにも建たない状況があるというような課題も抱えてございます。かなり老朽化もしてるというのがございます。そうしたことで、やはり検討を進めていく必要があるだろうと。
また、もう一つは、このエリアには全区施設である区民センターや美術館などがございまして、これも地域特性の一つとなってございますので、こうした状況を踏まえて、やはりこのエリアについては、整備構想にありますように地域の魅力を高める複合市街地の形成、また安全・安心で良好な居住環境の形成と、これを進めていくため、やはり土地利用のあり方、先ほど委員からもございましたように用途地域等も含めまして、土地利用のあり方などについて調査・検討を行う必要があるとは思っております。それを進めていきたいと思っております。
ただ、２９年度予算には、これは予算的にはまちづくり活動支援の予算しか入れてございません。当面は区の職員で調査・検討をしてベースをつくっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○おのせ委員 やれることは結局ソフトのところがどんどん進んでるのは目に見えてわかるわけでございまして、大事なところは大きなくくりのところで、今区民センターという言葉が出ましたから、そこまで入ってるんだなということで一安心はします。
それは区のほうで今度考える区有施設の中の目玉になってくるところではあって、区民センターの敷地というものはですね。そこまで、やはり目黒駅周辺の再開発の中に入っているのであれば、良好な住宅地を保ちながら、いろいろな部分で民間の力でやっていくところもあれば、区の決めていく中でやっていく整備があるのかなという期待がありますから、それはいいんですが。正直言ってＪＲのときも用途変更なんという話も近隣ではありました。そうすると、なかなか目黒区はそれは本当に今までもなくて、不得意なのかやらないのかわからないんですが、逆にやらなくていいところもあるので、そういう部分ではちょっと時間的なもの、私が議員になってからもう９年たちますけども、用途変更を考えると時間軸というのがわからないんですね、全然。やったことないから、見たことないから。だから、実際その用途変更をするんであれば、時間軸はどれぐらいを見ればよろしいんでしょうか。
２０２０年という東京オリンピック・パラリンピックで東京はちょっと変わっていく部分もあるんですが、完全にここに対しては多分、この部分というのはちょっとおくれをとるのかなと思うんですけども、オリンピック・パラリンピックだけじゃないので、その後というものもありますし、その前後で進むときは民間というのはすごい早いですから、虎ノ門なんかももう始まってきているわけでして、そういう部分では、用途変更なんかの時間軸を今目黒区が考えてるのがあれば、一般的な期間で結構ですが、教えていただければと思います。
以上です。
○中澤
街づくり推進部長 それでは、再度の目黒駅周辺地区の関係でございます。
委員、前にお話ししましたように、御指摘のように、このエリアはやはりかつて準工のエリアとかがありまして準工のエリアで、それが住居系に変わってるという推移がございます。用途地域等でもそのような経過がございますので、今のやはりどういう状況で土地利用がなってるか、山手通り沿いとか目黒通り沿いの部分は、結構マンションが建っておりますので、やはりそういう状況も含めて、また先ほども若干ございましたように、大鳥前商栄会さんではアーケードを撤去して環境整備も図ってございますので、やはり商店街さんと町会、住区、懇談会がございますので、そういうところで話ながら進めてまいりたいと思います。
それと、時間軸の場合につきましては、この目黒駅周辺地区整備計画が平成３３年までということでの取り組みで、一応細かいメニューを入れてございますので、ちょっとオリンピックの１年先にはなりますが、一応目標としましてはそれを目指してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○飯田委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○川原委員 私のほうから２点お聞きしたいと思います。
１つは、先ほど来出ております民間建築物の耐震化促進ということで、さきの委員もお話がありましたけども、枠組みを変えていくことも検討していかなければいけないんじゃないかというようなお話がありました。私有財産への助成ということで限界もあるということもあるということでの答弁もありましたけども、やっぱり命を守るという観点から、やはりこの耐震化というものを進めていかなきゃいけないのではないかということでお話をさせていただきますけども、昨年４月に熊本地震が発生して１年ということでございます。
熊本地震で多くの被害を受けた建物は、旧耐震の建物であったのは事実でございますが、新耐震の建物でも一部被害があった建物もございました。それはいわゆる直下率の低い建物というものがあったということです。
直下率というのは、いわゆる２階建てであれば２階の壁柱の真下が、いわゆる壁とか柱であれば問題はないんですが、そこがいわゆる、今おしゃれなデザイン性を重視した住宅が多くなってきまして、開口部のいわゆる窓とかが設置されてるので、いわゆる地震の負荷が逃げないという状況で押し潰されてしまうというようなことで、いわゆる直下率の低い建物が被害を受けているという状況でございます。
今の現行制度でいうと、耐震化促進は旧耐震のみとなっておりますけども、そういった新耐震でも直下率の低い建物というのが、やっぱり区内にもあるんじゃないかと思われますので、そういったところにも広げていく可能性はないかどうかを確認をしたいというふうに思います。
２点目は、昨年の決算でも質疑をさせていただきましたけども、東京音楽大学、また裁判所、また高架下のお店等、民間の開発が進んでいきまして中目黒駅も大きく変わってきているということで、現行の中目黒駅周辺地区整備計画についても、やはりつくった当初から比べると新たな課題も出てきたということで、来年度についてはその改定に向けて準備を進めるということでございます。
地域の方々や今回の委員会でも総括質疑等でもお聞きになったところがあったかと思いますが、東京音大さんなんかにも意見を聞きながら改定を進めていこうというようなお話だったと思いますが、区が考えている、やはり新たにそうした民間の開発に伴い、人のにぎわい、新しいにぎわいというのが出てきておりますけども、それに伴ってこの現行の計画から新たに考えられる、そういった課題というものをどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。以上。
○板垣建築課長 耐震化についてでございますが、委員おっしゃるとおり、熊本地震におきましては、新耐震基準の建物も倒壊しているということがございました。
そのあたりについて、実際現地調査をやって分析までできておりまして、新耐震で倒れた建物のほとんどが２０００年以前の建物ということでございます。したがいまして、新耐震基準が１９８１年から始まりましたけど、１９８１年から２０００年までの新耐震の建物が倒れたという状況になってございます。
原因に関しましては、柱とはりの接合部ですとかが壊れたと、それでその接合部が先行破壊したために耐震壁が有効に働かなかったというのが、倒壊した建物の多くに見られたという分析がなされております。
しかしながら、この新耐震基準におきましては、いわゆる２０００年基準といわれる今言った内容のものを改善するために、接合部についての規定などが明確化されたということがございます。ただし、耐震基準自体は、この２０００年基準でも特段変わったところはございません。
したがいまして、新耐震で倒れた建物というのは、耐震基準が不足していたということではなくて、あくまでも施工上の問題であると、接合部をしっかり固定しなかったとか、委員もさっきおっしゃった１階部分に開口部を多くつくっちゃったとか、そういう施工上の問題によるところが大きいということで、これは今のところ各区、新耐震基準の建物については助成をしているところはございませんで、区のほうも、やはりこの熊本地震の状況を踏まえて、どこか動きがないかなとちょっと注視してるところでございますが、今のところ補助について動き出しているところはないということでございますので、ちょっと引き続き注視はしていきたいとは思いますが、直ちに助成の枠を拡大するというところではないと、今のところは考えてございます。
以上です。
○松本
地区整備事業課長 それでは、２点目の中目黒駅周辺地区整備計画の改定についてお答えいたします。
まず先日の総括質疑で区長からもお答えしておりますけれども、中目黒の駅周辺につきましては、今の町の状況というところから見ますと、土地利用の中での新たな居住の方、または店舗等が出てきていると。それで、その中で人がどんどんふえてきてますよということがありますし、また昨年の１１月には、中目黒の高架下には店舗がオープンしてということで、さらに多くの人がいらっしゃってにぎわってるというところでございます。
また、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけども、平成３１年４月には東京音楽大学が新しくキャンパスを開校すると。また、こちらは予定ではございますけども、平成３３年ごろには東京高等・地方裁判所の中目黒分室、こういったものができてくるということでございます。
改めてこういった状況の変化に対応するために、今回整備計画を改定していこうというところでございますが、この中でどういった課題が出るのかということなんですけれども、こういった新たな施設、または人が多く集まることによってにぎわうということで、例えばこの前も総括質疑の中でお答えをしているかもしれませんが、音大の方が大きな楽器をお持ちになって、この中目黒の界隈を歩く、そういった姿が多く見られるだろうということであれば、それらに対するバリアフリーの環境であるだとか、または人が多く集まることによって自転車の問題、または店舗がふえることにより置き看板の問題、またはマナーの問題ですね、来訪者のマナーの問題、こういったものが多く考えられると思いますので、こういった状況の変化に対応するための、例えばルールづくりであるだとか、こういったものも含めながら、整備計画の改定を今後検討していきたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
○川原委員 耐震化の部分で、施工上の問題ということで注視をしているけど、今のところ他の自治体の動きもないということだったので、引き続き注視をしていくということでございますが、昨年もやっぱり震度５弱以上の地震というのは全国でも３３から４回ぐらいあったのかなというふうになってますし、いつ起こっても本当に首都直下というのもわからないというような問題も含めて、施工上の問題ではあるけれども、やはり命を守るという観点からすると進めていただきたいなと僕は思います。
これは私自身が２２年前に阪神・淡路大震災で、まさに震度７の地域におりまして、５時４６分に被災をしましたけども、ちょうど落ちついて余震がとまりまして７時ぐらいに出たときの光景を見たときに、やはり新しい戸建ても結構被害を受けて倒れてたのを見まして、やはり何かできなかったのかなという、この思いが強く今も胸に去来、去就するものがありますので、そういった部分をしっかりと検討していただきたいなという、人の心としての思いでございまして、その辺をどう考えていらっしゃるかということで最後もう一度聞きたいと思います。
中目黒の駅前につきましては、やはり住居地域と商業地域の混在ということで、最近私もよく相談を受けますのは、やはり大手の、大きいといいますか、はやりのいわゆる芸能のグループのグッズのお店が結構中目黒駅周辺にはできてまして、全国からいろんな方が来られてて行列になるんです。それはもう本当にいいことだというふうに思いますし、中目黒で食事をしていただいたり買い物していただくことは、目黒区にとっても非常にいい部分だと思いますけども、しかしながら、やはりそれに伴って非常に騒音問題といいますか、待っていただく間のサービスで、例えばコーヒーを出されたりして大きくしゃべると。それが夜遅くまでなっちゃうというようなこともありまして、結構寝られないということで精神的にちょっとダメージを受けてる方から、その都度警察を呼ばれたりして対応していただいてるんですけども、極端に言うと店の方とも盛り上がったりして、なかなかおさまらないというような問題でございます。
その音の問題とか、例えばにおいの問題とかというのは個人差があると思いますけれども、やっぱりある程度こういった地域であれば一定ルール、これはよく極端に言うと次の款の話になるのかもしれませんけども、街づくりという観点からやっぱりルールづけをしていかなければいけないのではないのかなと思いまして、その点を確認したいと思います。
以上です。
○幡野
都市整備部長 今、委員の御指摘の２０００年基準、２０００年以前の建物に対する耐震化の検討はどうかということでございます。
今、課長からもございましたけれども、２０００年基準はいわゆる接合部分の規定ということで、そこが十分でない建物については熊本地震でも倒壊の例があったと、そういうことでございます。
先ほど２３区の中でも、その部分に新たに助成をしてるというところはないというのが現状でございまして、また国のほうの補助金についても、現時点では対象となってないという状況もございます。ただ、我々としても、やはり熊本でそういう事例が顕在化しているということは承知してございますので、今後とも国の動きであるとか東京都、あるいは他区の状況等も踏まえながら、注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
まずは耐震化についても、自助、公助とそれぞれ取り組むべきものはあろうかというふうに考えてございますので、公助の部分では、やはりいわゆる耐震化を進めていくということは必要性は感じておりますので、先ほど委員にも御答弁差し上げましたけれども、普及等を強力に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、２０００年以前の建物についての新たな枠組みの変更ということにつきましては、やはり財政上の部分も一定考慮しなければいけない部分もございますので、今後とも国等の動きを注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○松本
地区整備事業課長 中目黒のルールづくりについてでございますけれども、この中目黒駅周辺地区整備計画を策定いたしました際に、こちらでは中目黒駅周辺地区街づくり協議会というのも設立しております。これは平成２５年７月に設立してるんですが、それ以降、現在までこの協議会の中で、中目黒の中ではどういった課題があるのかですとか、これからの街づくり、地域が主体となってどうやって進めていきたいのかというようなことをお話し合いをしていただいております。
その中では、やはりルールづくりが必要ですよねということで今年度、２８年度からその話し合いをある程度本格化させてきておりまして、その中で、やはり先ほどの人が多く集まったときにどのような対策ができるのか、または地域としてどんなことができるのかということを今お話し合いをしていて、今後実際にルールとして言葉としてあらわしていこうということを来年度以降、引き続きやっていこうというところでございます。
こちらにつきましては、ハード、それとまたソフト、こういったものもきちんと整理しながら、このルールづくりを進めていきたいと思っておりますので、またさらに来年度につきましては、この協議会の運営支援というところも含めながら、区としては進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○飯田委員長 川原委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございますか。
○竹村委員 放置自転車対策について、まず伺います。
放置自転車撤去委託の強化分として１，０００万円余の予算がついていますが、先ほど少し、いその委員からも話もありましたけども、放置禁止区域での撤去を強化するのか、それ以外の強化なのか、この強化分の内容をお伺いしたいです。
次ですが、放置自転車は撤去されてから集積所に保管をされて、引き取りがあれば返還、引き取りがなければ盗難照会がされたり廃棄処分したり、そういった幾つかの流れがあると思いますけども、売却ができれば収入にもなりますし、廃棄すれば出費になるかと思います。
２８年度、２９年度と撤去自転車の売却収入として１，２００万円余の予算計上がされていますが、この売却収入について詳しく教えてください。例えば放置自転車のリサイクル販売などもされているのでしょうか。お聞きします。それにあわせて放置自転車の撤去量、これは物質的な量ですね、処分量、あと返還率、あと処分費の実績をお伺いします。
それから大きな２点目が、道路等管理のほうの違反広告物ですね。先日の一般質問でも質疑させていただきましたけれども、違反広告物の除却協力員制度、委託業者に関してです。
除却協力員制度によって、区長から委嘱を受けた協力員が違反広告物の除却を行っています。また、業務委託している委託業者、さらに区の職員も除却活動に当たっています。違反広告物とは、屋外広告物法及び東京都屋外広告物条例に定められたもので、目黒区内での主なものとしては、不動産物件のチラシが多いとされています。その除却目的は、街の景観を守るためだったり、街中で氾濫してる違反広告物を掲出させない街づくりを推進するためであり、区民と行政が連携して除却活動に取り組むものとされています。ここでの大きな違いは、区民である協力員がボランティア活動であることに対して、行政は業者への委託業務を行っていることです。
まず委託業者について伺いますが、年間の委託料は幾らぐらいでしょうかということと、毎年手を挙げている業者が幾つくらいあるのかということもお聞きします。
次に、一般質問でも触れましたけども、２４年度から２７年度まで全体除却枚数は年間約１０万枚の実績となっていますが、２８年度１２月末の時点ですが、６万９３９枚と違反広告物の掲出そのものが減少してきているのではというデータがありました。
さらに、毎年の全体除却枚数のうち約５０％はボランティアである協力員の実績となっています。委託業者は立て看板、張り札、張り紙等、違反広告物全般の除却が仕事となっていますが、一方の協力員は張り紙のみ除却できるとされていることもあり、除却物の種類には違いがあります。
とはいえ、一番割合が高いのは張り紙ですし、協力員の実績がこれだけ高ければ、業務委託の見直しも考えていく必要があるかと思います。なので、その委託料の見直しも検討すべきと考えますが、協力員の実績を踏まえた上で業者の委託料の減額をしていく考えがありますでしょうかということをお聞きします。
続いて、今の２点目に関連してですけども、除却物の種類の拡大についてです。
協力員が除却できる張り紙以外としては、例えば赤いパイロン、カラーコーンに張りつけられているものだったり、地面に独立式で置かれている違反広告物もあったりもしますし、そういったものは、ただ撤去するのではなく、写真を撮ったり、その現状を記録して、その報告の上に撤去しなくてはならないということで、目黒区では協力員は張り紙のみとされていると思います。委託業者は毎日活動しているわけではないですし、一日の活動の中で区内全部、全域を回るのも厳しいでしょうから、活動日ごとにエリアを決めた上での活動をしているかと思います。
ゆえに協力員が除却できない種類の張り札だったり立て看板だったり、そうした除却できない種類の違反広告物を見つけて、道路管理課なりに連絡をしたとしても、すぐには対処できないのかなと思います。それならば、協力員が除却できる種類を拡大するのは一つの手だと思います。
協力員の方々の中にも、年配の人だったりもいるかと思いますけれども、そうだとしてもスマートフォンや携帯を用いて写真を撮ったり記録をすることは可能な方はたくさんいらっしゃると思いますので、それにあわせて、例えば世田谷区のボランティア協力員は張り紙だけじゃなく、張り札と立て看板も除却できますし、同様に品川区でも同じように張り紙、張り札、立て看板が除却可能です。
以前、区長の別の一般質問の答弁の中に、民間活力の活用とか経費の効率的な活用とか適切な業務委託というキーワードもありましたので、そうした観点からも協力員の役割の拡大、種類の拡大をしていくことについてお伺いします。
あともう１点、そもそも世田谷区、品川区では、除却員の除却できる種類が張り紙のみに限定していないので、一方、目黒では張り紙のみに限定されているということで、目黒は区長も言ってましたけども、そこに張り札だったり立て看板に財産権を認めて、認めていることにより協力員に除却することをさせないとしていましたけれども、品川、世田谷区などでは協力員にそれを許可しているという、目黒と例えば世田谷、品川区の取り決めの違いがあることについての見解をお伺いします。
以上です。
○馬場
道路管理課長 それでは、１点目の放置自転車対策と大きな２点目、屋外広告物に関して、私のほうからお答えいたします。
まず１点目の放置自転車対策の予算にあります強化の内容でございますが、これにつきましては、臨時経費という形で今回載っておりますけども、これは平成２１年度から台数を撤去のトラックを１台増した、それが既定経費ではなくて、ずっと臨時経費ということで載っておりますので、これは２１年度から継続しているものでございます。
続きまして、２点目、撤去までの流れ、そして売却収入等でございますが、まず放置自転車がございましたら、まず警告札を張り、その後、撤去をし、それで集積所に運搬します。実際その自転車がどこのものかということについて、警察のほうに防犯登録等で照会をいたします。それで所有者に通知を出すという形で、所有者には１カ月以内に集積所にとりに来てくださいということでお話をしています。実際に撤去から処分まででございますが、約２カ月くらいで処分をしております。その後、撤去して６カ月してから、これについては区のほうに帰属できるということになってございます。
区のほうでは、撤去して保管、とりに来ない自転車については売却処分ということで現在やってございます。売却収入でございますが、売却収入の単価が年度によって大分変わってきております。今年度につきましては、税抜きで３，４６０円という形で、今年度は今までの中で一番単価が高くなってございます。
収入でございますが、経緯でございますが、売却収入につきましては平成２５年度から申し上げますと、平成２５年度が９２０万円余、２６年度が１，０００万円余、２７年度も同額、２８年度も約１，０００万円というような経緯で、約１，０００万円くらいで推移をしております。しかし、現在自転車の相場といいますか、売却の相場が大分低くなっておりますので、来年度につきましてはこの金額で予算計上しておりますが、大分低い金額になると想定してございます。
それと、撤去数でございますが、撤去数につきましては、２５年度から申しますと、２５年度が１万５，０００台余、２６年度が１万５，０００台、２７年度が１万３，５００台、２９年度は１月末で１万１，５００台余というような形で年々撤去台数については減少してございます。警告に対する撤去率につきましては、今年度で申し上げますと３６％という形になってございます。
続きまして、違反広告物の関係でございますが、年間の委託料でございますが、約４２０万円という形になっております。業者につきましては指名入札でということで、２８年、２９年度とも６社という形になってございます。
２点目の業務委託料の見直しの関係でございますが、これにつきましては、１定で区長が答弁しましたとおり、減少が大きくなれば、それについてはやはり効率的、効果的な観点から見直しを図っていきたいというふうに考えてございます。
それで、カラーコーンでございますが、カラーコーンの関係等で立て看板の関係で、世田谷、品川区と対応が違うということでございますが、世田谷区につきましては実際立て看板を対象としておりますが、実績等につきましては今年度はないという形を聞いております。また、実際あった場合については、撤去するというよりも区のほうに連絡をして、それで区がとりに行くということで聞いております。
それと、目黒区と品川区、世田谷区の違いでございますが、これは都の条例におきまして、カラーコーンにつきましては、これは有価物ということで、都の見解ではこれは公告をしなければならないという形になってございます。それで、区としては公告をしております。
協力員に業務をさせていないということにつきましては、これも１定で区長が答弁しましたけども、公告に当たっては、いつ、どこで、どういう公告があったということで、それについて写真を撮るというような、そういう手間もございます。これをボランティアの方にやらせるというのは、少し労力の点からも大変だということで、現在区としてはやっていないというような状況でございます。
私からは以上でございます。
○飯田委員長 竹村委員の質疑の途中ですが、本日の予算委員会はこれにて散会いたします。
明日は２回目の質問から受け付けます。
次の委員会は明日１６日、１０時から開会いたします。
〇午後４時５９分散会...