「目黒区議会 2016-03-15 平成28年予算特別委員会（第6日 3月15日）」の議事録内容

目黒区議会 2016-03-15
平成28年予算特別委員会（第6日 3月15日）

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平成28年予算特別委員会（第6日 3月15日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　６　日１　日時　平成２８年３月１５日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３４名）　　委員長　　いその　弘　三　　　副委員長　　佐　藤　ゆたか　　　委員　　小　沢　あ　い　　委員　　　山　本　ひろこ　　　委員　　　　川　原　のぶあき　　〃　　　小　林　かなこ　　〃　　　　竹　村　ゆうい　　　〃　　　　　西　崎　つばさ　　　〃　　　鴨志田　リ　エ　　〃　　　　松　嶋　祐一郎　　　〃　　　　　松　田　哲　也　　　〃　　　いいじま　和　代　　〃　　　　山　宮　きよたか　　〃　　　　　西　村　ち　ほ　　　〃　　　鈴　木　まさし　　〃　　　　吉　野　正　人　　　〃　　　　　青　木　早　苗　　　〃　　　星　見　てい子　　〃　　　　石　川　恭　子　　　〃　　　　　関　　　けんいち　　〃　　　武　藤　まさひろ　　〃　　　　河　野　陽　子　　　〃　　　　　宮　澤　宏　行　　　〃　　　坂　本　史　子　　〃　　　　たぞえ　麻　友　　　〃　　　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　森　　　美　彦　　〃　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　　　佐　藤　　　昇　　　〃　　　そうだ　次　郎

　　〃　　　　広　吉　敦　子　　　〃　　　　　須　藤　甚一郎　　　〃　　　橋　本　欣　一　　〃　　　　今　井　れい子４　欠席委員（１名）　　委員　　　飯　田　倫　子５　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　企画経営部長　　　　　　濱　出　直　良　　総務部長　　　　　　　伊　藤　和　彦　　産業経済部長　　　　　　村　田　正　夫　　参事（産業経済・消費生活課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　隆　夫　　健康福祉部長　　　　　　森　　　廣　武　　健康推進部長　　　　　深　澤　啓　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健所長）　　子育て支援部長　　　　　佐々木　　　孝　　財政課長　　　　　　　長　崎　　　隆　　健康福祉計画課長　　　　手　塚　治　彦　　健康推進課長　　　　　島　田　幸　雄　　生活衛生課長　　　　　　松　原　信　敏　　保健予防課長　　　　　鈴　木　祐　子　　（碑文谷保健センター長）　　地域ケア推進課長　　　　酒　井　　　宏　　介護保険課長　　　　　高　橋　直　人　　高齢福祉課長　　　　　　田　邉　俊　子　　障害福祉課長　　　　　篠　﨑　省　三　　生活福祉課長　　　　　　保　坂　春　樹　　子育て支援課長　　　　唐　牛　順一郎　　子ども家庭課長　　　　　髙　雄　幹　夫　　保育課長　　　　　　　橋　本　隆　志　　保育計画課長　　　　　　落　合　　　勝　　教育長　　　　　　　　尾　﨑　富　雄６　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　次長　　　　　　　　　細　野　博　司　　議事・調査係長　　　　　松　本　　　博　　議事・調査係長　　　　松　江　良　三　　議事・調査係長　　　　　中　野　善　靖　　議事・調査係長　　　　門　藤　浩　一　　議事・調査係長　　　　　三　枝　　　孝　　議事・調査係長　　　　井　戸　晶　子　　　〇午前１０時開会 ○いその委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　本日の署名委員には、松田哲也委員、広吉敦子委員にお願いいたします。　本日欠席の届け出が飯田倫子委員より提出されておりますので、御報告いたします。　それでは、昨日に引き続き、第４款健康福祉費の審査を行います。　それでは、昨日の松嶋祐一郎委員の３回目の質疑からお願いしたいと思います。 ○松嶋委員　　きのうお答えがありまして、高齢者福祉住宅は倍率が高くて、そういう中で基準を厳しくして、高いという発言があって、私は倍率が高い中で基準を厳しくしてふるいにかけているんじゃないかと。そういう発想では、やっぱり区民の福祉、高齢者の福祉というのは成り立たないというふうに思うんです。基準を緩和したら、やっぱり真に必要な困窮者が入れなくなるんじゃないかと、申込者がふえて厳しくなるんじゃないかという、そういう発想でおっしゃってるんだと思うんですけども、やっぱりそれはもう本末転倒というか、やっぱり倍率が高いというのは施設が全然足りてないと、高齢者の住宅が足りてないということですので、そこはやっぱり真摯に区としても受けとめる必要があるんじゃないかというふうに思います。　来年、住宅マスタープランがまた改定されますけども、区の施設見直し方針は、これ以上もう床面積をふやさない、削減していくと、そういう方針ですけども、今言ったような本当に実態ですよね。階段がつらくて手をついて歩いてるとか、もう３階に上がっていく８０代の御夫婦の話とか、そういうやっぱり実態を見て、そういう人が抽せんすら受けられないと。　階段のステップの高さも、現に来てはかっていったそうですけども、これ基準は何ですかと。小学校の段の基準に合わせてるというそうですけども、どうして小学校のステップと高齢者の階段がそういう基準になっているのかというのも、私、本当に疑問なんですけども、やっぱりそういう高齢者が抽せんすら受けられない、スタートラインにすら立てないというのは本当に問題だと思います。　やっぱり住宅が足りないというところが根本の問題にあると思います。施設整備というのは所管が違いますので、こちらの所管として、高齢者福祉住宅をやっぱりふやしていかなくちゃいけないなと、そういう必要性を高齢者の福祉の部門で感じていないのかということ。それから、やっぱり今足りてないような状況の中で、さまざまなそういう現に困っていらっしゃる方をサポート、支えていくような施策。やっぱり足りてないと思うので、その辺どういうふうに改善をしていくのかということを御答弁をお願いします。 ○田邉高齢福祉課長　　厳しく基準をしているというふうな認識はございません。なるべく必要性の高い方が優先的に入れるような仕組みをつくっているような状況でございます。　所管として、高齢福祉住宅、不足していると感じていないのかという御質問につきましては、さらにやはり住まいの確保、状態がいろいろな程度の方がいらっしゃいますが、必要というふうには感じております。例えば、この高齢者福祉住宅は基本的には自立している方の施策。それから、都市型軽費老人ホームについていえば、もう少し介護がやや必要な方でも入れるもの。また、養護老人ホームについていえば、さらに経済的にも環境的にも困窮している方。そのほか住まいの確保というのは地域包括ケアの中でも５つの中の重点的な１つになっておりますので、所管としては非常に必要だというふうに考えております。　また、今後についてどのようにしていったほうがよろしいかというところでは、例えば今年度条例改正をいたしましたように、区の中の施設を高齢者福祉住宅の部屋に転換するなど、さまざまな方法で考えてはおります。ただし、基本的には、今委員がおっしゃいました住宅マスタープランの改定の中でさらに検討していくこととなりますので、所管としても希望は伝えていきたいと存じます。　以上です。 ○いその委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○おのせ委員　　ありがとうございます。１９７ページ、健康推進一般管理でお尋ねします。　まず１点目は災害時医療についてお尋ねをします。　東日本の大震災から５年が経過しまして、今でも東京湾の北部を震源とする首都直下型の地震の懸念が高まっているわけでございますが、いわゆる地震発生から７２時間、３日間があらゆる力を総動員しての一人でも多く命を救う時間だと言われています。目黒区の地域防災計画では最大で３，０００人の負傷者が想定されていますが、目黒区では昨年から災害医療のコーディネーターに医師会を加えて、４人体制にするということで充実が図られております。　我が会派もこの医師会の災害医療コーディネーターの際のトリアージについて予算要望をしてきましたが、災害医療の基本は平常時の救急医療であれば救える命をできるだけ失わずに済むように、負傷者に可能な限り最良の医療を提供する。これは至極当たり前のことですが、災害時はこれがなかなかできないわけでございます。災害医療の目的であるには、そのためには緊急の医療救護所でどのような医療体制を整えるかという訓練が必要となってきます。そのためにいわゆるトリアージという、選別ということですが、こういったことが行われるわけでございまして、その際にはやはりタグをつけて人を判別していかなきゃいけない、この方には即治療が必要、この方にはすぐ手術が必要、この方はもう残念ながら見込みがないということで、あきらめざるを得ないということで、なかなか非情な判断をしていかなければならないわけです。　こういったタグづけをしていくという訓練も、普通の医師会の先生方ではなかなか今までやっていることじゃないですから、かといって災害時にいきなりできるものではありません。そういった部分で、今年２月、それと去年でしたか、トリアージ訓練を医師会でも行ったようでございますが、災害派遣の際の経験豊富な、いわゆるＤＭＡＴと言われるような経験をお持ちのお医者様から、ふだん私たちがお世話になっている医師会のまちのお医者様が、こういった訓練を実際にされて、まず座学で勉強されて、その後実際に自分たちが患者役になって、けがをしたような想定で、ちゃんと、足から骨が出ちゃったりとか、そういうようなパーツをつけて判断をしていく、そんな訓練をされていました。　実地実技を行うという知識と技術の両面から、これは完成度の高い訓練であったという印象がありましたが、そこにいたお医者様から出た言葉は、例えば自分がいつもかかりつけで面倒を見ているおばあちゃん、おじいちゃんがこの避難所に運ばれてきて、自分たちがトリアージタグで判別をつける、この人が優先、この人がだめというような判別をつけるというのは、なかなか精神的にはきついものがあるんだなということをそこで実感したようでございますが、しかしそれは行っていかなければならないということで、今回各医師会の先生方もそれを経験した。そして、そこで出た言葉としては、やはり正直言って小児科の先生が外科の患者さんを見たりとかいうこともあるわけですから、新しい知識をつけていかなければいけないし、ＤＭＡＴの部分はこれからも研究をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに自分たちでもおっしゃっていました。　こういった訓練には区もある程度かかわっていくんだと思いますけれども、今後の緊急医療救護所に派遣される医師の訓練をどのように高めていくのか、これをまず１点伺います。　２点目は歯科医師会についてでございますけれども、昨年の１１月、江戸川区の船堀のタワーで東京都歯科医師会と江戸川区の歯科医師会が一緒に共催をされたデンタルフェスティバルというのが行われました。私も見に伺ったんですが、そこで出ていた話が、なかなか人が、いきなり歯科のことでといっても、患者さんたちに声をかけても集まらないもんですから、たまたま今回は北海道新幹線が開業ということで、北海道新幹線の北海道の物産展を絡めて、このデンタルフェスティバルをおやりになっていて、昔は歯磨き粉の宣伝でリンゴをかじると歯茎から血が出ませんかみたいな話がありましたが、リンゴと歯を絡めてお客さんを集めて、ホールの大きさにもよりますけど、８００名の方が大体四、五時間の座学を聞いておられたと思います。　その中でいわゆる入れ歯の管理方法ですとか、フッ素塗布に関してですとか、高齢者の歯科から見る身体検査というか、疾患を見つけるための歯科医療というような、いろんな分野のことをわかりやすく、現役の歯医者さんが区民に対して語りかけるということが行われました。　これは東京都歯医師会と共催のようでございまして、ことしは我が目黒区で開催をされるということでございますが、これに対して区はどのような対応で応援をしていく、または支援をしていくのか、お尋ねをいたします。　医師会関係はこの２点でございまして、３点目は子ども食堂についてお尋ねをします。　ここのところ国会でも取り上げられておりますし、またこの議会の議場でも子ども食堂の話が出てきております。　一つ、子ども食堂というふうに聞いて、つながっていく、連想していく言葉の中には、いわゆる子どもの貧困という言葉があります。ただ、子ども食堂が直結で子どもの貧困につながっていくものではないと私は考えています。この子どもの貧困ということ、これは目黒区において例えば子どもの貧困というのはどういうものがあるのかという定義づけが各基礎的自治体で行われるべきだと思っています。　子どもの貧困というのは、例えば経済的な貧困もあるのかもしれません。しかし、食事を一人でしなければいけない環境にある、居場所がない、こういった子どもの居場所づくりや話を聞いてあげるというような部分も、これは大きな広義の部分で子どもの貧困ということで、貧困が経済的なものに直結しているんではないということは確認しなければいけないと思います。でなければ、子ども食堂に行く子は貧困な子だということになって、逆に行けなくなっていくというケースが、ほかの子ども食堂を見ていてもあるわけです。ですから、子どもの居場所という部分で子ども食堂が必要になってくるところもありますし、地域との交流の場所として子ども食堂が必要になってくる、こういう定義づけを目黒区の場合していくべきだと思います。　ここについて、子どもの貧困についてじゃないですが、子ども食堂の意義というものに対して、今私が申し上げた部分があっていいかどうかということ、これをお尋ねをしたいと思います。　この１７日には、先日ほかの委員も御発言されていましたが、上目黒住区で子ども食堂がオープンをいたします。これはボランティア団体の方々、ＮＰＯの方々が初めてやっていくわけですが、この子ども食堂をやるに当たって、住区の青少年部の事業の一環としてこれを行うことによって、会場費は無料にできるようにすることができました。これが例えば各住区や子ども会連合会などに広がっていくのであれば、子どもの居場所づくりが１カ所、民間の手によって広がっていくという前例にもなります。　また、ほかの地域でお医者様がやるＮＰＯが子ども食堂を開こうとしています。これはお医者様が連携することによって、例えば虐待ですとかそういった部分の目視の可能性も出てくるわけですし、これが最終的には病児保育、病後児保育につながっていくのであれば、これはまた一つ新しい形の展開ができるのかなと思っています。　そういった部分で、子ども食堂の意義について、今私が申し上げた子どもの貧困の定義というものをもう一回ちょっと確認をさせていただいて、居場所づくりがこれに適しているかどうかということ、これについてお尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○島田健康推進課長　　おのせ委員の１点目と２点目について私のほうからお答えさせていただきます。　災害医療につきましては、発災から７２時間、初期緊急医療救護活動の基本でございます。平常時から救急医療で救える命、先ほど委員がおっしゃられましたように、災害時においても一人でも多くの命を救えるように、これを機能させていくということは大変重要だなというふうに思っています。そのためには、緊急医療救護体制の構築が大変重要だなというふうに思っておりまして、その中でもトリアージ訓練や応急処置、これが大切になってまいります。　緊急時におきましては医療資源が限られておりますので、それを最大限に動員していくためには、外科医の先生以外の方にもトリアージとか診療、処置、そういったことをやっていただくということになりますので、特に軽傷者の救護活動は外科医以外の先生が担うということになってまいります。そういったことで考えますと、日ごろからこうした訓練を行っていくということは大変重要なことだなというふうに思っております。　昨年から医師会さんとは緊急医療救護所の設置の訓練や、ことしはトリアージの実技訓練を行ったところです。訓練を行っていくことによっていろんな課題が見えてきますので、今後はこれまで以上、より実践的な訓練を視野に、医師会と連携しながら行っていきたいというふうに思っております。　それから、２点目の東京デンタルフェスタでございますが、実は私も見てまいりました。大体半日ぐらいの日程で、トークショーだとか、それから展示、それから歯科にかかわる講演、そういったことで区民の方たちが半日ぐらい楽しみながら歯科のことを学べるということで、大変有意義なものだなというふうに思っておりました。　私もこれから高齢を迎えますが、入れ歯の扱い方とか、自分の親も実際入れ歯を使ってますので、入れ歯のケアとか、こういったことが大事なんだなということで非常に参考になりました。　東京都歯科医師会と江戸川区歯科医師会の共催ということで、江戸川区も共催という形で参加しておりました。江戸川の区長さんも御挨拶をしているような形で、区も全面的にバックアップしているような印象を受けました。そういったことを考えますと、本区を中心に開催されるということを考えますと、公益性の高いイベントでございますので、区としても積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○唐牛子育て支援課長　　それでは、私からは３点目の子ども食堂の件についてお答えさせていただきます。　委員御指摘のとおり、近年子ども食堂ということでいろいろと各自治体とか地域で取り組みが進んでいるということは私どもも承知してございますが、この子ども食堂はさまざまな理由により満足な食事が与えられない子どもたちとか、例えばひとり親家庭で夜遅くまで働いている保護者の方がいて、一人で過ごしていて、食事を一人でしてるとか、いわゆる孤食とか、さまざまな課題がございます。こういうことを捉えまして、ＮＰＯやボランティアの団体の方々が子ども食堂という形で夕食を提供しているという取り組みが進んできていると、そのように認識してございます。　委員御指摘の目黒区としての考え方、定義の部分でございますが、私ども子育て支援部としては、御指摘のとおり単に子どもの貧困対策ということではなく、子どもたちの居場所づくりということで、触れ合いだとか、地域の住民たちとの交流だとか、さまざまな子育ち・子育ての役割を大きく担っているものだと、そのようなことを果たしていくんだと、そういう形で取り組んでいらっしゃるのかなと、そのように私どもも捉えてございます。　そういう中で、御指摘のとおり、１７日には上目黒住区センターの和室を使いまして、地域の方々が子ども食堂ということでカレーライスを提供するということで第１回目が開催されます。私ども区もそこに赴きまして、従事する方々のお気持ちだとか、参加するお子様たちの様子だとか、そういうのをつぶさに見、区として今後この子ども食堂の事業がどのような意義でどう展開されていくのか、そういうのはしっかり見定めて、区としてできる支援を検討していくべきものだと考えてございます。　何よりも目黒区子ども条例でもうたってるとおり、子どもたちが生きること、守られていくこと、育っていくこと、参加していくこと、こういうことにしっかり力点を置いた居場所づくりの一つだと、大きな一つだという認識で見ていきたいなと、そのように考えてございます。　私からは以上でございます。 ○おのせ委員　　ありがとうございます。まず１問目のほうの医師会のＤＭＡＴ、またはトリアージに関してでございますけれども、それに先立って昨年ですけども、東京医療センターで災害医療訓練を実施されまして、これを見学をさせていただきました。東京医療センターですから大変大規模な訓練でございましたけども、医療センタースタッフのほかに、当時は目黒区の医師会、区の職員、目黒消防署、ほかの関係団体の方々も参加されて、災害拠点病院となった部分で緊急医療救護所の訓練が行われたわけでございます。　その中で、緊急医療救護所の中にもやはり薬剤師会も絡めて臨時の薬局が設置をされていました。緊急時の医薬品の確保もこれは重要なんだと。要はお医者様の部分と、医薬品の確保というのも大事ですから、臨時の薬局もできるんだなと、そこで初めて知ったわけでございますけども、災害時における医療品の調達、または薬剤師の活動について、区はここで、私はちょっとそこまでは見れなかったもんですから、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。　トリアージの部分というのは現場で見ていればわかりました。先生方の迷いというものも出てきたし、一人でも多くの医師会の先生方に御参加をいただいて、やっぱり体験していただくことが大事なんだなと思っていました。　お医者様方が演者になったわけですけども、患者になった先生方は騒ぐんですね。とにかく５人ぐらいの患者さんが寝てるところで、１人の患者さんに取りかかろうとすると、もう２人ぐらいの患者さんが、俺が先だ、俺が先だと言うんですね。それが顔見知りの人だったら、また声が出るから放っておけばいいんだよというような話もありましたし、ああ、なかなかトリアージの本当に難しいところというのを見せていただいたなと思っていますが、この体制、訓練が始まったということですから、これに対してはいいと思うんですけども、逆に言うとそこの場所でまた臨時の薬局もできるということですから、それに対してのお尋ねを、どう考えているのかしたいと思います。　２点目は子ども食堂でございますけども、広義の部分で居場所づくりも検討の中に入れていいよということはわかりました。国会でお話をされている中、そして東京都もこの子ども食堂に対して動きができてきた中で、やはり都心部は居場所づくりというところも考えの中に入れていいのかなと思っていますが、逆に言うと国から都に、都から区へ、この子ども食堂に対して、今はないのかもしれませんけども、これから例えば補助金ですとかお金が出てくるときに、東京のあり方の中には居場所づくりも入ってくるんだよ。でも、国がそういうことじゃなくて、子どもの貧困ということだけに着目してしまうと、補助金の出方も、例えば居場所づくりは関係ないから出せませんとかという話になってくるかもしれません。ですから、今後補助金が出てくることがあるのかないのか、今わかっている範囲で結構ですが、教えていただければいいと思いますし、例えば補助金が出ないにしても、子ども食堂、今回は上目黒の場合は住区でやります。これはだから住区の青少年部が了解してやっていただければ、場所代だけは何とかしなくてもいいわけですけども、例えばよその区では、神社ですとか、教会ですとか、宗教施設がおやりになっていることも多いです。もう一個、一番理想的なパターンは、昼間営業してるお店の夜の営業部分ですとか、あとは土日の空いている店舗を使ってのもの。こういうものであれば、いわゆる保健所の許可証の部分が大分緩和されてきます。ただ、個人宅でこれをやろうとしているときに、やはり調理の部分とかそういうところで規制はかかってくるのはしかるべきことかなと思っていますから、こういった部分の子ども食堂というものをやろうとした方に対しての連携というものは、区役所の中での連携で、どういう許可はどういうふうに許認可を得てというような部分の仕組みづくり、セーフティーネットの受け皿のところで御指導していただけるような、今度仕組みが区役所の中では必要かなと。これはお金かかりませんからね、中で連携していただいて、知恵を出すということですから。　もちろん、場所貸しに関していえば、それももちろん御協議いただいて、そういう場所があれば一番いいんですけども、そういった部分でセーフティーネットの部分で、相談の部分で受け皿をつくっていただけるかなということが２点目です。これはできるんでしょうか。　３点目は、この子ども食堂は古くからやっているところでも、その日に子ども２人しか来ないとかいうことも多々あるんですね、これは。ただ、居場所をつくっておかなきゃいけないんで、何食か分のものは用意しておかなければいけないし、来ても来なくても継続してそこが開いているということが大事な考え方だと思うんです。当然、食材も、いろんな子ども食堂の方々は、地域の商店街でそれをいただいたりとか、あとはいわゆる今のフードバンクから優先的にいただいたりとか、そういうこともあると思います。この間、これは所管が違いますけど、エコライフめぐろでフードバンクをやったときに、ユネスコの方々の一生懸命集めていらっしゃいました。こういったフードバンクの部分からも食材の提供なんかを受けられるような形の仕組みづくりも、所管を超えて御用意いただけるといいかなと思うんですが、これの３点お尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○島田健康推進課長　　１点目について私のほうからお答えさせていただきます。　災害時の医薬品の確保と薬剤師の活用についてでございますが、まず医薬品につきましては緊急医療救護所で使用する医薬品のうち内服薬、飲み薬につきましては目黒区薬剤師会の協力のもとにランニングストックを行っております。それから、緊急医療救護所に設置される病院につきましては、高度急性期に使用する注射薬等の点滴薬、こういった薬につきましては緊急医療救護所を設置する病院のところでランニングストック、これも使いながら一定量を確保するということで備蓄を行っているところです。　災害時における薬剤師会の役割につきましては、災害発生時に緊急医療救護所の設置に合わせて災害薬事センターというものを設置いたします。ここでは備蓄した医薬品の供給に当たるということで、備蓄したものがなくなれば、医薬卸のほうからも供給を受けるということを考えております。　災害時には、負傷者の救護に当たるためには、こういった薬が必要になってまいりますが、災害医療体制を支える一翼でもあるということは間違いございません。目黒区薬剤師会とは今後とも緊密な連携をとりながら、災害医療体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○唐牛子育て支援課長　　それでは、子ども食堂の再度の御質問でございます。　まずお答えに当たりましては、この子ども食堂を事業展開していくにはやはり課題があるというのは、これは私どもも認識してございます。まずは場所の問題だとか、人材の問題、食材の問題、衛生管理の問題、それとやはりコストの問題ということになろうかと思います。　そういう中で、区としての認識で居場所づくりということを押し出していくに当たっては、国のほうは今のところこのことで特に補助資金はないんですが、東京都においては、いわゆる子どもたちの居場所づくり創設ということで、その範疇の中で事業展開がうまく構築できれば、補助制度もございますので、それは内容を見ながら、状況を見ながら、検討を進めていくべきものなのかなと、そのように考えてございます。　それで、場所につきましても、委員御指摘のとおり、さまざまな商店街の方々の御協力だとか、地域のさまざまな施設を活用して場所を提供していくということは、これは今回は住区センターの和室でございますが、どういうふうな展開をしていくかということは、やはり区としても視野に入れて見ていかなければいけないものかなと、そのように思ってございます。　衛生管理、これはやはり区として連携をしていかなければならないかなと思ってございます。やはり子どもたちが食するものでございますので、これは庁内連携の中でしっかり仕組みづくりは検討していきたいなと、そのように思ってございます。　食材ですが、委員御指摘のとおり、例えば地域の商店街の方の御協力だとか、フードバンクとかというのは私どもも捉えてございますが、まずはこの１７日の実施を見、地域の方々のお言葉も聞き、そういう中でどのようなことが一番衛生面も含めてよろしいのかを調査研究していくべきものだと、そのように認識してございます。　以上でございます。

○いその委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○いいじま委員　　１点だけお伺いいたします。　２７年度改定の、１９９ページにある健康めぐろ２１の普及啓発を図り、区民が主体的に健康づくりに取り組むための実践的なガイド版が作成され、１７０万弱の予算がとられております。これは２０１４年、公明党女性局はロコモ予防の対策キャンペーンを行いました。私も一般質問で、ラジオ体操でロコモ予防で健康寿命を延ばそうと、普及啓発の必要性を訴えてきました。　きょうの区報にもロコモティブシンドローム、載ってますけれども、この健康めぐろ２１の中にロコモティブシンドロームの周知と予防が入ったことは、健康寿命を延ばすための大きな一歩として評価をいたしています。また、この健康めぐろ２１にまだ入っていない軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩについてお伺いいたします。　この軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩとは、交通事故やスポーツ外傷などで頭部に強い衝撃を受け、脳の神経線維が傷ついて、記憶力や理解力の低下、てんかん発作、脳神経麻痺、歩行困難などさまざまな症状を伴う病気です。これは２５年の第１回定例会の一般質問でも取り上げました。その後、平成２５年の１２月の目黒区区議会においても、全会派一致で採択をされまして、ＭＴＢＩにかかわる労災認定基準の改正と教育機関への啓発、周知を求める意見書が国へ提出をされました。その後、本年度は文教・子ども委員会での審議でしたが、軽度外傷性の脳損傷、脳しんとうの周知と予防と、その危険性や相談のできる窓口設置を求める陳情がこれは全国に出されております。　ＭＲＩやＣＴなどの画像診断ができないので、これは発見されることがかなり難しい。ひどくなって重症化してから発見されることが多く、苦しんでいる方が多くいらっしゃるということです。このＭＴＢＩの区の認識をまずお伺いいたします。 ○鈴木保健予防課長　　軽度外傷性脳損傷についての区の認識についてお答えいたします。　この病態は主に交通事故や転倒転落事故、スポーツなどの脳の損傷により、手足の運動障害や知覚障害、高次脳機能障害などが起こるものですが、その診断は委員のおっしゃるとおり脳の画像検査から非常にわかりにくいということから、全身の診察を詳しく行うことや、さまざまな科が協力して総合的に診断することが必要であると言われております。　普及啓発に関してですが、現在でも教育現場での普及や高次脳機能障害などの障害分野での普及、母子保健の分野では乳幼児への揺さぶられ症候群に関する周知、事故予防の周知が関連しているかと思われます。また、厚生労働省の高次脳機能障害者の研究では、高次脳機能障害を持つ症例の中には一定数の軽度外傷性脳損傷と考えられる症例がいるということを考慮して対応する必要があるという報告もあることも踏まえまして、区民の周知については検討が必要であると考えております。 ○いいじま委員　　ＭＴＢＩは世界的に広く認知された病気であるにもかかわらず、日本国内では取り組みがかなり大きくおくれている病になっています。しかし、国内の類型の患者数は数十万人にのぼり、ＷＨＯは静かなる流行と警告をしている病です。　このことを受けまして、大田区、豊島区、文京区、港区等がこのＭＴＢＩの啓発用のパンフレット、周知・予防のためのパンフレットの作成を既にしております。実は品川区も今回の定例会の公明党の区議の一般質問において作成をすることが決まりました。これ、作成は、品川区は障害福祉課と保健所と教育関係との連携でつくるということです。また、きのう品川区でも予算特別委員会が行われていまして、学校機関と生徒たちを通して保護者にもこの啓発パンフの配布が決まったということです。　今後、オリンピック・パラリンピックに向けてもスポーツが盛んになることが予想されます。目黒区においてもＭＴＢＩの啓発用の周知と予防のパンフレットの作成が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは、高次脳機能障害とかも関係してきますので、私のほうからお答えさせていただきますが、軽度外傷性脳損傷につきましては、委員おっしゃるとおり、まだまだ国内においては周知がなされていないということを踏まえまして、品川区の例もおっしゃっていただきましたけれども、同じようにやはり必要な所管で連携をしながら、軽度外傷性脳損傷に関する知識の普及啓発と、そういう症状があらわれたときに早目に医療機関を受診するとか、必要な対応がとれるような、そういった内容のパンフレットなんかをつくる方向で今後検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○いその委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○河野委員　　４款健康福祉費からページの順に沿って大きく３点質問させていただきます。　まず１点目、災害時のペットの避難について伺います。　現在、ペットとして暮らす動物の数は、区に登録されている犬だけでも１万頭を超えています。最近は猫の数が犬を上回るとの報道等から見れば、登録を義務づけられていない猫も相当数いることが予想されます。区民の家族として暮らす動物たちが災害時に地域避難所に避難してきたペットのために、ケージ、また本年度からペットフードの備蓄が予算計上されておりますが、その災害時のペットの避難体制について３点。　１点目、区内２２カ所に地域避難所がありますが、犬に関していえば、狂犬病登録から地域ごとの登録数はある程度把握できてると思います。そのデータをもとに区全体でどの程度の数のペットの避難数、そしてそれに対しケージが準備されているのかを伺います。　２点目は、都会に暮らすペットは犬、猫のみならず、ウサギ、フェレットを初め、爬虫類や鳥、すずめのお宿などではフクロウを散歩させている人がいますが、猛禽類に至るまでその種類はさまざまですし、区民にとっては大切な家族であります。　犬一つとりましても、我が家におりましたラブラドールレトリバーのように大型犬からチワワのような超小型犬まで、体の大きさもかなり違いがありますが、どういった種類の動物まで収容することを想定しているのかを伺います。　３点目、ペットフードについてですけども、備蓄の予算が計上されていますが、どういった種類の何匹用というか何頭用、何日分を想定して準備されているのでしょうか。災害時のペット避難については以上３点伺います。　大きく２点目、高齢者福祉について伺います。　本年度４月から実施されます介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。　この新事業の中の介護予防・生活支援サービス事業は、これまで要支援の方に対して介護予防給付として実施されていた介護予防訪問介護、介護予防通所介護が区の事業として移行されます。また、区独自基準のサービス、その他生活支援サービス等が実施されるわけですが、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス事業において、従来と同様のサービスのほかに、目黒区が単価、サービス内容を決められる事業が出てくるわけですが、区ではどのようなサービス内容、単価の設定となるのかを伺います。　もう一問、今回の新事業のような大きな改定がある中で、それを介護保険サービス受給者の６５歳以上の全ての方々、６５歳以上ですと、ひとり暮らしであったり、インターネットなどの環境などがなく、簡単に情報の取得の手段がない方々が多いことが想定されますが、このサービス内容等についてどうやって周知徹底をしていくのか、区としての見解を伺います。　それから、大きく３点目です。発達障害について伺います。　今回、発達障害の方やその家族の不安や悩みを軽減する支援事業、また障害者の差別解消に向けた普及啓発の取り組み等が新しく予算計上されておりますが、障害者差別解消法がいよいよ施行されます。　先週末の土曜日には目黒でも発達障害に関するシンポジウムが開催されました。その中のパネラーの方のお言葉に、私たち親子はともに１８年間非常に苦しんできましたとのお話があったそうです。この意味は、やっとここ最近になって発達障害というものに関する知識や情報が展開され出したということになるかと思いますが、我が目黒区でも昨年から区や関連の団体の方々の主催のセミナーが数多く開催されています。発達障害に対して昨年来から区が示してきた考え方と今後の展開、現在の課題について教えていただければと思います。　以上、大きく３点です。 ○松原生活衛生課長　　それでは、災害時のペットの関係の御質問、３点について、順次お答え申し上げます。　まず、災害時にペットがどれくらい全体として避難されるかというような数でございますけども、これは犬、猫につきまして地域防災計画を改定されるときに数を想定しておりまして、犬につきましてはほぼ２，５００頭程度、それから猫につきましては、一応猫もあらあらでございますが、同数ぐらいはということで考えてはございます。　それで、次のケージでございますけれども、現在これは保管場所の確保を図りながら、順次段階的に整備を行っております。その中でケージにつきましては、現在のところ、ペットケージとしては、サイズがＬとかＬＬとかＸＬとかそれぞれありますけれども、全体で今のところ３２６台を想定してございます。その他に首輪ですとか、リードですとか、そういったものも備品のほうも順次整備をしているところでございます。　それから、２点目のどのようなペットが避難所のほうに受け入れられるかということでございますが、現在考えておりますのは主に犬、猫を中心としてございます。御自分で、例えば鳥みたいなものでかごを持ってきていただけるというのであれば、その辺のところまでは考えてはございますけれども、その他、例えば危険動物と言われるようなもの、タカとかワニとかニシキヘビ、こういったものは、危険動物につきましては東京都のほうで危険動物を保管する場所が指定されておりまして、ここから動かすことができないと、堅牢なおりの中に入れておくというような指定がございますので、自宅がそれで指定になっていれば、そこから避難所に移動させるということはできません。ですので、そこのほうで入れていただくか、もしくは日ごろからどなたか受け入れ先を考えていただく中で、東京都のほうと協議していただくというようなことになっておりますので、避難所のほうではそういったもののペットはちょっと受け入れられないというところでございまして、その辺につきましては御自分のほうで日ごろから考えていただきたいというふうに考えてございます。　それから、３点目、ペットフードでございますけれども、これにつきましては順次整備しているところでございますけれども、現在のところ、犬用としまして２１４キロ、成犬の部分で２１４キロで、これは一応１，０７０頭で１日分ということでございまして、猫用としては１２８キログラム、これは成猫で５５６頭分、１日ということで考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○高橋介護保険課長　　それでは、私から大きな２点目の高齢者福祉、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答え申し上げます。　まず１点目の区独自基準サービスについてでございます。　４月から始まります目黒区のこの総合事業では、介護事業者が担い手となりますサービスにつきまして、現行の国基準のサービスをそのまま残すと。それとともに、委員御指摘のように区独自で単価やサービスの内容を決めたサービスを新たに設定して、利用者の方の選択の幅を広げるというものでございます。　具体的に申し上げますと、まず訪問型のほうでは、内容を掃除とか洗濯、調理、こういった生活援助面、この生活援助を中心に絞りまして、停留時間も６０分以内ということで設定をしております。事業者側の人員とか運営の基準につきましては、区独自基準のほうもほぼ国の基準を踏襲しておりますけれども、サービスの単価につきましては、今回内容を生活援助に絞ったということによりまして、率にしまして通常の国基準よりも約１４％ほど単価を減額してございます。　一方、通所型のほうでは、その内容を運動器の機能訓練ですとか、あと栄養改善、口腔機能、口の運動ですかね、こういった口腔機能ですとか、あと日常生活支援、その他の、これらのどれか１つに絞りまして、かつ提供時間も３時間以内ということで短い時間を設定しております。通常の国基準ですと大体１日のデイサービスというのはそうなんですけども、こちらの区独自では３時間以内というふうにしてございます。こちらも事業者側の人員とか運営の基準につきましては、現行の国基準を踏襲しておりますけれども、こちらのサービスの単価につきまして、内容を１つに絞ったということで、率にして約１６％ほどの減額というふうにしてございます。　もう１問、周知についてということでございます。　本年４月からの総合事業の開始に向けまして、現在準備を進めているところでございますが、区民の方への総合事業の周知につきましては、先月２月に各地区で２回ずつ、合計１０回にわたりまして住区センターですとか社会教育館、こういったところの施設を使いまして事業の説明会を我々のほうで開催をいたしました。そういった総合事業の内容につきましての新しいパンフレットも発行しまして、こちらは説明会終了後、各地域包括支援センター等で配布する予定でもございます。　また、本日ちょうど３月１５日号のめぐろ区報が出まして、この中の見開きでこの介護予防・日常生活支援総合事業の内容につきましてお知らせをしているところでございます。もちろん御自宅のほうにパソコン等を持っていらっしゃる方につきましては、ホームページにおきましても事業の内容についても掲載してございます。　加えまして、この総合事業に関連して、地域の支え合い事業とその必要性ということで、３月１２日、この間の土曜日、このフォーラムを目黒区民センターのほうで開催いたしまして、さわやか福祉財団会長の堀田力先生をお招きいたしましての基調講演ですとか、あと現在地域で活動していらっしゃる団体の代表の方のパネルディスカッションなどを行いまして、こちらのほうでも区民の方向けに周知を行ったというところでございます。　私からは以上です。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは、３点目、発達障害に対する区の考え方と今後の展開、現在の課題について御答弁いたします。　まず発達障害者支援法、これが平成１７年４月に施行になってから１０年が過ぎました。この間、基本的には都道府県が発達障害者支援センターを設けて、発達障害に関するさまざまな取り組みをしてきたわけでございますが、各区市町村におきましても発達障害の支援というものに取り組んでおります。　本区におきましては、平成２７年３月に改定しました目黒区障害者計画、ここに初めて発達障害に関する支援の事業を盛り込んだところでございます。事業の中身につきましては、講演会とかリーフレットの作成など、身近な地域の中で発達障害を理解する啓発活動、これを行うとともに、関係機関と連携し、当事者の悩みや孤立感を共有し合える居場所づくり、就労のための支援、こうした一貫したライフサイクルを視野に入れた支援のシステムを検討するという内容でございます。　今年度から始めた事業でございますので、当事者の家族の会や支援機関、そういったところ、あるいは行政なんかのメンバーを加えまして実行委員会を開催し、本区における現状や課題、今後の支援体制なんかについて意見交換などを行ってまいりました。　そうした中で、発達に特性のある方が生涯を通じて自分らしく暮らせる地域社会、これをつくっていこうという共通理解のもとに、ライフステージに応じた発達に特性のある方への支援だとか家族への継続的な支援、支援者の育成とか地域における障害特性の理解促進といったあたりを取り組んでいきたいというような議論が交わされているところでございます。　そうした中、現在の課題でございますけれども、区民や事業者に発達障害を理解してもらうための啓発活動、これがまだまだ足りないということを非常に実感しているところでございますので、引き続き啓発に取り組んでまいりたいと思っております。　また、困ったときにどこに相談していいのかわからないと。１８歳までであれば児童発達支援センター、すくすくのびのび園で相談を受けておりますが、その後、特に青年期、成人期、ここにおきましては相談支援体制が薄いと言わざるを得ない部分もございますので、２８年度以降、試行的ではございますけれども、そうした相談会、そういったものも実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○河野委員　　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　災害時のペット避難なんですが、犬猫合わせて５，０００頭の想定で、現在３２６台のケージということで、かなり足りないというか、追いついてないなというところが実感なんですが、避難所というところは人間がどうしても最優先なわけなので、例えば動物のにおいであるとかアレルギー、もしくは動物が嫌いな方などもいらっしゃいますし、動物のほうも環境の変化に、例えばケージに入れられるとか、つながれてしまうとかいうことで、ストレスからほえてしまったりとか、病気なることも考えられます。　ましてや、ケージ、避難所でのケージ、もしくはペットの避難所の設置が屋内であっても入り切らなければ当然屋外設置になっていくと思いますけれども、実際私、犬といいますか、高齢犬と暮らしていますと、季節によっては子犬や高齢のペットには屋外にいるということが耐えられないということも考えられます。収容数や種類も含めて、避難してきた飼い主さんたちが、結局動物の変化等を目の当たりにして、こんなはずではなかったというようなことが起こらないように、私はペットの災害時の対応については、まずは飼い主さん自身の自助の観点で、日ごろからやはり飼い主さんに考えてもらうということが一番重要ではないかと考えます。　区としては、獣医師会を通して、ペット用の防災パンフレットを配布していることは存じ上げておりますが、その中にも、例えば犬の散歩をしていれば、いわゆる犬友という仲間ができまして、お互いが犬の名前は知っているけれども、飼い主は例えばポチのママとかパパとかというぐあいに、飼い主さんのコミュニティーがあるわけなんですね。そのコミュニティーの中で、例えばうちが災害時に火災でペットを連れて避難しなければならなかったときは、じゃお宅で預かってねとか、というような取り決めをしてもらうとか、あときのうちょっと獣医さんのところで聞いたんですが、狂犬病の予防注射を受けてないと避難所は受け入れられないと思うんですが、高齢犬なんかで狂犬病の予防注射の猶予という犬が結構いると思うんです。その猶予の方は、避難所に入れないじゃないかと結構皆さん怒っていらっしゃるということなんですが、そういう方にも、まずは自分の家なり車なりで備えていただくとか、避難するということを犬や猫を置いて、必要であれば、えさも足りなければ避難所に取りに行くなどという、いわゆるまず自助を前提に備えていただくということを、ペットの避難に関しては区としてもっと積極的に啓発していくことが必要ではないかと思うんですが、また災害時に猫を連れての避難ということなんですけれども、家から一歩も出たことのない猫の避難の運搬方法として、例えば洗濯ネットに入れて運ぶ方法が非常に有効とかと聞きますが、そういった方法も含めて、備えていただくということの啓発をもっと積極的に区としてされていくのがいいんではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。　それから、２点目の介護予防・日常生活支援事業についてなんですが、区独自のサービス基準、先ほど伺いましたけれども、この区の独自サービス事業を実施するに当たり、これ実際に行っていくのは事業者さんなんだと思うんですけれども、その事業者さんが区に対して、区の独自サービス事業をうちで引き受けますよという届け出、指定が必要となってくるのではないかと思うんですが、その届け出、指定が必要という要件の中で、実際事業者さんが区に、私たちが引き受けますという申請が少ないと、例えばエリアですとかによって、実際サービスを受ける方のサービスの内容に差が出てくる、質も含めてなんですけども、ことが予想されてしまうんですが、この間、私は住民の説明会に伺ったときは、２月の終わりぐらいには、まだ事業者さんの届け出が半数ぐらいしかないということだったんですけれども、時間がたったところで、訪問型、通所型も含めまして、区独自サービスの事業を実施してくださるという事業者さんの申請がどのぐらいの状況になったのか、ちょっとそこを１点伺っておきたいと思います。　それから、発達障害についてなんですが、障害者差別解消法がこの４月から施行されますけれども、その中で大きなところは合理的配慮をしないことの禁止、つまり合理的配慮が必要とされるようになりますが、発達障害は例えば自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害など本当にさまざまな障害があります。それぞれの障害の特性に合わせた合理的配慮が必要となってくるわけですが、先ほど青年期、成人期が特に区はまだまだ足りないんじゃないかという課題があるということだったんですが、青年期、成人期の部分の支援が足りないとすると、例えば大学生に引き続いて就労というところで問題になってきますが、厚労省では厚労省の障害者雇用対策課が昨年の３月に発達障害に対して合理的配慮指針事例集の中で幾つかの事例を挙げているんですが、例えば面接採用試験について、採用する側が文字によるやりとりや試験時間の延長を行うであるとか、それから例えば入社説明会であるとか面接のときなんかに、区の行政の職員なり支援の方のサポートを一緒に同行させることを認めるとか、集団での面接を行わないなどの幾つか合理的配慮、発達障害の方に対する合理的配慮という事例を挙げていますが、現在目黒では発達障害の就労支援に関してはもう既に行われているとの御答弁を昨年の一般質問でもいただいておりますけれども、今後はさらにそういった合理的配慮を視野に入れた対応がいろんなところで必要になってくるとすると、この就労に関して一つとりましても、さらに専門的な知識が必要となってくるわけですが、この点に対して今後区としてどのように展開をされていくとお考えなのかを伺いたいと思います。　以上です。 ○松原生活衛生課長　　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　最初に、申しわけございません。先ほど犬が２，５００程度、猫も同数と申し上げましたが、申しわけございません、犬猫合わせて２，５００ということで想定してございます。訂正の上、おわび申し上げます。　それにしましても、委員御指摘のとおり、現在ケージ等はなかなか数からすると足りないという状況ではございます。区といたしましては、災害時に当たっては、まず飼い主の方が御自分で例えば水とかえさとかそういったものを５日分のものを目標に用意していただく、またケージなんかも努力義務として御用意いただくということはまず大前提なのかなというふうに思っております。その部分でもし足りない場合、そういった場合区のほうで御用意させていただくという形で考えているところでございます。　それで、避難場所のほうは先ほど御指摘ございましたように、まずは人の避難ということでそこが最優先になろうかと思いますので、その中でペットをどういう形で受け入れるかということは非常に課題があろうかというふうに思っています。中にはペットというのは余り嫌いな方もいらっしゃるし、アレルギーの問題もありましょうし、ですので例えば部屋の中で、飼っていらっしゃる方は一緒にということを思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その部分はなかなか難しいのかなということで考えてございまして、そうしますとやはり御指摘ありましたように外でというようなことで、そうすると高齢犬でありますとかそういったペットにつきましては、非常に厳しいところがあるかろうと思います。　そういった中で、やはり自助の部分と、先ほどお話ありましたように犬の飼い主の仲間でありますとか、それから知り合い、御親戚、そういったところでの御自分たちの仲間うち、共助といいますか、そういう部分での日ごろからのおつき合いの中で、災害に遭われた方がそうでない方について、犬等を預けられるとか、そういった助け合いというのも必要になってくるんだろうというふうに思っております。ですので、非常に動物の避難に当たっては同行避難ということで打ち出してはおりますけれども、まずは御自分たち、それからお仲間うちでのそういった助け合い、そういったところ、自助の部分でやっていただくのが大前提になろうかなというふうに思っております。　ですので、その部分につきましては、今も記載は一部そういったことはしてございますけれども、御指摘のあったようなＰＲにつきましては、今後考えていきたいというふうに考えてございます。　それから、今もう一つは猫の話、洗濯ネットに入れているという、そういうようなやり方というのを御提示いただきました。洗濯ネットもそうでしょうし、いろいろな工夫というのはあろうかと思いますので、そういったものも我々は情報収集しながら、あわせてさまざまな場で情報発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○高橋介護保険課長　　それでは、２点目の区独自サービスの指定の状況でございます。　３月上旬現在の数字でございますが、これは区外の事業者を含めまして、区外というのは、例えば目黒区の区境にあるような、例えば品川、世田谷、大田、これの事業者については目黒区民の方も使っていらっしゃいますので、区外の事業者も届け出を出していただいていますが、この区外の事業者さんも含めまして、訪問型で５９、通所型で２０の事業者さんから現在届け出が出ておりまして、順次目黒区のほうで指定をしていくということでございます。これを区内の事業者さんで限りますと、訪問型のほうでは大体約８割以上の事業者さんが届けを出していただいているんですが、通所型につきましては４分の１強ということで、まだちょっと少ない状況でございます。委員おっしゃるように、地域によって確かに、もともと事業者の数に偏在があるんですけれども、地域によってちょっとばらつきがあるのは事実でございます。　指定の状況としては以上でございます。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは３点目、差別解消法の施行に伴う合理的配慮を踏まえたより専門性の高い発達障害者の就労支援についてお答えいたします。　まず、本区におきましては、発達障害に特化したものではございませんけれども、全ての障害者を対象とする就労支援事業を目黒障害者就労支援センターに委託して実施しているところでございます。発達障害の関係で申しますと、直近の数字ですけれども、利用登録者が１８５人中発達障害の方は３０人、そのうち２２人が一般就労または短時間就労という状況でございます。　障害者差別解消法がこの４月から施行になるわけですけれども、それとあわせて、障害者雇用促進法、これも改正されて、同じく４月から施行になります。これは簡単に言いますと、雇用主である事業主に差別的な取り扱いの禁止と合理的な配慮の提供が義務づけられているという内容でございます。　就労支援センターですが、これは日ごろからハローワークと緊密に連携してございまして、障害者雇用に関するこうした法制度の改正とか、あるいは例えば発達障害者に関しまして言えば、手帳がない方でも発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金といった、そういう助成を受けられる制度なんかもございます。こうしたいろんな助成制度なんかについても詳しくなっておりますので、こうした情報をハローワークと連携しながら、事業主、採用担当者、そういった方に積極的にＰＲをして、理解を深めてもらうということが必要になってくるだろうと思います。　あわせて、就労ができた場合には、これは職場の上司とか同僚の方に、本人も交えて、先ほど委員おっしゃっていただいたようなああいう事例、具体的に例えば文字によるものだけでなく、絵とか写真によるもので伝えたり、そういう本人の特性とか配慮事項、仕事の管理のやり方など具体的な方法を話し合って、一緒に働いていける環境をともにつくっていくということで、就労や定着の支援を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○河野委員　　災害時のペットなんですが、区としてまず自助、または飼い主同士の共助でというふうにお考えであれば、やはり獣医師会等と連携して、飼い主の皆様に家族であるからこそ考えていただかなければいけないと思うので、連携して啓発をさらに進めていくべきと考えますが、その点伺います。　高齢者の新事業についてですが、通所のほうがまだ４分の１強というところで、まだまだ課題が残るところだと思うんですが、今後事業者さんに対してどのような働きかけをして、届け出、申請をふやしていくのか。これ、そろっていかないと、やはりサービスを受ける側に非常に支障が出てくると思うので、その点について伺います。　発達障害については、雇用促進法もということで、雇用主への当然義務が出てくるわけですけれども、例えば事業主さんに対して、面接の方法、採用方法について、こういう配慮が必要だというところをどのようにして啓発していくのかというところで御回答いただければと思います。　以上です。 ○松原生活衛生課長　　御質問でございますけれども、獣医師会との連携ということでございます。これまでも連携してまいりましたけれども、御指摘の視点を踏まえて、一層獣医師会と連携して、そういった今るるいただきました御指摘をさらに深めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○高橋介護保険課長　　最後の区独自基準サービスの届け出についてでございます。　独自基準サービス、届け出を出さない事業者さん、まだいらっしゃるということで、特に通所型については少ないということで、我々としても課題と思ってございます。いろいろ事業者さんのほうでの運営上での都合等もあるかと思いますけれども、区としましては、これから介護事業者連絡会といったそういった集まりや、あとホームページなどを通じまして、この総合事業の趣旨を説明させていただきまして、１つでも多くの事業者さんにこの独自基準サービスを提供していただけるように私どもとしても周知を図っていきたいと考えております。また、それが利用者の方のサービス向上につながっていくものと考えております。　以上です。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは、３点目、雇用主への合理的配慮だとかそういう面接なんかの配慮、そうしたことに関する啓発についてでございますが、基本的にはこれは国、ハローワークが事業所に対して啓発を行っていくというのが基本でございますが、そういう規模の事業所ばかりではございませんので、区の就労支援センターなんかにそういう具体的な相談があれば、就労支援センターとしましても、そういった委員に例として挙げていただいたそういうガイドラインなんかを踏まえて、丁寧に、そういうやり方について積極的にＰＲしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○いその委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○川原委員　　２点お伺いします。　１点目は今月２日になりますけども、広島県呉市で生後８カ月の男児が衰弱死するという事件が発生しました。その男児はあばら骨が浮くほどやせ、体重はその同８カ月といった年児の平均体重の半分しかなくて、４キロしかなかったということでございます。このように育児放棄や児童虐待などが起因する乳幼児の死亡事件が後を絶ちません。こうした事件を未然防ぐためには、出産への不安や産後鬱などで悩む妊産婦を早期に発見して、必要な支援をしていく必要があると考えます。　そこで、健康福祉の観点からと、子育て支援という部分からと、双方どういった施策の充実が必要と考えているか、課題を含めて聞きたいと思います。また、来年度予算でそうした対策についてどのような強化策が盛り込まれているか、そんなものについてもお伺いしたいと思います。　２点目は、地域密着型サービス基盤整備事業について伺います。　来年度予算にも、実施計画事業ということで、認知症の高齢者グループホームを３ユニット、小規模多機能居宅介護事業所２カ所、認知症対応型通所介護事業所１カ所、都市型軽費老人ホーム１カ所といった整備の部分が盛り込まれておりますけども、毎年度といいますか、本年度も実施計画上の計画をしておりましたが、未整備ということで、減額補正対応になっていると思います。介護施設に限らず、これは認可保育所も同様の結果となっている部分が多いかと思うんですが、本区の特徴と言われているまとまった規模の敷地がなかなかない、またあったとしても地価が高いといった理由から整備が難しいというふうに思います。　そこで、来年度着実に整備計画を実施するためにどのような施策といいますか、対策を講じていらっしゃるのか。やはり私はそういった介護施設に土地を例えば貸してくださるオーナー様に対しては、やはりもう少しインセンティブが必要なのではないかなというふうに思います。その辺について区のお考えを伺います。まず１回目の質問とします。 ○鈴木保健予防課長　　川原委員の１点目の健康福祉の観点での妊娠期からの支援についてお答えいたします。

　妊娠期からの支援については、妊娠、出産、子育てに係る父母の不安や負担がふえてきており、区としても支援することは虐待予防の観点からも重要だと考えております。　今年度の取り組み状況ですが、妊娠届出書の様式を改正し、妊婦へのアンケートを開始しております。アンケートは妊娠した今の気持ちや相談できる人の有無を尋ねるなど、妊婦の気持ちに寄り添う内容となっており、結果によっては居住地を担当する保健師等から連絡をし、妊婦の個別の人数を把握した上で、情報提供や相談支援を行うなど、きめ細かく対応しているところでございます。　また、ハローベビークラスやパパの育児教室などにおいても、必要な知識の習得を図るなどの支援を行ったり、さらに保健師、助産師の新生児訪問や各種健診事業、フレッシュママの集いなどの際にも悩みなどの相談に応じるなど、さまざまな機会を捉えて子育て状況の把握に努めております。場合によっては、関係所管等が連携し一体となって対応するなど、切れ目ない支援に努めているところでございます。　来年度につきましては、妊娠届け出時に、妊娠中から保健所、保健センターに気軽に相談できることをより明確に周知するために、配布物を改定し、妊娠期から健康や出産に関して保健師等が御相談に応じますというチラシを母子手帳とともに配付いたします。また、保健予防課、碑文谷保健センターでも妊娠届け出を受理できるようにいたします。また、パパの育児教室に関しては、回数、定員数の増により、２０％受け入れ枠を拡大いたします。予算上では年々実績が上昇している新生児訪問への人件費を増額しております。　以上のように、妊娠期からの切れ目ない支援体制の一環として、区における支援状況や他の自治体における取り組み結果を踏まえて、まずは妊娠時の支援についてさらに充実するよう検討を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○田邉高齢福祉課長　　２点目の地域密着型サービスについてお答え申し上げます。　２７年度につきましても補正で減額をさせていただきましたように、地域密着型サービス、公募については応募していただく事業者さんはございませんでした。残念でございます。ただし、２７年４月には田道の在宅サービスセンターの跡地を活用しまして、在宅ケア多機能センター、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護、地域密着型の施設を整備したというような区の努力はしております。　区といたしましては丁寧に事業者さん、オーナーさんの御相談に乗っております。今年度も５７件御相談はいただいておりますけれども、なかなか実際に整備には至りませんでした。その理由といたしましては、やはり採算性が低いということも考えられます。また、オーナーさんへのインセンティブということにつきましては、来年度、２８年度についてはこれまで都市型軽費老人ホームは併設をしたときに併設加算ということで区独自の補助を５００万円考えておりましたが、同じ５００万円を、都市型軽費老人ホームを整備するときにもう既に５００万円、区で上乗せをしていきたいというふうに考えております。　このオーナーさんたちへの、なかなかインセンティブが働かないというところにつきましては、国・東京都の補助の考え方が、オーナー型、オーナー整備型については補助金が出ていないということがございます。例えばグループホームで申しますと、事業者が創設した場合には国、東京都、区合わせまして５，５９０万円。ところが、オーナー創設型ですと２，５００万円というふうに、国の交付金、これは元国の交付金なので、東京都の基金でございますが、約３，０９０万円差がついてしまうというような、そこのもともとの仕組みがございまして、なかなかオーナーさんへインセンティブが働いていないというところはあります。　ただし、やはり目黒区、土地が高いということ、貴重な土地ということから、区といたしまして、所管といたしましても、丁寧に御説明等して御相談に乗っていき、またいろいろな工夫を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○唐牛子育て支援課長　　失礼しました。１点目の後半は子育て支援の立場ということでお答えをさせていただきます。虐待関係については、私の後に子ども家庭課長から今までの取り組みを答弁させていただきます。　まず、妊娠から出産までということですと、先ほど保健予防課長が答弁したように、やはり保健師という専門職のケアが必要だということは、これは当然制度的には言えるかと思いますが、一方で、私ども子育て支援部門で申し上げれば、出産し、子育てが始まり、子どもが成長していく過程の中で、例えばどんな子育てのサービスがあるんでしょうとか、ここのところちょっと子育てがしんどくなってきちゃってとか、子どもと気軽に行ける居場所ってないのかなとか、そのようなさまざまな悩みや不安、リクエストがあろうかと思います。　それを踏まえまして、去年４月からスタートしました国の新しい子ども・子育て支援新制度の中でも、いわゆる利用者支援事業ということで、そういう方々の必要に応じた相談や助言、関係機関との連絡調整だとか、情報収集と提供というところをしっかり取り組みを進めていくんだということで制度化されてございます。　それを踏まえまして子育て部門としましては、子ども総合計画にも課題として取り上げるとともに、まち・ひと・しごと総合戦略の中でも利用者支援を進めてまいりたいということで、２７年度、２８年度は仕組みづくり等の検討をさせていただき、２９年度には利用者支援事業をスタートしていきたいなということで取り組みを進めてございます。　例えば、保育園でいえば一時保育のことだとか、病児病後児保育だとか、さまざまな情報提供もありますし、保健医療にしましても、できるだけ子育て支援部門は総合窓口の担当ということで設置していきたいなと、そのように考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○髙雄子ども家庭課長　　虐待の話が出ましたので、少し私のほうから御答弁申し上げますけれども、昨年度、全国の児童相談所が対応した虐待件数が８万９，０００件ということで、これは非常に数として増加しております。私ども目黒区の虐待相談の窓口といいますか対応部署として子ども家庭支援センターというのがございますけれども、こちらにおきます虐待の対応事例につきましても、増加して、高どまりの状況が続いております。　そういった中で、私どもとしては、はざまに落ちて虐待を見落としてしまって最悪の事態を招かないように日々努めているところではございますけれども、これまでも努めてまいりましたが、引き続き、例えば地域における主任児童委員の皆さんですとか、民生・児童委員の皆さんですとか、あるいは区のそれぞれの学校あるいは保育園、児童館、そういった現場と緊密に連携を図りながら、引き続き最悪の事態等にいかないように対応には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○川原委員　　１点目の部分ですが、やはりさまざま私の認識も、それぞれ目黒のそういった母子の健康、また子育て支援という部分でも厚くしていただいているというふうに思ってはいるんですけども、やはり先ほど言うように虐待は高どまりをしているという現状で、やはりこういった事件が続くというのは、どこかで見過ごしている部分があるのではないかというふうに思います。そういった部分で、一般質問でも行いましたけども、日本版ネウボラと言われる身近な場所という部分で、５地区ある包括支援センターというものを提案させていただきましたけれども、そこに子育て世代の包括支援センターを設けて、気楽にそこに行くという、何でも聞いてくれると。まずはそこで相談を受けて、そこから必要な支援について、それぞれ子育てであるか、またそれが母子の保健であるかというのは、健康という部分であるかというのは、その保健師さんなり助産師さんが判断をしていってつないでいくというような支援がやはり必要なのではないかなというふうに思います。その点で再度お聞きをしたいと思います。　２点目につきましては、努力をされているという部分も重々承知をしておりまして、今年度につきましては田道の部分に小規模多機能というような部分も整備されているという部分であるんですが、やっぱり国公有地がどうしても多くなるのかなというふうに感じております。　今後、旧六中跡地に特養、そして旧四中跡地には特養を含めた、そうした地域の基盤整備、介護の基盤整備事業所をつくっていくということでございますが、これは昨年の１１月２６日ですか、一億総活躍国民会議が取りまとめた緊急実施すべき対策ということで、介護離職ゼロに直結する緊急対策ということで、用地の確保が困難な都市部等において賃料減額といった国有地のさらなる活用ということを国がようやく乗り出したということですよね。認可保育園についてはその前からやってきてましたけれども、ようやくこういった特養を含めたそういった介護基盤整備事業についても国が動き出したということで、賃料も１０年間相場の半額ぐらいで減免していただけるということでございます。　これは２月１０日現在で、これはいわゆる関東財務局の部分がありまして、去年私が多分この一定で提案させていただいた目黒三丁目もそういった介護施設用地として活用してはどうかということで、これは情報提供されているんですが、これについて多分区のほうにも動きがあるんではないかなと思います。当時は、国の財政的な援助を得られないということで、区も活用は難しいという御答弁でしたけども、今まだこれは区以外にも社会福祉法人等であれば貸付もできるというようなことでございますので、こういうのを積極的にやっぱり区は利用していくべきではないかなというふうに思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○鈴木保健予防課長　　川原委員の１点目の質問への再質問についてお答えいたします。　委員がおっしゃるとおり、日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターは、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようにきめ細かく支援するものであるというふうに認識しております。　一般質問でもお答えしましたが、目黒区保健医療計画における５地区の地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの拠点として支援を必要とする全ての人を支援することを目指すとはしておりますが、現時点では高齢者が中心となっており、子育て世帯のワンストップ相談窓口機能も担うことは難しいと考えております。　子育て世代包括支援センターについては、児童虐待発生予防の観点から、法定化や全国展開される方向性が国から示されておりますので、実現に向けては今後も子育て部門と母子保健部門の連携強化が必要と考えております。　現時点では、個別に今も相談をし、各部署が連携をして切れ目ない支援に努めておりますので、御理解いただければと思います。　以上です。 ○森健康福祉部長　　介護基盤整備ということで、その中で国公有地の活用も含めてということでございますけれども、介護基盤整備に当たっては、やはり民間の活力を生かした形、国、東京都、また区もそういう補助制度を持っていますけども、その中でやはりどうしても基盤整備になかなか行かない部分については、積極的な国公有地の活用も考えていかなければならないと思っております。特に特養ホームは一番の課題ということで区は捉えておりますけれども、目黒三丁目につきましては関東財務局のほうのホームページにも掲載されておりますので、今後事業者がどう考えているのか、また相談についても区で受け付ける体制をとっておりますので、その辺の事業者の参入意向等も踏まえまして区としては対応していきたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○川原委員　　３回目ということでございます。　御理解ということで、御理解はよくしているんですけども、さらにやはり一歩進めていただきたいなという部分がございます。今年度、先ほど予防課長のほうからお話がありました、いわゆる母子健康手帳の配付のときに、そこに相談に気楽に乗りますよというようなチラシを入れていただくというようなことだったんですが、それをもうちょっと進めていただいて、これは新たに人材を確保しなければいけない部分もありますけども、いわゆる母子保健コーディネーターみたいな形のものをセンターに配置していただいて、母子健康手帳の配付時に既にそこで面接をしていただいて、その妊産婦の方の状況をしっかり把握をしていただきたいなと思います。例えば、心身の状態、また生活状況、また療育・養育環境、しっかりこういうふうなものを情報収集して、そして早い段階からやはり問題が何があるか、そして課題が何があるかというのを明らかにして、その対象者の意向を踏まえてしっかりと必要な支援を計画して実施していくアセスメントが必要ではないかと思います。その点について最後お聞きしたいと思います。　２番目の介護基盤という部分で、目黒三丁目もせっかくの機会ということでございます。私も縁があるんだなと思って、一般公募をかけられて民間に売られていたかと思いましたら、返ってきたので、やはり御縁があるんだと思いますので、先ほど事業者より、相談窓口もしっかりしていくということでございます。あそこ見ましたら、敷地がかなりのり面といいますか、何をするにもやはり整備費が非常にかかるのではないかなというふうに思いますので、その辺もしっかり区は整備費のほうで助成を厚くしていただいて、何か必要な今の介護基盤の整備事業に役立てていただければなと思いますので、その点、最後伺いたいと思います。　以上です。 ○深澤健康推進部長　　川原委員の日本版ネウボラの３度目の御質問にお答えいたしたいと思います。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、来年度につきましては、ようやく保健所のシステムが整ったということもありまして、保健予防課と、それから碑文谷保健センターで母子健康手帳の交付ができるような体制が整えられました。その際には、保健師が面接をし、必要な方の相談支援をしていくというふうなことでございます。　また、日本版ネウボラにつきましては、ワンストップということで、さまざまなサービスの提供ということも言われておりますけれども、今後に向けましては、子育て部門とも連携し、どのような形で目黒区としてのネウボラができるのか、その辺は２９年度に向けて検討してまいりたいなと思っております。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　介護基盤整備ということで、目黒三丁目、御指摘のように、用地の利用の面で若干課題があるというふうに私どもも認識しております。　その中で、やはり区の独自の支援ということでございますが、まずその現在の用地に対してどういう整備方法、手法等も考えられるのか、また細かい内容につきましては事業者の意向や事業者の考え方をまず十分踏まえた上で、区としては必要な判断をさせていただきたいなというふうに考えております。貴重な用地でございますので、ぜひ事業者が参入できるようなことは区としては期待しているところでございます。　以上でございます。 ○いその委員長　　川原委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○橋本委員　　それでは、大きく３点伺ってまいります。　まず健康めぐろ２１についてです。　けさのめぐろ区報にも掲載、一面トップですが、されていますが、行動計画である健康めぐろ２１がこのほど改定されます。健康寿命の延長を基本理念に掲げて、平成１３年から策定された、区が、健康で長生きするための健康目標、行動の目標、そして施策の目標が掲げられてきたところであります。平成２３年から５年間の事業が今期終了するところでありますが、まだ事業中なんですけども、各目標が達成できているのか、課題は何か、進捗の状況の様子を伺いたいと思います。これが１点です。　２点目ですが、新型インフルエンザ等の感染症の対策についてです。　ことしのインフルエンザの流行はもう昨年よりも遅くて、年明けから始まりました。新型インフルエンザの発症もなく、流行のシーズンを終えようとしています。未知の感染症、最近南米ではジカ熱なんていうのもあったりもしますし、また新型のインフルエンザ、ＳＡＲＳの流行等は数ある区民の危機の中でもこれまで経験がなく、危機の程度や規模も予想しにくいものだと思います。これまでも伺ってまいりましたが、感染症拡大を防ぐ手だてのその後、区の進捗状況を伺います。　そして３つ目ですが、かかりつけ薬局について伺ってまいります。　病気やけがをした場合、病院で受診後、処方せんを受け取って、調剤薬局で薬の処方を受けます。行く薬局を決めている人もいますが、病院近くの薬局、今国は門前薬局と言っていますが、何カ所も皆様が行かれるということで、おくすり手帳を何冊も持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。在宅医療が広がる中で、高齢者の服薬の管理、それから重複調剤などの問題も増加しており、重複、それから飲み残しのお薬は、日本薬剤師会の調査によると、在宅の７５歳以上の方、高齢者だけに限っても、残っている薬、残薬は年間およそ４７５億円分にも達すると推計されてます。　そこで、服薬情報の一元的で継続的な把握が求められていますが、そのために国はかかりつけ薬局の制度の導入を図るというふうに言って動いています。今後、かかりつけ薬局の存在が重要であると言われていますが、実際にどのような薬局となっていくのか伺います。以上、３点お願いします。 ○島田健康推進課長　　橋本委員の１点目についてお答えいたします。　健康めぐろ２１につきましては、今般、平成２８年度から３７年度の１０年間の計画を策定いたしました。今までのこの５年間の評価につきましては、総合的に見ていきますと、これまで健康寿命の延長、これを大きな目標として生活習慣病の予防、それから安全で健康的な生活環境、こういったものの確保、そういったものを掲げて、約８０ぐらいの指標を設けて取り組んでまいりました。　行動目標に対する評価としましては、全体の５０％ぐらいは５年前の計画よりもよくなっているという結果になっております。ただ、完全に到達しているものと、それからよくなっているというものを含めて５０％ですので、まだまだ到達していないものもございますので、これからもしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。　それから、今回のこの、前回も含めてですが、計画の大きな目標であります健康寿命の延伸でございますが、これについては６５歳健康寿命、これは東京保健所方式というものがございまして、これを見てみますと、平成２１年のときの健康寿命と平成２５年の健康寿命を比べますと、男女とも延びているということで、やはり前進しているんだなというふうに思っております。　以上です。 ○鈴木保健予防課長　　橋本委員の２点目の新型インフルエンザ等感染症の対策についてお答えいたします。　最近は新型インフルエンザだけでなく、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群、いわゆるＭＥＲＳ、またデング熱、ジカウイルス感染症といった感染症が発生しております。それらへの感染症への対応ということでお答えさせていただきます。　まず、新型インフルエンザ等対策ですが、昨年度に皆様にも御協力いただきまして、目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画を作成し、区の全庁的な危機管理体制を整備し、発生段階ごとの区の対応を明記したところです。行動計画だけではなく、各部における行動マニュアルの作成もしております。また、発生時には実際の防疫対応を行うために、防護服やマスクなどの備品を計画的に備蓄し、防護服の着脱訓練も行っているところです。また、目黒区薬剤師会と連携し、抗インフルエンザ薬の備蓄も行っております。新型インフルエンザは平成２１年以降発生しておりませんが、引き続き行動計画に基づき、対策の継続を行っていきたいと思っております。　また、昨年度以来エボラ出血熱やＭＥＲＳといった海外で流行している感染症への対策が重要となっております。エボラ出血熱やＭＥＲＳにつきましては、当該流行地に渡航歴があったり、渡航先での感染源への暴露が疑われる場合には、検疫により健康監視が実施されておりますが、そのような目黒区民の方が万が一にでも症状が出現した場合には、速やかに指定の医療機関に移送する体制を整備しております。移送の際には、感染拡大をできるだけ防止するために、今年度は隔離搬送用のバッグも購入したところでございます。　直近ではジカウイルス感染症の対策が重要となっております。この感染症は原則は蚊が媒体する感染症で、現在ブラジルやメキシコなどの中南米で流行しておりますが、症状としては軽いのですが、妊婦が感染すると胎児に小頭症が発生するリスクが示唆されており、また性交渉よる感染リスクも示唆されているところでございます。日本においても２月に感染症法・検疫法に指定されたばかりです。既に国内で２例発生しておりますが、いずれも感染したのは海外ということでございます。　目黒区でもホームページで情報を提供するとともに、流行地から帰国した方の個別の相談に対応しているところでございます。今後も新たな感染症が発生した場合には、区民の方が落ち着いて対応できるよう、速やかに適切な情報を提供するとともに、疑い事例が発生した場合には、医師会や医療機関等とも連携し、感染拡大を最小限にするための体制整備や訓練に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○松原生活衛生課長　　それでは、３点目のかかりつけ薬局について私からお答え申し上げます。　御指摘のようにおくすり手帳を複数出されてしまうとか、さまざまな門前薬局が乱立するというような状況がございました。この間、規制改革会議等で、こうした医療機関の周りに門前薬局が乱立して患者の服薬情報の一元的な把握などの機能が発揮できていないということが指摘されたことを国のほうは踏まえまして、２０１５年の１０月に患者のための薬局ビジョンというものを策定、公表いたしました。このビジョンの中では、かかりつけ薬局の機能として、服薬情報の一元的管理、２４時間対応、在宅対応、医療機関との連携が示されたところでございます。また、薬局再編の全体像として、２０２５年までに全ての薬局をかかりつけ薬局に再編するというようなことを目指しております。　国は来年度予算でかかりつけ薬局のモデル事業を通じてかかりつけ薬局の推進を図るということにしておりまして、目黒区としてもこの辺の動向を見ながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○橋本委員　　じゃ、２回目伺います。　健康めぐろ２１についてですが、特にがん検診の様子について伺っておきたいんですが、これまでもさまざまな部位でのがん検診を行ってまいりました。今回の改定でもがん対策の充実として、科学的根拠に基づく検診の推進が記載されているということです。受診率の向上も当然お願いをしたいところですが、気になっているのが検診を受診した後の要精密検査の方々のその後の受診状況です。　その後の精密検査を受けてない方々が、部位にもよりますけども、少なからずいらっしゃるんですが、区のデータを見ると、乳がん検診では要精密検査８０％の方が行きますが、大腸検査は半分しか行かない、胃がんは３分の１しか行かないと。そういうふうに精密検査を受けてない方々については当然ながら罹患のリスクが高いわけですよね。御自身のかかりつけ医や、それからほかの病院で相談などをなされている方もいらっしゃると思うんですけども、それらの方々にその後どのように精密検査を受けてもらうようにするのか、工夫はどういうふうにしていくのか、区の考えを伺います。　それから、健康めぐろ２１ではかかりつけ医を持っている人の割合を掲げています。平成２１年当時で７０％、そして２７年で８０％以上というふうに目標を掲げてきたんですけども、先ほど質問しました、今度かかりつけ薬局についても国が今後進めていくんですが、この薬局については今後どのように、区としては健康めぐろ２１ほか施策に落とし込んでいくのか伺いたいと思います。　それから、感染症についてはわかりました。そのかかりつけ薬局のことですけど、今皆さん病院を受診した後、薬局に行かれるんですけども、７０％が病院のそばにある門前薬局というところに行ってるというふうに伺ってます。２０２５年度をめどにかかりつけ薬局へと再編されるということで国が進めてますけども、薬局については少々条件が求められてるようですが、患者さんはどういうメリットが逆にあるのか、区民のことですから、そこを伺いたいんですが、お願いいたします。　以上です。 ○島田健康推進課長　　まず橋本委員の１点目のがん検診のことでございますが、要精密検査につきましては、検診後、医師会を通じて精密検査の追跡調査を行っております。もちろん御本人には精密検査を受けてくださいという通知は送っているところでございますが、その後の追跡につきましては、受診をした医療機関を通じて追跡を行っているところでございます。　この精検の受診率につきましては、先ほど委員がおっしゃったような率でございまして、対策型の検診につきましては、詰まるところはがんの疑いのある方をいかに早く精密検査により早期の対応をとるということが大変重要だなというふうに思っております。特に若年層の方ほど進行が早いので、検査機関を通じて精密検査を早期に受けていただきたいなというふうに思っております。これにつきましては、医師会を通じていろいろと御通知等を出したりしておりますけれども、また区のほうでも区報等でいろいろ啓発はしてるところでございます。また、受診後、精密検査を受けて結果がわかった方、あるいはグレーな状態の方につきましても、経過観察が継続的に必要だという方については、今後いろんな面で啓発等を行っていきたいというふうに思っております。　それから、かかりつけ医、かかりつけ歯科、それからかかりつけ薬局、健康めぐろ２１の中でもそういった医療機関等と密接に関係を持って、自分の健康のケアをしていってもらうということは非常に大事だというふうに思っております。薬局につきましては、健康めぐろ２１で言っているかかりつけ薬局と、それから法律改正されるかかりつけ薬局、ちょっとこれは趣旨が違うんですが、やはり共通するところは服薬管理だとか重複調剤、そういったものについて自分の身近なところの薬局さんに御相談に行く、健康相談も乗っていただくということが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思っております。今後在宅医療が進んでいく中で、医師と薬剤師さんの関係というのは大変重要になってくるんではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○松原生活衛生課長　　それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきます。　現在、御指摘のように門前薬局と言われるところが数多く、７０％ということであります。これをかかりつけ薬局というふうに移行をもししていくとすれば、どのようなメリットが出てくるかという御質問でございますけれども、今まで複数のところでおくすり手帳とかもらっていたというようなことで、その辺の情報が必ずしも一元的でなかったという部分のこの服薬情報、この服薬情報の一元的、そしてこれを継続的に把握するということによりまして、副作用や効果の継続的な確認、また多剤調剤投薬、それから相互作用の防止、こういったものが可能になります。また、地域の薬局、地区薬剤師との連携により、夜間や休日への対応や在宅患者さんへの薬学的な管理、服薬指導が可能にもなります。さらに、医療機関等との連携によって、疑義の照会でありますとか処方の提案、副作用・服薬状況のフィードバック、医療情報連携ネットワークでの情報共有、医療機関への受診勧奨が可能になるというようなことで、さまざまな面で患者さんのほうにメリットがあるものだというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○橋本委員　　では、３回目、薬局について伺うんですが、今も御説明いただいたんですけども、まずこのメリットについては難しくいろいろお話しいただいたんですが、また後で議事録をちゃんと確認して見ておきますけど、なるほどというふうなことを伺ってます。　それで、かかりつけ薬局をどう患者さんがこれから選んでいくのかというのは、どういうふうに区がやっていくのか、区の取り組みを伺っておきたいと思います。　このかかりつけ薬局の制度、私も少々勉強したんですけども、区としてのメリットもあると思うんですよね。ですから、複数の、あちらこちらのお医者さんで処方せんを受けて、ばらばらの薬局さんで薬をいただいていると。実はしっかりこの薬の管理ができるようになれば、重複している薬については調整をしてもらうこともあるし、また飲み合わせの問題で、副作用等も起こさないような管理もできる。なおかつ、長期間服用するような薬の場合、これは例えば何日間と服用して飲み残しがあった場合には、その部分を少なく調整して薬局が処方できるというふうにも伺っています。となれば、当然薬の代金は患者さんにとっても減るわけですし、区としても保険を使わずに済むということもあるわけですから、ここの部分についてぜひ進めてもらいたいなというふうに思うんですけども、区の取り組みを伺っておきたいと思います。お願いします。 ○松原生活衛生課長　　かかりつけ薬局につきましては、御指摘のようにさまざまな課題解決ができて、患者さんにもメリットがありますし、重複して支給されるということであれば、そういった部分で保険のほうの保険料も低減できるというようなことで、さまざまなメリットがあろうかと思います。　区といたしましては、こういったかかりつけ薬局を推進するということの立場で進めてまいりたいと思いまして、目黒区薬剤師会を構成する地域に根ざした薬局として、災害時の緊急用の医薬品の備蓄でありますとか、新型インフルエンザ用の医薬品の備蓄など、区の医療安全上の役割を担うとともに、在宅医療においての服薬管理、こういった在宅医療にも大きな役割になっていると思いますので、区といたしましてはこういった地域包括ケアを推進していくというような観点からも、地域に根ざした薬局ということで、重要な役割を果たしていくという認識をしております。　区では、こういった制度変更にかかわりまして、情報提供や説明会、こちらのほうを行っていきながら、地域医療の一翼を担うかかりつけ薬局として、そういった薬局を支援していきたいということで、そういったこの協会、薬剤師会と連携して、どういう形で進められるかというのを一緒になって考えていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○いその委員長　　橋本委員の質疑を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　〇午前１１時５５分休憩　　　〇午後１時再開 ○いその委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　健康福祉費の質疑があればお受けしたいと思います。 ○青木委員　　それでは、３点にわたってお伺いいたします。午前中、がん検診について全般にお尋ねしたことを聞いておりましたけど、私は女性なんで、乳がんについてお尋ねいたします。予算書の１９９ページ、８番の（３）がん検診、約３，７００万、予算がついております。非常に大きい金額です。また、黄色いほうの予算編成概要、その３９ページ、下のほうの２です。女性がん検診受診券の個別通知等、乳がんのことが書いてあります。

　私も今までがん検診の通知、何年か前いただいたんですけど、無視しておりました。受けないで来ておりました。ですけど、区の親切な職員さんが非常に今、目黒区、がんの女性がふえているわよと、一回でいいわけだから、２年に一回受けたほうがいいですよ、それで何でもなければいいんだから、そういう親切なお言葉をいただいて、それがなかったら、きっと今でも受けてないと思うんですけど、それからずっと２年に一回ずつ受けております。自分の身内に女性で、例えばおばさんとか、姉妹、女性系の方が乳がんの方がいらっしゃる方は１年に一回と言われております。この議場にも１５人の女性議員が目黒区はいるんですけど、多分私以外の１４人の方たちも多分がん検診、乳がん検診を受診なさっていると思います。それを考えながら言います。　先日、個名は言いませんけど、テレビで有名なプロレスラーの方、乳がんの発表、報道がございました。毎年受けていらっしゃる方だったみたいです。多分ああいう女性なので、きっと有名な病院で受けてたのかなと思いますけど、それでも見つからなかったようです。多分その後なんですけど、友達同士と話すと、大体その話題が多かったんです。今、デパートの女性下着売り場に行くと、今まではなかったんですけど、女性下着売り場でも「乳がん検診を受けましょう」というポスターが最近は張ってあります。　先生もがん検診をする先生、やっぱり次から次と検診しなきゃなんないで、先生となかなかお話しする機会がなかったんですけど、最近私、乳がん検診を受けたんですけど、ちょっと先生とお話しする機会があったんです。一般的に高齢になってくると、本人も体が体力的に衰えてくると。乳がんもだんだん弱くなってくるのかな、そういう思いでちょっと先生に聞いたんですけど、先生がおっしゃるには、目黒区の区内の病院、８０歳以上でも乳がんの患者さんが区内でも結構多いそうなんです。ですから、若いときだけじゃなくて、あなたもそういう仕事をしてるんだから、８０歳以上の方にも乳がん検診を勧めたほうがいいよというふうに言われました。　私も平成７年から議員をしているんですけど、先輩の女性議員たちも乳がん検診の質問をしたような議員はいなかったように感じるので、ここ最近、目黒の女性がこのようにふえ、またこういう無料クーポンを出していただけるようになったのかな、そういう思いです。たまたま私の周りのお友達がそういう方が多いのかもしれませんけど、３０ちょっとで全摘したんですけど、亡くなっちゃった。全摘して、温泉にも行けなくなってしまった。最初、さっきの午前中の話で、再検査の通知が来たけど、放っておいたと。そしたら、非常にそれこそ末期になってしまったと。軽く見過ぎた。そういう方もいらっしゃるんです。　それで、１問目なんですけど、過去３年間の検診の受診者数と受診率、受診した結果、乳がんが発見された数、わかっていたら教えてください。　２問目になります。敬老のつどいについてお尋ねします。予算書の２０３ページの下のほうです。１番、敬老（敬老のつどい）、お尋ねします。私も議員になってから、ずっと敬老のつどいは大体毎年今まで出席してまいりました。ことしは多分昭和１０年生まれの方が大体呼ばれる方が多かったのかなと思います。もちろん地元の方にも何人もお会いして、会場で私と会って隠れちゃうような人もいるんです。隠れちゃうんだけど、あとまた休憩で出てきてお会いするんです。どうして隠れちゃったのって聞くと、８０っていうことがわかっちゃうと恥ずかしくてっていう方が多いんですけど、私もずっと敬老のつどいに出ていますけど、最近の８０の方、本当に若いです。隠れるというのはわかります。マイナス１０ぐらいでもいけるのかなっていう方もいらっしゃいます。　平成２６年だったと思います。いろいろ式典の後、催し物がございます。私も帰ろうかなと思いましたら、区の職員さんがきょうは有馬徹とノーチェ・クバーナの演奏ですごいいいのやりますから、それ聞いてったらどうですかと言われて、なかなかこのチケットはとれないし、すごいですよね、ラテンの生バンドで、私も最後まで聞かせていただきました。みんな８０の方、拍手喝采で、アンコールもかなりありました。　去年の直近ですね、２７年はデューク・エイセスの歌だったと思います。その後、まちで８０歳に呼ばれた方に聞いてみましたら、敬老のつどいに行くか行かないか迷ったけど、行ってよかったわ。その８０歳の方たちがデューク・エイセスの歌が自分たちの青春時代だったんだと思うんです。すごく昔を懐かしくて、一人になっちゃって、旦那さんも亡くなったけど、あの歌を聞いて、昔を思い出したわ、行ってよかったわという話も聞きました。　毎年、区側はアンケートをとってらっしゃると思うんです。ずっと２６年、２７年、その前からとってらっしゃると思うんですけど、アンケートの結果を見て、会場で大体半分ですかね、１，２００人入りますから、６００人ぐらいの方たちはいらしたのかなと思うんですけど、アンケートの結果とか、ごらんになって、今の催し物なんかもきっと私自身が有馬徹とノーチェ・クバーナもよかったし、デューク・エイセスもよかったんで、皆さんもそうだったと思うんですけど、そういうアンケートの結果を生かしまして、今後のこれからも、来年は昭和１１年ですか、１２年というふうに毎年呼んでいらっしゃるんですけど、アンケートの結果を生かして、今後の敬老のつどい、どんなふうに考えてらっしゃるのかなと思います。　次に、３問目なんです。よく私は公衆浴場のお話をさせていただくんですけど、ことしもさせていただきます。予算書の２２５ページの２番の（２）入浴券支給についてお尋ねいたします。約１，９００万ついております。今現在ある公衆浴場、今、何カ所ございますでしょうか。平成２８年度、すぐ平成２８年度になるんですけど、やめてしまう、そういうお話も所管のほうに来てると思うんです。急にあしたやめるっていうことはないと思うので、やめてしまうとこは何カ所あるんでしょうか。やめてしまうとこがあると困るなと思うんです。　午前中も他党の委員より高齢者の方たちがアパートを借りていらっしゃると。お風呂のない部屋に入っていらっしゃるという質問がございました。地域的なのかもしれませんけど、南部地域なんですね。南部地域、うちのそばは張り紙１枚でクローズされちゃったんです。今、この近辺の人たちは品川の西小山駅の前まで行ってるんです。さっきの質問のとおり、それこそさっきステップの階段を上がるのも大変ってお話ありましたよね。区内から品川のそっちの駅まで行く、本当に大変だと思うんですけど、１，９００万の入場券を配ってるってことは、オープンずっとしてていただきたいということで、そういうサービスをしてると思うんですけど、もし２８年度減らすっていうお話を聞いてるようでしたら、毎回聞いてるんですけど、今後の公衆浴場を減らさないため、まだ結構お風呂がないアパートがございます。その辺をどんなふうに考えてらっしゃるか、とりあえず１問目お願いします。 ○いその委員長　　青木委員、今の３点目の公衆浴場の件なんですけど、これ産経のほうに答弁者はなると思うんですね。なので、そこは今回の健康福祉とは今の質問はそぐわないかなと思う。そこはだからいいですかね。 ○青木委員　　時間はそっちに回しますか。 ○いその委員長　　というか、質疑はそちらのほうでしていただきたいということで、２点質疑を受けたということでよろしくお願いしたいと思います。 ○島田健康推進課長　　青木委員の１点目の乳がんについてお答えいたします。　乳がんにつきましては、女性特有がんとして近年増加傾向にあります。特に３０代、４０代、５０代の働き盛りの女性に多く罹患がしております。女性がかかるがんの中でトップであるということと、それからほかのがんは減る傾向があるんですが、増加率が乳がんについてはトップであるということです。乳がんにつきましては、ほかのがんにも共通するんですが、早期に発見することによりまして、治療により治る確率も非常に高くなってきているというがんでございます。こうしたことから早期発見、早期治療、これにつなげていきたいというふうに考えております。　国もこうしたことから、がん対策基本法を定めまして、計画的に受診率の向上を目指しております。大体５０％ぐらいを目指しておりますが、その中で国はクーポン券事業、クーポン券を送って、受診率を高めようということで国も行っておりましたが、目黒区ではさらにきめ細かな対応を行っております。目黒では４０歳以上の方につきましては、希望すれば２年に一回は必ず受けることができます。さらに、受診率を高めていくために、個別通知を４０歳の方とそれから４５歳以上は２年に一回個別の通知を送っております。　そんなことで対策を取り組んでいるところなんですが、お尋ねの過去３年間の受診率につきましては、平成２４年度が受診者数が５，２５６人、受診率でいきますと１６．７％、がんの発見者数が３０人でございます。平成２５年度については、受診者数が６，００８人、受診率が１９．５％、がん発見者数が２８人、２６年度につきましては受診者数が７，１７０人で受診率が２２．４％、がんを発見した数が３４人ということです。　以上でございます。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは、２点目の敬老のつどいについての御質問にお答えいたします。　敬老のつどいは、敬老の日に８０歳になる方をお招きして、社会に尽くされたことに感謝の意をあらわすとともに長寿をお祝いするために開催させていただいております。区議会の皆様には毎年御出席を賜りましてありがとうございます。　２７年度、今年度の御招待者ですが、１，９３６人の方を御招待させていただき、御出席いただきました御本人様は５７０名、そのほかに御来賓の方たち含めまして６９８名の方においでいただいております。　毎年アンケートをとらせていただいておりまして、２６年度も２７年度も感想をお聞かせください、よかった、まあまあよかったということで９割を超えています。自由に書いていただく項目もございまして、ちょっと御紹介させていただきますと、御主人の同伴者としておいでいただいた方が、認知症の軽い御主人なんだけれども、こんなに主人が笑うのも久しぶりに見ましたと非常に喜んでいらっしゃったり、また一人でいることが多いのに、きょうは楽しい時間を過ごせてありがたかったというようなお声もいただいております。　今後どのようなつどいを考えているのかということでございますが、参加型のものはいかがかというような御提案を委員の方からいただいたりもしているところでございますが、高齢福祉課といたしまして、企画の選定については、まず８０歳の方を考慮したもの、また長年の功績と長寿を祝う内容であること、それから招待者の方が一体感を感じられる内容が盛り込まれていることということで芸能委託についても選定しております。今後とも皆様が楽しんでいただき、また感謝、お祝いの意があらわせるものにしていきたいと努めてまいります。　以上です。 ○青木委員　　乳がんの２問目、お尋ねします。目黒区が本当にきめ細かくしているという御答弁。平成２４年が５，２５６名だったのが、平成２６年が７，１７０名になってるんですかね、約１，９００名ふえてます。２４年が１６．７％、２６年２２．４％ということは、１００人のうち２２人見つかってるわけですから、５人に１人が見つけていただいてる。すごく感謝だと思うんです。　今まではたしか１回限り、受けてくださいというお手紙が来たと思うんです。去年から受けなかった方だけ、もう一度御丁寧に再勧奨の通知を出してるというお話を前たしか決算かなんかでお聞きしたんですけど、出してるようです。多分もし私が１回目行かないで、２回目の手紙をもらったら、これは２回も来てる、よっぽど役所は受けてもらいたい通知だな、じゃあ行かなきゃならないなっていう、一回も受けたことがない方はきっとそう思うと思うんです、２回も郵送代を使って来るわけですから。個別１回目と２回目のそういう通知の経費、１回でも済むとこ２回目出してるわけですから、その経費を教えていただけたらと思います。　それで、２回目来て、じゃあ行こうかしらって行きました。それで、見つかる方もいらっしゃると思うんです。本当にそういう人は運がいい方だと思うんです、１回目行ってないわけですから。そういう方、どのぐらいのそういう効果があるんでしょうか。　それで、約４，８００万円の無料クーポン券を出していただいてます。私も行って、１カ所目と２カ所目、２つの部屋で検査するわけなんです。約４，８００万かかるんですけど、これは１，０００円、２，０００円じゃできない検査だと思うんですけど、本当に無料でやっていただけて、ありがたいなと思ってます。　私は２年前、区内の病院に行ったときに、待合室にいた方が二、三人だった気がするんです。その前、４年前もドアをあけた途端に少ないな、こんだけしか受けにこないのかしらと思いました。直近受けたばかりなんですけど、今回は１０倍ぐらい部屋にいらっしゃいました、ドアをあけた途端に。きょう何時に終わるのかしら、更衣室も足りんのかしらと思うぐらい非常に目黒区内の病院が多かったんです、今回は。今まで受けた中でこんな多いことはなかったんです。やっぱり女性が関心を持ってきたんだなと思いました。無料の配布、こういうことはとてもありがたく思いますけど、今後の目黒区の乳がん検診について所管としてはどうお考えでしょうか、２問目。 ○島田健康推進課長　　それでは、２回目の乳がん検診について御回答いたします。　まず、今後の乳がん検診についてでございますが、乳がんにつきましては３０代から急増し、４０代後半でピークを迎えます。その後、少し横ばいとなりますが、６０代から再びふえるというちょっと特異な傾向を示しています。こうしたことから幅広い年代層できめ細かな検診体制が必要ではないかなというふうに考えております。　それから、がん全般に言えることなんですが、非常に身近な疾患になってきたということです。国民の２人に１人が一生のうちにがんになる、３人に１人ががんで亡くなるという時代になってきました。先ほども言いましたように早期に発見されて、適切な治療を受けることによって治るケースや、治らなくても、がんとともに生活して、働き続けることも可能ですし、ある一定の年齢の方ですと、がんを持ったまま終えられるという方もふえてまいりました。　そういったことで、がんについてはこれからもしっかりやっていかなきゃいけないということですが、お尋ねの個別通知の１回目と２回目の郵送費でございますが、１回目については７月末に乳がん検診のクーポン券、これを約３万件発送いたしました。郵送につきましては、大量発送等による割引ですが、約１５０万円ほどかかっております。２回目につきましては、去年から始めたものですが、１２月の初めに再診をお願いする、再勧奨のはがきを約２万６，０００通送っております。それで、そのはがきの中には、この検診は本来１万円かかる乳がん検診です。これは区が全額負担しますというふうに書いてあります。ですから、１万円かかるものが無料で受けられるということで、こういったことも私たちのほうではＰＲさせていただいております。これにかかった経費が約１２０万円ほどかかっております。　それから、再勧奨を行った効果につきましては、単純に平成２５年と２６年を比べますと、１，２００件ぐらいふえておりますが、このはがきを純粋に１２月に発送しまして、２月末までで見ますと８５０人ぐらいふえてるということで、これは同じ前年同月と比べますと確実にふえてますので、効果はあったなというふうに思っております。　以上でございます。 ○青木委員　　ありがとうございます。１万円かかるってちょっと驚きました。２カ所でやっていただくので、５，０００円ぐらいなのかなと思って、結構費用がかかるんですね、ありがとうございます。私の子どものころは、御近所でもそんながんで亡くなるっていうより、今、高血圧の薬なんか、いいのが出てるせいですかね、人生５０代と言われたとき、どこどこの方は脳溢血で亡くなった、がんというより、脳溢血で亡くなった、心臓で亡くなったっていうのを聞くのが多かったですよね。　今の答弁ですと２人に１人ががんになって、３人に１人が亡くなるっていうお話なんですけど、３問目なんですけど、２７年度もあと１カ月で終わっちゃうんです。私は２７年度の検診のほうの数字に入るのかなと思うんですけど、今年度も２週間で終わるので、もし数字をつかんでましたら、どのぐらいの方が、先ほどは２６年度が７，１７０名ですよね、それより多い方が受診していただければなと思っているんですけど、その数字がわかればお願いします。　あと、せっかく先生が議場にいらっしゃるので、一般的にお聞きするんですけど、今、２人に１人ががんになるということで、私たち素人はちょっとわかんないんですけど、先生たちは学会なんかにお出になるわけですよね。乳がんなんかは、昔は余りない病気だったのかな、うちのおばあちゃんたちの時代は余り聞かなかったんですよ。だけど、今の女性が欧米のような食事をするようになったから、食べ物が変わってきちゃったからなるようになったのか。今後、皆さん聞いてらっしゃると思うけど、２人に１人がなるんですけど、こういうリスク、なるたけ気をつけたほうがいいって、もしワンポイントアドバイスじゃないけど、教えていただければと思います。なかなかそういう乳がん検診しても、先生からは、どんどんどんどん次の患者さんがいらして、待っているので、お話しできないので、ほんのちょっとでいいです。よろしくお願いいたします。 ○深澤健康推進部長　　まず、私から乳がんのリスクの要因についてお答えさせていただきたいと思います。　世界的なさまざまな研究機関ががんとリスクの関係を調べておりますけれども、特に食生活、それから生活習慣なんですけれども、乳がんにおきましては、リスクを高めるものとしては、やはりたばこがまず挙げられます。それから、アルコール、あとは肥満ですね。リスクを下げる要因というのがありまして、それは運動すること、身体活動を活発にすること、それからまた授乳するということ、これがリスクを下げる要因ということです。ですから、乳がんを予防したいと考えられる方は、できるだけたばこは吸わない、アルコールは少な目に、体をよく動かすと、この３つが非常に大事じゃないかなと思います。　以上でございます。 ○島田健康推進課長　　２７年度の乳がん検診についての動向についてお答えいたします。　乳がん検診につきましては、先月、２月末で検診のほうは終了いたしました。２７年度は、委員お気づきのように、乳がん検診の受診者、大変ふえております。その要因としまして考えられますのが、冒頭委員おっしゃられましたように、有名なプロレスラーさんの方、タレントさんが乳がんになったということ、それからあと女優の方ががんで亡くなったという報道もありました。そんな報道があってから、新聞、テレビ等からこちらのほうにもがん検診等について問い合わせ等が何度も参りました。　そういった報道があった後のわずか４日間でこちらのほうに３００件を超える新たな申し込みがございました。その中には本当に初めてという方もおられましたので、こういったマスコミの効果は非常に大きかったなと思っておりますが、２７年度につきましては、１月末現在で今６，３００人ということで、前年と比べても８００人以上多くなってるという状況でございます。平成２７年度の見通しとしますと、２４％ぐらいいくのではないかなとは予想を立てておりますが、今後こうした増加を一過性に終わらせることなく、引き続き検診を継続的に受けられるように、委員のように毎回受けるようになっていただきたいというふうに、こちらからも積極的にＰＲ等は行っていきたいと思ってます。　以上でございます。 ○いその委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○そうだ委員　　それでは、何点か質問させていただきます。質問の内容は、学童保育クラブについてと、あとは認証保育園の件について何点か質問させていただきます。　１点目でございますが、学童保育クラブについて、これは我が党からの予算要望の中にもあった部分でございますが、学童保育クラブの定員というのは、区全体では２００人近く超過してる状態であると。２６の学童保育クラブの中でも、２２のクラブで定員超過をしてる状況であるというふうには聞いております。数が違うようであれば、また示していただければと思いますが、国の基準では集団規模というのは４０名であるというふうになっておりますけれども、それをはるかに超えてる状態のところがあるということであります。少なくとも条例等の中である定員５０名ぐらいに戻すべきだという声が非常に多く聞かれております。これについてお伺いをしたいと思います。これが１点目。　２点目では、公設公営から民間への委託化をされることにより、保護者の方は保育が低下するんじゃないかとか、さまざまな不安があるというふうに感じているのは、いろんな方から聞きます。そうした中で保護者の方々の意見も聞きながら、よりよい質の高い学童保育になるように、いい環境の中でできるような学童保育にしていかなければならないのではないかなと思いますが、どのように考えますか。　それと、障害児、これは予算にも計上されていることなんですけれども、児童館、学童保育クラブ、非常勤職員拡充（障害児対応）ということで１，７９０万円余というのがついております。そのことに関しまして、これは昨年からプレス発表の資料の中にもありますけれども、区内の小・中学校の特別支援学級在籍児童・生徒の中には３００人を超える障害児の方々がいらっしゃって、そのうち児童館の利用は小学生が８９名、中学生２０名、計１０９人と全体の３５％ぐらいになっていると。ランドセル来館も２年前から倍増してるというふうに書いてあります。　そういうことも踏まえて、このような予算計上になったんだろうと思いますが、昨年度から試行的に菅刈、八雲ともう１カ所あるようでしたけども、こういう対応について行ったと、調査をしたというふうに書いてあります。その辺のところ、調査というのか、試行的にこういう柔軟に対応したということで、その結果を踏まえて、こういうような予算組みになったのかなというふうに思いますが、その試行しました、こうしましたという間の経過だとか、そういうのが全然書かれてないし、報告もまだされてないのかなと思いますけれども、その辺のところを少しお答えいただければなというふうに思います。　続いて、認証保育の件であります。待機児童対策という意味では、かなり、長年寄与していただいてるんだろうというふうに僕は思っております。そういった中で今回も認証保育所に対しての助成は増額されているということでありがたいことかなと思いますけれども、しかしまだまだ認可との比較をすると不足していると、そういうふうに感じております。認可と同じ事業を実施しているにもかかわらず、全くそういう助成がないというような状況であるというふうに聞いております。　一つ例としては、ゼロ歳児保育だとか、延長保育等の実施に対する助成だとか、例えば運動会、地域交流、施設整備等に対する助成だとか、また嘱託医の報酬の助成や検食保存等の補助、そういうようなことも一切今のところはないというふうに聞いておりますが、安定した運営と人材確保や高い水準の保育を保っていきながら、保育を行っていくということであれば、少しでもそこに近づけてあげることが待機児童対策の一つになるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところ考え方をお聞きしたいと思います。　もう一つ、２点目でありますが、所定の広さを、園庭の件ですね、広さを備えた園庭を持つ保育所開設というのは、区内では非常に困難な状態なのかなというふうに思っております。区内でも一つの公園に、ふだん地域地域を歩いて、いろんなところを走ったり、歩いたりしておりますと、走るっていってもマラソンじゃなくて、車で走ってるわけですけれども、この辺のところで一番よく見かけるのは、時間によってですけれども、さまざまな方向から一つの公園にいろんな保育所の子どもたちが集まってくる状況だとか、よくそういうものを目にするときがあります。　そういった意味で混雑した公園の中で子どもたちの安全や安心が確保されるというのは非常に困難な状態であるというふうなことも聞いております、また声が出ております。そうした中で子育て支援の皆さんからの観点でしっかり現場を見ていただいて、他の所管と連携を密にしながら、こういう対応、公園に対する、公園をふやすっていうのもまた難しいこともかもしれませんが、何かいい方策があるんではないかなというふうに思いますので、その辺のところに対しての考え方を聞かせていただきたいと思います。　御承知のとおり、保育園の園庭というのは、国の認可保育の園庭は２歳以上の子ども１人当たりに３．３平米、１坪という基準があって、もしくは近所に公園が代替できるということを定めているというふうになっております。認証保育所も同じ規定になってると思いますので、その辺のところをもう少し検討していただければなと思うんですが、いかがでしょうか。　以上、５点になります。 ○唐牛子育て支援課長　　それでは、私のほうからは学童保育クラブに関する１問目から３問目をお答えさせていただきます。　まず、１点目の定員の関係の件でございますが、委員御指摘のとおり、学童保育クラブの定員という捉え方でいけば、規則で定めている５０名程度を基準とした定員をオーバーしている、これは事実でございます。そういう中、近年、学童保育クラブの需要増に対応するため、暫定定数だとか、現在では受け入れ可能数ということで推移してまいりました。ただ、１人当たりの広さ等の基準は守ってきたわけですが、受け入れてる児童の数はふえてきたと、それは事実でございます。　それと、もう１点御指摘の新制度における集団規模の４０名、これは子どもたちの集団規模として４０名程度がよろしかろうと。それに支援員と補助員を１人ずつつけなさいと、そういう基準というふうに理解しておりますが、それぞれの施設の規模だとか、さまざまでございますので、４０人でクラブをつくりなさいということは言ってるわけでございませんが、集団の規模としては４０人対応で、例えば２クラス対応とかをするべきだというふうな決まりになってるのかなと理解はしてございます。　そういう中で現在の学童保育クラブ、今度の４月に向けての入所の状況でございますが、正直いいまして、私も着任以来、一番厳しい年を実は迎えてございます。近年、保育園の待機児対策ということでさまざま整備してきた中で、入所してきたお子様たちが去年あたりから学校に就学する時期を迎えてきてございます。そういう中で今までは偏在化ということで地域の課題だというふうな捉え方をしてまいりましたが、私どもとしては、全区的な学童の需要増の今傾向に入ってるんだと、対策が必要ではないかということで認識してございます。　そういう中でお尋ねの適正の規模にどのように目指していくのかということですが、まずは超過対応の取り組みをさせていただきながら、区有施設見直し方針にのっとりまして、区有施設の有効活用を中心とした効果的、効率的な拡充整備を一つ一つ積み上げていく中で、学童の適正規模を見ていきたいなと思ってます。昨年度制定しました新条例では、附則で当面６０人規模を水準とするとは附則で書きましたが、一方では、７０人対応とか、２クラス対応のクラブ、現にございますので、それは拡充整備を検討しながら、一つ一つ対策を講じながら、６０人規模、それと規則上は５０人ですが、そこを目指した適正な学童の人員ということは目指していきたいなと、そのように考えてございます。　２点目の学童保育クラブの委託化にかかわる民営化の件でございますが、委員おっしゃるとおり質の低下を招いてはいけない、これは当然でございまして、私ども２９年４月には２つのクラブを委託化するということで、２６、２７、２８の３年間を使って、保護者の方々と委託化に向けたさまざまな課題の整理だとか、意見交換を積み重ねてまいりました。　そういう中で御指摘のとおり、質の確保とか、確実な履行の担保だとか、それ以上に子どもたち、保護者のかかわり、地域、学校との関係づくりというのを大きな柱として、意見交換する中で、本年度は事業者選定、評価までこぎつけてきてるところでございます。その中で選定委員会としても、保護者の声を改めて聞き、確認し、選定していくためにも、皆様にお集まりいただきまして、意見聴取会を行うなど取り組みを進め、この４月からの引き継ぎの作業に入っていきたいと思ってございます。その引き継ぎも現在計画を煮詰めてございますが、当然のように委託化すれば済む話ではございませんので、フォローアップということでいえば、巡回指導なり、さまざまなことを組み立てながら、保護者の方の意見も聞き、年度年度で評価しながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　３点目の障害のあるお子様の受け入れの件でございますが、まずは次年度、予算をとった障害児対応、児童館として専門的な資格を持つ指導員として３名、学童保育クラブの指導員として４名、予算をとれたもの、議決が必要ですね、議決が必要ですが、そういうふうに今御審議いただいてるところでございますが、これもプレス発表のときにも発表してるとおり、児童館とかの障害のあるお子様の来館率が高まってございますし、学童保育クラブも同じような状況にございます。そういう中で保育の質をしっかり確保した上で、それぞれの障害のあるお子様の特性に合わせた緻密な柔軟な配慮がある保育をしていくためにも、専門性のある知識を持つ指導員を配置していきたいということで今回予算措置し、審議をいただいてるところでございます。　これに至った経過でございますが、学童保育クラブでいえば、数年前には、ある学童に入ってる子が定員を超過しそうになると、他の学童に転所する扱いになってございました。それはやはり配慮が必要なお子様であり、かつ最寄りの学校とかに通ってる、学級に通ってるということですので、転所を続けるのは、これはいかにも厳しかろうということで、それに対してどう解決していくのかということで、課として検討した上で、できるだけ柔軟に対応していこうということで、御指摘のとおり菅刈学童では今現在５名を受け入れてございます。八雲学童でも４名受け入れてございます。　こういうことから私どもとしては、来年度以降も環境が整うところにおきましては、可能な限り保護者、子どもたちの希望に寄り添った受け入れを行っていきたいと、そういう方針で今進めてるところでございます。　私からは以上でございます。 ○橋本保育課長　　それでは、保育の観点の御質問については２点、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　まず、認証保育所の補助の増額というような件でございますが、認証保育所の皆様につきましては、目黒の保育の一翼を担っていただいているというようなことは、私どもも当然そう認識してございまして、安定的な運営に資するよう補助をやらせていただいているということかというふうに思ってございます。　その中でいわゆる認証保育所、東京都の制度でございますので、基本的な制度設計は東京都のほうが考えているというところでございますが、現在のところ、区から認証保育所に対する独自の補助という形ですと、都が設定している基本額の補助のほかに加算措置として、障害児の保育をしているときの障害児保育加算、あるいは看護師を配置しているというときの加算などを設けさせていただいているというところでございます。ただ、従来から認証保育所の事業者の皆様から、なかなか現状の補助では園運営が厳しいよというようなお声はいただいていたという経過はございます。　また、平成２７年度、今年度から国のほうで子ども・子育て支援新制度が始まりまして、認可保育所に対する公定価格の制度というのができました。この公定価格というようなものを踏まえて、認証保育所の補助につきましても、基本補助額の増額、あるいは賃借料の加算、それから３歳児の職員配置の見直しのための加算、こういった加算措置を今年度４月にさかのぼって適用しているというような状況でございます。今年度の認証保育所全体の補助の予算額といたしましては１億６，０００万ほどの増をさせていただいているというところでございます。　こういったことをしながら、認証保育所は先ほど申し上げましたとおり、東京都の制度ということもございますので、今後もそういった国の公定価格等の動向を踏まえて、東京都も制度の見直しを行ってくるというふうに思いますので、そういった東京都の動向、あるいは周辺区の動向、そしてあわせて区の財政状況等踏まえて、できるだけ安定的な園運営に資するよう補助の考え方につきましては検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　３点目でございます。園庭の件でございますけれども、この園庭の件につきましては、園庭、あるいは公園の利用という部分につきましては、認証保育所、あるいは認可保育所事業者からも常々御要望、あるいは御意見を承っているところではございます。なかなか広い土地や場所が少ないというような目黒区、都心部におきまして、十分な広さの園庭を確保するというのはやはり難しいという課題かというふうに思ってございます。そういった点を踏まえて、認可基準におきましても、代替園庭というのが認められているというところかというふうに思います。　一方、公園の利用というところについて申し上げますと、なかなかお子様、保育園児もそうですけれども、それ以外のお子様、あるいは大人の方も含めた利用者の声というものが騒音であるというような苦情を受けているということも実際あるというようなことがございまして、園庭、公園、さまざま場所はございますが、なかなか伸び伸びと子どもたちが遊べる環境づくりというのは、委員も御指摘いただいたとおり、なかなか解決の難しい問題かなというふうに思ってございます。　区といたしましては、まずは園庭がある程度確保できるというような保育園の整備という意味で、公有地の活用による保育所整備というものを進めているということがまず１点ございます。また、委員御指摘のとおり、公園管理の所管課であるみどりと公園課、あるいは事業者のお声なんかも十分にお聞きしながら、保育課として取り組める方策、どんなものがあるかということにつきましては検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○そうだ委員　　わかりました。それでは、もう一度質問させていただきます。　学童保育の件でありますけども、我が党からの予算要望の中にもあった児童館の適正配置という部分もあったかとは思います。今後、適正配置という部分についてはどのように考えているのかなと。前もいろんな方が質問しておりますけれども、そのときからの進捗状況があれば、またお願いしたいと思います。　それと、児童館、学童保育クラブの一千七百何十万という予算の部分、今お話を聞いておりますと、障害児対応専門、非常勤の職を設置し、障害児にとって安心・安全な放課後の居場所を充実しますということだけの金額なのか、内訳というのはこのことなんですか、確認をしておきたいと思います。　それと、今２つありました。もう一つ、認証保育の件でありますけれども、待機児童対策として、いろいろと弾力化というようなことが大分いろんなところで図られておりますけども、この辺のところは認証に関してはどのようなことになっているのかお示しいただければと思います。　それと、公設公営とか、公設民営、施設の認可、これは弾力を持って対応するというようなふうになってるわけですので、それは１点、ごめんなさい、同じことです。　それが１点と、もう１点は、やはり考え方としては、認可であろうが、認証であろうが、小規模であろうが、何であろうが、目黒の子どもには変わりはないので、そういった感覚でぜひいろんなことを検討していただきたいなというふうに感じているんですけども、その辺のところいかがでしょうか。　以上です。 ○唐牛子育て支援課長　　それでは、改めての御質問でございますが、学童保育クラブに関連しまして、児童館も含めた適正配置ということかと存じます。学童保育クラブにつきましては、まずは来年度に向けて可能な超過対応、これは進めてまいりたいと思ってございます。　その中でお尋ねの児童館の適正配置につきましては、かねてより予算特別委員会、決算特別委員会においても特に整備が進んでいない西部地区、南部地区について、どうしていくんだということを御質疑いただいているところでございます。内訳的にいいますと、今１４館ございますが、北部が３館、東部が３館、中央地区が４館で南部と西部が２館ずつでございまして、特に西部地区、南部地区は地区としては結構広いので、しかも児童館の立地がちょっと地域的に例えば南に寄り過ぎてるとか、そういうこともございます。　そういうのも踏まえまして、私どもとしては、児童館の配置の格差というんでしょうか、これは解消してかなきゃいけないんだという認識に立ってございますので、２８年度に行います施設見直しの具体的検討の中で区有施設の有効活用を基本に児童館をどう整備できていくのか、その取り組みを進めていきたいなと所管では考えてるところでございます。　２つ目の障害児対応の非常勤の処遇でございますが、内訳としては７人中、児童館に３名、これは純増でございます。学童保育クラブは４名ですが、これは既存の配置枠の中で有資格者に切りかえていくという予算になります。そういう形で進めてまいりたいなと思ってるところでございます。　私からは以上でございます。 ○橋本保育課長　　認証保育所の件でございます。認証保育所の弾力的運用という部分でございます。委員御指摘のとおり、認可につきましては、予算として弾力化というようなことで予算の計上をさせていただいているというところでございますが、認証保育所につきましても、東京都の基準によりまして、一部定員の弾力的運用というのは可能になってございます。そういった意味では定員を超えて、待機児童対策に一定の役割を果たしていただいてるという部分は変わりはございません。それに対しましては、実人員による補助を私どもとしてさせていただいているというところでございます。　２点目でございます。認可、認証、小規模問わず、目黒の子どもが同じく通っているという御指摘も全くそのとおりでございまして、この点につきましては私どももそういった認識を持って検討してまいりたいというふうに考えてございますし、一方で、認可、小規模につきましては国の制度、認証は東京都の制度ということでございまして、制度の成り立ちが異なります。全て同一というわけにはなかなかいかない部分もございますけれども、できるだけ差がない、皆が目黒の子どもが預かっていただいてる保育というような視点で検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○そうだ委員　　最後に１点だけ、先ほどの最初の答弁の内容について確認しておきたいと思いますけれど、学童保育クラブということで、一番数が多い世代が今度そういう形になっていくと。それがもともとわかってたわけであって、この４月からかなりの人数の子どもたちがそういうところに通うようになるんだろうという予想した上で、４月を迎えているんでしょうけれども、今の御答弁だと、具体的な部分も含めて、よく検討していくというようなお話だったかなというふうに、お答えだったかなというふうに思うんですが、ちょっとそれでは遅いんじゃないかなと。　最初、先を見越して、人数がわかっているんであれば、その時代時代でゼロ歳児のところが多過ぎちゃって、ここは全然入れないとか、いろいろとあったわけですから、その辺のところを踏まえて、もっともっとその子どもたちがそこに行く段階の部分はもっと事前に考えるべきでないのかなと、検討するべきじゃないのかなと。今ちょっと御答弁を聞いてて、少し対応が遅いかなというふうに僕は感じるんですが、その辺のところ、もっと早期に検討していっていただければと思いますので、いかがでしょうか。 ○佐々木子育て支援部長　　３回目の御質問でございます。今、御指摘の点については、おっしゃるとおりかというふうに考えます。これは先ほど課長からも御答弁いたしておりますけれども、保育所の待機児の状況、あるいは保育所の入所の状況、これを考えますと、当然その後は今度学童保育クラブの需要ということは、これは考えられるところでございます。そうした状況について、これまでは全体として、定員、学童保育クラブの受け入れ枠の中で全体としては何とか切り盛りできていたと。　ですから、他の学童保育、隣の学童保育に行っていただくとか、あるいはやり方では、これは学童保育ではございませんけども、一定期間、あるいは児童館のランドセル広場のほうを使っていただくとか、ランドセル来館のほうを使っていただくとか、そういった対応をしてきたところでございます。施設ということでございますので、これは委員も多分おわかりだと思いますが、すぐに施設を確保できるか、ふやせるかということになりますと、なかなか難しいという状況もございます。そういう意味で、その検討に時間がかかっているという状況はございますけれども、今回の昨年、ことしと学童保育クラブの需要がすごく伸びているということを踏まえまして、施設の拡充というところでは早急に検討してまいりたいと考えております。　あと、区有施設見直しということも先ほど課長から答弁しておりますけれども、この検討は検討として、現実の行政需要、あるいは学童保育クラブの需要というものは伸びているわけでございますので、これは保育園のほうと同じ考え方になりますけれども、これは実際にそういう需要があるということであれば、対応せざるを得ないということがあります。その対応をどうするのかと、これまでのような学童保育でいくのか、ほかの方法をやっていくのかといったことも含めて、これはトータルで検討していく必要が出てくるかもしれません。この辺は今後の課題ということになりますけれども、現時点では現在の学童保育クラブ、これをしっかりと拡充する方向で考えているというものでございます。　以上でございます。

○いその委員長　　そうだ委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○武藤委員　　それでは、５点ほど質疑をさせていただきます。　まず、１点目が安全・安心なまちづくりの取り組みとして、災害時要配慮者の安否確認や避難生活支援の装備を整備というふうになっています。災害時要配慮者支援対策ということで、災害時に要配慮者に対し実効性のある避難支援及び避難生活支援がなされるよう、必要な事前対策をするということで、救助活動では、生死を分けるのは、発災後３日間と言われています。区の要配慮者支援対策では、３日間にできるだけ多くの要配慮者の安否確認を行う必要があることから、組織的に地域避難所を拠点とした安否確認等を行うとしていると。　それを民生・児童委員や介護事業者、地域住民等による編成されたチームが避難行動要支援者名簿を活用し、安否確認や避難生活支援を行うため、活動に最低限な装備を２８年度から２年かけて整備していくとなっているんですが、これはまず何チームぐらいを想定されてて、大体何人で何チームといったようなことを想定されているのでしょうか。　２点目なんですけれども、２点目は待機児童です。補正でもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、いろいろこの待機児、なかなか本当解決できないなという、私も議員になってから９年になるが、毎年同じようにどうしてもこの課題というのはずっとあり続けていると。ただ、区としても努力して、つくってることは事実なんですが、確認のためなんですけども、ことしの４月、要するに２８年４月に本来開設の予定をされる認可保育所だったのが現実的には何園になったのか、多分４月からずれてる可能性もあるかもしれませんが、その辺を教えてください。　３点目なんですが、介護ロボットについて伺います。厚生労働省は、１５年度の補正予算で２０万円を超える介護ロボットを導入する介護事業所に対し、市区町村を通じて１事業所当たり３００万円を上限に補助する制度を実施しております。こういった介護ロボット、昨年９月の定例会でも質問させていただいた。もうちょっと時期を見ながらというような御答弁もありましたんですが、実際目黒区の事業所でこういった介護ロボット、要するにさまざま介護する方のサポートをしたり、コミュニケーションロボット等がありますけども、それを使っている事業所というのはどのくらい今あるのか、その辺をお伺いします。　４点目です。障害者差別解消法について伺います。４月から施行される障害者差別解消法には、国、地方公共団体及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などを定められています。特に国、地方公共団体においては、不当な差別的取り扱いと合理的な配慮をしないことが禁止されていることから、全部局職員への啓発を行うとともに、区民への周知と協議、差別解消支援地域協議会の運営など、差別の解消に向けた環境や体制の整備に取り組んでございます。　一般質問やまた総括でも出てたんですけども、確認の意味で。この内容で予算をとってるのがパンフレット、差別解消法を説明したパンフレットを作成し、区民や職員に配布するというふうになってるんですが、これはいつぐらい、職員はもうあるかと思いますけど、区民に対してはどのように配布するのか伺います。　最後に、生活保護受給者の居住支援というのが今回のほうでも予算になっています。生活保護受給者世帯について、不動産業者への同行や現地確認による入居支援、入居した生活保護受給者が地域での生活を維持し、新たな地域への円滑に定着できるような見守りということで、実際多分若干お聞きしますと、区内の中で立ち退き、どうしても古いアパートに住んでいらっしゃる方が多いので、立ち退き等でいろいろ苦労されているということで、それに対しての委託になるかと思うんですけども、その辺の内容をお知らせいただければと思います。　以上、５点、よろしくお願いいたします。 ○手塚健康福祉計画課長　　避難行動要支援者、要配慮者の支援に当たりまして、支援の安否確認チームが何人でどのぐらいの人数かということですけれども、実際災害が起きたとき、自助による防災力の向上はもちろん、近隣住民による安否確認や避難支援が必要ですけれども、大体災害が起きて、ある程度一定の時間、大体３時間程度を見込んでおりますけれども、経過すると、地域避難所へ地域住民の皆さんが避難してきます。　そうしたところ、組織的な安否確認をすることとして、方法としては、安否確認チームというものを結成して、各地域避難所を拠点として、安否確認を行っていきます。安否確認チームとしては、民生・児童委員だとか、それから包括支援センターの職員、それから介護事業者の協力、ケアマネジャーだとか、それから区の職員、それから地域の方の協力も得て、大体２人１組で各地域避難所に１０チームで、３８地域避難所がありますので、１避難所に２人で１０チーム、それを３８地域避難所に配置しますと７６０人ぐらいが必要になると思います。　それから、安否確認後、安否確認された方について、今後どういう支援をしていくか。安否確認する要配慮者については、いろいろ障害をお持ちの方とか、高齢者とかありますので、そういう支援するための調査をするためにその後要配慮者支援チームというものを結成して、この方は福祉避難所に入れるべきかとか、医療的措置をするべきとか、いろいろその後の行くところを決めたりするチーム、それは専門家によるチーム、保健師だとか、専門家によるチームですけれども、これについては専門性がありますので、１地区４人掛ける８チーム、４人で８チーム、それを５地区に配置して、そのような要配慮者支援チームを結成して、避難支援対策を取り組んでいく計画としております。　以上です。 ○落合保育計画課長　　待機児童対策について私のほうからお答えいたします。　本年４月の開設予定の認可保育所の数ということで御質問いただきました。当初の予定とすると５園、賃貸型が２園とそれから国公有地、幼稚園跡地２カ所、それから柿の木坂の都有地の５園、それにことしといいますか、今年度の６月の補正で１園で６園の予定というのが当初の予定でございました。これに対しまして、この４月開園を迎えるのは、柿の木坂都有地とからすもり幼稚園跡地２園という状況でございます。　私からは以上です。 ○高橋介護保険課長　　それでは、３点目の御質問にお答えします。　介護ロボットにつきましては、昨年第３定例会の中でロボット活用ということで、高齢者の自立支援ですとか、介護従事者の方の負担軽減のためにロボットというのは非常に活用するのは有効であるということで、今後国の補助金制度などを見きわめながら検討していくというお答えをさせていただきました。　その後、区内の事業者での活用状況でございますが、ちょっとロボットとは異なるかもしれませんが、区立の東山特養ホームと東が丘特養ホーム、こちらのほうで天井走行リフト、身体介護が必要な入居者の方向けの天井走行リフトということで、こちらを導入しておりますが、その他の事業所でロボットを使っているかどうかについては、申しわけございませんが、把握してございません。　私からは以上です。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは、４点目の差別解消法の啓発に関する御質問でございますが、これにつきましては２８年度予算でございますので、２８年度になってから取り組むということになりますが、チラシの配布のほかに、講演会だとか、区報、ホームページ、こういったもので啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。チラシにつきましては、できるだけ早くそういうデザインも含めてつくった上で、一般の障害を持った方、あるいは区民向け、事業者向け、それぞれあると思いますので、その辺につきましては障害者団体などの御意見も伺いながら、あるいは国や東京都のそういったチラシなんかも参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○保坂生活福祉課長　　私からは生活保護受給者の住居先安定化の事業について御説明申し上げます。　まず、この事業でございますけれども、２８年度から新たに始めるものでございます。事業目的としましては、生活保護世帯における住宅の支援を図ることによりまして、住宅の確保ですとか、地域での安定した居宅生活を維持することを目的としております。対象でございますけれども、みずから住宅を探すことが困難な生活保護受給者におきまして、御本人の同意を得た上で、福祉事務所が必要と判断した場合におきまして、委託事業として実施するものであります。　対象として想定しているものは、例えば住宅保護基準を扶助額を超えて転宅が必要である方ですとか、例えば長期入院で施設や病院などに入っている方で退院、退所後に住居を探す必要がある方ですとか、高齢、身体的な事情によって、１階での居住が望ましいと思われる方ですとか、今、委員御指摘のとおり、立ち退きを要求されて、新たな転居先を確保することが必要であると思われる方を対象と想定しております。　支援内容でございますけれども、例えば不動産業者への同行ですとか、その物件の見学の同行、あとは契約の際の同行ですとか、助言、退去に当たっての手続、引っ越し業者の見積もりですとか、依頼の支援、ライフラインの変更の電気、ガス、水道等の手続の支援、転居先での生活上のルール、例えばごみの出し方がいつであるとか、そういったものと、あとは転居後２カ月間、見守りの支援を行うというものでございます。　私からは以上でございます。 ○武藤委員　　では、再質させていただきます。　まず、災害時要配慮者支援ということで、ここでいくと大きく２チーム、時間差によってなるのかなと。ただ、最初の安否確認で２人１組、約３８あるところで１０チーム、これはかなりの人数だと思います。実際名簿に出ていらっしゃる方というのが多分１万４，０００人ぐらいいるんではないかと。そうすると、１避難所で３００名から４００名、１０チームあれば１チームで約三、四十人の対象、全てがなかなかすぐにわからないかはあれですけども、そういったような考え方でよろしいんでしょうか。実際こういった方もチームとしての名前が吸い上がって始められるような予定になっているんでしょうか。　次に、待機児童の解消なんですけど、実際予定してたことができないというのがあります。今年度もまた認可保育園を賃貸型が２園ですよね、また４園というふうにあって、とにかく一生懸命つくってるのは事実なんですが、なかなか現実的に目黒区は決して広い区ではありません。土地というのも限定的なことで、特に目黒区の施策に多くは土地がない、高い、広いとこがないというのは現実的な話になってきます。いろいろ新聞によりますと、ほかの区では公園を使ったりみたいな話も出てるんですけども、実際現実的に公的な土地の部分以外ではなかなか今後も本当に厳しいんではないかと思うんですけども、それに対してどうお考えなのかお伺いさせていただきます。　３点目が介護ロボットなんですけれども、なかなかこれっていうのは使いづらい部分がある、金額的なものだったり、事業者として腰を痛めて、介護の仕事をやめてしまうような方が多いので、とにかくサポートっていうのは重要だと。どんどん新しいこういったものが出てきてるのは事実ですので、そういった部分でもし取り入れてるとこがあるならば、こうやった方法でとにかく取り入れたことによって、うまい方向になったとかいうのがもし例として示せれば進むんではないかというふうに思います。　それと、実際に今度は個人でも介護保険の対象として、こういったさまざまな福祉用具の中にも今後入ってくるかと思います。そういった部分の中では、実際これは現場の話になって、そこまで把握されているかどうかわかりませんけれども、ある程度もし在宅、そういった個人で使えるような介護ロボットが進んでるぐあいがありましたらお知らせいただきたいと思います。　障害者の差別解消法のほうで、パンフレットをつくっていくということなんですが、非常に一般の方がわかりづらいというのが、障害についてさまざまな差があるというのが非常にわかりづらい部分があります。職員の方はこういったパンフレットを見ていただいて、実際事業者の中でそういった今後知識がないと困る部分がある。多分パンフレットでもある程度そういった部分というのはフォローされてるんでしょうけれども、前から区の障害者の団体のほうでつくられてるような、「わかってください」といったパンフレット、こういったものも一緒に配布ができないでしょうか。　それと、事業者等、また広く地域、区民の方にこれをある意味でこれをいい機会と捉えて、一般の方もこういった知識を知っていただけるちょうどいい時期じゃないかと思いますので、大変かもしれませんけれども、いろんなところにこういったものもお知らせしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　最後、生活保護の住まいなんですけども、たくさん御相談を個人的には受けていたことがあります。非常に立ち退きで新しく住まいをまた探さなければならない、非常に高齢な方ですし、現実、区とすると自力で探してくださいというのがほとんどです。ただ、住宅課に今まではそういった登録をして探していただけるような制度もあったんですけども、実際不動産屋さんを回ると、ある程度自分がどういう立場であるかと言わなければならないですし、そういった中で不動産、また大家さんの中でも、生活保護の方はという方も非常にあったところを、こういった制度でサポートできるのかなと思います。実際何人ぐらいを雇うというんですか、委託して、常時御相談できるような形になるんでしょうか。　以上です。 ○手塚健康福祉計画課長　　安否確認する人数ですけれども、単純に計算すると、対象者が１万４，６００人ございますので、それを３８避難所で割ると、１避難所３８０人、それを１０チームで安否確認するとなると、１チーム３８人ということになります。　しかし、これは第２段階ということで、まずは地域の皆さん、町会だとか、自治会だとか、地域の皆さんが１万４，６００人のうち５，８００人が同意者、名簿を地域に提供することについての同意者、同意を得ている方がいますので、第１段階としては、まず身近な地域の方に安否確認をしていただいて、それを持ち寄って避難所に避難してきて、避難所には１万４，６００人を各避難所ごとに分けた対象者名簿がありますので、その対象者名簿と地域の方が安否確認した名簿をチェックして、残りの方について、避難所を拠点として、区の職員だとか、それから民生委員、介護事業者等の協力員、そういう方でチームを組んでいきますので、実際には１チームはもっと、単純計算で３８人ですけれども、実際にはもっと少ない数になると思っております。　それから、そういうチームの体制はできているのかということですけれども、災対福祉部の職員がこの職務に当たるということで、各健康福祉部の中であらかじめ誰がどこの避難所に行くかということを事前に割り振りして、体制は組んであります。そのほか民生・児童委員の方にも協力を依頼しておりまして、民生・児童委員の方もそうしたときのマニュアルも整備しております。それから、介護事業者等についても協力していただくことの協定を結んで、そういう場合は協力していただくというような協定を結んでおりますので、そういう体制については今できつつあります。　以上です。 ○落合保育計画課長　　保育園整備についてお答えいたします。　今、委員のほうから公園など他区でやっている例ということで挙げていただきました。私どものほうでも公園につきましては、碑文谷公園にあります旧公園事務所、ここを想定して検討は進めているという状況がございます。ただ、なかなか公園だけで保育所整備というのも難しいですし、今、御指摘いただきましたように、本区は土地がなかなか狭い中で保育所整備も場所がないというような状況がございますので、今年度でいいますと、旧第六中学校の跡地、あるいは上目黒小学校の教室、それから庁舎の駐車場とそれぞれさまざま工夫して、土地というか、用地を探してといいますとあれですけれども、いろいろなさまざまな角度から検討して、公有地、区有地、都有地、あるいはあわせて賃貸型も含めて、保育園を整備する場所をさまざま検討して、整備を進めているところでございます。　私からは以上です。 ○高橋介護保険課長　　それでは、３点目の介護ロボットについてでございます。委員一番最初の御質問の中でおっしゃっていただいた国の２７年度の補正予算、この中で１事業者につき３００万の介護ロボットの補助を出すよということがございます。この要綱の中で、ただロボットのお金を補助するだけでなくて、ロボットを入れたことによって、業務が効率化されたとか、職場が改善されたとか、そういった効果が出たというものを、そのデータを客観的な評価指標に基づいて記録して、原則３年間、報告しなさいというような補助金の要件が入ってございます。そういう中で再質問でおっしゃっていただいた腰を痛めた者が大分よくなったとか、そういった職員が楽になったとか、そういった効果が今後公表されていって、どんどんロボットが広がっていくのかなというふうに私も感じております。　また、個人の福祉用具ということで、今後まだ商業ベースとしてはなかなかロボット１体当たりがちょっと高いということで、個人でお金を出して買うには、まだなかなか高い、手が届かないかなというところはございますが、今後、福祉用具の購入補助の中でそういったロボットが出てくれば、国等からの通知があれば、目黒区のほうでも区民のほうに周知をいたしまして、購入費の助成対象になるよということで、そういったものを周知を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○森健康福祉部長　　４点目の障害者理解の啓発について私のほうからお答えさせていただきますけれども、確かにこの４月から障害者差別解消法が施行されますけれども、一番大切なのは、この法の趣旨を十分理解していただくとともに、一番大切なのは障害者に対する理解を区民の皆様に深めていただくということが一番大切だと思っています。障害特性に応じてさまざまな配慮事項もございますし、いろんな障害特性があります。これを一人一人の個性というふうに捉えつつ、配慮していただくためには、障害者理解を一層深めるということが私どもとして一番大切なことだと思っております。障害者団体がおつくりになった「わかってください」というパンフレットも、法施行に先立ちまして５，０００部寄贈されております。これも活用して、私どもさまざまな機会を通じて、障害者理解というのをさらに一層力を重点的に今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○保坂生活福祉課長　　住居確保につきましては、従来なかなか福祉事務所のほうでもきめ細やかな支援ができなかった部分でございます。来年度につきましては、毎月１０名程度、おおむね年間で１００名から１２０名程度を予定しております。人数の運用に当たっては、できるだけ弾力的な運用をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○武藤委員　　３度目、何点か。　１点目の災害時要配慮者支援ということなんですけど、かなり細かくできてるかなと思います。最後なんですけども、今回の中の経費の中に協定締結事業者へ配布するステッカーの印刷というのが入っているんですが、これは事業者さんにこういったことをやってるっていうのをどこかドアかなんかに張っていて、それでそういった事業者ですよという、逆にいえば、もしものときに助けてくれる事業者みたいな、そういった意味合いのステッカーなんでしょうか。　次に、待機児童なんですけども、本当にいろいろと策をとってやっているんですが、現実なかなか待機児童ゼロにならないと。ただ、何とかしても続けなければならない。実際２９年度の予算、５，１３１人まで保育園の施設の定員というのをふやすというふうになってます。いつ目安として、区としてもいろいろ今までも待機児童ゼロっていうことでやってたんですけれども、当然毎年毎年今の状況では出てくると。やはり施設をつくらなければならない。ただ、施設も限界であるというのが、どちらかが先に来るのか、それとも待機児童、人口等が落ち着いてきて、待機児童が減っていくのか、その辺の見きわめというのがもし区にあれば伺います。　最後になりますが、障害者差別解消法なんですけども、本当に部長のおっしゃるとおり、そういったふうにお知らせしていただければと思います。それで、今度は相談をどこにされるのか。障害者の方がいろんなところでこういったものは差別じゃないかというものを感じた場合、それはどこに相談をされるのでしょうか。　以上です。 ○手塚健康福祉計画課長　　今年度、当初予算で計上させていただいておりますステッカーですけれども、これは災害時要配慮者支援協定締結事業者用のステッカーでして、災害に備えて、区の要配慮者支援対策に協力する協定を締結している介護事業者等へ店頭に掲示するためのステッカーを印刷して配布するものです。これは事業者に対するインセンティブとしての役割を果たすとともに、そこを利用している方もここの介護事業者はそういうことにも協力していただいているということのＰＲにもなるということで、利用者にとっても必要なサービスとして、その事業者を使っていただくようなことも含めて、両方の意味を含めて、ステッカーを掲示していくというような取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○落合保育計画課長　　待機児童ゼロに向けてということでの御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、なかなかゼロにならないということで、今御質問いただきましたけれども、今年度からの子ども・子育て支援新制度におきましては、潜在的ニーズを含めて、５年間で平成３１年度までに待機児童ゼロということで潜在的ニーズを含めたものということで計画を掲げてございます。待機児童自体は、国のほうも平成２９年度までを集中取組期間加速化プランとして、加速化期間として取り組みを進めておりますので、この期間中に可能な限り国の支援等も活用しまして、整備は進めていきたいというのが現状でございます。　私からは以上です。 ○篠﨑障害福祉課長　　それでは、３点目、障害者差別解消法に関する相談窓口の件でございます。まず、基本的には障害者差別に関しましては、これは法施行前であっても、もともと人権侵害ということでございますので、既にその内容に応じまして、例えば行政相談委員とかによる行政相談であったり、法務局や人権擁護委員による人権相談、そういった人権侵犯事件としての調査、救済と、そういった対応で今でも行われているところでございます。　ただし、この法律で既にあるそういう機関の活用というのがうたわれておりますけれども、一般の区内に在住している障害を持った方がそういう差別的な取り扱いを受けたり、そうした場合に、そういったところが必ずしも周知されてるわけではないというふうに考えますと、まずは障害福祉課のほうで例えば障害者虐待と同じような形でそういう通報を受けて、必要なところに相談を受けながら、つないでいくと。いずれは国の権限のある国務大臣がその権限に基づいて指導、監督、助言、そういったものも行うというふうに法律の規定がございますが、その権限を委任しているところがそういう紛争解決をやるということに法律上なってございます。そういったところが明らかになってきた際には、そういったものを含めて周知していくと。　例えば一つの例として、不動産屋さんで障害があって、それで断られてしまったというような場合にはどこに相談に行ったらいいか、そういったものを順次どこにというのが明らかになってまいりますので、まずは障害福祉課で受けた上で、そういったいろんな相談機関がだんだん明確になってきた際には、それも含めて周知していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○いその委員長　　武藤委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○石川委員　　では、質問いたします。介護保険について関連し質問いたします。　一昨年、医療介護総合法の成立によって、介護保険制度の大幅改悪が続いています。昨年４月からは特養ホームの入所基準は要介護１以上から原則要介護３以上に制限しました。要支援１・２の訪問、通所介護は、介護保険給付から除外され、地域支援事業に移ります。目黒区では、ことしの４月から移行します。さらに、昨年８月からは特養ホームの食事代、居住費については、非課税者に対する補足給付補助を制限しました。そのやり方は、他人の懐に手を突っ込むようなやり方で、預貯金のコピーを提出させました。また、介護保険利用料は１割を年金収入２８０万円以上については２倍の２割にしました。利用料２割は高齢者の大きな負担となり、暮らしを脅かしています。　そこで、質問いたします。利用料２割になった人の実態調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○高橋介護保険課長　　ただいまの２割負担の影響でございます。２割負担、８月から導入になりまして、まだ１年たってございませんが、ここの給付の件数等で見た影響でございますと、実際当初心配されていたサービスの利用抑制とか、その辺の影響についてはほぼないのかなというふうに、件数からしてはそういう状況でございます。　実態調査などにつきましては、今後、介護保険事業計画を策定するに当たりまして、悉皆調査等行いますが、そこの中でこの実態調査については、今の２割負担とか、制度改正の影響についてどうするかというのがございますが、今のところは全体の高齢者の方の生活実態ということで調査するということで予定してございますので、特に制度改正に特化した形での実態調査というのは、今のところは考えてございません。　以上です。 ○石川委員　　今、利用抑制はないという答弁でしたけれども、２割負担になった方たちの生活は本当に深刻です。具体的な例を挙げていきたいと思います。　要介護１、９０代に近いひとり暮らしの男性Ａさん、年金で暮らしています。週１回、デイサービス、週２回のホームヘルプなどで利用料が今までは一月６，０００円だったのが１万２，０００円を超す事態です。Ａさんは糖尿病も患い、毎日のインスリン代、そして酸素の機械をリースするなど、医療関係で月数万円もの費用がかかっている状況です。こうした中での利用料２倍です。　ケース２、８０代の妻、要支援です。夫９４歳、要介護２、年金暮らしです。老老介護です。夫は足がなえて、室内でも歩行が困難な状態で、ほとんどベッドで過ごしています。要支援の妻が夫を介護し、夫婦ともホームヘルプを利用しています。夫が利用料２割になり、今まで８，０００円台が１万６，８００円になりました。２４時間在宅で過ごす２人です。介護に疲れる妻は、宅配弁当なども利用し、経済的な負担が大きくなっています。　ケース３です。特養ホーム入居者、８５歳、要介護５の男性です。利用料の２割負担となりました。特養ホームは食事代、居住費合わせて、今までは月額９万８，０００円でした。ところが、利用料が２割になった中で、９万８，０００円が１３万６，４１０円になり、月額４万円近くの値上げとなりました。　高齢者は圧倒的に年金暮らしです。介護を受ける人は、介護だけではなく、医療も受けています。ダブルで負担がかかってきます。総括質疑でも言いましたが、財務省の社会保障改革の工程表では、６５歳から７４歳の利用料負担を原則２割に検討の上、１７年に法案を提出。７５歳以上の利用料負担を原則２割に、できる限り早期に具体化案をまとめていくということです。区の答弁は、具体的には把握はしていない、討議を見きわめていきたいとのことでした。しかし、国会の質疑の中では、年末に決定される工程表に沿って、社会保障の分野で個々の改革項目を着実に検討し、実施していくということが明らかになりました。　今、目黒区では現在利用料が２割になった人は、介護保険料所得段階８、保険料が６，９３６円の人から２割負担になっています。これが工程表が実施されればどうなるか。区独自の低所得者に対する利用料減額の所得段階１・２を除いて、所得段階３、保険料３，４６８円から全ての人が２割になることになります。こうした状況は低所得者だけではなく、中間層全ての層に負担がのしかかります。介護を受けたくても受けられない。給付の抑制が始まります。その結果、重度化が進みます。保険料は払っていても、介護を受けることができない。事実上の介護保険の崩壊が始まっていきます。　そこで、質問いたします。国の様子を見守るだけではなく、きちんと実態の調査をし、保険者である自治体は現状を訴え、工程表の実施をやめよ、２割負担をやめるようにと声を大にして上げていくべきだと思いますが、伺います。１点目です。　２点目は、特養ホームの利用料についてです。今後、整備される特養ホームは、全てユニット型の特養ホームになります。私たち共産党区議団は、名古屋のユニット型の特養ホームを視察いたしました。１０人程度の１グループになり、ユニット型の一人一人の居室は、高齢者の人権と暮らしを保障し、本当に大変すばらしいものでした。　しかし、利用料が高くなります。ユニットになった場合、区の資料から換算してみました。食費は月４万１，４００円、居住費はぐっと上がり月５万９，１００円、合計で約１０万円です。そして、そこに利用料が加わります。３万円近い利用料です。これがもし２割負担になれば、合計で一月１６万円になります。これは有料ホームではなく、特養ホームの料金です。これでは経済的な理由で特養ホームの申し込みをすることができなくなってしまいます。高額介護サービスがあるからいいではないかという声があるかもしれません。しかし、高額介護サービスは、食費と居住費は除外されます。　さらに、工程表の中では、この高額介護サービスの負担上限を引き上げるということを計画しています。特養ホームの整備に当たっては、事業者に対して利用設定についても区として要望しているということですが、そこで質問です。区の要望は具体的に本当に担保されるのかどうか、その点について伺います。　続いて、３点目です。ボランティアの活用に関して質問いたします。　先日、認知症の鉄道事故に関する判決が出ました。一審、二審では、家族の監督責任義務が問われ、７２０万円、３６０万円の賠償を命じました。しかし、最高裁は、同居の配偶者だからといって監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合的に考慮し、責任を判断すべきだと画期的な判断を示しました。しかし、監督義務者の責任をどこまで認めるのかどうかということは課題があり、ケース・バイ・ケースという状況です。この事故に関連し、ニュースでは、鉄道事故による賠償は、認知症の方だけではなく、自殺等なども含まれると思いますが、鉄道事故による賠償は毎年何件もあるそうです。そうしたときには、平均３００万円から５００万円の賠償金が事業者に支払われるという報道を言っていました。　そこで、質問いたします。今後、ボランティアの人がさまざまな形で介護の中にかかわってくることが予想されます。事故がないことが一番いいのには決まっています。しかし、活動の中で例えば高齢者が転倒し、それによって骨折など事故が起こる。こうしたケースがあります。こうしたときどのように対応していくのか、補償です。委員会では、区としてボランティア保険などに入るということですが、それでもボランティア保険では不十分だと思っているという答弁がありました。それでは一体どのようにしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。　以上、３点です。 ○高橋介護保険課長　　それでは、再質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。　１点目の補足になるんですけど、先ほど石川委員の質問の中にありましたが、２割負担になったからといって、確かに高額サービスですとか、また医療を一緒に使っている方では、医療との高額医療・高額介護合算サービスというのがございますので、区民の方にはこういった制度もあるということを今後とも適切に御案内していきたいというふうに考えてございます。　そして、国等に要望を上げるという点でございますが、実際介護保険制度自体が高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みということでございます。この制度は今後も続けていくということのためには、保険料の上昇を可能な限り抑えながら、また世代間の負担の公平化というのも考えなければいけないんではないかなと思っております。それで、昨年８月から一定以上所得のある方には応分の負担をいただくということで２割負担というのが導入となったものでございます。　確かに今後、介護保険の見直しということで、財務省案とか、今現在、社会保障審議会のほうで議論が始まったところですが、さまざまな見直しがございますが、まだ私どもとしては正式にこうだというものは来てございませんので、新聞報道等でしかまだ把握してございませんが、今後そういった介護保険の見直しの中で区といたしましては保険者としまして制度の持続可能性ですか、こういったバランス等、それとも考慮しながら、被保険者を守る立場からも国に対して必要な要望は上げていきたいなというふうに考えてございます。　そして、飛んで３点目のほうでございます。今後、総合事業が始まりますと、確かにそういったボランティアの方がサービスの担い手となるというところでございまして、また所管の委員会のほうでも、かなりそういった方の事故対応ですとか、補償をどうするんだというのは御心配いただいているところでございます。　区としましては、まず第一義的にはそういった例えば社会福祉協議会とか、大きなところではそちらのほうでの保険の対応というのはございますけれども、そういった対応ができない小さなボランティア団体が確かに今後担い手となる可能性も出てございます。そういったボランティアの方が安心してこういった活動ができるような支援体制を、ボランティア保険という話がございましたが、その保険も含めまして、または区のほうでさまざまな研修をやるなりして、いろんな支援体制は今後構築を考えていきたいと考えてございます。　私からは以上です。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは、２点目のユニット型特養と国への要望が担保されるのかということについて私からお答え申し上げます。　まず、ユニット型の特別養護老人ホーム、こちらは在宅での生活からの切れ目ない施設での生活ということで非常に有効というふうにされていますが、委員おっしゃいますように、確かに費用が、自己負担が高くなります。したがいまして、目黒区におきましては、新しい特別養護老人ホームの整備はユニット型というのが東京都の補助、国の補助等の基本ですので、別ですけれども、既存の施設の改修等につきましては、多床室も含めて検討する必要があるというふうに考えております。　また、委員おっしゃいました月々の費用、居住費が約１日平均１，９７０円、食事が１，３８０円というのが利用者負担の第４段階の平均でございます。しかしながら、介護負担の限度額の認定、負担の補足給付を受けましたらば、それが減ってきて、負担が減るという状況があります。その制度を使っている方も大勢いらっしゃいます。　また、国等への要望、これが担保されるのかということでございます。区からは全国市長会、それから独自国要望、それから独自都要望ということで、特別区の区長会を通じて出しております。介護サービス基盤の整備促進と介護人材確保策の拡充ということで、目黒区のほうは出しておりますけれども、これが担保されるべきであるというふうに考えております。

　以上であります。 ○石川委員　　再々質問していきます。　１問目です。被保険者を守る立場とおっしゃいましたが、保険料が値上げされたら、高齢者を守るどころか、利用することができない状況になってきます。利用料についてです。利用料の２割です。被保険者を守るどころか、介護保険そのものを使うことができない事態になってしまいます。　社会保障改革の工程表、財務省案を読むと、先ほど言いましたが、それ以上に例えば高額介護サービス費の負担上限引き上げ、軽度者に対する生活援助を原則自己負担にする。要介護１・２への通所介護を地域支援事業にする。医療でも、負担増が本当に１６年末までに検討して、１７年に法案を提出するのが、これがぞろぞろ出てきているわけです。黙っていれば、参議院選挙の後、今のままでいけば、工程表が実施されることは明らかです。　要支援の除外のときも、区は見守ると言っていましたが、実施されました。困るのは介護や医療を受ける住民です。そして、それを実施する自治体も大きな負担がかかってくるのは明らかです。私は実施される前に区長会などで取り上げて、大きな声を決定する前にきちんと声を上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それと、ユニット特養のことなんですけども、補足給付は私も見たんですけども、所得段階４からは使うことができないんです。一定限られているんです。そうすると、多くの人たちが、先ほど言いましたユニットになると、１６万円というこうした利用料がかかってくる。経済的な負担から特養ホームを申し込むことさえできなくなってしまう人が出てくる。そういう意味でぜひ低所得者、補足給付を受けることができない人でも入れるような対策、声を上げていくとおっしゃっていましたか、ぜひ検討していただきたいと思います。　３つ目です。ボランティアの活動のことですが、４月から要支援事業が移行事業に移って、ボランティア活動もこれからどんどんどんどん入ってくるわけです。事故に対する補償体制を目黒区としていつまでにきちんとした体制、補償体制をつくるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。　以上、３点です。 ○森健康福祉部長　　まず、２割負担も含めたさまざまな利用者の負担の増という観点でございますが、制度を維持していく、全世界でも３つしかない介護保険制度でいう、我が国はその中でやっている。この保険制度をどうやって維持していくのかということで、さまざま国の中でも全国的にいろいろ議論されている状況でございます。　今回、昨年の８月に導入された２割負担の中では、利用抑制は今のところ見られていないと、区の中ではそういう状況でございますけども、一定の所得のある方には一定の御負担をいただくというのが、世代間にわたっての公平性の確保ということの中では一つ重要な観点かと思っておりますし、それは議論の中でもさまざま議論された結果だというふうに私ども認識しております。　国が、財務省が出している工程表などがありますけれども、社会保障審議会の介護保険部会の中に今後どうやって見直していくのかという工程表は参考として上げられておりますけれども、その中でもさまざまな議論があるというふうに聞いております。今の段階で、前の段階で意見を上げろと言われましても、私どもとしては、どういう方向の議論になっているのか、どういう方向でそういう今度の制度設計がされていくのか、利用者負担が決められていくのか、こういうある程度の方向が見えない段階で意見を上げるというのは差し控えたいと思っております。　２点目の補足給付の関連ですが、低所得の方に対して現在補足給付があると。その中でその制度を活用いただいているということでございますけれども、第４段階以上については、補足給付がないということになりますけれども、それは一定の所得があって、利用者負担ができるという観点、逆をいいますと、３段階、２段階、１段階の方については、一定の補足をされていて、その施設が利用できるためにそういう軽減措置があるということでございますので、その内容については今後どうなっていくのか、これについても全ての介護が必要な方、施設に入所して介護を受ける必要のある方が利用できる施設、全ての方が利用できる施設になるということが正しい姿ですので、その費用負担についてどうなっていくのか、私どもも注視していきたいというふうに思っております。　また、ボランティアの保険、いろいろな事故に対する保険のことでございますけれども、今の段階ではボランティア保険というものがまず最初にありますけれども、区として、ボランティアの活動、いわゆる地域で支え合いを続ける活動のためにどういう事故に備えた対応をしていくのかというのは、今後さらにそういう団体の方とお話し合いをしながら進めていきたいと思います。４月からすぐにそこの支え合い活動に移るというのは、今のところなかなか難しい状況でございますので、さまざまな意見をお話し合いの中でどういう体制をとっていくのか、それを十分加味しながら、区として必要な支援体制をとっていくということでございます。　以上でございます。 ○いその委員長　　石川委員の質疑を終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。　再開は１５時１５分。　　　〇午後２時５７分休憩　　　〇午後３時１５分再開 ○いその委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　健康福祉費の続けての質疑を受けたいと思います。 ○西崎委員　　私からは広く子育て支援から３点質問させていただきます。　まず、１点目、保育園に関してですけれども、先日、ある新聞の１面に都内認可保育所の状況が厳しいという記事が出ておりまして、児童受け入れ数をふやす以上に申込者がふえているというような、そういう記事で、その文脈で目黒区も並べられて表にあったんですけれども、私はそれはある意味ミスリードだと思っていて、目黒もまだ不足ながら状況は改善しているということでありますから、今後も物量的な取り組みに関しては引き続き着実に実行していただきたいなと思っているところであります。　それとはちょっと視点を変えたところから質問に入らせていただきたいんですけれども、そういった抜本的な対策とは少し異なるんですけれども、選考に関しての情報公開について伺います。どちらかというと、申し込みされる親御さんの心理的なニーズといいますか、側面に焦点を当てたところなんですけれども、利用調整に当たって、厳格な点数基準による順位づけがされていることは、保活に取り組んでいる親御さんに関しては多くの方が御存じかと思いますけれども、ただ何点あるとどのぐらい入所の可能性があるということは、意外と知られていない状況でして、逆に今回も２，０００人以上の中から１，０００人近くの不承諾が出ておりますけれども、不承諾となったときに初めて電話であるとか、窓口であるとかで情報を得るという方が結構いらっしゃるように思っています。しかし、当然情報を本当に知りたかったのは、もっとはるか手前、保活初期の段階だと思うんです。　私は例年、大変申しわけない思いをしながら、選考状況について電話で聞き取らせていただいて、独自に表を作成させていただいているんですけれども、それに関してはインターネットなどでの公開は控えてほしいというふうに言われているので、実際に公開はしていません。ただし、尋ねられたら、聞かれたら答えていいよというふうにも言われたので、そのように対応させていただいているんです。　そこで、伺いますけれども、窓口であるとか、電話でごく普通に入手できる、何点だと何人中、何人ぐらいの方が内定いただけているというような、そういう数字ですね、ごく普通に入手できる情報なのであれば、思い切ってサイト公開してしまうか、もしくは区民の方がそういった情報を公開するということを認める、そういう考えがないのかを伺いたいと思います。　他の委員の質疑でも保育申し込みに関しては、窓口対応の大変な状況について触れられていたかと思うんですけれども、これによって少しでも窓口であるとか、電話対応の負担が減るということも考えられますし、区民にとっても欲しい情報を得ることが、インターネット経由で得ることができるということで、双方にメリットがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。　２点目です。ひとり親家庭学習支援事業について伺います。同事業は、他の委員も一般質問などで取り上げていて、私もすばらしい取り組みだと思っておりますし、質、量ともにさらに拡充させていっていただきたいと思っているんですけれども、これは国のいわゆるひとり親家庭等生活向上事業の要綱に定められている５つの事業のうちの１つであって、ほかに４つの事業区分が存在しています。簡単にいうと、そのほかの４つは、相談支援、生活支援講習会、児童訪問援助、情報交換、４つ、学習支援以外にあるわけです。これらについても目黒のような特別区も主体として選択実施できるとされていますけれども、そういった分野の事業に関しては、例えばほかの事業で吸収できているというようなお考えなのか、もしくは財源等の制約で、やりたいけれども、できないという状況にあるのか、そもそも実施の必要がないと捉えているのか、その見解をお伺いいたします。　３点目、児童相談所についてであります。社会保障審議会の新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会では、３月１０日付で提言が取りまとめられておりまして、恐らく所管のほうもその動きは注目されているかと思うんですけれども、今回非常に踏み込んだ内容となっております。その中で報道もされましたけれども、児童相談所についてですけれども、児童相談所機能を持つ機関の設置についてというのが、今回の提言の中には児童相談所の名称も変更を検討すべきだというような、そんな意見も付されておりまして、名前を変えてリフレッシュするのはいいことだと私は今思っているんですけれども、それはさておき、今国会中に特別区が設置できるようになるという法案が出てくるのはほぼ間違いないのかと思います。　提言の中でも国及び都の積極的な援助の必要について言及されており、また設置まで５年を目途とするというかなり具体的な話も出てきております。こういった動きを受けて、区は同機関の設置をしていくんでしょうか、これはまだ法案を確認していませんけれども、恐らく必置にはならない可能性が高いんじゃないかなと思うんですけれども、現時点でのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。　以上、３点でございます。 ○青木区長　　詳細はまた所管課長からお答え申し上げますが、私どもの区長会としての大きな考えを申し上げたいと思います。これは私どもとしては、児童相談所の移管ということについてはぜひその方向でということをずっと東京都に申し上げてきましたので、基本的な方向としては、２３区それぞれが児童相談所の移管という方向は、そういう方向だというふうに思っております。　ただ、具体的には、今、財源の問題、それから一時保護所の問題、私ども品川児童相談所ですので、目黒区内に児童相談所を建設していくということも必要かと思います。財源の問題、それから専門職種が必要になってまいりますから、そういった専門職種の必要性、そういったことは全て、財源だとか、私どもが持っているわけじゃなくて、東京都が持っているわけです。こういった問題が具体的にまだ私の認識では具体的に話が全く出ていないというふうに思っているところです。億単位の経費がかかりますので、その辺の具体的なことをですね。　ですから、総論は全く２３区としてぜひということですから、ただいろいろ財源の問題、今言った問題についてこれからきちんと東京都なり、状況によっては国も入ってくるのかわかりませんが、そういった問題がきちんと解決できて、初めてこの問題は完結できているということですので、権限だけ移って、財源はありませんよということでは、私ども移管を望んでいますけど、移管できる状態でもありませんし、専門職種のこともきちんと解決できなければ、できないので、方向が向いて、扉があいて、これから具体的なことを詰めていくという段階ですから、区長としてどうなんだということでいえば、総論大賛成、私ども要望している。ただ、各論の段階できちんとした協議をこれから行っていくのがきょう現在だというふうに私は認識しております。　以上です。 ○橋本保育課長　　それでは、１点目の御質問について私のほうからお答えさせていただきます。　保育園の４月の申込者の状況であるとか、いわゆる待機児童数の問題であるとか、それから定員の空き状況など、こういった点につきましては、適宜議会報告、あるいはホームページ等で公表させていただいているところでございます。しかしながら、具体的な選考の状況と。例えば何点で内定がどれぐらい出ている、そういった状況につきましては、公表は行ってございません。窓口において、あるいは電話でのお尋ねについてはお答えしているところでございます。　この点につきましては、申し込む方、これから申し込まれる予定の方にとって、自分がどうなるのかといったことについて、一定有用な情報であるということの御指摘はいただいているところでございますが、今、現時点では個別の対応とさせていただいているところでございます。この点については、委員御指摘の点も踏まえて、今後どうしていくかということについては検討してまいりたいというふうに考えます。　私からは以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　それでは、第２点目でございますけれども、ひとり親家庭等の生活向上事業でございますけれども、委員先ほどおっしゃっていただきましたけれども、５つに分かれておりまして、その中の１つとして、学習支援のボランティア事業というのがありまして、これにつきましては、それを受けて、東京都のほうでモデル事業を展開しておりまして、今年度、それについて目黒区が手を挙げて取り組ませていただいたというものでございまして、来年度につきましては、今年度の実績を踏まえまして、目黒区の事業として展開をするべく、予算案の中に盛り込ませていただいている状況でございます。　御質疑にありましたその他の例えばひとり親家庭等の相談支援事業、これはひとり親家庭ですと、就業ですとか、家事なんか、日々の生活に追われて、しつけですとか、育児ですとか、健康管理など、さまざまな面において困難に直面することとなります。そのような問題を解決して、自立を支援するために、相談に応じたり、あるいは助言指導を行ったり、各種の行政施策等の情報提供を実施したりするといったような例えば内容でございます。そのほか、生活支援講習会等事業、あるいは児童訪問援助事業、ホームフレンド事業といっておりますけれども、こういったものが盛り込まれております。　これらにつきましては、決して否定するものではございませんけれども、現在、これらのものと既存の区の施策とがどのようにマッチングしているのか、そういったようなすり合わせというのも必要であろうと考えているところでございまして、引き続き財源の問題等ももちろんございますので、そういった観点から検討してみたいというふうに考えているものでございます。決して否定するものではございません。　第２点目は以上でございます。 ○西崎委員　　ありがとうございます。ちょっと順番を変えて、最初に児相からなんですけれども、今回区長会としてもずっと言ってきたことでありますし、ただ今回の提言を見ると、移管という表現がそのまま当てはまるのかというと、かなり私は疑問といいますか、そうじゃないんじゃないかなと。むしろ子ども家庭支援をかなり根本からつくり直していくような提言が出されていると思っておりますので、そこは特に詳細な制度的な部分などは所管で当然これから調査研究されていくことかと思いますので、それについては引き続き取り組んでいっていただきたいと。さまざまこれまで二重行政的なところで問題もあったかと思いますので、ぜひクリアな形で子ども家庭福祉に資するような体制を築いていただければと思います。ここは答弁は結構でございます。　情報公開、保育利用調整の情報公開に関してなんですけれども、いきなりこれを公開しろといって、なかなか公開しますというのも確かに難しい話かと思うんですけれども、法令で児童福祉法第２１条の１１に、子育て支援事業に関し必要な情報の収集及び提供を行うものとされているわけです、市町村という表現になっていますけれども、当然これは区も含むと解してですね。そう考えたときに、当然さまざま先ほども空き状況であるとか、その他の情報は提供されているということなんですけれども、利用調整の情報公開に関しても、児童福祉法２１条の１１との絡みというのはどのように解釈されるのか。私はここに含まれるという解釈もありなんじゃないかなと思っているんですけれども、ちょっと区の見解をお伺いいたします。　ひとり親家庭等の支援に関してなんですけれども、そのほかもこれからいろいろと整理して検討されていくということですので、それはぜひやっていただきたいと思います。一方で、生活向上事業からは少し外れるんですけれども、東京都の第３期ひとり親家庭自立支援計画というのが出されているかと思いまして、その中の計画の具体的な取り組みの中からも、区が連携して、ひとり親家庭の支援を進めていかなければならない部分があるかと思うんですけれども、ちょっと１点、住居の確保についてお伺いしたいんです。　東京都の計画に関しては、ひとり親家庭に対して住宅確保策を着実に実施と第３期に関しては言っているんですけれども、その中の具体的取り組みとして、区市町村における居住支援協議会の設立を促進するというふうにされているんですけれども、都が主語なので、目黒区は逆に促進を受けている立場にあると思います。居住支援協議会のことになってしまうと、一義的には所管が違ってしまうんですけれども、豊島区やなんかで居住支援協議会がひとり親家庭のホームシェアなどを支えているというような先進的な事例もありますので、ひとり親家庭支援ということを考えたときに、居住支援協議会であるとか、そこから生まれるひとり親家庭への支援ということに関して何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。　以上です。 ○橋本保育課長　　１点目の御質問については私のほうからお答えさせていただきます。　御質問の情報公開の部分でございますが、法の解釈ということにつきましては、私も法で情報公開の範疇にどのようなことが詳細に定められているか、あるいは想定されているかということでは、きちんと確認ができておりませんので、ここでお答えするのは難しいということなんですけれども、やはり情報公開、例えば選考基準しかり、選考の状況についても、保護者にとっては有用な情報であるということは間違いないというふうに思いますので、そういった意味では積極的に情報公開するというのは一つの考え方であろうかなというふうに思ってございます。　一方、指数、点数という部分については、ある程度個人情報につながるような部分もございます。内定数が少なければ、場合によっては個人が特定されてしまうというような危険性もあるのかなというふうに考えてございます。そういった意味では個人情報にどれくらい影響があるのか、どの範囲までなら公開できるのか、そういったところで慎重な検討が必要かなというふうに考えてございますので、周辺区の取り扱い、それから公開の手法、あるいはタイミング、そういったものをどういうふうにしていくか、どこまでできるのか、あるいはできるのか、できないのか、そういうところについては検討を重ね、ただ積極的な情報公開は必要かというふうに考えますので、どのような情報公開ができるかということについては再度きちんと検討してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○髙雄子ども家庭課長　　それでは、住居の関係でございますけれども、ひとり親にとりまして、特に経済的問題を発端として、住居の問題も非常に極めて重要なものであると認識しておるところでございます。東京都のひとり親家庭の計画の第３期の中で、委員おっしゃいますように居住支援協議会の取り組みなどについても触れられておるやに記憶してございます。そういった中で目黒区としてどうするかにつきましては、今後、第３期の計画を受けた具体的な取り組みを行っている先進自治体の事例なども考えあわせながら、情報収集をして、調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○西崎委員　　ありがとうございます。最後に１点、ごめんなさい、もう一度お聞きしたいんですけれども、情報公開に関してなんですけれども、現状、選考状況は当然公開していないということは承知しておるんですけれども、保護者の方、親御さんなどは入手できるということで、それを外で公開しないでくださいねという取り扱いにしているということで認識はよろしいんでしょうか、そこを最後に１点だけ確認させてください。　以上です。 ○橋本保育課長　　広く選考状況について、例えばホームページ等で広く公表しているということはないということでございまして、お尋ねに応じてお答えしているという状況でございます。　以上です。　（発言する者あり） ○橋本保育課長　　御自身の情報という形でお答えしておりますので、それを公開する、しないというようなことは御本人の判断かというふうに思いますが、内定状況全般を広く公表はしていないということでございます。　以上です。 ○いその委員長　　西崎委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○竹村委員　　家庭福祉員、いわゆる保育ママさんについてお尋ねします。　目黒区ホームページ等による説明ですと、家庭福祉員、保育ママは、保護者が働いていたり、家族の介護に当たるなどの理由で昼間保育する人がいない乳幼児を保育士などの一定の資格を持った家庭福祉員が保育します。子ども一人一人の育ちに寄り添って、目黒区家庭福祉員は５０年以上行われています。有資格ベテラン保育者の自宅等家庭的な環境の中でお子さんをお預かりします。もう一つの家として、もう一つの家族や兄弟、姉妹のような環境を築きながら、子育ての楽しさを共有し、健やかな子どもの成長を育みますとなっています。　現在は８名の家庭福祉員さんが目黒区にはいらっしゃるとのことですが、まずは家庭福祉員さんの条件である保育士などの一定の資格というものの種類や自宅等家庭的な環境というものの条件などを詳しく教えていただけないでしょうか。　次に、家庭福祉員さんにお子さんを預けるには月額２万５，０００円の保育料がかかります。保育所のような大人数とのかかわりがなく、お子さんの食事やおやつを保護者が毎回持参しなければなりませんが、家計に大助かりな料金設定と感じます。この２万５，０００円の保育料は、平成２７年からの新制度への移行に伴い変更する場合があるとなっていますが、現在の８名の家庭福祉員さんの中で新制度への移行を検討されている方がいらっしゃるのか、新制度への移行によって、保育料のほかにどういった部分が変わってくるのかお伺いします。　もう１点、２０１４年４月２日に家庭福祉員のお宅に預けられていた生後７カ月の女の子が亡くなる死亡事故が起きています。亡くなってしまった原因としては、乳幼児突然死症候群だったと聞いておりますが、この死亡事故を受けて、幾つか制度が見直されています。保育補助員についても含めて、どのような見直しがされたのか伺います。　以上です。 ○橋本保育課長　　家庭福祉員制度ということでのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、２８年度からは家庭福祉員８人という体制でお子様をお受けしてまいります。　まず、家庭福祉員の条件でございますが、これは保育資格を有しているのは、もちろんそれがベターということになりますが、それ以外の条件として、看護師、保健師等の資格を持っている、あるいは幼稚園教諭の資格を持っている、そういった方を認定の対象としているというものでございます。　また、施設の条件でございますが、基本的にはお子様お１人当たり３．３平米というのが確保できているというようなことで保育室が確保できているというようなことのほか、保育の環境として、個別具体的に定めている部分がございますので、そういったところを職員が確認しているというような状況でございます。　それから、２点目でございます。２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、従来の家庭福祉員につきましては、国の範囲の中では地域型保育事業の一環として家庭的保育事業というものに入れられるというような形になりました。国の求める事業の中では、一つは、今現在の区の家庭福祉員につきましては、委員紹介していただいたとおり、食事の提供というのは、施設ではしておらずに、保護者の方が弁当持参というような形でお預けいただいているという状況になっておりますけれども、国の地域型保育事業に移行する場合には、食事の提供と、施設で提供するということがまず一つ条件となりまして、むしろそれが最大かつ難関な条件というような形になってまいります。　そういった意味では、その点の移行をどのように考えるかということが今のところの家庭福祉員さんとさまざま御相談させていただいているところでございまして、今現在、８人の方の中でも現状の制度のままやりたいとおっしゃる方、または新制度のほうに移行してもう少し拡充を図りたいとおっしゃる方、さまざまございます。それぞれの御要望に応じて、できるだけ事業としてお続けいただけるように私どもとしては支援してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、残念なことながら、お子様が亡くなるという事故が発生いたしまして、その後、区として、その対策を検討してまいり、一定の見直しを行ってきてございます。既に全て実施しているというところでございますけれども、まず一番最初といたしまして、複数の目でできるだけ保育を見ていくということが必要ということで、保育補助員の雇い上げ経費、従来は一月当たり２６時間というのが上限だったということなんですけれども、これを９０時間上限までふやして、できるだけ２人で見られる体制を確保していくということをまず取り組みをしてございます。　また、従来生後５７日目からお子様をお預かりするということでやってまいりましたけれども、これを６カ月以上というような形でお子様を預かる年齢というか、そこの部分を見直したというところがございます。また、保育の内容としては、従来から当然気をつけてやっていたということでございますけれども、改めて帳票等を整理いたしまして、お昼寝中の確認ですね、その点を徹底するというようなことで取り組みを進めていったということがございます。　見直しの大きな点としては以上になります。　以上でございます。 ○竹村委員　　ありがとうございます。今の新制度への移行で見直しがされて、保育補助員の１カ月２６時間から一月９０時間に拡充したというお話でしたけれども、保育補助員さんを身内、もしくは知人、第三者にお願いするわけですけれども、保育補助員さんに関する条件などがあれば教えていただきたいと思います。　次に、家庭福祉員さんの先ほど条件など、資格など伺いました。家庭福祉員さんの資格はわかったんですけれども、例えば家庭福祉員の保育事業を行うに当たって、家庭福祉員さんに対する研修など行っているのかということと、あと家庭福祉員さんのお宅の保育スペース、１人当たり３．３平米というお話がありましたけれども、これを区の保育課の方が現認することはありますでしょうか。　これは決して家庭福祉員さんのお宅の保育環境が悪いからチェックしてほしいという意味ではなくて、死亡事故が起きてから、保護者の方々が保育ママさん、家庭福祉員の方に預けづらいと感じるケースが少なくないことから、そのマイナスイメージを回復するといいますか、安心感を持ってもらいたいという意味で伝えます。　先日、私の親戚の１歳児の女の子が保育ママさんのところに預けられることになりました。その子のお母さんは２０１４年の死亡事故をずっと気にしていまして、ことしの一次募集で落ちたんですけれども、落ちてから認可外の保育所より下の希望順に保育ママさんをとりあえず入れていまして、先に認可外の保育所の募集枠に入れたんですけれども、翌日に入金の締め切りが迫っているという状態で、保育ママさんの募集枠に入れたという連絡が入っていまして、そのときにどちらにしようか、選択に非常に困っていました。　場所的にいいますと、保育ママさんのほうが最寄り駅に近かったので、場所的にはいいんですけれども、余りにも保育ママさんの情報が少な過ぎて、認可外の保育所のほうは１駅先にあるんですけれども、判断材料が少ないことが大きな問題であるなと親戚のことを見ながら私も感じました。お子さんを預けられる、預けられないで、この時期多くの保護者の方がせっぱ詰まった状況にあるかと思います。できる限りたくさんの情報を提供すべきではないでしょうか。　結果的に家庭福祉員さんのお宅に親戚の女の子はお預かりいただくことになったんですが、区の保育課の方が家庭福祉員さんのお宅の保育スペースをどんな状況にあるのかとか、そういったことを把握しておくことで、保護者の方々が保育ママさんのお宅の環境について尋ねられた際に、もう少し詳しい情報を提供できるようになって、保護者の方々の選択の大きな助けになるのではないかなと考えます。　なので、現在の区の保育課としての家庭福祉員さんへの取り組み、研修とか、調査、実際の保育スペースの現認等、どういったことが行われているのかお伺いします。　あと、家庭福祉員さんへの評価をされていましたら、どういった手法でされているのか、こちらも伺いたいと思います。お願いします。 ○橋本保育課長　　家庭福祉員にかかわる再度のお尋ねでございます。　まず、１点目でございます。補助員の資格ということでございます。補助員につきましては、いわゆる給与を支払っているという状況だけを私ども確認させていただいておりまして、基本的にそこに対する例えば保育士であるとかっていう資格を求めるというようなことではなく、補助員については特段の資格要件といったものを設けているということはございません。　２点目でございます。家庭福祉員に対する研修という部分でございます。こちらにつきましては、基本的に区が実施する研修といたしまして、年３回、このうち１回につきましては、東京都等で実施している研修を選択して受講していただくというようなことで研修をしていただいて、情報のアップデート、それからスキルアップといったものに使っていただいているというような状況でございます。　３点目でございます。保育室、保育スペースの確認ということでございますが、まず区として家庭福祉員認定に際しては、当然御自宅を訪れまして、どういうところで保育をしますか、あるいはどういう形で保育をしますかといったようなことは現地調査させていただいてございます。その上で、これでオーケーということであれば認定というような形で今対応させていただいているということでございます。　新制度に仮に移行するというようなことでも同様でございまして、新制度になりますと、区が認可権者として認可するというような仕組みになりますので、当然現地調査をした上で認可するというような手続になろうかというふうに思いますので、この点については違いがないかなというふうに思ってございます。　また、区の指導担当の職員が毎年２回程度、現地を訪問して、保育内容、あるいは保育についての御相談などにも応じておりますので、その点からも実際の家庭での保育の中身、そういったものについては把握するように努めているというところでございます。　それから、家庭福祉員の情報提供というような部分でございます。おっしゃるとおり、なかなか判断に困るというようなことがあろうかというふうに思いますので、私どももここに御紹介しますよというときには、お名前、それからどういう環境かということについては、できるだけ丁寧な情報提供に努めてまいりたいというふうに思いますけれども、一方、家庭で保育されているということがございますので、それを広く公表するというのは、なかなか家庭環境そのものが見えてしまうという部分もありますので、この辺はどうしていくか、どれくらいの情報が御提供できるかということについては慎重な判断が必要かなというふうに思ってございますが、少なくとも家庭福祉員に内定が決まりましたよというような方については、どういう方でどういう家庭でというようなことについては情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　最後ですが、評価という部分でございます。今のところ、具体的に何か評価指標を持って評価しているということはございません。ただ、これは新制度になりますと、区が確認行為ということも含めて、評価という言い方がいいのかわかりませんが、保育内容を確認するという行為が出てまいりますので、その辺は毎年度、毎年度、どういう形で実施しているかということについては確認していくものというふうに考えてございますが、いわゆる施設の認可保育所や認証保育所などでやっているようないわゆる第三者評価というようなもの、そういった評価指標みたいなものは今現時点では家庭福祉員について持っているというところではございません。　以上でございます。 ○竹村委員　　ありがとうございます。最後に、家庭福祉員、保育ママさんの保育における位置づけというか、重要性をどのように捉えているのかという点と、あと家庭福祉員のお一人が平成２９年３月末で受託終了となると伺っていますが、今後の規模の拡大とか、現状維持していくとか、そういった今後の方針についてお伺いして、終わりたいと思います。 ○橋本保育課長　　２点のお尋ねでございます。

　まず、家庭福祉員の位置づけという部分でございますが、これは委員も御紹介いただいたとおり、昭和３０年代からずっと連続的に家庭福祉員制度は続いているものでございまして、特に低年齢児のお子様については、１対１の愛着関係が非常に大事になってまいりますので、そういったところから家庭的な雰囲気の中でお預けになりたいという御希望の方は一定程度いらっしゃいます。そういった意味では、待機児対策という部分も含めまして、家庭福祉員制度、これは継続的に我々として支援していかなければいけない事業だというふうに考えてございます。　一方、拡大の部分がどうかというようなところでございますが、これは定期的に区報等で家庭福祉員の募集をさせていただいているところでございますが、家庭で保育をするというようなことでいきますと、なかなかハードルが高いというような部分がございまして、ちょっと記憶が曖昧ですが、二十三、四年ぐらいにお一方、たしかふえているんですけれども、それからはいわゆる定年制をひいてございまして、６５歳到達で事業として定年というようなことを迎えて、先ほど御紹介していただいたとおり、お一人の方は２８年度末で…… ○いその委員長　　時間が過ぎましたので、答弁はそこまででとめてください。　竹村委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○小沢委員　　１９９ページの健康めぐろ２１推進について質問させていただきます。　健康めぐろ２１では、健康寿命の延長を大目標に中小の健康目標がありますが、現在日本における平均寿命と健康寿命との差はおよそ７年ほどの隔たりがあると言われており、この数年を短縮することこそ、今後さらなる高齢化社会を迎える中で医療費の増大を防ぎ、生き生きとした高齢社会を築くための鍵とも考えられます。また、家庭を支える中高年の健康寿命を延ばすためにも、重大な病気にかからないようにする、そのために予防医学の推進が求められています。　目黒区では平成１８年度に調査した死亡原因の中で全体の６０％を占めているのが生活習慣病であり、日本人が患う病気の多くは生活習慣病と言われているもので、早期発見、早期治療によって防げるものが少なくありません。日本人の成人１０人に１人が患っているか、その予備軍とも言われている糖尿病の予防について質問いたします。　糖尿病は、初期の段階では自覚症状があらわれない場合も多く、気づかないうちに重症化してしまう。また、血糖値が高いにもかかわらず、糖尿病と診断されない人が多いと言われています。２３区内において目黒区は他の地域と比べ糖尿病の有病率は低いですが、健康寿命を延ばすためには食生活や運動習慣の改善、糖尿病に関する正しい知識などが必要と思われますが、目黒区では具体的にどのような普及啓発活動をしているのでしょうか。　以上です。 ○島田健康推進課長　　新たな健康めぐろ２１がスタートするわけでございますが、その中で糖尿病につきましては重点目標の中の一つになっております。糖尿病につきましては、近年、患者数の増加と、それから予備軍の増加、そういった傾向になっております。今後、高齢化が進展しますと、さらにふえていくことが予想されます。糖尿病につきましては、１型、２型というのがあるんですが、ほとんどが、２型が大体９５％を占めていると言われております。その要因が肥満、過食、運動不足、ストレス、そういったことが原因として糖尿病に至ってしまうということになっております。そのほかにメタボリックシンドローム、この要因も内臓脂肪の蓄積によって、糖尿病になってしまう。　それから、なっただけではなくて、さらに悪化すると、人工透析、失明、足の切断、そういった重篤な症状になってしまうということになっております。人工透析になりますと、年間の医療費が大体５００万から６００万というふうに言われておりますので、保険財政の面から考えても大変重いということと、それから３つの症例が出た場合は、大変生活する上で不自由をこうむることになります。　そういったことで区としましては、さまざまな対策を講じているわけでございますが、一次予防的なことを考えますと、食事だとか、運動、こういったものは非常に大切だということで考えております。食事と運動で中性脂肪を減らして、筋肉をつけていただく。そういったことで基礎代謝をふやしていくということが非常に大切だというふうに思っています。　それから、具体的にいいますと、区で毎年６回程度行っている健康大学、ここでそういったテーマの講演を行っております。２月に行った講演では、糖尿病と歯周病、これは非常に関連しているということで、今回初めてですけれども、歯科医師と内科医の先生の１時間ごとのコラボによる講演を行いました。約１２０名の区民の方が参加しまして、大変こういった関連性もあるのかと、それが全身疾患にかかわってくるのかというような非常にいい評価を受けております。それから、健康センターでの講演とか、それから講座、こういったものも年何回か行っております。　そして、もう一つ大切なのが特定健診でございまして、４０歳以上の区民の皆さんで国民健康保険加入者、それから後期高齢者保険の加入者の皆さんにつきましては、特定健診を受けていただいて、その中でメタボリックシンドロームに該当されるような場合については、適切な保健指導を受けていただく、そういったことで対策を行っております。　以上でございます。 ○小沢委員　　今もちょっとお話に出たんですが、メタボリックシンドロームについて、厚生労働省では生活習慣病の一つであるとメタボが言われ出したときから、メタボ対策を推進していますが、目黒区ではメタボリックシンドロームについて具体的な普及啓発活動はどのようにされているのでしょうか、またどのくらいの認知度になっているのか教えてください。　以上です。 ○島田健康推進課長　　メタボリックシンドローム対策につきましては、私ども健康推進課も実施しておりますが、保険者であります国民健康保険課、ここの職員の皆さんが例えばスポーツまつりにおきまして、パネル展示をして、メタボリックシンドローム、こういったことについての普及啓発、そういったことを行っております。それから、いろんな機会で区報等にも載せたり、それから講座等も行っておりまして、そういった面ではメタボリックシンドローム対策を講じているところでございます。　それから、認知度につきましては、７割以上の区民の方が概念を知っているということで、これは一昨年、調査を行いました健康づくり調査、この結果、区民の皆様の大体７割くらいが知っているという結果になっております。　以上でございます。 ○いその委員長　　小沢委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○坂本委員　　時間が限られているので、早口になります。　１点目は、地域包括支援センター、これは子どもから高齢者まで全ての区民を対象に誰もが住みなれた地域で自立した安定した生活を送ることができるようにということで、この地域福祉の理念をもとに８年前というか、区立の保健福祉サービス事務所を廃止して、５つの地域包括支援センター、３つの事業者さんにやっていただいているということです。内実は非常に苦労もあり、頑張っているということで敬意を表したいと思います。　しかし、お聞きしたいのは、前年度、それから前々年度ですか、６２１の総合相談支援に対して子どもの相談件数が１０件、それから２６年度ですか、４８８件に対して１１件ということで、子どもに関する相談が少ないんです。設立当初の議事録を見ましても、子どもから大人まで全ての多世代の区民に対する５つのサービス事務所なんだという話をしています。これはそこの部分の総合相談支援というのが余りに足りないんじゃないかというふうに思うんです。　もちろん女性のそういう妊娠、出産、それから子育てまでの一貫した事業というのは、保健所が所管としてやるとしても、そこを連携した部分であるとか、そういうつながりと、ワンストップのというような、子どもの部分の手当てが余りに少ないのではないかというふうに思っていて、これは約束どおり体制をとるべきではないかというふうに思っています。その見解を伺います。　２点目です。六中跡地の施設建設、これは御存じのとおり、旧六中跡地の施設活用で１９年に地元説明会をやったり、それから活用案の諮問があったりということで、道路南側部分については、施設需要に備えて、まちづくりの種地としていくということになっています。その種地の部分が今回の計画になったということなんです。　特養ホーム建設です。これはそれこそ議会の中でもいろいろ審議されました。前の実施計画の中に確かに入っていたものが、都立大の北西隅のあの用地だったものですから、住民の皆さんの反対も大きく、つまりあそこはそもそもつくるときから詰め込み過ぎだという、そういう状況があって、あの小さいところにまたそういうものを詰め込んでいくのかということで、その実施計画については頓挫をしたんです。これはそれと同時に緊急財政対策と相まって、第４特養ができないという状況になりました。　今回は特養と保育園ということで、待望の施設建設になったんですが、なぜこの年度なんだと。なぜ北西隅が頓挫したときに、すぐにこの種地の部分の計画をしなかったんだということについて聞きます。それは緊急財政のためなのか。ずっと待っておられた待機者、子どもとそれから高齢家族、介護者、全ての皆さんのためになぜあのとき実施計画のときに頓挫したときに、すぐにここの種地について計画できなかったのか、緊急財政のためなのかについて見解を伺います。　３点目は、さきの委員からも指摘がありました紙面です。私はそのまま言います。東京新聞の３月１３日、都内２０区で２万３４１人で、またも目黒区はこの中ではブービーです。認可保育園入れない率、前回が５９％ですから、こういう状況になるのはやっぱり施設に対して計画上の計画が実行できなかったんだから、こうなるだろうというのは、かなり前からわかってたんだよなという気がします。これね、小規模保育所を入れていないようですから、正確じゃなかったら言ってください。　この結果、頑張っておられるのはわかります。わかりますが、やっぱり行政は結果。その結果責任について、また路頭に迷った人たち、それからこれからどうしていいかわからない、前年度は２９４名でしたっけ、その人たちは完全なる待機になりましたが、いやいや認可保育所だけじゃないよと、区役所がやるべき仕事は総合行政だよと言うかもしれないけれども、ここについてはやっぱり行政責任というのはどうなってんだというのははっきりさせておかないと私はいけないというふうに思うんです。これについての見解を伺います。　４点目は、介護保険の総合事業についてです。めぐろ区報が出ました。その中にこれが入っています。これも国の介護保険事業の改編で振り回されて、尻拭いをさせられた自治体は本当に気の毒だということは思いますけれども、言っちゃあ悪いけど、何がどうしたいのという感想を持つんですよ。やっぱり介護保険事業も持続可能じゃない、そういうところまで来ているでしょう。持続可能にするためのいわゆる総合事業の導入じゃないですか。それに乗っかるということでは全くありません。ありませんけれども、これは何だという気がしています。　それで、これの真ん中のあたりの下に、これからボランティアの皆さんを協議会の設置を進めますと書いてあります。福祉事業の下請としてのボランティアであれば、皆さんやりませんよ。理念がどこにもないんだもの。一体どうやって支えるという、そういう理念を持って、これを支え合いの地域づくりということをやろうとしているのか、それについて４点目です。　以上です。 ○酒井地域ケア推進課長　　それでは、坂本委員からの１点目の御質問、地域包括支援センターの保健福祉総合相談についてのお尋ねについて私からお答えいたします。　委員の御指摘は、高齢者以外の各種の保健福祉総合相談について、地域包括支援センターで相談される件数が少なくなっているのではないかと、そのような御指摘でございました。確かに相談件数全体から見ますと、例えばお子様についての御相談は１０件、１０件、１１件とこの３年間の推移でございます。これは高齢者の方々の御相談で、多くの複雑な問題を有する世帯ということがございまして、例えば３世代、４世代の御家族の中で、お子様の虐待などの問題もあるということで、専門の機関などにつないだ、そういった件数でございます。　御指摘のとおり、目黒区は他の国の制度でいう地域包括支援センターと異なり、高齢者だけでなく、全ての区民の方の地域福祉の拠点、地域包括ケアシステムも高齢者だけでなく、全ての区民にとってのシステムということを目指しておりますので、こういったこと、保健福祉総合相談の件数が少ないということは、こちらも問題だと思っております。　ただし、今の体制では、高齢者の方についてはワンストップの窓口ではございますが、そのほかの方々についての御相談は、その点でしっかりと受けとめ、そして必要であれば、専門機関におつなぎするということがただいまの地域包括支援センターの機能でございます。　さまざまな地域のニーズを真っ先に把握するところといたしましては、ただいまの状況を改善するために１月１８日には見守りネットワークというもの、これまでは高齢者対象でやっていたものを、高齢者に限らず、障害者の方やお子様や生活困窮者の方など全ての区民、支援を必要とされる方が地域で気づかれた場合に、地域包括支援センターに御一報いただくというようなことを取り組んでおりまして、今後の展開を考えております。　私からは以上でございます。 ○濱出企画経営部長　　それでは、２点目の特別養護老人ホームの関係ですけれども、経過を簡単に申し上げますと、都立大につきましては、御指摘のように実施計画事業として施設規模等を勘案して計上していたものでございますけれども、平成２５年に施設整備に係る事業につきましては、実施計画改定の中で原則として区有施設見直しの検討の結果を受けて、２６年度に整理するということにいたしまして、緊急性の高い事業のみ厳選して計上するということにいたしました。その中で特別養護老人ホームにつきましては、民間活力を取り入れた整備費の補助という形での計上に切りかえたということです。あわせて、このときに中目黒特養の大規模改修とも関連づけた計画という形で整理いたしました。　その後、平成２７年の実施計画改定の際には、民間での整備ということを継続しつつ、施設数を２施設という形にして、２７年３月の計画では計上しているわけでございます。その２施設のうちの１施設につきましては、区有地の中で活用が可能なところということで、第六中学校跡地が候補になったわけですけれども、なぜこの年度になったかということですが、六中の南側用地は種地ということでずっとあいていたわけですけれども、現実には接道条件等をごらんいただきますと、補助２６号線、これがメーンの道路ということになりまして、そのほかはバス通り側の細い道に囲われたところということになります。　この用地を有効に活用していくためには、補助２６号線の整備状況、これを勘案しながら進める必要があったということで、この年度になりまして、東京都のほうの用地買収等も進み、補助２６号線が建築基準法上の道路の認定という段階にまで進んでまいりましたので、敷地活用が建築基準法上も有効にできると、こういった状況も踏まえて、六中跡地の活用計画の案という形でまとめたと、こういう経過ということでございます。 ○落合保育計画課長　　保育園の件についてお答えいたします。　先日の新聞報道を引かれまして、ワースト２というようなお話もございまして、こうした状況はわかっていたので、早期の対応ということかと受け取ってございます。新聞報道につきましては、集計自体は報道機関によるもの、それから何区かは御回答されてない区があるということで、ワースト幾つかはわかりませんが、実際この数字、１，０９５という数字につきましては、今回の応募申込数１，９８７、入所枠８９２の差し引きですので、その数字自体は事実関係は確かでございますので、この数字は大変重く受けとめております。　今後、これに応えるためには、整備を早期に進めていくということしかないと思います。一つは、区有地を初めとする国公有地の整備で確実に進めていく。それから、早期の対応というのも必要だと考えておりますので、まず開設がおくれていました施設、２６年度選定した施設ですが、それが６月に開設するとか、あるいは今年度も年度途中で規模を拡大した園がございますので、そうした早急に取り組めることというのも力を入れて進めていく中、両面で整備を進めて、そうした保護者の方に応えていくということが私どもの責任であると考えております。　私からは以上です。 ○高橋介護保険課長　　では、最後の総合事業の点でございます。御承知のように地域包括ケアシステムの実現ということで、医療、介護、予防、生活支援、住まいと５つの要素がございますが、そのうちの生活支援、介護予防につきましては、地域のつながりの中でサービスが提供されるもの、これらを目指すものでございます。超高齢化社会を迎える中で、高齢者の方の生活を支える取り組みですとか、あと生活支援サービス、ちょっとした調理ですとか、お掃除、こういったサービスの充実ということで、さまざまなそういった生活支援サービスが求められてきているというところでございます。　特に比較的元気な高齢者の方が家に閉じこもらないで、積極的に地域の社会に出ていくということで、趣味的なところも含めて、そういったさまざまな活動をすることで、ちょっと支援が必要な高齢者の方を支えてあげる。そういったサービスをすることで、その方自身も介護予防につながるということで、そういった意味で介護保険制度の持続可能性というものを目指すものでございます。　そういった生活支援サービス、どのようなものを構築していくかということを検討する場として、協議体というものがございます。協議体のメンバー、区や社会福祉協議会、地域包括支援センターを中心にしまして、さまざまな活動団体の方がメンバーになるんですが、その中で自分たちの地域の課題は何なのかと、その中で自分たちができることは何なのかというようなことを検討していくということで、そういった中で社会参加と活動、それによりまして介護予防にもつながりまして、最終的にはそういったお年寄りだけじゃなくて、地域の住民が皆さんで、みんなでみんなを支え合う、そういった地域づくりを目指すものというものでございます。こういった理念のもとに協議体を初めとしました地域の支え合いづくりというのをこれからやっていこうというのが目黒区の取り組みでございます。　以上です。 ○坂本委員　　介護のほうから。地域づくりをやるために、その中身を指し示していなきゃだめでしょうという話なんですね。２つぐらいありまして、生活支援サービスの支えというのを、それは専門性がなければ、それは無理ですよ。じゃあその専門性をどのように確保していくのかということとか、さまざまあると思うんです。本来ならば、私はこれは介護保険制度をつくるときからの議論なんですけども、一般福祉のところでやったほうがいい事業だってあるんです、それは行政が責任を持って。だから、介護保険から外すんですよ。そういう事業があったって、この中でそれを精査したっていいんです。そういう議論があってもいいんです。いいんですけども、それを言ってると時間がないので、それは言いません。　私が今聞いてるのは、ここの支え合いの地域づくりのためのその主体、市民活動、区民団体、ＮＰＯ、一体どこで育てるんですか。私はずっと聞いてきたけれども、まちづくりの視点というのをやっぱり持っていかなければ、みんなでそれをつくっていかなければ、町会の人に頼みましょうとか、なかなかそれは現実的に難しいですよ。だって、区役所が全部の力をそこに集中してでも、まちづくりの視点を持って、市民団体、ＮＰＯ、そういうのを育てていかなければ、それはできない話ですよ。それはここに限るわけじゃないですけどね、総合支援については特にそういう視点が必要なんです。それについてだけ伺います。　六中跡地は、保育定員７０名ですよね。これだって、やっぱり１年早くやれば、できた話なのに、なぜなのかなって思うんですよね。今、東京新聞の話じゃありませんけれども、なぜそれを実施計画が頓挫したときにそれをなぜ考えなかったかというのが、緊急財政対策があるから、そこまでは何もやらないんだということであれば、それはもってのほかだなというふうに思うんです。　道路の件にしたってですよ、ここに書いてありますよ。都市計画道路の供用開始は、保育所開設後となることから、都市計画道路の供用開始の両方を考慮した計画を立てる。この計画だって、保育所開設後なんですよ、道路は。だから、１年前倒ししてたって、それは十分大丈夫なんですよ。そこの部分が余りに緊急対策ということで、区民の保育、それから特養というところをないがしろにしたんじゃないですかということを聞いています。　それから、最初のほうです。地域包括支援センターの子ども総合相談支援の部分の充実の話です。それは課長おっしゃるとおり、保健師、社会福祉士、看護師、主任介護支援専門員、介護支援専門員、５つ、１０名から１４名の枠で配置していますよね。今の高齢者の部分のワンストップ、切れ目のないサービスで、とってもとってもそれ以上できないという現実はわかります。わかりますが、でも議事録を拾ってみても、そのときから保健福祉サービスを開設するときから、子どもからお年寄りまでって言ってるんですよ、答弁してるんですよ。やっぱり８年目、７年目を迎えて、そこの当初のそういうものを取り戻そうよという意味でもあるんですね。ですから、やはりここで地域の相談窓口として、総合相談支援、どういうことができるかということをぜひ考えてください。　以上です。 ○青木区長　　２６号線についてですけれども、緊急対策との関係があるのかということで、これは所管部長から今お答え申し上げましたように、委員も現地に行かれたかと思います。非常に現在、狭隘道路の位置にロケーションしている敷地だということは御案内のとおりであります。私ども基本的にここに検討の段階で書かせていただいておりますのは、道路に一定の見通し、目鼻がつくということが絶対条件になります。そういう点では第二建設事務所の事業報告を受けて、一定の進捗ができてきました。ここの前だけ広がってもだめなんで、道路ですから、一定全体の進捗状況が出てまいりました。　そうすると、今お話があったように、それぞれどういった形の用途活用も見えてまいります。当然道路が拡幅する、容積、建蔽率、いろんな問題も明確になってまいりますが、何といってもタイムテーブルが出てまいります。早くやっても、結局用地買収の問題もあります。何回か、用地買収ですから、延びてきた経緯もあります。そういう点からいくと、一定の目鼻がつかないと事業者募集もできないということでございます。　例えば都立大、あの時点で例えばすぐ判断しろといっても、全く用地買収の条件が進んでませんから、いつから事業者募集するのっていうのは、あの時点で全くできません。全くあの時点で判断するというのは、私は今やれということですが、私の立場でいえば、全く拙速に尽きると思います。例えば事業者から、区長さん、あの時点で私ども判断しても、いつから応募したらいいんですかって、もし事業者が問うてきたら、いつだかわかりませんという回答でした、あの時点では。　ですから、そういう点では、私の認識では、全く私どもの緊急財政対策ではなくて、一にかかってここは道路の進捗状況との関係です。私は道路の進捗環境が見えてきましたので、すぐ所管に検討を指示いたしましたので、これは私は相当早いピッチで検討ができたというふうに、私の認識です、できたというふうに思っております。したがって、お答えとすれば、全く財政の問題ではなく、ここは一にかかって、都市計画道路との関係だというふうに私は認識しております。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　最初の総合事業の絡みの御質問を私のほうからお答えさせていただきますけれども、委員おっしゃるとおり生活支援サービスの中で専門性を発揮してやるべきサービスも当然あろうかと思います。ただ、実際に現在、区の中で区民の支え合い、助け合い活動、さまざまな形でさまざまな団体がやられている実態があります。今回は、この新しい総合事業の中でやられている団体の皆様をぜひ総合事業の中で御活躍いただきたいということで、今回この中に支え合い事業という形で組み入れてきているものです。　もちろん委員おっしゃるように保険制度で賄い切れない部分については、一般施策の中でやるべき部分もあろうかと思います。そこはさまざまな高齢者の方の必要とされるサービスがさまざまございますので、そこは保険制度でやれるのか、一般施策の中でやれるのか、それはさまざま判断が必要だと思っております。今回、まちづくりの視点でということでございますが、地域包括ケアシステムを構築していくんだという大命題がある中で、まさしくこれは福祉を通じてのまちづくりだというふうに考えておりますので、当然まちづくりの視点というのは、当然私どもは考えていくということでございます。これは一番基本になってくるものだと私どもは認識している次第でございます。　私からは以上です。 ○酒井地域ケア推進課長　　それでは、私から地域包括支援センターの再度の御質問に対するお答えをいたします。　地域包括支援センターが平成２１年度に統合された形でリスタートして、その当時のことにつきまして、今御指摘だと思いますが、その当時とそれからただいまと全く区にとっての位置づけは変わっておりません。目黒区にとっては、高齢者ばかりでなく、全ての区民の方に対する保健福祉の総合相談の窓口として捉えております。ですが、数字的に落ちているので、認知度やＰＲをこれから強化していく。そのためにもことしから見守りのネットワークの対象者を拡大いたしまして、地域での周知度、認知度を上げていこうと、そのようなことで考えております。　国の施策でも介護離職ゼロに向けて、子育てされている方とそれから親御さんを見てる方、そのようなダブルケアをされて方々が包括支援センターの存在を御存じないなんていうこともあって、お困りになってるということも報道で耳にいたしまして、国の施策にも乗っておりますので、今後そういった視点でも努力してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○いその委員長　　坂本委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○松田委員　　民間の保育所支援について、予算書でいうと２１７ページから２１９ページあたりまでの質問をさせていただきます。　きょうもたくさん議論、質疑がありましたけれども、保育所、あるいは保育サービスの需要は非常に高いけれども、供給が追いつかないと。理由としては、なかなか事業が成り立たないとか、保育士が足らないとかっていうことがあると思うんですが、逆に需要がなくて、供給が余っていると、だぶつくということは行政サービスとしてはあり得ないんですが、需要が高くて供給が追いつかないという今の状況っていうのは、非常にそれはチャンスだというふうに考えます。　そこに要するに経済の基本的な仕組みでいえば、そこにお金をかければ、例えば保育サービスについて、保育士さんの給料ですとか、民間事業者への補助、こういったところに行政がお金をかけていけば、事業も成り立つ、保育士さんもふえていく、何よりも預けられるようになって、働けるようになって、経済も活性化していくと、税収も上がっていくと、少子化も改善されていくということをぜひ行政は推し進めていっていただきたいと思うんですが、そこで質問です。　予算書の先ほど言った２１７から２１９ページまでなんですが、２１７ページの２１番、そこの（１）保育士キャリアアップ、あるいは次のページの宿舎借り上げ、それから資格取得支援、少し下って２４番の保育サービス推進、保育力強化事業、こういったところの支援っていうのは、区長もプレス発表で保育の量的拡大を進めますということで、資料にもまとめられているところだと思うんですが、そこで２つ見ていただきたいんですけれども、保育士等キャリアアップ、これは保育士さんの要するに給料、賃金改善ですね、これは東京都の事業で１０分の１０入ってくるものだと思うんですけれども、認証のほうを区で出されていると思うんですが、ここに区が独自に加算できるかとなると、確かに事業者としては、目黒区に勤めてる保育士さんだけ給料が高くて、ほかの区が低いんだということになると、なかなか使い勝手も悪いので、政策判断として、できないということは理解できます。そこで、もう一つの宿舎借り上げに関しては、目黒区は独自で６，４００万円ですか、上乗せされているわけです。こういった予算の使い方を工夫すれば、民間の保育所の支援もできると思うんです。　そこで、また２１７ページに戻ってもらいたいんですけども、９番の私立保育所法外援護、これ１億５，９００万円余りありますけれども、ここはまさに民間の保育事業者さんに対して、使途は限定せずに補助を出されているものだと思うんですが、ここに予算を使っていくということが大事じゃないかというふうに私たち会派としては考えるんですけれども、まず１回目としてはいかがでしょうか。 ○橋本保育課長　　民間保育所の支援という点でのお尋ねでございます。委員御紹介いただいたとおり、なかなかいろいろ施設への縛り等々もありますし、事業者がそれをどう使うかというようなことでの縛りなり、事業者の考え方でもありますので、どこに重点を当てていくかというのは、我々も十分検討しながらやっていかなければいけない課題かというふうに考えてございます。　委員御指摘いただいた法外援護の部分でございます。こちらにつきましては、従来から区として、いわゆる今の子ども・子育て支援新制度の中では公定価格と言われている国が全国的に展開している助成の部分のほかに、区が独自に補助しているという部分が法外援護という部分でございます。そういった意味では区の判断の中でこれを手厚くするということも可能であるということかなというふうに思ってございます。　一方では、国の施策として、昨今国会のほうでもいろいろ取り上げられておりますけれども、保育所の処遇改善であるとか、そもそもの公定価格の見直しであるとかということが議論されているというところでございますので、公定価格の増というものも、もちろん区としても一定の財政負担が出てくる。法外援護については、ほぼ丸々が区の一般財源で負担していくという部分でございますので、やっぱり公定価格の動向がどうなるか、それに応じて法外援護をどうするかということの相関関係の中で我々は考えていかなきゃいけないかなというふうに考えてございますので、委員御指摘の点も踏まえて、支援を手厚くしていくためにどうしていくか、かつ財政負担も考えながらというところで、我々としては判断していきたいなというふうに考えてございます。　以上です。 ○松田委員　　ありがとうございました。今の法外支援についてもう一つ伺いたいんですが、これは過去の法外援護の予算を見てみますと、数年前から減ってきているんですね。これは一部事業者に偏ってしまうような傾向があったので、あるいは予算にも限りが出てきたので、削減してきてるということだと思うんですけれども、総括でも申し上げましたけれども、こうした子育て世代に重点的に予算を組んでいくという意味では、簡単にいうと下に合わせるのではなくて、今既存の事業者が安定的に運営できるように、あるいは新規の事業者に対しては今度はより参入しやすくなるように、逆にここは手厚くすべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか、それが一つ。　それから、公設公営の認可保育所とそれから民設民営の認可保育所のことでぜひ聞きたいんですけれども、今、２２の公設保育所があって、１４の民設民営の保育所があって、質問は２２の公設公営の保育所なんですけれども、２２のうち３園が民営だと思うんですけれども、残りの１９園について、これから４園は民営にしていきたいと、一つの中目黒については少しめどが立ってきたということなんですけれども、私たち会派としては、ぜひ保護者の理解がもちろん前提なんですけれども、残りの１４についても民営にできる可能性をぜひ探っていっていただきたいというふうにここははっきりと申し上げたいと思うんですが、それについての考え方はいかがでしょうか。 ○橋本保育課長　　１点目の点につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。　法外援護につきまして、基本的には従来から継続的に補助をしているという状況でございまして、枠組みそのものを変えて減らしたというような経緯はございません。２７年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の公定価格が決まりまして、その公定価格の部分で従来法外援護で出していた一定の経費が公定価格の中に盛り込まれたという部分がございました。そこを公定価格に組み込まれたということをもって、減らしているということがございます。　また、委員御指摘のとおり、従来からの経緯の中で各法人の中での補助の差というか、そういった部分も一部出ているところがございます。これから先ほど来の待機児童の議論ではございませんけれども、民間園がますますふえていくという状況の中で、一定はふえていく状況に応じて財政負担も当然ふえていく。また、格差というものが問題になってくるということもございますので、補助の内容としても、ある程度平準化していくということが必要かなというふうに考えてございますので、今現在の運営園の皆さんと法外援護のあり方について、今議論させていただいているというところでございます。ここの部分については、民間の事業者の皆様の御意見も聞きながら、区としてできる支援を続けていくということで考えていきたいというふうに思ってございます。　私からは以上です。 ○落合保育計画課長　　それでは、今後の保育園民営化については私のほうからお答えさせていただきます。　今、委員からお話がございましたように、公立園２２園のうち３園の民営化につきましては、これは公設民営化で既に指定管理者が運営している公設民営園、それから４園の民営化計画ということにつきましては、これから公立園を民設民営化していく民営化というようなことで計画があるということでございます。このうち中目黒については、目鼻がついてきたというお話がありましたけど、取り組みを進めておりまして、２９年度、民営に向けて、既に事業者選定を行っているという状況にございます。その後の民営化計画ということにつきましては、これは現在の待機児童の状況もございますし、さまざま施設の一方で老朽化という状況もございますので、まずは今掲げております４園の民営化計画を進めていくということで考えておりまして、その後については今後の検討課題ということでございます。　私からは以上です。 ○松田委員　　ありがとうございました。民営については、いろんな委員会で報告もありましたけれども、利用者アンケートの結果を見ても、評価する方が多いということもございますし、質問の意図は、限られた予算で同じ金額であるならば、それが逆に少なくなっても、より効果的に使っていくと。ここで目的としては、保育所に偏ることは、私たちの会派としては、それだけを言ってるわけじゃないんですけれども、保育所もふやしていくということが目的です。　それで、民間に任せて、民間の保育所がふえて、待機児童が減るのが、それが目的なので、ぜひ民営化についても、１９もの公設公営の保育所にかけてる予算があるのならば、先ほどの法外援護はもちろんですけれども、そこに係る区の予算というのはわずかだと思います。それによって保育所がふえるなら、これは非常に望ましいことだと思いますけれども、それについて、考え方になりますけれども、いかがでしょうか。　さらに、もう一つ伺いたいのは、総括のときにも頭出しで質疑させてもらいましたけれども、やっぱり子育てや教育、そういった世代、年少世代に、あるいは子育て世帯に特に重点的に予算を組んでもらいたいと。その理由も申し上げましたとおり、人生の中で最も経済的に、あるいは体力的に、あるいは精神的にも負担がかかってくるのがこうした時期ですから、そういう時期に自治体はより手厚くお金も行政サービスも展開していくと、届けていくということが非常に肝要だというふうに考えています。　保育所の整備が追いつかないのであれば、民間の力をかりる、あるいは保育所の整備が追いつかないならば、ベビーシッターの補助券でもなんでもいいんです。現金給付等で補っていくと、予算をかけていくということが大事だと思いますけれども、最後にどうでしょうか。 ○青木区長　　あとのほうの件は、予算に関連することなので、私から申し上げたいんですが、私ども若干矛盾する表現になってしまうんですが、総合行政です。特に私ども既定経費化されてる部分が相当になっていますので、そういうことから考えると、ドラスティックに大きく変えていくというのはなかなか率直にいって難しいという部分はあります。ただ、そういった中で今私ども喫緊の今日的な課題にはきちんと財源を充てていくということが最も基本的なスタンスです。そこは委員とそんなに私はずれていないというふうに思います。　総括でもお話し申し上げましたけれども、また数字をあえて読み上げませんけれども、私ども特に待機児対策ということでいえば、既に構成比、来年度予算でいえば２１％を占めているところでございます。児童福祉費だけではなくて、今、子育て世代ということでいえば、教育も入りますし、それから広くいえば保健福祉費全体も入ってくるわけですから、それをトータルしますと、決して少ない額ではないというふうに思っております。ですから、基本的なベーシックは総合行政、ただその中でも今求められるものには最も予算を充てていくということが私の基本的な考えであり、少なくともそれを具現化して、今日まで来ていると認識してございます。　以上です。 ○佐々木子育て支援部長　　１点目の民営化の御質問でございますけれども、委員がおっしゃるように限られた予算、財源を使って、さまざまなほうに振り向けていくということはごもっともだと思います。区としても、民営化によって、効率的な保育園運営、あるいは建てかえの時期を見て、それを民営化にしていくということで、今、計画を進めているところです。区の民営化の計画としては、施設の老朽化に伴って、その建てかえ時期を見据えて行っていると。トータルで施設整備と民営化の運営という両面から進めているところでございます。　ただ、一方で、区立、区営の保育園、これについても、これはやはり一定の役割があるという認識を持っております。何もかも民営化するということではなくて、保護者の理解というお話がありましたけれども、保護者、区民の理解も得ながら、一方で、施設の老朽化対応、あるいは効率的な財源のさまざまな振り向けということも踏まえて、トータルで考えているものでございますので、現時点では現在の計画の中で判断していると考えているというものでございます。今後については、これはまた改めて例えば待機児の状況であるとか、施設の老朽化等含めて、その段階で検討するということにはなろうと思いますけれども、現時点では現在の計画をしっかり推し進めていくということで考えております。　以上でございます。

○いその委員長　　松田委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその委員長　　ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。　次に、第５款産業経済費の補足説明を受けます。　補足説明の時間は約５分。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書２２６ページをお開きください。　５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄１、商工振興一般管理の（２）一般事務費の臨時経費は、経済センサス基礎調査等のデータ集計に係る委託経費等でございます。　２、中小企業融資の（１）中小企業資金融資、（７）小規模企業資金融資、（９）小口零細企業資金融資の臨時経費は、環境に配慮した設備を導入する中小企業向け融資の充実としての利子補給金、（１０）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。　３、商業振興の（１）商店街施設整備事業の臨時経費は、２４年９月からの電気料金改定に伴う商店街街路灯電気料助成の上乗せ経費、（２）商店街活性化事業の臨時経費は、商店街街路灯ＬＥＤ化への補助、新・元気を出せ！商店街イベント事業、活性化事業及び商店街プロモーション事業の経費の計上、（３）共通商品券事業助成の臨時経費は、運営経費の助成、４、工業振興の（１）ものづくり産業支援の臨時経費は、新製品・新技術開発支援補助金等、（３）一般事務費の臨時経費は、創業支援に関する創業体験イベントの試行実施のための経費でございまして、東京工業大学等の区内にある工学系の教育機関との連携により、多様な創業支援を図るものでございます。　７、公衆浴場確保対策の臨時経費は、燃料費助成の充実経費等でございます。　９、商工相談所運営の臨時経費は、相談員の謝礼でございます。　１０、目黒区勤労者サービスセンター運営補助の臨時経費は、事業所単位での新たな会員獲得のため、勤労者サービスセンターによる区内中小企業等へのダイレクトメールの送付経費を補助するものでございます。　１１、中小企業経営安定特別対策の臨時経費は、中小企業経営安定資金特別融資に係る利子補給金でございます。　２２９ページにまいります。　１３、中小企業振興の（２）経営支援の臨時経費は、ビジネスサポート派遣事業経費及び事業継続計画策定支援に係る講演会の実施経費等、（４）一般事務費の臨時経費は臨時職員賃金、１４、就労相談の臨時経費は、キャリアアドバイザー業務委託等でございます。　３目は、説明欄記載のとおりでございます。　以上で第５款産業経済費の補足説明を終わります。 ○いその委員長　　補足説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２２６ページから２２９ページまでの質疑を受けます。 ○今井委員　　１点だけお伺いいたします。三田地区の店舗施設の使用料の収入未済対策、このことについて私も監査委員のときにも大分指摘させていただきましたが、今回も監査委員のほうから指摘がされております。三田地区店舗施設の使用料の滞納額が５，５００万円という多額の累積をされております。このことについては、本当に債務者が居場所がわからなくなったりとか、裁判での係争とか、いろいろなことがあって、回収ができなかったということはわかっておりますけれども、この５，５００万までがここまで累積されたということについてのお考えと、またこれから債権の一元化組織との連携協力をしていくということで、今後はこのようなことはなくなると思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○田島産業経済・消費生活課長　　それでは、三田店舗のことについてお答えいたします。　かつて、たしか平成２５年３月の予算特別委員会だったと思いますけども、委員のほうから三田店舗について御質問いただいております。その際、産業経済部長から処理の手続等については滞納対策課及び庁内の滞納対策の検討部会において、詳細な内容ですとか、具体化について検討を進めておりまして、まとまり次第、手順と照らし合わせながら、所管課として処理していくという旨をお答えさせていただいたと思います。　この方針に基づきまして、平成２７年度から改正施行されました目黒区債権の管理に関する条例等によりまして、現在、債権の処理につきまして、いろいろと検討を進めております。まず、債権の内容が６つございますけども、実際に個々のいわゆる債権が改正条例に対してどのように適用できるかというところを検討いたしまして、あわせて今、委員から御指摘ありましたように、債務者の現在の居所、これをもう一回確認しているところでございます。あわせて並行して、弁護士との検討も進めておりまして、実際にこの債権を処理するに当たって、どのような留意点があるかというところを確認しているところでございます。今後、滞納対策課と連携いたしまして、債務の取り扱いについて適切に対処してまいる所存でございます。　以上です。 ○いその委員長　　今井委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑があるんですが、大丈夫ですか、時間やれますか、質問だけ受けて、回答は後日でもいいですか。 ○山宮委員　　済みません、質問します。大きく４点、中小企業融資について１点目、創業支援について２点目、３点目が商店街振興について、４点目が消費者相談についてということでやらせてもらいます。　まず、中小企業融資についてです。これは区民相談でもさんざん私も御相談いただいて、本当にやりくり大変なんだ、借りたくてもなかなか貸してくれないんだ、そういうお悩みの中で２年前、３年前にも一般質問でもさせていただきましたけれども、そういった本当に相談者の方に寄り添って、区内の企業の方々がやりくりできるような支えをアドバイス、また方法を一緒に悩んでいただくという部分では御答弁いただいています。　ただ、実際にやっぱり相談件数に対して、実際に借りられた人たちって１００％ではないから、その部分での区の側での御苦労もあると思うんです。その中で今現在、今回予算を組む中で、どういったところの課題認識を持ちながら、融資、また目黒区内の中小企業の方々に元気になってやっていただくという方策について確認させていただきたいというのが１点です。　２点目が創業支援です。区報に今回お知らせが載ってましたけれども、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画が認定されました。これがことしの４月以降ですか、具体的に中身等が出てくると思うんですけれども、今回一応お知らせということで、区内業者の方に出ています。この中身を見ると、国のほうのあれも見ながらちょっと確認してみたんですが、創業のための支援という部分では、さまざまな角度もあるし、分野もあると思うんです。そういった部分で本当に区内の方々が興味を持ったときに、どういうふうなプロセスを踏まえて、支援の体制をつくっていくのか、ちょっとイメージだけでも教えていただきたいというふうに思います。　３点目が商店街振興でございます。これも商店街の活性化のため、また地域の商店を盛り上げていきたいという皆さんのアイデア、また具体的な思いを使いやすくしていただけるということで、昨年度、プロモーション事業費拡充していただきまして、大変喜んでいただいて、当初一財で１，０００万円出しましたけれども、足りないんじゃないかなというぐらい、私も一般質問させていただいて、やりとりしていただきましたけれども、実際町場の方のお声を聞いたときに本当にありがたかったと、使いやすくなったという喜びの声もありました。　そういった部分では課題であった新・元気を出せ！商店街のイベント事業への補助もあります。当初は併用もできないとか、いろんな問題があって、申請するときに商店街の方々が悩んだり、実際にアイデアはあるんだけれども、申請の段階でやめてしまったりというケースも幾つかありました。そういった部分では非常に昨年度、窓口含めて、係長も含めて、いろんな相談に乗っていただいて、申請の書き方まで丁寧に教えていただいたってケースもありましたけれども、そういった部分では今回ももう一回やっていただけるという部分では、昨年の使い切れなかったと思うんですけど、課題が残ったんだと思います。　実際に目黒区内の商店街を元気にしようと思って打った方策が、なかなか自分たちの思ったような、産業経済としての思ったような展開ができた部分とできなかった部分とあったと思うんですが、その部分の課題も踏まえて、今年度の予算の中でどういう展開を考えていこうとされているのかというのを聞かせていただきたいと思います。　最後、４点目が消費者の相談です。これも区民相談で大変多くいただいてますし、毎回区報等でも注意喚起が出てますが、さまざまないろんな詐欺商法ですとか、いろんな高齢者の方々の相談というのが年々ふえていると思います。これも数年前から一般質問でやってますが、本当に消費者生活センターの相談窓口の方々は丁寧に対応してくださっています。さまざまな案件があって、非常に多種多様な問題があるという認識を私も持っていますし、でもそこに一生懸命対応してくださっています。中には相談者の方の家まで来ていただいて、いろんな対応をしてくれてるという話もケースも幾つか伺ってます。　そういった部分で私が心配してるのは、さまざま犯罪にしてもそう、いろんな状況が高度な専門的な知識が必要になっていて、非常に複雑化している事例がふえている中で、対処方法というのも本当に多種多様にわたっていくわけです。そうすると、対応してくださっている相談員の方を含め、消費生活センターの方々のいろんな情報収集、それと各警察だとか含めた連携ですね、そして犯罪を未然に防いでいく、区民の皆様のそういった不安とか、被害を最小限に抑えていく、そういった取り組みっていうのが非常にますます重要になっていくんではないかなというふうに思います。その中での今年度の予算の中でさまざまなデータも課題もあるんだと思いますけれども、同じように聞きます。どういうような展開をし、区民生活の本当に安定を目指していくのかということを、聞かせていただきたいと思います。　以上、お聞きいたします。 ○いその委員長　　山宮委員の質疑の途中となりますが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。　次回はあす３月１６日、水曜日、１０時からとなりますので、よろしくお願いいたします。　お疲れさまでした。　　　〇午後４時５８分散会...

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目黒区議会 2016-03-15 平成28年予算特別委員会（第6日 3月15日）

目黒区議会 2016-03-15
平成28年予算特別委員会（第6日 3月15日）