「目黒区議会 2016-03-14 平成28年予算特別委員会（第5日 3月14日）」の議事録内容

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目黒区議会 2016-03-14
平成28年予算特別委員会（第5日 3月14日）

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平成28年予算特別委員会（第5日 3月14日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　５　日１　日時　平成２８年３月１４日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３２名）　　委員長　　いその　弘　三　　　副委員長　　佐　藤　ゆたか　　　委員　　小　沢　あ　い　　委員　　　山　本　ひろこ　　　委員　　　　川　原　のぶあき　　〃　　　小　林　かなこ　　〃　　　　竹　村　ゆうい　　　〃　　　　　西　崎　つばさ　　　〃　　　鴨志田　リ　エ　　〃　　　　松　嶋　祐一郎　　　〃　　　　　松　田　哲　也　　　〃　　　いいじま　和　代　　〃　　　　山　宮　きよたか　　〃　　　　　西　村　ち　ほ　　　〃　　　鈴　木　まさし　　〃　　　　吉　野　正　人　　　〃　　　　　青　木　早　苗　　　〃　　　星　見　てい子　　〃　　　　石　川　恭　子　　　〃　　　　　武　藤　まさひろ　　〃　　　河　野　陽　子　　〃　　　　宮　澤　宏　行　　　〃　　　　　坂　本　史　子　　　〃　　　たぞえ　麻　友　　〃　　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　佐　藤　　　昇　　〃　　　　そうだ　次　郎　　　〃　　　　　広　吉　敦　子　　　〃　　　須　藤　甚一郎

　　〃　　　　橋　本　欣　一　　　〃　　　　　今　井　れい子４　欠席委員（３名）　　委員　　　関　　　けんいち　　委員　　　　森　　　美　彦　　　委員　　飯　田　倫　子５　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　企画経営部長　　　　　　濱　出　直　良　　総務部長　　　　　　　伊　藤　和　彦　　区民生活部長　　　　　　伊　東　桂　美　　文化・スポーツ部長　　上　田　広　美　　健康福祉部長　　　　　　森　　　廣　武　　健康推進部長　　　　　深　澤　啓　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健所長）　　子育て支援部長　　　　　佐々木　　　孝　　政策企画課長　　　　　秋　丸　俊　彦　　施設改革推進課長　　　　斎　藤　秀　一　　行革推進課長　　　　　本　橋　信　也　　秘書課長　　　　　　　　野　口　　　晃　　財政課長　　　　　　　長　崎　　　隆　　広報課長　　　　　　　　谷　合　祐　之　　区民の声課長　　　　　松　下　健　治　　情報課長　　　　　　　　勝　島　壮　介　　地域振興課長　　　　　橋　本　知　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　税務課長　　　　　　　　田　中　健　二　　国保年金課長　　　　　大　野　容　一　　（滞納対策課長､臨時福祉給付金課長）　　文化・交流課長　　　　　村　上　隆　章　　スポーツ振興課長　　　山　口　英二郎　　戸籍住民課長　　　　　　小野塚　知　子　　北部地区サービス事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　典　子　　中央地区サービス事務所長　　　　　　　　　南部地区サービス事務所長　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　智　彦　　　　　　　　　　　　　古　庄　正　二　　西部地区サービス事務所長　　　　　　　　　健康福祉計画課長　　　手　塚　治　彦　　　　　　　　　　　　　　樫　本　達　司　　健康推進課長　　　　　　島　田　幸　雄　　生活衛生課長　　　　　松　原　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（碑文谷保健センター長）　　保健予防課長　　　　　　鈴　木　祐　子　　地域ケア推進課長　　　酒　井　　　宏　　介護保険課長　　　　　　高　橋　直　人　　高齢福祉課長　　　　　田　邉　俊　子　　障害福祉課長　　　　　　篠　﨑　省　三　　生活福祉課長　　　　　保　坂　春　樹　　子育て支援課長　　　　　唐　牛　順一郎　　子ども家庭課長　　　　髙　雄　幹　夫　　保育課長　　　　　　　　橋　本　隆　志　　教育長　　　　　　　　尾　﨑　富　雄　　選挙管理委員会事務局長　堀　切　百合子　　監査事務局長　　　　　足　立　武　士　　（事務局次長）　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長）６　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　髙　橋　和　人　　次長　　　　　　　　　細　野　博　司　　議事・調査係長　　　　　松　本　　　博　　議事・調査係長　　　　松　江　良　三　　議事・調査係長　　　　　中　野　善　靖　　議事・調査係長　　　　門　藤　浩　一　　議事・調査係長　　　　　三　枝　　　孝　　議事・調査係長　　　　井　戸　晶　子　　　〇午前１０時開会 ○いその委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　本日の署名委員には、石川恭子委員、吉野正人委員にお願いいたします。　本日、森美彦委員、飯田倫子委員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。　それでは、前回の委員会に引き続き、第２項企画経営費から第４項監査委員費の質疑を受けます。　ございませんか。 ○西崎委員　　ちょっと質問に先立ちまして、先日の委員会で総務管理費のところだったんですけれども、駒場体育館の庭球場の補修費に関して質問したんですけれども、その際ちょっと、来年度の予算案からもう既に抜け落ちていたということで、全く意味のない議論をしてしまいまして、大変失礼いたしました。ちょっと質問に先立っておわびを申し上げます。 ○いその委員長　　質問の中で、その予算が組み込んであるというような発言に対して、それが入っていなかったということですよね。 ○西崎委員　　そうです。決定時の公表シートに入っているものは全て入っていると思い込んで、それを見たんですけれども、後でもう一度総括表を見たら抜け落ちていたということで、大変失礼いたしました。 ○いその委員長　　はい。 ○西崎委員　　それでは、質問のほうに入らせていただきます。 ○いその委員長　　どうぞ。 ○西崎委員　　２点、伺います。　１点目ですけれども、まずイントラネットの基盤強化ということですけれども、もう既に今年度の予算にイントラネットのシステム再構築ということで３，６００万円余が計上されていて、保守に１，２８０万円余かかっているということなんですけれども、新たに今度の予算案に基盤強化ということで１，２００万円余が計上され、保守にまた２３０万円余が計上されているとあります。　ことしといいますか、多額の経費をかけてイントラネットの再構築をしたばかりなのに、翌年にさらに追加コストをかけるのかと一見思ってしまうんですけれども、内訳と見ると、ブラウザ仮想化とあるので、去年、年金情報の流出の問題もありましたけれども、それで情報処理推進機構や総務省の動向といいますか、方針というんでしょうか、それを受けていわゆるネットワークと業務システムを分離するという方向性が出されたということなんですけれども、そういったものを受けて緊急に、緊急にといいますか、対応をとったものであると理解してよろしいんでしょうかということが１点です。　次に、選管に関してなんですけれども、目黒区選管に関しては先日、政治情報サイトにも掲載をされまして、私もすぐにＳＮＳでシェアをさせていただきまして、投票率の向上、また１８歳選挙権に向けてさらに期待をしているところなんですけれども、選挙公報について１点伺いたいと思います。　過去の選挙公報のインターネットでの公開についてなんですけれども、昨年、平成２７年５月２２日の総務省の通知によりまして、もう終了した選挙の選挙公報をホームページ等インターネット上で公開をすることが問題ないという、それまでの総務省の見解と全く変わった方針が打ち出されたということなんですけれども、それを受けて、目黒区選管のサイトを見てみると、前回の区長選と、また昨年の区議選の選挙公報が掲載をされているということです。　そう考えると、例えば都議選だとか総選挙、参議院選挙、都知事選、いろいろ選挙ありますけれども、そういったものは今のところ見当たらないんですけれども、一部は公開されているということで、このあたりの経緯をお聞かせいただけますでしょうか。　以上、２点でございます。 ○勝島情報課長　　それでは、イントラネットの基盤強化の経費について、御質問にお答えいたします。　まず、御存じのとおり、日本年金機構の事件を受けまして、国のほうから、かなり厳しいセキュリティー強化の対策につきまして指示がございました。その一環といたしまして、既に予算計上しております２７年度中の予算といたしましては、インターネットの接続規制、いわゆるインターネットフィルタリング、これを導入いたしました。また、端末監視の制御、こういった仕組みにつきましても急遽、補正予算を組んで、２７年度中に対応したものでございます。　さらに、先日、補正３号で御審議いただきました基幹系システムの端末監視制御、それと先ほどございましたブラウザの仮想化、これにつきましてはＬＧＷＡＮ系統とインターネット系統を分離するということにつきまして、この対策を施すというものでございます。　２８年度の予算につきましては、これらの運用経費、さらに基幹系システムの二要素認証の仕組みであるとか電子ファイルの暗号化の仕組み、そういった形の予算を加えておりまして、さらに情報セキュリティーの強化について努めてまいりたいというものでございます。　御指摘のとおり、総務省の厳しい通知に基づきまして、今回のセキュリティー強化の対策を打ち出しているというところでございます。　説明は以上です。 ○堀切選挙管理委員会事務局長　　それでは、過去の選挙公報の公表についての経緯ということでございます。　選挙公報のホームページへの掲載は、区の選挙におけるホームページに掲載をしてございます。平成２４年の区長選挙から行っているところでございます。２４年４月に区長選挙があったわけですが、その前月の２４年３月に総務省の通知、これは地方自治法の技術的助言でございますけれども、有権者に対する啓発、周知活動の一環として選挙公報を選管ホームページに掲載することが可能とされたということがございました。その掲載期間は、その時点では投票日当日までとされていましたので、翌日には削除してまいりました。　これが今、委員がお話しありましたように、昨年５月、総務省から投票日翌日以降もホームページに選挙公報を削除しないで掲載しておくことについて、選挙の記録として、次回以降の選挙における選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われる限りは差し支えないとの見解が出されたことによるものです。　このことから、昨年１０月から、再掲載ということで、ホームページへの掲載を始めました。２４年の区長選挙以降の区の選挙ということで、２４年区長選挙と、それから２７年、昨年の区議会議員選挙について、今後の選挙公報と混同されないような形でということで配慮をいたしまして、再掲載をしているところでございます。　また、都議会議員選挙など都の選挙につきましては、東京都の選挙管理委員会がホームページに掲載していくということを聞いているところでございまして、国政選挙につきましても、選挙区選挙は、選挙を管理する選挙管理委員会は都道府県選管になりますので、そちらのほうで掲載されていくのではないかというふうに思ってございます。　また、今後の選挙においても同様に、選挙終了後も掲載をしていきたいと思っております。　以上です。 ○西崎委員　　ありがとうございます。　イントラネットは確認だったので、それで結構でございます。　選挙公報のほうなんですけれども、ありがとうございます。　そういう意味では、目黒区に関しては通知が出て、その後、もう既に公開をしている。全国を見ると、まだまだホームページに載っけていないところが多くある中で、目黒区がそのようにすぐに、ちゃんと公開をするという姿勢に転じているということは、すばらしいことだと思います。　やっぱり公報は当然、選挙時に有権者の方が参考にするため、判断材料にするために提供するというのもそうなんですけれども、やっぱり選挙が終わってしまって、その後、例えば区議なり区長であれば４年間でありますけれども、そういう意味では、有権者のチェックというんでしょうか、選挙のときには、少なくとも選挙公報ではこういうことを言っているのに、実際はじゃあ、当選してからどうなんだという、そのチェックをする、その４年間の働きのチェックという観点でも選挙公報を残しておくということは、私は非常に意義があるといいますか、重要なことだと思っているので、その姿勢について非常に評価をさせていただきたいと思います。　１点だけ確認ですけれど、今後の選挙も当然これから残していくということなんですけれども、例えば今度も区長選が４月に予定をされておりますけれども、そういった場合の、前回になりますかね、要は２回前とか、そういったさらに昔の、前回の選挙だけじゃなくてさらに昔の公報もこれからまだ残していくと。例えば今度の区長選が終わったら、平成２４年の区長選の公報は消してしまうのか、それともまだどこかに混同しない形で残していくのかというところだけ１点、お聞かせいただけますでしょうか。 ○堀切選挙管理委員会事務局長　　選挙の記録という形で、その中でそのまま残すという形にしております。　ただ、形としては、その次の選挙と混同されないようにという配慮が必要ですので、その辺の形を整えた上で、今後も引き続き掲載をし続ける予定でございます。　以上です。 ○いその委員長　　よろしいですか。西崎委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○岩崎委員　　マイナンバー制度、個人番号制度についてお尋ねします。　それで、これまでこの個人番号制度の関連経費として、予算ベースで２６年度、２７年度の歳出で合わせて約２０億３，４００万円が充てられてきました。それに対し、同様に２６年度、２７年度の国庫補助金は約２億７，７００万円が入ってきているという状況です。　それで、新年度予算案では、マイナンバー導入に伴う情報基盤等の整備として、黄色い予算概要で、歳出で９，２７３万円というふうになっていますが、それに対して国庫補助は、ざっと見積もって３，５６６万円程度だと思うんですけども、計上されています。　それで、マイナンバー制度については、当初、国は３，０００億円ぐらいの経費がかかると言ってきたんですけれども、しかし、今になっても実際に幾らかかるのかという見積もりが曖昧なまま、見切り発車されているといった状況です。　それで、この地方自治体への国庫補助について、一昨年の９月議会の補正予算の審議でも質疑をしたんですけれども、補助対象となるのが、国庫補助の対象となるのが、番号制度対応のために直接的にシステム改修を伴う設計、開発、テスト等に必要な経費とされ、影響度調査やコンサルティングであるとか番号制度以外の追加機能などについては国庫補助の対象外というふうにされてきたという答弁がありました。　その結果、今年度と昨年度のマイナンバー関連経費は、先ほど言ったとおりなんですけども、それは、かかった経費の国庫補助金は１３％程度ということになっています。新年度予算案でも、関連予算に占める国庫補助金は４割弱という、そういう計上になっています。　今後、国庫補助金の概要が明らかになるにつれて、補正の１号などで対応されると思うんですけれども、やはり国庫補助の割合が非常に少ないんではないかというふうに思っています。　そもそも国が個人番号制度を導入するといったときに、いろいろな経費、自治体の経費を含めて国が手当てするということを言ってきたと思うんですが、こういうような状況であるということで、非常に国の財政援助などが不十分だというふうに思うんですが、どのように認識をされているか、まず１点、お伺いします。　それから２点目は、国庫補助率についてですけれども、住民記録システムや国民年金システムなどについては１０分の１０という補助率で、新年度予算案でも個人番号発行にかかわる国庫補助は１０分の１０ということでついています。企画総務にかかわる予算、あるいは戸籍にかかわるところでこのような形で歳入が計上されています。　一方で、税務、国民健康保険、後期高齢者医療システムなどについては、補助率は３分の２となっていて、残り３分の１は地方交付税対応ということになっていますが、２３区は不交付団体なので補助は事実上なしということになっているんですけれども、こうした国庫補助の枠組みについては、そのままなのか、あるいは変わった部分はあるのか、その辺についてお伺いします。　それから３点目は、この間、区が条例などによって独自の判断でマイナンバーを使った事務事業を広げようとしてまして、児童手当、子どもの医療費助成、児童育成手当、心身障害者やひとり親家庭の医療費など、そういった事務にもマイナンバー制度を活用しようという判断をしているわけですが、こうした部分の基盤整備ということについては、国の補助金は出るのか、あるいは出ないのか、その辺についてどうなっているのかお伺いします。　以上です。 ○秋丸政策企画課長　　１点目でございます。国の補助につきましては、これまで特別区長会でも緊急要望などさせていただきまして、十分な財源を確保するようにということで要望しているところがございます。

　また、２８年度、国への施策及び予算に関する要望の中でも、番号制度導入に伴う運用、また所要経費、これについては財源を地方交付税によらず国の責任において補助金等、実情に応じた方法で国が全額負担する措置を講じ、地方に新たに負担を生じさせないことということで要望はしているところでございます。　現時点では、確かに対象経費の１０分の１０という枠組みはございますが、全体の枠はやはりございますので、実質的な意味でそういったところになってない部分はあろうかなと思っておりますので、これは引き続き、国のほうには要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○勝島情報課長　　それでは、委員御質問の第２点目と第３点目をあわせて答弁させていただきたいと存じます。　システム改修経費に関します補助率につきましては、これは各業務ごと、それから自治体の人口規模、それからシステムの類型、これはパッケージを利用してるのか、ホストシステムを利用してるのか、そういう類型でございますが、これに応じて国が要綱を定めて、それに基づいて補助割合を決めているというものでございますが、委員御指摘の税務システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療保険システムにつきましては、３分の２という補助率につきましては、これは平成２６年度、２７年度、変わらない割合であるというふうに存じております。　また、独自利用事務につきましてでございますが、これについては、国は最初から言ってるとおり、この基盤整備、改修経費については補助の対象外ということで認識しております。　以上です。 ○岩崎委員　　やはり財政的にはかなり不備だということが今でも続いているということになると思います。　個人番号制度については、私たちとしてもやはり今までの予算措置も不十分であるし、何をもっても番号漏えいや成り済ましの不安が絶えないと。利便性ということでいっても、やはり国民から見て行政に対する申請などが年に何回もないというようなことを見ても、本当に利便性につながるのかと。それよりも、やはり不安のほうが大きいのではないかということで、番号制度は中止すべきだというふうに思っているんですけども、こうした予算の手当てから見ても、見切り発車というのは本当にそのとおりだなというふうに思っています。　それで、引き続き財政措置については求め続けるということなんですけれども、これについては区長会や、あるいは特別区電算主管課長会という課長会レベルでもこれまで申し入れをしてきていまして、それで、１年半の時点でも、特別区全体で見て一時金の補助額が全体の要望している本来必要な経費の２０％を下回る区が５区あるというふうに答弁されていました。それで、それも含めて５０％を下回る区が１４区あるということも指摘をしていました。　要するに、特に２３区では、こうした形で非常に財源的な手当てが不十分で、補助額が求めている額に比べても大変低いという区が多数を占めているという状況になっているということなんですが、目黒区について言えば、この必要な経費については５０％を下回る区、１４区になるのか、２０％を下回る５区に入っているのか、その辺の状況についてはどうなっているでしょうか。　以上です。 ○勝島情報課長　　それでは、目黒区の補助率ということでございますが、委員、最初の御指摘のとおり、今回のシステム改修経費につきましては、予算が示すように、ちょうどシステムを入れかえをする時期と重なっているもの、あるいは基幹系システムのように、そもそもホストコンピューターをやめて、全てパッケージシステムに入れかえてしまっているもの、こういったものにつきましては、かなり予算の経費がかかっているという現状でございます。　ただし、国が申します補助の対象というのは、あくまでもその中でも番号制度、マイナンバーを付与するため、あるいはそれを実現するための改修経費に対する補助だということでございますので、目黒区につきましては、それを見合わせますと、平成２６年度と２７年度の合計をとりますと約５６．７％、システム改修経費につきましては、基幹系システム、福祉系のシステム、これらの国庫補助率ということでいいますと５６．７％の補助率となっております。　以上です。 ○岩崎委員　　この５６．７％という数字も大変少ないですよね。あれほどの鳴り物入りで国が責任をとってやるんだと言っておきながら、一体この３，０００億円というそういう国庫補助については、国の財源措置としてはどうなってしまったんだろうということは今でも言えると思います。　このまま、やはり予算措置についても６割弱という状態が今後とも続くということになると、余計に番号制度を活用するなどということを広げていけば、より一層の財政負担が目黒区にも課されてくるんではないかなというふうに思っています。　やはりさっきも言ったように、成り済ましや個人情報の漏えいなどの危険性も多く、国の財政的な予算も大変不備であるという問題点が次々に明らかになっているわけで、やはり区としては、区の独自の事務事業にこのマイナンバーを活用するというのはやめるべきだと思いますし、国に対しても、やはりこの際、財政的な措置も全く見えない、そして不安も広がるばかりという、こうしたマイナンバー制度については中止せよという意見も出すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○青木区長　　２点、お話し申し上げたいと思います。　私どもマイナンバー制度、これは相当数が国、法律にのっとって、今、私どもさせていただいてる部分があります。私どもの判断については、これは区民の利便性を高めていくということで、それは何でもかんでも広げればいいということではありません。それは当然慎重に、私ども区民の皆さんの利便性に資するというスタンスで、これは私どもしっかりとした対応をしていきたいというふうに思います。　財源については、今、所管課長から申し上げました。私どもも区長会を通じて、特に地方交付税の対象外でありますので、私ども国にきちんと申し上げております。　もう一つ、ぜひこれは私ども地方自治体から申し上げたいのは、今回のこの採決に当たって、これはたしか参議院の内閣委員会の附帯決議もついておりまして、国に対して、きちんと国会でも予算措置についての意見も申し上げておりますので、これはもうぜひ国、国会でもこれは厳しく国にやはり申していただきたいなという、附帯決議もついてますから、それはどこの党と言いませんけども、国を挙げてぜひ両面で目黒区長としてはぜひお願いしたいなということを申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○いその委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○竹村委員　　１６７ページの町会・自治会への事務委託等というところで……、間違えました。まだ総務費でした。済みません。ごめんなさい。 ○いその委員長　　いいですか。竹村委員のは違うところの質疑ですね。　それでは、ほかに御質疑ございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその委員長　　ないようですので、第２項企画経営費から第４項監査委員までの質疑を終わります。　以上で、第２款総務費の質疑を終わります。　次に、第３款区民生活費の補足説明を受けます。説明時間は約１５分です。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書１６６ページをお開きください。　３款区民生活費、１項地域振興費、１目、説明欄１、地域振興職員人件費の臨時経費は、臨時福祉給付金の給付に係る時間外勤務手当。２、地域振興一般管理の（１）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。３、町会・自治会への事務委託等の臨時経費は、町会掲示板更新工事に係る工事請負費。５、私道防犯灯等補助の臨時経費は、防犯灯のＬＥＤ化を計画的に促進していくための補助を行うものでございます。　１６９ページにまいります。　２目、説明欄８、北部地区住区センター運営から、１２の西部地区住区センター運営までの臨時経費は、簡易印刷機の借り上げ等の経費が主なものでございますが、その他の経費につきまして御説明いたします。　８、北部地区住区センター運営の（２）菅刈住区センター運営の臨時経費は、間仕切り等の改修工事及び備品購入に要する経費、並びに菅刈住区センター学童保育クラブのトイレ改修工事等。９、東部地区住区センター運営の（３）田道住区センター三田分室運営の臨時経費は、１階女子トイレの改修工事等。１０、中央地区住区センター運営の（３）五本木住区センター運営の臨時経費は、五本木学童保育クラブの壁の塗りかえ工事等。１１、南部地区住区センター運営の（２）向原住区センター運営の臨時経費は、地下１階機械室天井の雨漏り改修工事等。（３）碑住区センター運営の臨時経費は、２階トイレの洋式化工事等。１３、北部地区サービス事務所運営の臨時経費は、公営掲示板更新工事及び非常勤職員人件費等。１４、東部地区サービス事務所運営の臨時経費は、公営掲示板更新工事。１５、中央地区サービス事務所運営の臨時経費も公営掲示板更新工事等。１６、南部地区サービス事務所運営の臨時経費は、公営掲示板更新工事及び非常勤職員人件費等でございます。　１７１ページにまいります。　１７、西部地区サービス事務所運営の臨時経費は、公営掲示板更新工事及び臨時職員賃金等でございます。　３目、説明欄１、臨時福祉給付金等支給の（１）高齢年金生活者等支援臨時福祉給付金から、（３）障害・遺族年金生活者等支援臨時福祉給付金の臨時経費は、臨時福祉給付金の給付費。（４）支給事務費の臨時経費は、コールセンターの運用経費、給付通知の郵送費等でございます。　１７２ページにまいります。　２項税務費、２目、説明欄１、賦課納税事務の（１）賦課納税事務費の新規経費は、納税通知書等作成及び封入封緘委託経費等。臨時経費は、債権回収業務に係る弁護士への委託料及び未納者への電話催告業務の実施に係る非常勤職員人件費等でございます。　１７４ページにまいります。　このページは省略させていただきまして、１７６ページにまいります。　３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄１、戸籍住民記録職員人件費の臨時経費は、個人番号カード交付の土日窓口開設に係る時間外勤務手当。２、戸籍事務の臨時経費は、戸籍システム機器及びコンビニ交付機器の借り上げ経費等。３、住民記録事務の新規経費は、住民記録機器の保守委託経費。臨時経費は、個人番号カードの交付業務で使用する統合端末の借り上げ経費及び備品購入費等。４、住居表示管理の臨時経費は、住居表示管理システム機器の借り上げ経費。５、番号制度事務の臨時経費は、番号制度事務に係るコールセンター業務委託経費及び非常勤職員人件費等でございます。　１７８ページにまいります。　４項統計調査費、１目、説明欄２、一般統計の臨時経費は、統計調査支援システムの借り上げ経費。２目、説明欄１、基幹統計の臨時経費は、経済センサス活動調査の実施に係る調査員報酬等でございます。　１８０ページにまいります。　５項国民健康保険費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。　１８２ページにまいります。　６項老人保健医療費、１目、説明欄１、医療諸費の臨時経費は、診療報酬の返還に伴う国、都及び社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。　１８４ページにまいります。　７項後期高齢者医療費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。　１８６ページにまいります。　８項国民年金費、１目、説明欄２、国民年金事務の臨時経費は、機器借上げ経費でございます。　１８８ページにまいります。　９項区民施設費、１目、説明欄４、民間保養施設事業の臨時経費は、民間保養施設の利用補助等。５、区民センター等管理の（１）総合管理の臨時経費は、駐車場レジスター機器の借り上げ経費。（２）区民センター維持管理の新規経費は、防火対象物点検・報告書の提出免除の特例認定取得に伴う防火対象物の点検・報告書提出に係る施設運営経費。臨時経費は、区民センターテニスコート人工芝の張りかえ工事、非常放送設備の更新工事及びヒートポンプ用冷温水ポンプの整備工事経費でございます。　１９０ページにまいります。　１０項文化・スポーツ費、１目、説明欄２、文化・スポーツ一般管理の（１）文化・交流一般管理の臨時経費は、「仮称めぐろオータムアート」、「伝統文化こども教室」及び「仮称めぐろ子ども音楽祭」の実施に係る経費。３、国際化推進・自治体交流の臨時経費は、中国北京市東城区への職員派遣経費、阿武隈リバーサイドマラソン参加ツアー経費等。４、目黒区国際交流協会助成の臨時経費は、契約職員の給与等。５、区民まつりの臨時経費は、区民まつり４０周年記念事業の実施に係る補助金等。６、観光まちづくりの推進の臨時経費は、めぐろ観光まちづくり協会への補助金及び自由が丘駅周辺の国家戦略特区におけるイベント等に対する支援に係る経費。７、スポーツ推進委員運営の臨時経費は、スポーツ推進活動着の購入経費。８、スポーツ振興の（２）２０２０年東京オリンピック等開催気運醸成事業の臨時経費は、めぐろ１０キロマラソン（仮称）の開催経費、スポーツ情報紙の発行経費及びオリンピック・パラリンピック開催気運醸成事業に係る委託経費等。９、学校開放の（４）区立第四中学校跡地暫定開放の臨時経費は、施設管理業務委託経費等でございます。　２目、説明欄１、目黒区芸術文化振興財団助成の（２）文化ホール運営の臨時経費は、目黒区芸術文化振興財団への補助金。（３）美術館運営の臨時経費は、目黒区芸術文化振興財団の自主企画展である「髙島野十郎」展の実施に係る補助金等。２、文化ホール事業運営の臨時経費は、めぐろパーシモンホール小ホールの舞台照明調光卓等更新工事等。３、美術館事業運営の臨時経費は、目黒区美術館の所蔵美術品の修復及び台帳のデジタル化に係る経費でございます。　３目、説明欄１、スポーツ施設事業運営の（２）東部地区施設事業運営の臨時経費は、区民センター屋外プールの放射性物質の検査経費。（３）中央地区施設事業運営の臨時経費は、碑文谷体育館野球場側出入り口のスロープ設置工事等。（４）南部地区施設事業運営の臨時経費は、競技場冷暖房機借り上げ経費等。２、地区プール運営の（１）中央地区プール運営及び（３）西部地区プール運営の臨時経費は、自動券売機の借り上げ経費。５、スポーツ施設予約システムの臨時経費は、スポーツ施設予約システム機器の借り上げ経費でございます。　以上で、第３款区民生活費の補足説明を終わります。 ○いその委員長　　補足説明が終わりましたので、第３款区民生活費、１６６ページから１９３ページまでの質疑を受けます。 ○鈴木委員　　それでは、私のほうから、大きくまず３点なんですけども、まず地域振興総務費、１６７ページの町会・自治会関係です。町会・自治会の委託費のところなんですが、最近テレビでも新聞でも盛んに町会・自治会の話題というのが特集されたりして、話題になってます。見てると、やはりポイントとしては、町会・自治会のあり方、それから人手不足、こういったところ、加入しますか、しませんかといったところが盛んに特集されてきてるわけです。　町会って昔は、本当に昔は回覧板を回すだけでよかったんですけども、今の町会・自治会というのは、まず自主的な活動というところがありまして、この自主的な活動が非常に多岐にわたって、いろんな活動をしてます。防犯、防災、環境、それから福祉から地域活性化と。先日はうちの地元も違反広告の撤去なんていうのもやってたりして、見てて本当にいろんなことをやってるなと。そこにさらに自治体からの業務委託というのが入ってくるわけですよね。　こういういろんな業務、活動量がふえてくると、当然人材不足にはなっていくと。ただ、人材が不足しているというのは２つあって、１つには、よく町会に加入しませんか、加入しませんかという話をするんですけど、実際には加入して、町会費だけ払って、実は全く活動に参加しないということもあって、人材不足という見方もあります。　ちょっと前置きが長くなったんですけど、そういうところから質問していきたいので、まず今回、町会・自治会の事務委託というところで５，０００万円というのが計上されてるわけですけども、先ほどちょっと説明もありましたが、この委託費というのは、まず５，０００万円というのの中で、実際に町会支援、特に認知だとか加入促進というものも含まれてるのかどうか。そういったものが全く入っていないんであれば、今後、そういった加入支援というところをどのように考えているのかというのがまず１点です。　それから次ですけども、１９１ページ、文化・スポーツ総務費のところです。　これは目黒区まち・ひと・しごと総合戦略にもちょっと絡めて質問なんですけども、今まち・ひと・しごと総合戦略を策定して進めていく中で、目黒らしいにぎわいの創出というのがあります。この中に新たに総合発展可能な国内自治体との交流の推進というのがあって、新たな国内の自治体交流をいろいろ調査・研究していくということなわけですが、今回、まず５４０万円、２８年度予算計上してます。　どのような自治体との交流、先ほど北京の話もありましたけど、どのような自治体の交流の調査・研究を予定しているのか、新たなところへの研さんも積んでるのかどうか。前年度の予算から見ると５６０万ほど減ってるので、数字だけを見ると、ちょっと後ろ向きにも見えるんですけど、実際どのような予定をしてるのか。　それから、３点目としては、同じくまち・ひと・しごとの総合戦略の中で、多文化との共生による環境づくりというのがあります。この中の多言語化についてです。まちの多言語化について。　多言語化というのは、２つの見方があるわけですけど、１つは、７，０００人ほどおられますかね、区内の外国人住民の生活に向けた多言語化、それから外国人観光客に対して対応する多言語化という、この２つの見方があります。２８年度、３，７００万円余の予算計上をしておりますけど、この中で多言語化の取り組みに関してはどのようなものを予定しているか。　以上、３点をお伺いします。 ○橋本地域振興課長　　私のほうからは、１点目のお答えをさせていただきます。　町会・自治会への事務委託等として５，０００万円余の計上をさせていただいてございますけれども、その内容というところでございます。　この中身といたしましては、１つに、この町会の事務委託ということで、ポスターの掲示ですとかチラシの回覧、それから各種委員の推薦など、町会・自治会に御依頼をしてございまして、その事務委託経費が１つにございます。　そのほか、町会・自治会からの御要望を受けまして、町会や区などのポスターを掲示する町会掲示板がございます。この町会掲示板の設置ですとか補修等を行う経費、また町会・自治会の加入促進チラシの作成経費、これらのものが内容となってございまして、広くは委員がおっしゃるような町会・自治会の支援というような趣旨で計上させていただいているものでございます。　私からは以上です。 ○村上文化・交流課長　　それでは、２点目、３点目は私からお答えをさせていただきます。　まず、２点目の国際化推進、自治体交流の中で何か目新しい予算ということでございます。　まず、国際交流に関しましては、先ほど財政課長からも読み上げございましたし、予算編成概要にも記載してございます目黒区の友好都市である中国北京市の東城区との交流につきまして、昨年、今年度ですね、久しぶりに中国との、東城区との交流が復活の兆しを見せてきたところなんですが、昨年、区長、議長を初めとして議員の皆様とともに東城区を訪問した際に、今後、韓国の中浪区も含めて３区間で何か交流ができないかみたいなお話が出ました。そういったことの調査のために一応、来年度予算では、東城区訪問旅費として１２４万円余、計上させていただきました。　また、国際化推進では、３点目ともちょっとかかわってくるんですが、多文化共生推進プラン、目黒区はまだ多文化共生推進プランの策定に取り組んでない状況でございますけども、その辺のところということで７４万円余、予算を計上いたしております。　それから、国内の自治体交流でございますが、１つは今年度始めました友好都市、角田市でございます。角田市が行う阿武隈リバーサイドマラソン、ことしは区民の皆様をバスで角田市までお連れするようなツアーを組んだんですが、来年度についても同様に角田市阿武隈リバーサイドマラソンへ区民が現地へ足を運んでいただきたいということで、バス代等、これは４９万円余組んでいます。　それから、これは特定の自治体というわけではないんですが、先ほど委員がおっしゃったように、新たな交流がどういう形で進んでいくか、そういったものの調査費として職員旅費を３０万円余組んでいるところでございます。　２点目は以上です。　それから、３点目でございますが、これは観光まちづくりの推進のほうの予算に入ってくるんですけども、観光まちづくり協会のほうに補助として、毎年このぐらいの金額を補助で行ってるんですが、このうち、いわゆる多言語対応、今年度で言えば、これから目黒川の桜、あるいは区内の各公園の桜がきれいに咲いていくと思うんですけども、やはり外国の方も多くお見えになりますので、マナーを守って地域の方に御迷惑をおかけしないように桜を楽しんでいただきたいということで、目黒川の「さくらＭＡＰ」につきましては多言語対応をしております。　それと同様に、来年度予算では、目黒区の観光案内的なもの、観光案内の冊子、これを多言語化できればということで、観光協会への補助の中にその部分の予算を組み込んでいるところでございます。　以上です。 ○鈴木委員　　それでは、再質問いたします。　まず、町会・自治会の部分でございますけども、総務省がやった都市部のコミュニティーに関するアンケート調査というのがありまして、いろいろ都市部から地方まで調査をしてる中で、港区でとった調査があります。これは比較的、目黒区に近い都市部での調査で、そこを見てると、近所のつき合いについて、ほとんどつき合いがないという人の割合というのが７９．６％、ほぼ８割に近いと。町会・自治会に参加したことがないと、これが６３．９％ということで、非常にやっぱり都市部の人たちというのは、町会・自治会の参加もなければ近所づき合いもないということで、町会・自治会の名前ぐらいは知ってるけど、何やってるかもわからないという、やっぱりこれが都市部の実態なのかなと。目黒区もやはり似たような状況にはあるのかなと思います。やはりここを自治体として支援していかなきゃいけないのかなと、これはずっと言ってることですけども。　なかなか予算を確保していない中で、どのようにアプローチしていくかということになるわけですけど、まず電子媒体を使った取り組みというのはやはり重要であるかなと。品川区は、御存じだと思いますけども、２３区初と言われてますけども、条例を制定してますね。町会・自治会の活動活性化推進条例というものを制定して、いろいろなことに取り組んでます、品川は。　品川区のホームページを見ると、かなり町会・自治会関係の案内というのを積極的に取り組んでいて、町会・自治会の地区割を細かく、わかりやすく掲載して、さらに加入申し込み書までダウンロードできるようになってるんですね。そこまでやる、やらないは別としても、やっぱりそういう丁寧に案内をして加入促進の支援をしていってるというところがあります。　再質なんですけども、今目黒区のホームページを見ると、町会・自治会のページはあるんですけども、本当に簡単にちょこちょこと書いてあるだけで、いま一つ何か積極的に見えないので、ここのページを強化、拡充していただきたいんですけど、お考えはどうかなと。できれば町会の地区割ぐらい丁寧にまず載せていただくこと、そんなにコストのかかるものでもないので、そういったことをやってもらうと。　もし、権利処理とかが可能であれば、例えばマップで載せたりすると、見るほうも見やすいのかなというところもあって、そういったところも含めて、まず区のホームページを拡充していただきたいということが１点。　２点目なんですけども、この庁舎の１階の地域振興課窓口の横に「町会・自治会に加入しませんか」というチラシが張ってありますね。あれ普通に通っていくと気づきにくくて、せっかくやってるのに、ちょっともったいないなという気もするんです。なので、せっかくやるなら、もう少し大きいチラシで目立たせて、例えば地域振興課の窓口に来て、ちょっと待ってる人がぱっと目に入ってくるような、そういう形で目立たせてやったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　あと最後、町会・自治会の３点目ですけれども、やはり事務委託の量に関しては、町会の方なんかも多過ぎるとか、そういう意見もあったりします。ここの事務委託料に関しては、一度、見直しも含めて検討する必要があるのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。この３点。　それから次に、自治体交流です。　自治体交流に関しまして、一応３０万ほどの新たな調査・研究費を予定してるということで今、御回答がありました。　一般質問でもちょっと私、昨年言ったんですけども、金沢市との自治体交流です。駒場公園にある前田邸を背景とした金沢市との自治体交流の話をしました。この前田邸、和館が昨年１０月に耐震補強工事が終わって、今一般公開が再開してます。逆に、洋館は、先日も案内いただきましたけども、２年以上の補修工事をするということで、本年７月から、今度は逆に休館になるというわけですね。ここの前田邸の改修工事、いろいろともう進んでるんですが、ここを活用して金沢市との自治体交流の調査・研究を進めていくというところ、非常にいいんじゃないかなと思うんです。

　例えば洋館も７月で休館になるんであれば、その前に何かちょっと交流促進イベントをやってみるとか、あるいはもちろん和館はこれから定期的に、改修して新しくなったんで、こういった和館を使った交流イベントなんかをやっていくということによって調査・研究を進めていくということのお考えはいかがでしょうか、お伺いします。　最後に、多言語化ですが、目黒区には先ほど言ったように７，０００人の外国人住民がいるほかに、あと留学生会館なんかもあって、非常に日本語が上手な外国人が目黒区にはいます。こういった人たちとうまく組んで、そういった多言語の文化の共生というのを図っていくということは、一つ取り組みとしてあるんではないかなと。　例えば大田区なんですけど、大田区では国際都市大田大使というのをやっていて、これは区の魅力を国内だけじゃなくて国外に、母国も含めてだと思うんですけど、にＰＲする外国人住民を募集するんですね。それで、応募してきた人に、そういう大使として活動してもらうと。こういうような取り組みをしています。　せっかく留学生会館なんかもあって、日本語の得意ないろんな国の学生がいるわけですから、そういった学生をうまく活用して、例えば目黒大使という名前をつけるかどうかは別としてもね。それで多文化との共生による環境づくりというのを進めてみるというのは検討の余地はあると十分に思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。　以上、５点です。 ○橋本地域振興課長　　私からは、最初の３点について御答弁をさせていただきます。　まず、１点目の区のホームページに関してですけれども、区のホームページ等々、支援というところですけども、区のほうからはこれまでも地域コミュニティーの核となっております町会・自治会を支援するために、例えば区報の第１面を使って町会・自治会の活動を御紹介したりですとか、加入促進用のチラシを配布、また町会連合会のほうで作成していただいた町会・自治会マップ、こちらの配布などを行っているところでございます。　区のホームページに関しましては、内容が町会・自治会に関することですので、町会連合会ですとか町会・自治会にお話しをさせていただいて、御了解をいただきながら、今委員が御指摘をいただきました町会の区域の一覧ですとか地図等については拡充の検討を可能な範囲で進めてまいりたいと考えてございます。　それから、２点目の地域振興課の庁舎の窓口のところでございますけれども、私どももできる限りの支援というところでは、常日ごろ考えてございます。今委員のほうから御指摘を頂戴いたしましたので、限られたスペースではございますけれども、どういうことが可能か、できる範囲でのことを対応してまいりたいと考えてございます。　それから、３点目の町会・自治会に対する事務委託の内容とか量とかというような件でございますけれども、町会・自治会に関しましては、区の各所管のほうからもこれまでさまざまな依頼をさせていただいてございます。今年度の国勢調査においてもそうでございますが、町会・自治会の方々には区政に多くの御協力をいただいているところでございます。　区ではこれまでも、例えば町会の掲示版に各所管から掲示依頼をしていたポスターを１つにまとめるですとか、回覧の依頼回数を減らすなど、町会・自治会の負担軽減に対応してまいりました。これからも町会・自治会の御要望等をお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　それでは、自治体交流に対する重ねての御質疑でございます。　旧前田家本邸についてのお話が出ましたけれども、今年度、金沢市は旧前田家本邸の洋館を活用して金沢講座というのを行っています。失礼しました、今年度、それから平成２６年度末ですね。具体的には、ちょうど北陸新幹線開業に合わせて、昨年３月８日に、この洋館を使って金沢講座を一度行い、それから昨年秋にももう一度、同じように洋館を使って金沢講座を実施いたしました。　これは私どものほうも後援を、ぜひ目黒区民を御招待したいので、めぐろ区報へ掲載してほしいということで後援依頼がございまして、私どものほうでバックアップ、後援をしたところでございます。　この洋館については、委員御指摘のとおり、私どもも漏れ承っておりますけれども、東京都のほうの管理なんですが、来年度に入ってから工事に入ると。やはり相当な期間使えなくなるという話は伺っています。ですから、過去２回行ったような講座はしばらく行えないという状況にはなるんですけれども、一つ、クロージングというわけじゃないんですけども、工事のために閉鎖する直前に、一度、東京都さんと金沢市役所のほうで連携して何かイベントを行うという話は伺ってるところでございます。　それから、もう一つの和館です。こちらは目黒区のほうの管理になりまして、目黒の公園課のほうの所轄になるんですけれども、金沢市さんとしては、やはり和館も使って何かイベントができないか。イベントといいますか、そんなに大きな施設ではございませんし、椅子等があるわけではないので収容人員も限られるとは思うんですけども、仮に金沢の伝統文化の中で、例えば邦楽とか、笛とか、鼓とか、そういった話ですね、そういったもの。あるいは本当に、座学じゃないんですけど、畳に座布団、そこへお座りいただいて、膝を突き合わせて何か、過去２回の金沢講座的な講演の内容、何かそんなものも考えてるようですので、来年度予算、金沢市さんについても恐らく来年度予算の話になると思いますので、具体的に和館を活用してどういうものができるのかわかりませんけども、ここはお互い連携して、私どものほうの和館の有効活用ということも含めて検討していければなというふうに思っています。　それから、多言語対応の件でございます。先ほど大使、観光大使的なものになるんでしょうかというお話がございました。区内は有名な大学が大きくございます。目黒区とも大学の協定も結んでいて、お互いにさまざまな事業で連携・協力していきましょうというふうにしてるところでございます。　当面、私どもとして在住の外国人に何かお願いをして大使というのは具体的には考えてないんですけども、一つプログラムとしては、国の外郭団体でＣＬＡＩＲ（クレア）という団体があって、これは地方自治体の国際交流を推進している団体がございます。そちらの予算で、例えばいわゆる友好都市が中心になるかと思うんですけども、そういったところから目黒に来ていただいて、旅費一切等を、あるいは１年間の研修費、宿泊費みたいなものは全部その団体が負担をし、その方が例えばこちらへ来られた、目黒で言えば目黒のことを紹介、発信をする、そんなような一つの交換留学的な、それのビジネス版みたいなプログラムがありますので、そういったものも踏まえて、ちょっと調査・研究をしていければなというふうに思ってるところでございます。　以上です。 ○鈴木委員　　わかりました。　町会・自治会と、それから自治体交流に関しましては、今前向きにその検討、取り組みをしている部分は進めていっていただければと思います。　最後に、多言語化の部分だけ１点。　ふだん区内にいて、特に私の地元は留学生会館があるので、いろんな国の学生と会って話をする機会があるんですね。話をしてて、どんなことで困ってるのという話をすると、ふだんの生活の中で、やはり買い物だとか、あるいは飲食店なんかで物を食べたりするときなんかに、やはりいろんな多言語化になってない、日本語だけだと買い物するときに困る、あるいは飲食店に入ったときにちょっと迷ってしまうということが多くて、そこがすごく一番ふぐあいが多いんですということをおっしゃる学生が多いです。外国人の方が多いです。　もちろん今、観光的な部分で、さくらＭＡＰもそうだし、来年度は観光マップを多言語化するということで、どちらかというと外国人観光客向けのもの中心になってるんですが、やはり暮らしている人、外国人住民向けの多言語化という部分も、やはりそちらにも予算を振り向けて進めていくべきだと思うんですね。なので、もう一度そこの部分、考え方、方針をお聞かせください。お願いします。 ○上田文化・スポーツ部長　　再度のお尋ねでございます。　在住外国人向けのいわゆる生活的な情報の発信につきましては、便利帳の外国語版がございます。それは私どもの部署ではございませんが、広報課のほうで発信しております。　そういったものの見直しも含め、今回、来年度の予算の中で多文化共生プランを作成しようと私どもは考えています。多文化共生プランの作成に向けて、国際交流協会でことし１年間、フォーラムというものをやっていただいて、意見書をまとめたところでございます。まだ正式な意見書は上がってきておりませんが、その中身はまさに委員の言われるように、長年住んでいる外国の方への暮らしの不便さ、教育のやり方がわからない、あるいは保育のこと、あるいは健康のこと、わからないことを誰にどうやって聞いていいかわからない状態のことを寄せ集めて、何が必要なのか、そういったものをまとめた意見書になっているというふうに伺っています。　そういうものを参考にしながら、来年度、共生プランをつくる中で、暮らしていける外国人のあり方、そのために必要な情報の出し方、そういうものときちんと検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○いその委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。　（「関連です」と呼ぶ者あり） ○いその委員長　　関連ということで。 ○そうだ委員　　それでは、２点だけ、関連で質問させていただきます。　先ほど我が党の鈴木委員のほうからもありましたけれども、町会・自治会の件でございます。　先ほどの質疑の中でも品川区の話も出ておりました。やはり今は、目黒区内の中でも法人格をとったりという町会がだんだんふえてきてると思います。私のほうの地元の町会も、皆さん、地域振興課の方々に大変お世話になりながら、法人格をとらせていただいて進めているわけですけれども、やはり地域コミュニティーの核として町会・自治会というのはあるんですが、法的な根拠がないという部分があって、この品川区のように、地域的な協働活動を行う自主的団体と位置づけて、位置づけを明確にすることによって、区民の参加や協力を求める条例を制定したというふうになっておりますが、目黒区としては、こういうことに関しましてはどのように考えているのか、御質問します。　あともう一つ、掲示板のことも先ほどありました。区の掲示板、町会の掲示板というのは２つありますけれども、掲示板でも区の掲示板というのはガラスのところに鍵がかかってるのがあったりするわけですよね。町会のは窓のところが鍵がかかっていないようなものがある。この辺の違いというのはどうなのかなと。　それともう一つは、やはり掲示板の位置の状況、風が通りやすいとか、川沿いだとかというのがあると思いますけども、でも窓があるというのは非常にいいんですよ。これから台風シーズンだとかそういうふうになってくると、張ってるほうも楽だし、掲示板に張るのは、前は本当に固くて固くて、画びょうを押すだけでも親指に画びょうのあとがついちゃうぐらいなんですよね。はがすと爪も痛くなっちゃうと。そのぐらい固い。固くないとだめなのはだめだと思いますけども、やるのが大変なんです、これ、張っていくの。その辺も含めて、掲示板の形状だとか、どのぐらいかかってるのかお尋ねします。 ○伊東区民生活部長　　私のほうから、１点目のほうだけお答えさせていただきまして、２点目につきましては、地域振興課長からお答えいたします。　ただいま品川区の例を挙げてお話がございました。品川区も今議会でしょうか、現在審議中というふうに伺っております。したがって、この条例を立案するまでには、聞くところでは２年以上にわたるさまざまな議論をしたものが、ここに結実したんだろうというふうにお伺いいたしました。　中身を見ますと、委員おっしゃるとおり、いわゆる地域コミュニティーの定義とかそういった、これまで町会・自治会というのは戦前もあったわけですが、戦後に成り立ってきた歴史の中で、位置づけが、財産を保持するがための地縁、血縁団体による法人格付与だけではなくて、地域の活動の核であるということの位置づけをされているというふうに伺ってございます。　目黒区は目黒区として、さまざまなコミュニティー団体がございます。そういう中でこれから、既に生活圏域の議論もされておりましたけれども、地域のコミュニティーというのをどのように全体として考えていくのかという非常に幅の広い、深い議論をこれからしなきゃいけない状況にあろうかと考えております。　したがって、品川区の現在審議中の案については、非常にそのプロセスを含めて、我々としても参考になるものが入っているというふうに認識してございます。今後どのような形を目黒区としてとるかは、今この場の中でお答えいたしかねるところがございますが、近隣区の中でこういう活動が成果が結実していること、あるいはお隣の世田谷区では、同様のものを目指しながら、なかなかうまくいかなかったということも聞いておりますので、そういったさまざまな状況をよく拝見しながら、できるだけ目黒区の地域特性に合う内容のものを何かできるかどうか、そういうことも含めたさまざまな検討をこれから、また条例化ということに限りませんけれども、議論をしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　私からは、掲示板のほうの御答弁をさせていただきます。　掲示板については、委員おっしゃるように、町会掲示板とあと公営掲示板がございまして、今委員がおっしゃった鍵の形状、これは私もちょっと承知してないんですけども、鍵だけであれば、つけるとか可能なのかなというふうに思っております。　委員がおっしゃいましたように、現在アクリルの引き戸がついてない形状のものが多くを占めてございまして、今、町会掲示板は約１，１００ほどございますけれども、そこあたりのところは、これまでも各町会・自治会から御要望をいただいてございまして、今年度、予算は限られているんですけども、その中で徐々に対応させていただきたいということで、今年度、各町会に１つずつつけさせていただくような取り組みをしてございまして、来年度予算についても同様に、各町会１基程度でアクリル引き戸をつけさせていただくような予算計上をさせていただいてございます。　一方の公営掲示板ですけど、こちらのほうもちょっと老朽化が進んでいるという状況がございまして、その建てかえと同時に、同じような引き戸をとりつけるような対応もしているところでございます。今後もそういう御要望は多々頂戴してございますので、できる範囲で対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○そうだ委員　　わかりました。　やはり町会、先ほども部長からもお話がありましたとおり、長い歴史がある中で、やはりだんだん、こうやって変化してきて、状況も変わってくるというのは御理解いただいていると思います。やはり何らかの形で、もう少ししっかりとした位置づけというか、そういうのを明確にしてあげていただいて、促進をもっともっと進めていただきたいなというふうに思います。　やはり町会・自治会として活動してる中でも、そういうものがあるとないとでは、やはり動き方も変わってきますし、ぜひこれは全面的に、周りの各区を含めてしっかりと注視していただいて、再度しっかりと検討して、支援をしていただきたいなと思いますので、最後、確認だけしておきます。　それと、先ほどのガラスの鍵があるとかというのはありますけども、やはりそういうところも大事だとは思うんですけれども、できる限り、各町会の掲示板だとか、張ってる人たちはボランティアで張ってるわけであって、町会の役員さんが張るわけですから、そういうところに少し重きを置いていただいて、各町会１つかもしれませんが、状況によっては少し弾力を持って対応していただければと思いますので、いかがでしょうか。　これで終わります。 ○伊東区民生活部長　　ただいまの委員の御意見でございますが、総務省、それから地方制度調査会などでも、全国でやはり、特に都市部におけるコミュニティーのありようというのがここ四、五年ですね、非常にさまざまな議論がされてございます。私どもとして、町会・自治会を直接担ってる方々のお話をきちんと聞きながら、何が今、不足してるのか、何をしていくべきなのか、目黒区の地域に合うスタイルというのはどういうものなのか、そういういろいろな視点から、少し時間をいただきながら考えてまいりたいと、そういう考えでございます。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　掲示板でございますけれども、鍵の形状の違いについては、公営掲示板のほうがアクリルの引き戸がちょっと大きいので、たわみを防止するための趣旨で鍵をつけているということでございます。町会についても、御要望とあれば検討させていただきたいと思います。　それから、各町会１基でなく、もっと多くというところでございますけれども、私どもできるだけ多くというところは考えてございますが、今年度については一定の予算もございますので、執行状況を見ながら、可能な範囲で対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○いその委員長　　そうだ委員の関連質問を終わります。　ほかに御質疑があればお受けいたします。 ○青木委員　　２点にわたりお尋ねいたします。　１点目です。予算書の１８９ページ、４番、民間保養施設事業についてお尋ねいたします。　約６６０万の予算がついてるんですけど、箱根と伊東にあると思うんですね。私自身もよく伊東の暖香園は、ちょっと最近は行かないんですけど、前はよく友達や、また町会の人たちと利用させていただきましたし、強羅の目黒区の保養所もよく利用させていただきました。箱根なんかは湯本の駅前に本に載るような有名な手打ちのおそば屋さんがあり、そこは一度は行ったほうがいいよなんてよく言われて、相当列をつくってたんですけど、行かせていただき、店内はもう有名人の色紙でいっぱいだったお店があったんですね。すごくにぎわっておりました。　先日、テレビを見てましたら、土日は、私が行ってたころは駅前のお土産屋さん、それから本に載らないようなお店でも飲食店はほとんど列をつくってたという状況だったんですね。そういうお店の方たちがテレビに出て、やはりもとに戻らないと。観光客が少ないというお話をしてました。自然は怖いなと、そういう感じがいたしました。　それで、ちょっと質問の参考にしたいので、民間保養施設のここ３年間、データが出てましたら、利用率、教えていただきたいと思います。　次に、２問目として、マラソンのことをお尋ねします。　予算書の１９１ページの８、スポーツ振興の（２）２０２０年東京オリンピック等開催気運醸成事業についてお尋ねいたします。　私も町会の役員会に出てるんですけど、町会の一部の人が、そのマラソン大会の会議に出てる方がいらっしゃるんですね。私たち議員は、たしかアンケートが来て、参与になるかならないか、希望者だけ出したと思うんです。その町会の方のお話を聞いてると、これから何回もマラソンの話があると。きょうもありましたと。大変なんだよという話をしてるわけですね。この町会のこの方が区のマラソンのそういう代表者の会議に出てる方なのかしらと思いました。　目黒区でやろうとしているマラソンのそういう会議ですね、どういう方たちを選んでるんでしょうかね。町会長か何か選んでるんでしょうか。それともまた、区労連とかいろいろ団体がありますよね、スポーツ団体。どういう人たちをその会議に選んで、何人ぐらいの方たちで御相談してるんでしょうか。それから今、もう８カ月前ですよね。どこまで話は進んでるんでしょうか。　１問目、まずお願いします。 ○橋本地域振興課長　　まず、私からは民間保養施設事業についてお答えをさせていただきます。　過去３年の利用率ということでございますけれども、人数ベースではなくて部屋の稼働率ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、２４年度については３１％ほど、２５年度については同様に３１％、２６年度については２９％という、部屋の稼働率としてはそういう状況でございます。　今年度については、今委員おっしゃいましたように、大涌谷の周辺の火山活動の影響で噴火警戒レベルが昨年５月に１から２に引き上げられ、その後、６月に３に引き上げられましたけれども、その後、順次下がりまして、昨年１１月の段階でもとの警戒レベル１に戻ってございます。ただ、全体の今年度の利用状況としては、前年と比べますと６割から７割程度の入りの状況になっているというのが現状でございます。　私からは以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　マラソン大会のお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、昨年の９月３０日にマラソンの組織委員会の総会と実行委員会を立ち上げまして、さまざまな関係団体の方にかかわっていただいております。例えばスポーツ団体でありますとか住民団体、あと商工団体とか、かかわっていただいています。　検討組織としましては、実行委員会ということで、町会ですと町会連合会の会長さんに副委員長さんをお願いしてございます。また、住区住民会議の連絡協議会の会長さんのほうにも委員として参加していただいております。実行委員会につきましては、現在１７名で検討していただいております。　そのほかに、詳細の検討ということで運営会議というのを設けておりまして、実行委員会の構成員のほかに、目黒警察、碑文谷警察、目黒消防署、東急バス、東京第二建設事務所ということで検討を進めてございます。　さらに詳細ということで、安全対策部会でありますとか、企画演出部会、ボランティア部会ということで、さまざまな団体の方にかかわっていただいております。ボランティア部会につきましては、住区住民会議の各地区の連絡員の方に参加していただいております。　どこまで検討が進んでいるかということでございますけども、基本的な事項で、大会の日時とか、コースとか、あとは会費とか、今基本的な部分につきましては決定してございます。これから具体的な事項につきましては、今後、検討を順次進めさせていただきたいと思ってございます。　以上です。 ○青木委員　　それでは、保養施設の２問目、お尋ねします。　２４、２５が３１％、３１％、２６年度が２９％ですね、稼働率。今テレビなどでもやってますし、私の友達もちょうど年代的に旅行に行く年代に、余裕ができてなったのかなと思うんですけど、私はなかなか行けないんですけど、１万円か１万円ちょっとしたぐらいで、食事はよいし、宿泊施設はいいし、観光もついてとてもいいわよと、よく行ってますという話を聞いてるんですね。今、稼働率が３１％。５０％ぐらいあるのかなと思ったんですけど、約３分の１ですね、低いなと思ってます。私も前はよく暖香園を、朝がバイキングになる前からよく利用させていただき、今はバイキングになってすごくいいのかなと思ってるんですけどね。　こうやって民間が１万円とか１万円以下でいいわよという話を聞くんですね。そうすると、やっぱりせっかく区がこうやって民間と契約してるわけですから、区民としてはそこへ行っていただきたい。こういう大勢、パックで旅行会社がやるわけですから、どうしても負けちゃうかもしれませんけど、少しでも区の民間施設を利用していただくには、それなりに勝たなければならないと思うんですよ、何か価値をつけて。それで、今後の民間保養施設事業、これからも続けていらっしゃると思いますし、暖香園はおととし、たしか再契約したと思うんです。ぜひ利用者としては３１％、もっと低くなっちゃったと、もう終わりよというんじゃ悲しいので、ぜひ今後もこの施設の事業を続けるために、どんなふうに施設事業を考えてますか。それお願いいたします。　２問目なんです。マラソンなんですけど、ちょっと私は、自分自身は、若いときは走ってたんですけど、今は全然やってないので、今回のマラソンも走りませんけど、参与で応援するほうに入ります。　よく区民の方は、もう、５月に抽せんがあるのねとか、東京マラソン出てる方なんかも、しゃべってて今にでもマラソンしそうな感じで燃えちゃってるっていう感じで、１０キロは軽いわよなんていう方もいるんですね、女性でも。へえ、すごい、１０キロだったらどのぐらいで走れるなんてタイムまで言う方もいらっしゃるんです。人によっては、ここまですることないんじゃないのと思う方もいらっしゃると思うんですけど、区民、何人かから、目黒区はスポーツ選手の有名な方もいらっしゃるし、芸能界のボーカルの有名なプロダクションもありますよね。　私は２年前の青の洞窟の初日には参加できなかったんですけど、何か初日にもある有名な、名前は言いませんけど、ボーカルの何人かが見えて、すごい盛り上がったと聞いております。こういう方たちは、１０キロ走っていただくというのは無理かもしれませんけど、東京マラソンでも何人かスポーツ選手や有名な芸能界の方も走ってらっしゃいますよね。最初とか、真ん中とか、ラストとか、そういうところで。そこまで呼ぶ必要ないんじゃない、区民だけでいいんじゃないのと思ってらっしゃる方もいるかもしれませんけど、一部の方、私が聞いた中ではそういう方たち、ギャラもあるかもしれませんし、ギャラがない中でやるんだと思うんですけど、ノーギャラでやってくださる方もいらっしゃるかもしれませんので、目黒区のそういうのを、コマーシャルにもなるし、盛り上がるのかなと思うので、その辺ちょっと区の見解、お伺いいたします。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　１点目、民間保養施設事業についてのお尋ねでございます。　区としても民間にもっと勝たなくちゃいけないというような趣旨のお尋ねでございますけれども、かつてはなかなか民間のところで余り低廉な宿泊ですとか、そういうところは余り数としては少なかったりですとか、なかなか区民の方がそういう情報を入手しづらかったというようなところはあったかと思います。　昨今では、かなり民間の事業者さんも御自身で経営努力をなされて、かなり低廉な金額で皆さんが利用できるような状態になっております。それからまた、いろんな情報も旅行会社なんかに行かないととれないというようなところから、かなりインターネットですとか新聞広告でもかなり低廉な金額での広告等が出てきてございます。　そういうところで、区自身としては、民間と競争するという考えはございませんで、民間さんで十分担える分野であるというふうに考えてございますので、区自身が保養施設をやるというところは、現に箱根保養所についても廃止させていただいているところでございます。　一方、区民の方々には御自身でそういう低廉な宿泊施設等を探せる方もいらっしゃいますし、そこあたりのことをなかなか情報の入手がしづらいよというような方々もいらっしゃいますので、そういうところのニーズ、区民の方が一定いらっしゃいますので、そういうニーズに対応するために、区としても一定、低廉な宿泊施設のところを情報提供させていただくと、そういう趣旨で現在、民間保養施設事業をさせていただいてございまして、そういう趣旨、観点に立って、今後も引き続き必要なサービスは提供してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　マラソン大会の件ですけども、私のほうも、かなりちまたでは、ぜひ走りたいという声をたくさんいただいています。その中で、有名人の方に来ていただければ盛り上がりますし、いい宣伝になりますけども、ただ、有名人に来ていただくと多額の費用が発生してまいります。その辺につきましては、専門部会で企画演出部会というのもございますので、そちらのほうで検討をお願いしたいと思っています。　なお、名誉区民であります、本大会の名誉顧問であります王貞治氏には、当日のスターターとしての今現在、交渉もしているところでございます。　いずれにしましても、ランナーや沿道で応援される方にも楽しんでいただけるよう、検討してまいりたいと思います。　以上です。

○青木委員　　今、競争するというより、そこまで競争する意識はないようなお答えはいただきました。　稼働率なんですけど、大体２９から３１％ですよね。大体所管としては稼働率、どのぐらいの希望を持っていけばいいんでしょうか。ちょっと今後のことでお聞きしたいです。　それとぜひ、マラソンのほうなんですけど、さっき１７人の方が代表でこのお話し合いに出るということですけど、この予算委員会でこういう話が出たということで、もしかしたらノーギャラでやってくださる方もいらっしゃるかもしれないので、提案として、ぜひその辺、王様がスターターになってくださればよろしいですし、そういうことも予算で出たので、スポーツ選手なんか呼ぶことは、低額で呼べたらどうだろうかという話も提案していただきたいんですけど、その辺いかがでしょうか。それで終わります。 ○橋本地域振興課長　　民間保養施設事業の稼働率というところでのお尋ねでございますけれども、年間おしなべての稼働率ということで、土日ですとか連休とか、そういうところでは一定かなりのニーズがあろうかと思います。平日等も含めますと、結果のほうの数値としてはこういう、３割台というような数値になってございますが、区民の方から、この稼働率について、部屋数が足りないとか、そういうようなところのお声は余り来てございませんので、必要なニーズについては対応できているものと考えてございます。　以上です。 ○上田文化・スポーツ部長　　マラソンについての再度のお尋ねでございますが、今、企画演出部会のほうで、いろんなイベントについて考えているところでございます。例えばマラソン１０キロ以外に、ミニイベントとして、親子で参加できるマラソンができないかとか、障害者だけのマラソンができないかと、そういったことも検討してございます。そちらのほうの委員会に、必ず予特でこういった質疑があったということについてお伝えし、検討していただくようにお願いしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○いその委員長　　青木委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○河野委員　　文化振興費、目黒区美術館について伺います。　先日、目黒区美術館に行って、こどものためのワークショップ「みんなで描いて、大きくつながる色と形のものがたり」を私、見学させていただきました。　画家を講師に、初めてそこで出会った年齢や学校の違う２０人の子どもたちが一つの大きな作品をつくり上げて、それをその後、思い思いのままに、またそれぞれの子どもの想像力で別の作品に仕上げていくという、１日がかりの非常にユニークなワークショップでした。　目黒区美術館ではこのほかに、子どもから大人、いろいろな年齢層に向けてさまざまなワークショップを企画していますが、どの企画も大変盛況で、非常に興味深いものばかりです。このさまざまなワークショップの陰には、企画、立案、講師の選定から始まり、必要な材料をそろえるなど、膨大な時間の準備がされますが、その中心となり、采配を振るうのが学芸員です。現在、東京２３区では区立美術館は５つないし６つであったと思いますが、その中で全ての美術館が学芸員を置いているわけではありません。その学芸員についてお伺いいたします。　１点目、現在の目黒区美術館の学芸員の状況についてお伺いいたします。　２点目、目黒区は、豊かな人間性を育む文化の香り高いまちをスローガンに掲げていますし、区民が文化・芸術面において多様な切り口で触れる機会は大変重要だと考えます。区のアンケートなどでも、芸術・文化に触れる機会に対する要望も大きいと認識しております。今後も目黒らしい参加型、アウトリーチ型の文化・芸術振興への取り組みを継続していくために、縁の下の力持ちである学芸員資格者の配置並びに後継者の育成は大変重要と考えております。取り組みへの継続性という観点において、学芸員の配置と人材の、また後継の養成に対するお考えも含めて、区としてどのようにお考えか、１点伺います。 ○村上文化・交流課長　　いつも目黒区美術館等、お運びいただきましてありがとうございます。　委員御指摘のとおり、目黒区美術館では、さまざまなワークショップを実施しております。主には企画展、年間に何回か行う企画展の中で、それに絡めてのワークショップ、あるいは過去何年も継続して行っているようなものもございます。まさに企画展の企画、運営、実施、それからそれ以外のワークショップ、これはやはり学芸員の力によるところが非常に大きいなというふうに私どもも捉えているところでございます。　現在、目黒区美術館につきましては、御案内のとおり、公益財団法人目黒区芸術文化振興財団に指定管理者として施設の運営をお願いしているところでございますけども、現状４人の学芸員がいるところでございます。　今後の学芸員の配置、それから後継者の育成につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ある意味、美術館というのは学芸員が命といいますか、その学芸員の考え方、力量、あるいは経験によって、どれだけすばらしい企画展、あるいは委員御指摘のワークショップ等ができるか、そういうところがございますので、引き続き、後継者の育成、そういったところも芸文財団のほうにはお願いをしていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○河野委員　　ありがとうございました。　実はこの週末には、「まきまき、ぐるぐる、すみかをつくる」という子ども向けのワークショップが開催されているんですけども、このワークショップの講師は非常に若い先生なんですけれども、目黒区美術館が行ってきたさまざまな企画を通して、小さい子どものときからそこに参加しながら育ってきて、ボランティアなどで美術館にかかわってきた非常に若い人材であると聞いております。　やはり時間をかけて文化・芸術に携わる人材が育ってきたというところでは、美術館の役割は非常に大きいんじゃないかなと思うんですが、今後またさらに、より地域密着型であるとか区民参加型というコンセプトを持った幅広い取り組みで、文化・芸術の裾野を広げていくということが非常に重要と考えますが、今後の美術館の役割について、区としてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○村上文化・交流課長　　ワークショップ、それから美術館についての再度のお尋ねでございます。　今、ワークショップで若い方がリーダー役といいますか、講師を務めていただいたというお話がございました。これは以前から、私どもも学芸員からお話を聞いていて、過去に美術館が、本当に２０年ぐらい前からですけども、過去に美術館が実施したワークショップの中で、そこへ関心を持って集まってきて、その子が成長するに従って、やはり美術系の進路を選び、またあるいは、そうでない子も地域のためにこのワークショップを支えていただいている。まさに私どもの芸術文化振興プランで掲げている文化縁、文化・芸術を通しての人と人とのつながりといいますか、コミュニケーションといいますか、それの具現化かなというふうに思っています。　これまでちょっと、夏に子どもたちがワークショップをしやすいようにということで、実は美術館の裏手に可動式のテントのついた施設、屋外でのワークショップ用の施設があったんですけども、しばらく可動式テントが故障していて使えない状況がございましたが、来年度、幸いなことに、施設課のほうの計画修繕の予算で対象にしていただいて、そこを修繕していただくことになりましたので、そういったところも使いながら、子どもたちから大人まで含めて、さまざまなワークショップについては今後も引き続き展開していきたいなというふうに思っています。　委員御指摘のとおり、区立で美術館を抱えてる区はそんなに多いわけではございませんけども、本当に地域で、特に目黒区の基本計画、文化の香り高いまち目黒を目指してる区でございますので、そういった地域密着のワークショップなり、あるいはアウトリーチなり、そして収蔵品を生かした企画展なり、展開してまいりたいなというふうに考えてるところでございます。　以上です。 ○いその委員長　　河野委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○西村委員　　２０２０年の東京オリンピック等開催気運醸成事業について伺います。　こちらプレス発表の資料では、気運醸成事業として大きく３つ挙げられています。目黒１０キロマラソンの実施、そしてスポーツイベント等での東京オリンピックのパネル展や障害者スポーツイベント等の実施、それからスポーツ情報紙の発行による情報発信となっています。　特に具体的にもう見えているのがめぐろマラソンで、参加者の楽しみとして、そして経済やスポーツの活性化といった面で期待が上がっていると思います。一方で、めぐろ１０キロマラソンという１日のイベントのために大きな労力と予算がかけられることも事実です。　ここで重要なのが、目下の目標としては、安全に楽しくイベントを実施する、開催するということではございますけれども、では、何のためかというところで、その目標を常に意識するべきだと考えています。　それまでの準備があって、当日を迎えて、イベント後の日々があるといった中で、イベントそのものをピークとして捉えるのではなく、準備があって、イベントがあって、その後があってという将来につながるものやこと、そして感情、そういった盛り上がりにこそ大きな意味があると考えています。　一般質問のほうで、めぐろマラソンのボランティアについて取り上げましたけれども、人員確保のために一括して協力団体に任せるだけではなくて、ボランティアの裾野の拡大のためにも幅広く参加ができるようにしてほしいと言いましたのも同様の趣旨からでございます。その日のためではなく、その後のため、そのイベントの向こうに見えるもの、そこに焦点を当ててこそ、気運醸成事業であると考えております。　そこで、マラソンの１日、そしてオリンピック・パラリンピックの期間、そのときの無事な開催をゴールにしたものではなくて、これらを通して区民に何を与え、残していこうとしているのかというところ。それと、何となく楽しくて健康でいいよねということではなく、経済、健康、スポーツの活性につながる具体策はあるのかといったところをお伺いいたします。　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　それでは、マラソン大会についてのお尋ねですけども、今までも健康増進を図る目的で、今週末にも行われますけども、駒沢公園を利用した健康マラソンを実施してまいりました。　今回実施します公道マラソンにつきましては、コンセプトとして「区民のための、区民がつくる、来街者を巻き込んだ　誰もが楽しめるスポーツイベント」というコンセプトを掲げておりまして、各スポーツ団体、住民団体、商工団体など、さまざまな分野の方にかかわっていただいております。マラソン大会では、ランナーを初め、かなりの来場者が見込まれますので、目黒のまちの魅力を発信して、観光や産業の活性化につなげてきたいと考えております。　今回のマラソン大会は、４年後のオリンピック・パラリンピックに向けた大きな気運醸成と位置づけておりますので、皆様に楽しんでいただける魅力あるイベントとなりますよう、区民の方々に多くの感動を与えられるよう検討を進めてまいりたいと思います。　また今回、多くの方々にボランティアとしてかかわっていただきますので、ぜひ４年後のオリンピック・パラリンピックの際にも活躍していただくよう、今回の経験を継承していきたいと考えてございます。　以上です。 ○西村委員　　ありがとうございます。　今回のめぐろマラソン以外にも、スポーツイベント等でイベントや講座の中で元プロ野球選手によるベースボールクリニックですとか、そういった講師を招いたイベントがあると思います。スポーツにとどまらずに、芸術・文化の面でもそうなんですけれども、本物ですとか一流の人に出会うということは、すばらしい経験だと思っています。　テレビとかスマホがすごくありまして、動画や情報があふれている中で、スポーツ、美術、芸術、そのような感動を人が生み出しているという実感できるような機会をたくさんつくっていただきたいと思っているところです。　その道のプロや第一人者といったトップのクラスに接するチャンスを幅広い分野においてふやしていただけたらなと思いますけれども、これから２０２０年の東京大会に向けて、特にスポーツ分野では、そのようなスポーツ選手を招いたイベントなどが他の自治体とかでも多く開催されることも考えられますので、スケジュールの確保ですとか企画の内容に工夫が必要だと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山口スポーツ振興課長　　今年度策定しますスポーツ推進計画でも、行うスポーツだけではなく、見るスポーツというのも推進もうたってございます。　一昨年には、気仙沼出身のロンドンオリンピック大会のフェンシング銀メダリストの千田健太選手と、同じく気仙沼出身でパラリンピック大会３大会連続出場で、２０２０年の東京オリンピックの招致の際もＩＯＣの総会で最終プレゼンターを行いました佐藤真海さんを招いてトークショーを開いてございます。その際にも、千田選手にはトークショーの後に小さなお子様に対して実技指導を行っていただきました。その終わった後、指導を受けた小さなお子様は、かなり興奮して感動した様子を私も感じました。そうした経験が後のオリンピアン、パラリンピアンを目指すきっかけづくりになればいいかなと思っていますので、そうしたイベントは今後も企画してまいりたいと思います。　また、指導を受けるだけではなく、見るスポーツとしまして、トッププレイヤーが出場しますトップリーグ、例えばバレーボール、バスケットでありますとか、そういったスポーツ観戦についても計画してございます。こちらのほうは、目黒体育協会に協力を仰ぎながら実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○西村委員　　ありがとうございます。　今のスポーツ観戦とありますけども、それは対象は子どもたちになるんでしょうか。どういった方を招いてというようなところまで、もしよければお伺いしたいと思います。　あと、先ほど申し上げましたけども、スポーツ選手などがなかなかスケジュールが過密になってくるんではないかという点において、事前にコネクションをつくっておくとか、どんな人を招きたいというようなリストアップをしておくといった準備についてはいかがでしょうか。　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　スポーツ観戦につきましては、主にお子さんを対象に考えてございます。　あと、有名選手の招聘につきましては、なかなかスケジュール調整が難しいと考えてますけども、なるべく目黒にお住まいのオリンピアンとかパラリンピアンを中心に、これから交渉していきたいと思っています。　以上です。 ○いその委員長　　西村委員の質疑を終わります。　ほかに御質問ございますか。 ○川原委員　　私から３点、お伺いしたいと思います。　さきにいろんな委員の方から質問されてる部分があるので、重なる部分もあるんですが、違う角度で聞きたいと思います。　まずは、民間保養施設事業についてなんですが、これまでもさまざまな委員が質問されておりまして、また我が会派の委員からもかつて質問しておりますけども、先ほど、今後も引き続きサービスを提供していくというようなお話がありましたが、かつて我が会派から御要望させていただきました区民の選択肢をふやす部分で、今まで区が持っておりました伊東と箱根の保養所があった、そういった御縁以外のところからも選択肢を広げていこうということで、協定保養所というのが今、事業が配置されたと思います。　ホームページを区のほうから見ますと、四季倶楽部ですか、これを見ますと、北海道とか、遠くは大分の由布院なんかも施設がありますけども、そういった部分で選択肢が広がったという部分もあるかと思いますが、今後そういった部分でさらに広げていくお考えがあるのかというのを確認をしていきたいと思います。　２点目は、自治体交流ということで、これも私も一昨年の決算でちょっとお話をさせていただきましたが、文化交流という部分でも、災害のお互いに相互協定という部分でも、目黒の自治体交流というのはまだ数が少ないんじゃないかなというお話をさせていただいたと思います。　それで昨年、区長も議長も、先ほど話にありました金沢市さんから初めて招聘を受けて、百万石まつりですかね、６月に行われている金沢百万石まつりに御招待を受けたというふうなことがございましたし、また、職員の派遣もされて調査をされてるということがあったんですが、金沢市との交流が現在どこまで進んでいるのかという部分をお聞きしたいと思います。　もう一点は、自治体交流として、やはり友好都市の気仙沼、角田といった被災地支援の、５年がたちましたけども、今後のあり方をどう考えてらっしゃるかという部分をお聞きしたいと思います。　まず、１回目の質問です。 ○青木区長　　被災地支援については大きな課題で、ちょっと私から。今後の区長さんも考えていく課題だと思うので、きょう現在の私の考え方でありますけれども、やはり一番のポイントは２つあるかと思います。　具体的な支援ということで申し上げますと、今後、今私ども４名の職員を長期派遣をさせていただいておりますけれども、菅原市長さんと今後もよく、気仙沼について、角田もともにそうですけれども、当地の市長さんとよく御相談させていただいて、何を一番望まれているのか、その具体的な支援、人的な支援なのか、どういった支援を望まれるのか。はっきり言って、復興のステージごとに変わってくるかと思います。最初のころはとにかく職員を多く派遣をしてほしいということで、延べで４００名近い職員を派遣してきてますが、現在は例えば技術系の職員を中心にという御要望もあって、今４名の職員を派遣しておりますので、変わっていくと思いますので、そういったステージに合わせた支援、御相談をさせていただきたいということがまず１つあります。　それからもう一つ、私も過日も１１日の朝、ちょっとお電話でお話ししたとき、やはり一番おっしゃってたのは、風化に対する不安です。これはもう５年たち、１０年たち、１５年たちという風化に対する不安というのは率直にお話をされておりました。　私ども忘れないということが大事で、これ忘れないということは、あした今度は目黒区に起きるということでも、裏返しからいくということでもありますので、こういった忘れないということ。それはまた目黒区の防災意識を高めていくという、コインの裏表だというふうに思っています。　そういう点では、過日、パーシモン大ホールを使わせていただいて復興支援を行ってまいりました。これは一つのそういうステージで行ったものですけれども、どういった形で常に忘れないこと、風化を私どもさせてはならない。こういった２つが大事な私は両自治体への支援だというふうに思っています。　いずれにしても、その時々、その時々、時間とともに支援の形は変わっていくというのは今申し上げたとおりですので、両都市の首長さんとよく御相談をするということが最も原理原則ではないか。それは区長が誰になっても同じではないかなと私は認識いたしております。　以上でございます。 ○橋本地域振興課長　　民間保養施設事業については、今委員がおっしゃいましたように、このほど事業を再構築させていただきまして、保養施設の選択肢を拡大させていただいたところです。　施設の選定に当たりましては、基本的に多くの区民の方が利用しやすい関東近郊の近距離を考えてございまして、大体時間で申しますと２時間程度のところで選定をしているところでございます。　今委員おっしゃいましたように、四季倶楽部、こちらについて確かに委員おっしゃるように、北海道とか九州の由布院なども施設としては含まれてございますが、多くは関東近郊のところでございまして、関東近郊で区民の方に使いやすいというところで選定をさせていただいておりますので、このほど選択肢をふやしまして、その執行状況、御利用状況等を見ながら、今後については検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○村上文化・交流課長　　それでは、金沢市と目黒区との交流についての現状についてお話をいたします。　昨年の百万石まつりに区長、それから議長がお招きをいただいて列席されたのは、委員御指摘のとおりでございます。　それから、私どものほうで職員派遣といいますか、職員の視察という形で防災、それから産業経済、文化・芸術、そして教育という視点で、関係の部課長で金沢市を訪問させていただいて、現在金沢市はどのような形でそういった課題に取り組んでいるか、あるいは現地の視察なんかも含めて御協力をいただきました。　それから、都内では、先ほど他の会派の委員にお答えしたとおりなんですけども、東京都のほうで管理している前田邸の洋館、こちらが工事に入るということで、そのクロージングに当たって金沢市さんと東京都で何かイベントをすると。それは恐らく目黒区のほうにも後援依頼が来ると思いますので、区民への周知ということで、私どもも協力していきたいというふうに思っています。　それと、来年度予算の話になりますけども、来年度の事業になりますけども、金沢市のほうでは、ぜひ前田邸の和館を活用した何か、金沢講座等に準じたような何かをぜひやりたいというふうに御相談をいただいてますので、また来年度に入りましたら、所管である公園課、施設の管理は公園課が行ってますので、あと私どものほうとでいろいろ協議しながら、施設を傷めることなく、なおかつ施設を活用し、より施設を広めていくような、そんな事業がお互いにできればなというふうに思ってるところでございます。　以上です。 ○川原委員　　では、再質問させていただきます。　保養所の部分については、これは先ほどの被災地支援とちょっと絡む部分があるんですが、やはり今、東京都でも被災地応援ツアーということで、福島へ行かれる方については３，０００円ですかね、１泊、補助しているようなことがあるんですが、先ほどの友好都市の気仙沼、角田、この部分でもやはり先ほど区長がおっしゃられた風化、今やはり被災地は風化と風評被害という２つの風と闘い続けている現状がありますので、そういった部分では、やはり忘れないという部分で、そして応援していくという部分を鮮明に出す部分で、そういった気仙沼市、そして角田市について、区民の方で御旅行していただける方については、そういったプランを民間保養事業として組み込むことができないかということをお伺いします。　２点目の自治体交流につきまして、金沢市、引き続き、先ほど洋館は耐震工事に入るということでありまして、まだまだこういった金沢、前田家を通して金沢との交流があるというのも区民に方も知らない部分があるかと思いますので、継続していくことが大事だと思いますので、しっかり和館で金沢講座を続けていただきたいなと思います。和室ですので、お茶なんか、茶会なんかというのも、金沢は大樋焼という焼き物がございますし、また漆塗りも輪島塗がありますので、そういったものを活用して、どんどん金沢と近いんだと、目黒と金沢は縁があるんだという部分を深めていただくような事業ができないか、お聞きします。　先ほど、最後の被災地の部分ですけども、被災地支援という部分で、やはりこの２月の２８日ですか、復興コンサート、また物産展をあわせてやっていただきました。やはり風化させないという部分で、区役所内の休憩コーナー、例えばですけども、休憩コーナーにそういった物産展の常設、アンテナショップといいますか、そういったものが引き続きずっと継続して支援をしてるんだという部分をアピールする部分でも、そういった取り組みができないかというふうなことをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　民間保養施設事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、施設については関東近郊の区民の方が利用しやすい立地というところで選定させていただいてるところでございます。　また、民間保養、保養という言葉であらわしてございますように、健康増進ですとか余暇の活用という観点の事業というところでございますので、委員のおっしゃられる被災地支援というところとは事業の体系が異なるのではないかなというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　それでは、自治体交流についての再度の御質問でございます。　金沢市との交流につきましては、先ほど申し上げましたとおり、やはり目黒区民に旧前田邸という非常に大事な、国の重要文化財でございますので、そういった大事な資産があるんだということを広める意味も含めて、さまざまな事業に協力をし、より深めていければなというふうに思います。　具体的に今、お茶会のお話がございましたけども、金沢市さんのほうでは、先ほどちょっとお話しした邦楽のお話に加えて、お茶文化というのも非常に大きな文化がございますので、そういったところも含めて両者で検討していければなというふうに思います。　それから、被災地の支援、特に角田市、気仙沼市ということでございますが、本当に区長が申し上げましたとおり、風化をさせない、そういったことのために、今私どものほうで１階の休憩コーナーを使って、気仙沼の元気だった姿、被災直後の姿、そして復興に向けての姿ということで、今写真展を開催してございます。　こういったものの毎年の開催ですとか、それからお話のあった特産品の取り上げでございますけども、なかなかアンテナショップを設けてというのは、大体、都道府県単位であるとか、あるいは大きな政令指定都市単位で、銀座とか有楽町とか大きな繁華街によくお店を開いて運営をなさっていて、もちろんその県の中に入っていれば当該自治体、気仙沼市であれば宮城県のところにも入っていきますし、行われるところですけども、なかなかその体制として、独立してそれを大成するには、それなりのテナント料なり、あるいは人件費なりがかかってくると、そういった難しさがあるのかなというふうに思っているところでございます。　どういった形で被災地支援ができ、そしてそちらの物産の支援、あるいは区と友好都市としてのかかわりを継続していくか、そういったことについては、引き続き研究してまいりたいというふうに思います。　以上です。

○いその委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１３時。　　　〇午前１１時５８分休憩　　　〇午後１時再開 ○いその委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　川原委員の３回目の質疑からお受けしたいと思います。 ○川原委員　　それでは、３回目ということで質問させていただきます。　民間保養所事業でいいますと、先ほどから御答弁いただく中では、やはり区民の健康増進という観点で、利用しやすい関東近郊ということでございました。そういう部分では、いわゆる区民の健康増進という部分ではそういう部分だと思うんですが、先ほど来ありましたように、やっぱり震災の記憶を忘れないという部分、また目黒はそういった気仙沼、角田の友好関係というものを決して見捨てないといった部分を考えれば、やっぱり現地に行くという部分が非常に重要だと考えます。　そういった部分で、これは所管が区民生活という部分ではなかなか難しいかと思いますけど、震災復興というのはやっぱり横断的に考えなきゃいけないことだと思いますので、そういった知恵を出していただいて、ぜひそういった区民が気仙沼、角田、そういった被災地に応援に行けるような工夫を考えていただけないか伺います。　２点目の金沢の件ですが、さきの他会派の委員の一般質問での答弁の中で、前田育徳会さんとコラボレーションした、そういう美術展を検討されているということだったと思います。私も個人的には非常に楽しみにしておりまして、なかなか門外不出の名物があるというふうに聞いてます。ぜひともそれを、目黒区美術館でやるのか、前田邸でやられるのかはわかりませんけども、ぜひそれを機会に相互にですね、金沢の方もぜひ目黒に来ていただけるような、また目黒の方も金沢にそれで行くような、向こうの美術館とも連携をしながら同時開催みたいな形で、何か交流が深められるようなことができないか伺いたいと思います。　３点目でございますけども、アンテナショップ、人件費またテナント費、こういった部分も課題があるということでした。やはり目黒としてこれからも寄り添っていくということが大事だと思います。現地の被災地の方が心の復興を遂げるまで、しっかりと支えていく必要があるのではないかなというふうに思います。　そういう部分では、費用の部分とかそういうのはありますけども、昨年もこれは全然、若干、気仙沼、宮城とかそういった部分から外れますけども、やっぱり茨城なんかも風評被害があるということで、目黒の食肉組合の方がそういった応援、食べて応援しようということで上目黒小学校でそういった、ローズポークの関係もあって応援をされたという部分もあります。そういった部分で、商店街さんとかいろんな各種目黒の団体にも呼びかけて、そういった被災地の物産を含めたそういう支援を継続していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を、やはりこれも所管横断型でしっかりと検討していただいて、やっていただければなというふうに思います。　あともう一点、この被災地支援ということで、目黒ができる被災地支援ということで一点御提案させていただきたいのは、目黒はこれから桜まつりが始まりますけども、やはり目黒川の桜というのが一つのステータスに今なっています。ぜひこの桜の苗木を気仙沼とかにプレゼントできないかと、こういうふうに思います。　人が桜に魅了されるのはなぜかといいますと、やはり桜の木が冬の極寒の中じっと耐えて、体に朱の力を、赤い朱の意味ですけども、蓄えて、春に一気にそれを開花させ、ピンクの色を咲かせると。これはまさに人の、人生の来し方にやはり似ているんじゃないかと。風雪に耐えていく、やっぱり人生、波風あります。そういった風雪に耐えていく。そういった姿を自分の姿に映して、桜に感銘を受けるんではないかなというふうに思います。　やはり気仙沼等の被災地の方も、復興の中では、これからますます復興期、また創世期というふうに国は言ってますけども、次の５年に向けては、途中で試練に耐えかねて、やはり諦めの気持ちや逃げたいなという気持ちが出てくるかもしれません。そういうところを目黒から送った桜を見て、よし頑張ろうと、自分たちの姿を映して頑張ろうという気持ちが出てくるかと思いますので、そういった目黒ができる人間復興、心の復興を、ぜひできればというふうに思いますので、その辺もお答えいただければと思います。　以上です。 ○青木区長　　桜の苗木については、今いただいたことなので、ここでいいですとか悪いですということではなくて、よく研究させていただきたいと思います。　一つは、今もう既に私ども、例えばサクラ基金の御寄附をいただいたときには、桜を伐採したのをそのまま処分するのは本当に忍びないので、それを活用して今、気仙沼で手づくりのペーパーナイフにしていただいて、御寄附していただいた方の御厚情に応えるようなことを行っています。　桜の苗木ですから、これはちょっと私も細かいことはわかりませんが、例えばどういったところに植えたらいいのか、そもそも言って、気仙沼に、これ一方的な押しつけであってはいけないので、表に出てしまったときは向こうも断れないし、うちもそういうことになりますから、ちょっとよく情報交換をしながら、議会からそういう御提案もあったということで、お話のテーブルには乗せてみたいと思っております。結果はちょっとどういうふうになるか、これはお約束はできませんけれども、所管部長もおりますので、ちょっとお話はしてみたいというふうには思います。　以上です。 ○鈴木副区長　　３点目ですが、ちょっとまたがっていますので、私のほうから。　アンテナショップも含めて、被災地に寄り添っていく、物産展も含めて考えてみてはどうかというお話でございます。確かに被災地に寄り添っていく、一緒に何かやっていくということは大切なことだと思っております。ただ、被災地の考え方もありますでしょうから、そういった協議をしながら、どういうものがいいのか、それも相談しながらちょっと工夫をしてみたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊東区民生活部長　　それでは、私のほうから、１点目の民間保養施設に関係してのお話でございますが、民間保養施設という事業の枠組みの中だけで申し上げますと、先ほど来、課長が言うとおり、さまざまな条件の中で復興というものと直結してないわけでございます。一方で、先ほど来、現地に区民が足を運ぶことによってその風化を防止する一つのきっかけになる、あるいは観光とか保養とかの枠組みを超えた現地の状況を知るということ、あるいは、よく「戦後」の言葉に対して被災後の「災後」という言葉もございますが、災後のその状況を知ることが一つの、目黒区民にとって次の対応にもつながると。そういったいろいろなプラス面もあろうかと思います。　非常に遠隔地であるという意味で、遠いというところでのなかなか難しさはあるわけでございますが、先ほど文化・交流課のほうでも、被災地に対して何ができるかを文化・交流面からも考えていく必要があるわけでございますが、区民生活部全体として、そういうさまざまな御意見を踏まえて、今の民間保養施設事業が成り立っておりますから、そういう御意見などを参考にしながら何ができるか、現場へ足を運ぶ手段、その他含めて何ができるかですね。それはもう一度考えさせていただきたいということで、お答えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○上田文化・スポーツ部長　　前田育徳会についてのお尋ねでございますが、前田育徳会につきましては、今まで余り区のほうへ協力の申し出がなかったところでございますが、一昨年あたりから新幹線の開業に合わせて、地域貢献という形で、前田育徳会にある財宝等についての展示を何らかできないかということで申し出がありましたので、目黒区美術館で今検討しているところでございます。すぐに企画展ができるかというと難しいところでございますが、数年のうちにはできるかと考えてございます。　また、金沢市及び目黒区の市民同士、区民同士の交流、行き来ができるかということのお尋ねでございますが、先月、金沢市の交流課長が初めて目黒区のほうに調査においでになりまして、そういったことの話もさせていただきながら、今後双方の区民同士の交流についても何らかの事業ができるかどうか、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○いその委員長　　川原委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○おのせ委員　　ありがとうございます。　１９１ページ、区民まつりでございます。やはり議会の質問もこういったものも全て継続していくことも必要かなと思っておりまして、さんま祭り、区民まつりに対してお尋ねをしておりました議員もいらっしゃいましたので、私もこれをさせていただいて、継承させていただければと思っております。　まず、区民まつりでございますけれども、我が会派からもずっとお話があった点は、まず期間の問題、この時期しかできないのは、ちょっと区民まつりとしてはどうなのかと。要は祭礼が区内一斉に行われている最中においての区民まつりということで、参加できない方がいらっしゃる中の区民まつりという表現に対して、やはりもうちょっと開催時期等を、区民まつりであるならば、しっかりとした対応をしていくべきであろうということがございました。これに、東日本大震災以降は、御当地の慰霊の時期も重なるわけでございまして、これはもうセンシティブな問題として、やはりしっかと現地のお心に即していかなければならないということはよく理解をしているわけでございます。　昨年、さんま祭りが２０周年を迎えて、盛大におやりになれたわけでございますが、区民まつりそのものは、ことし４０周年を迎えるわけでございます。当然、私も４０代ですから私が物心つくかつかないかぐらいのときからパレードをやったり、いろいろな大きなお祭りをしてきた区民まつりがあったわけでございまして、それがさんま祭りと連携をして、そして今となっては日本中で、目黒のさんま祭りということで有名になったわけでございますが、やはり去年の２０周年の節目を迎えるに当たりまして、私たちもずっと言ってきたものですから、いつも御答弁は、実行委員会が決めていることなのでお伝えしますということの御答弁だけが続いてきたわけでございます。昨年度からは、そこに対して少し前向きな検討がされたようでございまして、例えば実行委員会のメンバーですとか、区民まつりとさんま祭りの分割まではいきませんが、区民まつりとして巡回をしていく。こんな御提示もいただいたわけでございます。　そういった部分で、区民まつりに関しましては、この時期はまたちょっとあると思います。祭礼との問題がありますので、やはり区民まつりをするに当たっては適当な時期があるんだと思いますから、これを含めて、重ねてのお話になりますが、昨年から検討されてきた結果というのが、これ議決案件でも何でもございませんので、私たちには実行委員会で決まったものは、所管の委員会にかかる部分まではわかるんですが、詳細な部分は私たち議会は、やはりこのお話に関してはしっかりと、じっくりとは聞けていないわけでございます。ですから、この部分でやはり議会の予算決算というところでは、お尋ねをしていかなければならないのかなと思っております。　２０周年を迎えましたさんま祭り、去年検討された内容、今まで去年から実施してきた検討内容の結果、わかる部分を、変更点を中心に、かいつまんでわかりやすくお答えいただければと思っております。実行委員会も、地域代表、企業、団体などで組んでいたわけでございますが、この実行委員会に関しましても推薦制ですとかいろんな検討がされたと思います。ここに対してもわかりやすくお答えをいただければと思っております。　また、今後の区民まつりのあり方につきまして、これは気仙沼の実行委員会のほうにもお示しをしているんだと思いますけれども、今後どうしていくのか。特にことし４０周年ということで、この予算書の中の部分にこれが反映しているかどうかわかりませんが、区民まつり４０周年も含めて、ことしの区民まつりに対しての予算的な措置、また特別な今回の時限的な追加予算措置があるのであれば、その部分決まっていれば、これも実行委員会とやっぱり組んでいくんで、今始まってるわけですから、そういった部分ではまだ決まってないこともたくさんあるかもしれませんが、その部分について、ことしの４０周年に向けてはどういう方向性を今、区側としては示しておられるのかお尋ねしたいと思います。　続きまして、文化・スポーツに関してお尋ねをします。　平成３１年４月の開校を目指して、東京音大が今度、上目黒の地域にくるわけでございますけども、建物ですとかそういったものは、懇談協議会がつくりました中から、誘導条件に即して、これからお示しをしてつくっていくことと思います。しかし、東京音大としては、先行的にやはり地域に入って、根差して、自分たちも文化のエッセンスの一つになりたいという意向があるようでございまして、実際に上目黒地区では１回目のコンサートが開かれました。今回の桜まつりに関しては時限的に間に合わないようでございまして、御参加ということはなかなか難しいようでございますけれども、地域の小学校ですとか、また芸術文化振興財団、こういったところとやはりコラボを組んで、先行的にアウトリーチのような形の文化・芸術に関しての連携というものは、目黒区としてやっていきたいという意向を示されているようでございます。　これは、やっぱり鉄は熱いうちに打てということがありますが、建物はできておりませんが、東京音大自体がそういうお申し出を、触手を伸ばしている。この絶好の機会のタイミングをやはり目黒区として生かしていくべきだと思いますし、逆に言うと、東京音大というのはビッグネームでございますから、今まで音楽活動やいろいろな創作活動をされてきた、目黒区で育ってきた文化と一緒に進んでいくことは結構なんですが、この東京音大だけが着目されて、東京音大のリードでものが進んでいくということは、これは大学側も求めておりませんし、当然今まで育ってきた目黒の文化・芸術の皆さん方の意向にも反するものだと思っています。　こういった部分では、この熱い今の東京音大の思い、エッセンスをどのように区がリードして、この全体の問題として展開していけるかということが大事だと思っていますが、これについての現状でのお考えをお示しいただければと思います。　以上です。 ○村上文化・交流課長　　それでは、区民まつり、それから上目黒に進出してまいります東京音大を含めての、芸術・文化についての話にお答えさせていただきます。　まず、区民まつりですけれども、一昨年の決算特別委員会まで、本当に委員の属する会派の方から毎年毎年９月の時期に、お叱りをいただいているような状況がございました。それは一つは開催時期の問題であり、そして開催場所の問題でございます。これは長年私どもでも大きな課題として捉え、実行委員会に伝え、また事務局としてはいろいろ動いてきましたが、やはり気仙沼さんとの関係などもあって、なかなかできない状況がございました。　委員御指摘のとおり、今年度、昨年の９月はさんま祭り２０周年という大きな節目でございました。また、来年度は区民まつりそのものが今度４０周年という大きな節目を迎えます。これまでのやり方でいいのかどうかということを含めて、昨年から実は改めて検討しましょうということで、実行委員会の中に検討部会のようなものを設けて相談をしてまいりました。それは主に地区の代表の方に集まっていただいて、開催場所、開催時期についての御相談をさせていただきました。開催場所についてはさまざま、もうサンマの煙を御経験の方も含めて、とてもあの状態を私どもの地区ではできませんというのが、東部地区以外の方々から声が聞かされ、本当にもっと小規模なものであればこちらでも可能かもしれないけども、５，０００匹のサンマを焼いたあの煙が出る状況、あるいは気仙沼からゼロ泊３日で来ていただく人たちが、サンマの煙を浴びたのを一風呂浴びて帰ると。それは高齢者センターのお風呂があるからできる話だということで、開催場所については、皆さん御異存は余りなかったんですね。東部地区でやることに、つまり田道広場公園を中心にサンマを中心とした区民まつりをやることについては、余り他の地区の方は御異存はない。　じゃ、実施時期についてもどうかというと、議会で本当に重ね重ね言われてきた９月の敬老の日を中心とした連休ですね。そこでの開催については、やはり地域の祭礼があるんだけれども、それは時期をずらしても結局どっかの祭礼とぶつかるんじゃないかとか、そこもさまざまな御意見ございました。そんなこんなで、皆さんと意見の交換を５月から６月、８月にかけて３回ほど行い、またその様子とかを住区住民会議の連絡協議会の総会に情報提供させていただいたり、あるいは区民まつりのその他の委員の方もまざっている実行委員会全体で情報提供し、また、本当に現場でサンマの行列のさばきから、サンマを焼くチーム、あるいは子ども広場等で汗水流して子どもたちのために活躍している人たち、そういった各チームの反省会の中にも話を持っていって、さまざまお伺いいたしました。　ただ、結論から言いますと、来年度、平成２８年度に行う目黒区民まつりについては、これまでと大きく変わるところは、実はございません。一応、気仙沼側の御意向もあって、来年度、第４０回の目黒区民まつりについては、おおむねこれまでどおりに開催していく予定でございます。　じゃ、どういう見直しをこれからしていくのかということなんですけども、そのお話をする中で、我々は区民まつりという形で、区民まつり実行委員会に６００万から７００万という補助金を出して、区民のために行っているお祭りのつもりでおります。もともと区民まつりの趣旨というのは、１０月１日という区民の日を定めたときに、区民がこぞって１日を交歓することにより、その自治意識を高揚し、区の発展と区民の福祉増進を図るためという、その区民の日の制定目的の実現のための一つのイベントだったと。それが４０回続いてきたわけですけども、近年はサンマが２０回続いてきたということで、本当にそのサンマを召し上がってくださっている５，０００人の方のうち、一体、目黒区民がどれだけいるのかといったら、私どもも本当にこれで区民まつりなのかな、これでいいのかな。もちろん目黒の知名度を全国に、そして気仙沼のサンマを全国に高めるという意味では非常に意義のあるお祭りだとは思うんですけども。本来の区民まつりの趣旨として果たしてどうなのかな。　そんなお話をする中で、各地区の方が、東部地区以外の方が余り、逆に区民まつりとしての関心をお持ちでなくなってきている。あれは何か東部地区でやってるよね、サンマが中心だよねっていうような、区民まつりそのものへの参加意識といいますか、が薄れてきてるのが非常に残念だなというふうに思っています。ですから、引き続き区民まつりのあり方は、さんま祭りを中心にしてですけれども、今後どうしていくのか。それは引き続き実行委員会とまた協議をして、検討していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、気仙沼さんのほうの御意向とかさまざまございます。被災の関係の後で、９月には連休２回あるから、後ろのほうの連休はどうかという御意見もありましたけども、それは先ほど委員御指摘のとおり、やはりある意味、お彼岸というのは、御先祖であり、亡くなられた方たちへお参りをする大事な日だということで、やはりその辺のところも難しいのかなというところがある状況です。先ほど同様、この区民まつり、それからさんま祭りについては、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。　それから、平成３１年の東京音大の開校に向けてということでございますが、芸術・文化を担当する我々からすれば、あるいは、我々とともに芸術・文化を支えていただいている財団法人目黒区芸術文化振興財団、非常に大いに期待をしているところでございます。若い音楽家を志望する方たちが中目黒に集う。それはもう本当に各種の楽器を持ち、さまざまな、恐らくコンクールとかにもチャレンジしていく若い人たち、エネルギーのある人たちだと思います。これまでもパーシモンホールで目黒区出身の新人音楽家、新しく進む新人音楽家たちの育成支援といいますか、お手伝いなんかをホールを活用して行っていましたけれども、これからはそこへ東京音大の学生さんたちも含め、あるいは施設の有効活用というんでしょうか、区民向けの、もしかすると一部の開放があるかもしれない。あるいは、アウトリーチという形で小学校や幼稚園、こども園、そして中学校へ、あるいは高齢者福祉施設や障害者福祉施設へのアウトリーチ、こういったものも私どもすごく期待をしているところでございます。　一方、学生にとっては、恐らくそれは発表の場の提供という形になるでしょうし、そういった今申し上げた施設以外にも、もし使えれば総合庁舎とかも含めて、学生たちにさまざまな発表の場を与えていければなというふうに、私どもとしても非常に期待をしてるところでございます。　以上でございます。 ○おのせ委員　　区民まつり、わかりましたというか、変わらないところも変わらない。ただね、一つ今、課長の答弁の中で、いろんな場所で汗水を垂らしていらっしゃる方々が、いろんな場所でやってるんだということは、これは大事な答弁だと思うんです。　やはり実行委員会の方々は１年かけてこれ準備してます。当日おやりになっている方々も相当な準備をされて、いろんな地域から出てきてね、青少年の方ですとか、ＰＴＡの方ですとかも含めて、いろんな地域から出てきて、その場所を盛り上げるために動いている。こういう方々も、やっぱり検討の中には多分もしかしたら入ってなかったのかもしれません。入ってない方々でも、やはり自分たちが区民のためにと思って、自分たちも区民ですからね。区民のためにと思って広場をつくって、サンマを食べるだけじゃなくて、楽しんでいた部分もあるわけですね。　こういった方々がやはりやってきたことに対しては、ちゃんと対応して丁寧な説明をして、これからの進め方、私たち議会もそんなに詳しく聞いてませんよね。ですから、そういった部分ではちゃんと平たくお話しをして、御理解を賜っていくということが大事な姿勢かと思いますので、これは日づけはなかなか難しいというのは、もう一個つぶれたわけです、連休の中では。これは私たちが口を出す話じゃありません。だけども、その中でもやはり区のほかのお祭りを担いでる方々はね、やっぱりサンマも食べてみたいなと思ったり、テレビでやっぱりやるわけですよ、目黒のさんま祭りやってますよと。自分たちは祭礼で朝から晩まで準備してますから、そういった部分でその祭礼にかかり切りになってますからテレビも見れないかもしれませんけれども、テレビで地元の本当に何キロと離れてないところでサンマをたくさんの方が食べてて、区民まつりだと言われれば、やはりそういう心証の問題はあるんだということは引き続き御理解をいただいて、検討していただきたいと思います。　その部分について、今後の進め方がもうちょっとわかれば、ことしの予算の部分は触れてませんよね。ことし４０周年の区民まつりというものに対しては、どういう考え方を持っていくのかということです。予算措置も含めてお尋ねをしたいと思います。今決まってる部分で結構です。実行委員会があるならば、実行委員会の中で方向性だけでも見えていれば教えていただきたいと思います。　２問目の音大に関してですが、大事なことは、この音大が、音楽大学ですから、芸術といっても音楽のことだけな部分があります。美術のほうは関係ないわけですね。音大でも、ここは幅広いですから、邦楽からオーケストラから全部やってるわけでして、ジャズボーカルまでやってるわけですね。そうすると、いろんなところに絡めていくことができる。また、絡んでいくことができる。逆に、裾野が広い分、やっぱり早く灯明を照らして、ここに集まってくださいというような方向性というのは大事だと思って、これは芸文なのか区なのかわかりませんが。やはり実際にアウトリーチをしたいと思っていても、なかなか接点がなかったりとかで、コンサートを２度やってるんですが、２度目のコンサートのほうは、これ目黒区内ではやっていないんですが、目黒区内の皆さんを御招待して、特に子どもたちを招待してやりたいということでしたが、どういう接点があるのかわからないというような部分もあって、大学側の準備不足もあったようです。　そういった部分で、何でここは話を聞いてるかというと、昔、懇談協議会があった地域の方々の中で、今度、音大が来るに当たって、やはりまちづくりのための協議会ができています。ここに音大が情報提供してくるんですが、やはりここに、公式か非公式かわかりませんが、やはり区側の、芸文なのかわかりませんが、そういった形で情報の伝達ができるような、特に芸術・文化の部分で情報の伝達ができるようなシステムというか、仕組みというか、情報提供の仕組みがあってしかるべきかなと思っています。　同じことで、これは都市整備のほうになりますけども、都市整備のほうは、極論で言いますと、もう土地を売却してますから、誘導条件に即してその監視だけをしていかなきゃならないということで、口を出すことはできないのかもしれませんが、今度来るソフトの部分に関しては、やはり少しもうちょっと区が灯明を立てて、ごめんなさい、区か芸文かわかりませんが、灯明を立てて、灯台の役をしていく必要があるのじゃないかなと思っていますが、この点再度、もう一度お尋ねをします。　以上です。 ○村上文化・交流課長　　先ほど１点答弁漏らしてしまいました。済みませんでした。　来年度予算の中で一般的な、経常的な区民まつりの補助金以外に４０周年記念事業の予算を組んでおります。それが、このうちの１６６万円余という形で、４０周年記念事業という形でつけました。これはまだ具体的に中身が決まっていなくて、来週２２日に、この第４０回区民まつりに向けての第１回の実行委員会を開催いたしますけども、その中で引き続き、じゃ、この予算をどう活用していこうかと。昨年はたまたま２０周年、気仙沼さんの御意向なんかもあって、ああいう形でジャズをやったり、あるいは前日の前夜祭という形で物産展なんかもやりましたけども、これは区民まつりというより、むしろウエートはこちらにあるのかなと思いますが、そうはいっても、やはりサンマを中心とした気仙沼さん、あるいは友好都市角田市、その他の関係する都市なんかとの交流なんかもありますので、さまざま御意見を伺う中で、この４０周年の増額した予算については有効に活用していきたいなというふうに思ってます。　現場の中からは、さんま祭りのときに着るスタッフのジャンパーといいますか、ベストといいますか、それが大分劣化してきているという声も出てきているので、場合によってはそういったことも考えなければいけないのかなというふうに思っています。　それから、現場で汗をかいている人たち、当日のボランティアスタッフは総勢１，０００名に至るぐらいの数、企業を含め、あるいは学生さんを含め、地元の町会・自治会を含め、あるいは住区の方たちを含め、多くの方たちに汗を流していただいております。今後の祭りの見直しに当たりましては、実行委員会という代表の方たちだけではなく、やはりそういった各チームの、なるべく現場に近い人たちの声も聞きながら、しっかり本当に区民まつりとしてのあり方、あるいはサンマを中心とした現在のお祭りのあり方、そういったものを広く見直しを進めていきたいなというふうに思っています。　それから、２点目の音大の関係でございます。　まさに、我々何となく大学ができてからみたいなイメージをちょっと持っていたんですけども、もう既にコンサートを実施されたというふうに聞いて、私どももちょっと、申しわけございません、焦ってしまいました。　やはり、学生さんは１年ごとにどんどん卒業されているわけですから、まだ目黒に来てはいないけれども、将来ここに音大ができる。今、雑司ヶ谷のほうで活躍されていらっしゃる方も、場所さえあればこちらへ赴いてくれるよということであれば、芸文財団と相談しながら、そういった方たちが活躍できる場、あるいはそういった方たちが演奏することによって、これから中目黒というまちに新たに、目黒で言えば有名な大学があるわけですけれども、さらにそこにまた音楽大学という、一つの学生たちが集う場所ができるよということをＰＲできるような、そんな場所も設けていければなというふうに思っています。　以上です。 ○いその委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○竹村委員　　１６７ページの町会・自治会への事務委託等についてお尋ねします。　まず、区は町会・自治会活動は、自主組織活動であるという認識なのだと思いますが、相違ないでしょうか。　目黒区に限ったことではありませんが、全国的に町会・自治会における募金による集金、特に戸別訪問による募金集金が大きな問題となっておりまして、町会・自治会が募金や寄附を町会費、自治会費に上乗せしたり、会費と一括、会費と同時に戸別訪問で集めること自体が、強制や半強制に当たること、そして思想信条の自由を侵害するとして、最高裁で違法であるという判決が出ています。　目黒区としては、こうした事例をどのように捉えていますか、お伺いします。そして、区内で同様の事例のありなしの確認はされていますでしょうか。　募金というのは、町会・自治会が戸別訪問をしてまで行わなければならないのかという疑問もあります。例えば日を決めたり、何かの町会・自治会イベントの際に募金ブースを設けて募金、寄附をすれば問題ないのになと個人的には思います。町会によっては掲示板に募金者の名前と金額を一覧にして掲示したり、春と年末の募金と町会・自治会費を一括で一度に徴収したりするところもあります。特に後者は、戸別訪問で町会費と同時に徴収することが強制、半強制に通じるものであり、断りづらい状況であると言えます。募金は自由意思で行われるべきものであり、事前に募金額が記入された領収書、預かり証が用意されていて、一定の金額を他者から要求されるべきではないと考えます。　こうした町会・自治会の募金、寄附への取り組み方など、区として指導していることはありますでしょうか、お伺いします。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　まず、１点目の町会・自治会は自主的な組織であるかという点は委員がおっしゃるとおりで、地縁に基づいて自主的に結成された団体であると認識しております。　２点目の、募金等についてに関するお尋ねですけれども、基本的に募金等については、任意の御協力をいただくという前提のもとに御依頼をして、いただいているものと考えてございます。その上で、戸別訪問ということが違法なのではないかというようなお尋ねですけれども、戸別訪問自体が違法であるというようなことは認識してはございません。あくまで任意の御協力をいただくという中での依頼をさせていただいて、集金をされているものと認識してございます。　その上で、各町会・自治会さんが集めていただいている場合であっても、それはいろんなやり方、各町会さんでやられているものと思いますけれども、それはそれぞれのやりやすい方法ですとか、御協力いただきたい方法とか、それは各町会さん、自治会さんのほうで創意工夫しながら集めていただいているものと、そのように考えてございます。　以上です。 ○竹村委員　　ありがとうございます。　今、戸別訪問による募金、寄附金が違法ではないという認識、違法とは認識していないという御答弁ありましたけれども、先ほどもちょっとお伝えさせていただきましたが、最高裁判決で戸別訪問による募金、町会費に上乗せしたり、町会費と募金を一括で集めたりすることが強制に当たるとして、戸別訪問による徴収が強制に当たるとして最高裁で違法であるという判決が出ていますが、それを受けても戸別訪問は悪くはないという認識なのでしょうか、もう一度お尋ねします。　あと、昨年の１２月に歳末助け合い地域福祉募金が実施されまして、町会・自治会からと区内の高校生の皆さん、青少年団体の子どもたちの街頭募金などによって２，０９２万８，２３６円もの募金が集まっています。募金方法の一つとしては、町会・自治会では募金袋に入れて町会・自治会の担当者の方へお渡しくださいとあります。公開されている町会・自治会の募金額の中には１０万円ですとか３０万円ですとか、切りのいい、きちんとそろった募金額が幾つかあります。これは、多くの町会・自治会の方から集めた金額でありますが、きれいにそろった募金額の理由はどういったものであると考えられますか、伺います。　あと、募金が集まり、それが地域や社会の福祉に使われることは大変すばらしいことですが、募金や寄附を集める行為が町会・自治会内で手間となって、その手間を減らすために町会・自治会費と募金を一緒に徴収してしまう、一緒に領収書を町会・自治会名で発行してしまう、さらに手間を減らすために、春の募金も年末の募金も一緒に集めてしまう、募金金額もあらかじめ決めてしまうなど、こうした実態は募金や寄附のイメージを悪くすることになりますし、町会・自治会の加入者を減らすことにつながっていくようにも思えてしまいます。　社会福祉法１１６条には、「共同募金は寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」とありますことから、やはり募金や寄附は自主的・自発的であるべきと考えます。町会・自治会に対して募金の目安額を設定したりはしていないと思いますが、そういったところがどうなのかということも伺います。　あと、やはり繰り返しになりますけれども、募金、寄附の集金の戸別訪問に関して、最高裁では違法という判決が出ていることからも、募金、寄附金の精神である自主性・自発性について、区としても、町会・自治会としても一度再確認すべきかなとも考えますが、最後にこちらについても区の考えを伺います。お願いします。 ○橋本地域振興課長　　まず１点目で、判決の話がありましたけれども、判決自体、その内容を今ちょっと細かに手元にありませんけれども、内容としては、町会費ですとか募金等を出したくないんだという意思表示をしたにもかかわらず集められたと、その点については違法であるというような内容だったかと認識してございます。ですので、戸別訪問の行為自体を違法であるというような、判示はされていないのかなというふうに認識しております。　それから、２点目の任意での募金というところについては、前に共同募金ですとか日赤の活動資金等々、募金行為を町会・自治会さんの方々にも御依頼する中でも、毎回確認をさせていただいてございます。その中で、どういうような集め方をされるのかというところは、それぞれ町会・自治会さんは基本的にボランティアでの御活動ですので、そこのところを必ずこうしなくてはいけないというようなことは、こちらからは申し上げてはおりません。それはいろいろな人材不足等のお声も聞いてございますし、そういう中でいろいろな創意工夫をしながら集めていただいているものと思います。　金額のところでの切りのいい数字というようなお尋ねがありましたけれども、必ずしも切りのいい数字というところで、各町会さんのほうで上がってきているわけではございません。それはそれぞれのところでそろえてられるところもあろうかと、中にはあるかもしれませんが、必ずそこで切りをそろえて上がってきているという実態はございません。　以上です。 ○竹村委員　　御答弁ありがとうございます。　最後に、繰り返しになってしまいますけれども、町会費、自治会費と、やはり募金、寄附の金額が一緒に徴収される、領収書も同じ町会名で切られるということはちょっと、町会費と寄附の、同じお金でもお金の性質は全然違うと思いますので、そうした実態がもし区内で確認されているとしたら、そこは区としても、担当が地域振興課さんになるのかもしれないですけども、指導というか確認をして、寄附金とは、募金とはどういった性質のものであるべきなのかとか、町会の方にいろいろ委託をしているのかもしれないですけれども、そこをきっちり区分けをしないと、いろいろな誤解を招くかと思いますし、実際に区民の方でもそうした不満を持っている方、苦情をおっしゃっている方、たくさんいらっしゃいますので、そうした声を無視するのではなくて、そうした声があるんだったら一度調査というか、再確認すべきかなと思います。重ねて質疑になってしまいますけれども、お願いいたします。 ○伊東区民生活部長　　重ねてのお尋ねでございますが、まずは町会・自治会、いわゆる任意の権利能力のない社団と言われている法的な性格を持っている団体でございますから、この団体に対して、地元の目黒区という行政当局のほうが直接積極的に何か介入をしていくということは非常に考えにくい話でございます。したがって、任意の組織ですから、その中での何かお金の処理等に不適切なことがあれば、その中での自浄作用が働いていかなきゃいけないだろうということは一定あります。　それから先ほど来、判決の問題は多分、平成１７年の最高裁判決、あるいはその後の出ていた高等裁判所の判決などが、特に一括、いわゆるマンション管理組合の組合費に上乗せして町会費を徴収するケースとか、こういう意思を、いわゆる任意の寄附を超えないながらその方の意向を十分尊重してないというところに対する判示であったろうと思いますので、それらの状況については、私ども個々町会ごとにどのようなやり方をし、それが適切であるかどうかについては情報収集してはおりませんし、現時点で情報収集するという積極的な立場にはないと思っております。　今後、いわゆる町会の会費収入、会費がなければ運営ができないというのもこれまた事実ですから、そういう中で各町会の方々がさまざまな御意見をお持ちだろうと思いますが、少なくとも現時点では、自治会費あるいは町会費等の性格づけなどから判断して、しかも目黒区は補助金を支出する、いわゆる財政援助団体にそれらの団体は該当いたしませんから、そういう意味でも、現時点で私どもが何かするということは極めて小さいだろうと思います。

　ただ、例えば、そういうさまざま町会の会員の方の中にいろいろな御意見があって、それが町会長たちの耳に届いているかいないかというところがもしあれば、それは各町会長の方々がきちんと情報を踏まえていくという姿勢は必要だろうと思いますが、これはあくまでその姿勢にとどまるものでありますから、それを具体的にどう対処されるか、それは各町会が役員会なり何なりの中で御判断いただくべきものであると、そのように考えてございます。　以上です。 ○いその委員長　　竹村委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○武藤委員　　個人的なことになりますが、先週はちょっと体調を崩し、１週間休んでしまいました。御心配をおかけしましたが、しっかりと完治させていただきましたので御安心ください。ただ、病み上がりでございますので、優しい答弁をしていただけるとうれしいなというふうに思っております。　それでは、質問をさせていただきます。　区民まつりなんですけども、４０周年ということで区民まつりの見直しというのが、先ほどの答弁では伺っております。その中で、今後の区民まつりということで、平成２８年度第４０回目黒区民まつりは、おおむねこれまでどおりに開催すると。そして、目黒区は目黒区民まつりの実行委員会とともに主催者となる。３つ目に、実行委員会は地域代表、企業・団体代表で構成する。４つ目に、今後の区民まつりのあり方について、目黒区民まつりの実行委員会の中で引き続き協議をしていくような、そういったような見直し案が出されております。　この中で伺うのは、目黒区の、要するに今までは主催者ではないというか、実行委員会が表に出ていたのを、今回から目黒区は実行委員会とともに主催者となることによって、どういったように変わるのでしょうか。　それで今度の実行委員会は地域代表で、これは全区的に選ばれるかと思うんですけども、企業・団体というふうにございます。どういったような団体があるのかお伺いさせていただきます。　次に、美術館の自主事業なんですけれども、本年度、目黒区の中の所蔵品の中でやられる髙島野十郎展というのが、１９８８年以来ということですから、２６年ぶりかというふうに思ってます。目黒区の収蔵品となるわけですかね。２，３００点余あるかと思いますけれども、過去によって、この収蔵品展等で目黒区の美術館、こういった展覧会というのはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いさせていただきます。　３点目になりますが、ページ数で１８５ページの葬祭費繰出金というのがあるんですけども、これが格安の区民葬祭という内容でよろしいんでしょうか。ちょっと済みません、確認がとれてなかったので。もし違えば答弁は結構なんですけれども。区民の方が利用される御葬儀だと思うんですが、去年のこの辺の実態がもしわかれば教えていただきたいと思います。　最後、４点目なんですけれども、観光等についてお伺いさせていただきます。　やはり２０２０年、もうすぐ本当にオリンピックがやってきます。最近の新聞に、外国人向け新地図記号というのが記事として出てました。やはり外国の方が日本に来られる場合、どうしても漢字というものが非常に不得意な方が多いかと思います。今まで日本に観光に来られる方は、どちらかというと日本に興味があって来られるんではないかと。ただ、今度オリンピックとなると、オリンピックに来たいから日本に来るみたいな方もいらっしゃる。その中で、外国人に向けられた地図記号が、今までの日本人がわかってる地図の記号と違うような、外国人用のものが記事として出てまいりました。こういったものが区内の中で今後どのような対応をされるのか、お伺いさせていただきます。　以上４点です。 ○村上文化・交流課長　　それでは、私からは区民まつりの見直し、それから美術館、そしてオリンピック・パラリンピック、外国人観光客をお迎えするに当たってについてお答えをさせていただきたいと思います。　区民まつりの見直しにつきましては、先ほどの委員にお答えしたとおり、今年度、サンマが２０周年、それから来年度につきましては区民まつりが４０周年ということで、見直しを進めていました。先ほど委員がおっしゃったような方向性で、そういった方向性でいいかどうかも含めて、また引き続き新しい実行委員会、そして現場の方たちとともに見直しを進めていきたいというふうに思っています。　目黒区が一緒に行っていくということは、これまで補助金としてお金を出して実行委員会の中で、本当にある意味、実行委員会にお任せをしてやっていた部分もあるわけなんですけども、自治体交流という形で、友好都市である気仙沼市や角田市との関係もございますし、やはり私ども行政としてのかかわりも大切にしていかなければいけない。補助金の額も６００万、ことしの４０周年も入れれば７００万余という形になりますので、そういったものの有効活用も含め、また多くの方が集うお祭りに発展しましたので、特に田道広場公園は四周が金網で覆われている、出入り口が限られているような中で、多く火を使っている店舗もございます。サンマそのものがまず炭火を使っています。　そういった中で、安全・安心に区民の皆さんが楽しんでいただけるような、そういったものにしていきたいということで、区も積極的にそういうことにかかわっていこうというところでございます。　それから、収蔵品につきましては、先ほど委員おっしゃったように、この４月には髙島野十郎展、区の収蔵作品と他館のものをお借りしての作品展を開催してまいります。区の収蔵品としては、教育委員会時代から収集方針というものを持ってございまして、区の美術館としては、近代から現代に至る我が国の美術の流れを体系的に理解する上で有益な作品であるとか、そういったもので目黒区美術館の所蔵品としてふさわしい作品、これは平面であれ、立体であれ、映像であれ、あるいは作品以外の作者そのものを表出するような補助資料、書簡であったり日記であったりとか、そういったものをずっと収集をしてまいりました。その収集方針のもと、主に近代から現代に至るということで、日本人作家の明治以降、第二次世界大戦までの海外で制作されたすぐれた作品や補助資料を中心に、レオナール・フジタ等の作品を多く集めてきたようなこともございます。　美術館としては、そういった収蔵作品を生かしつつ、企画展も開催し、また今回の野十郎展も同様ですが、そういった共通の作品をお持ちの他館との協力、連携によって、より発展的な企画を行っているというところでございます。　それから、外国人の方が多くお見えになる中で、今何が求められているか、無料Ｗｉ－Ｆｉのものであったり、あるいは標識等の多言語対応であったり。今もう電車に乗りますと、電車の路線そのものがアルファベットであらわされて、アルファベットと番号で自分がどこにいるか大体わかる。特に地下鉄なんかについては、本当に外国人の方たち非常に助かっているというふうに高い評価を受けています。東横線のＴＹ何番ということで、自分が今何駅にいるのかわかると。そういうことで今、多言語対応あるいはピクトグラム化について求められている状況がございます。　区としての対応といたしましては、まだ多言語対応としての大きな取りかかりはしてございませんけども、今回の桜まつり等でお配りするものについては英語、中国語、それから台湾、そしてハングル表記による韓国語による４言語での表記を行ったりとか、あるいは、絵を見てわかっていただけるようなマナー啓発のピクトグラム化、そういったものに積極的に取り組んでいるところでございます。　今後さらにそういった対応については、今後恐らく全庁的な対応になってくるかと思いますけれども、お住まいの方たちだけではなく、先ほど委員おっしゃられたように、日本に対する文化の理解がない中で、オリンピック・パラリンピックのそれを見に来られる方たちへの対応。そういったものを国や東京都、それから私ども、一丸となって対応していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○大野国保年金課長　　私から３点目、１８５ページの葬祭費の繰出金でございますけれども、こちらは高齢者医療にかかわるもので、区民葬儀にかかわるものではございません。　以上です。 ○武藤委員　　まず区民まつりなんですけれども、そうすると、要するに目黒区が今度、実行委員会とともに主催者になるということは、今まで実行委員会はそれぞれで打ち合わせ等をされてたかと思います。ある意味でまとまったところで、区と連携をとられてたのかなと。そういった意味で、そういった実行委員会の打ち合わせ等に最初から区として、立場としていらっしゃられるような、そういったような形になるのでしょうか。　また、おおむね４０回ということなんですけれども、４０回ということで、逆に言えば改めて何か目玉的なものは考えてあるのか、お伺いさせていただきます。　それと、外国人の方向けなんですけども、そうすると、やはりこれは一つの課だけの話ではないということになるかなと。確かに、印刷物的な表示等はいいんですけれども、実際、外の看板とか方向ですとか、何かしらそういったものもいろいろと今後検討される部分とすると、当然今の文化・交流課だけでは対応ができなくなるんではないかと思いますし、そういった部分でほかの課との交流というか、一つある意味で対策室みたいな、そういったものまで考えていられるのかお伺いします。　以上です。 ○村上文化・交流課長　　第４０回の目黒区民まつり実行委員会につきましては、来週２２日に第１回を行います。第４０回の実行委員会に推薦をいただいた推薦母体なんですけども、東・西・南・北・中央の各地区住区住民会議の連絡会から、そして建設業防災連絡協議会であったり、あるいは青年会議所、城南のロータリークラブ、各地元の商店街振興組合であったり、スポーツ推進員協議会、消防団、ロータリークラブ等々でございます。そういった方たちに推薦をいただいて第１回を立ち上げますが、先ほど委員おっしゃったように、区としてももう少し主体的に、事務局機能というほどではないにしても、かかわって、議会からの御意見、あるいは地域からの御意見、あるいはまた行政間での気仙沼市や角田市さん、あるいは臼杵市さん等の御意見なんかもどんどんそういうところへ反映していけるような、そういう運営体制にしていきたいというふうに考えています。　それから、第４０回については、先ほど予算については申し上げましたけども、本当に仮の積み上げの金額になってますけども、実行委員会の中で、あるいは気仙沼市さん等の意見をお伺いする中で、こういう形が第４０回として目黒区の区民まつりにふさわしいんではないかというものを、これからお互いに話し合いをしながら築き上げていきたいというふうに思っています。　それから、３点目の外国人対応、多言語表記であったりでございますが、これはもう本当に私どもだけでできる話ではなく、全庁的にハードの分も含め、ソフトの分も含め、取り組んでいかなければいけない問題だと思います。道路の標識にしても、やはり多言語対応していかなければいけないでしょうし、それに要するお金が、じゃ、補助として特財で入ってくるのかどうか、そんなところもしっかりアンテナを伸ばしながら、全庁でしっかり対応していきたいというふうに思います。　以上です。 ○武藤委員　　済みません。２点目にちょっと美術館のことを聞くのを忘れたんで、最後にお伺いさせていただきます。　所蔵品で過去において、フジタですとか、そういったものを使われてやってると思います。所蔵品も購入と、また寄贈というふうに分けられるかなと。やはり区の美術館というのは、前も議員おっしゃっていましたけど、そんなには多くないです。やはりこの所蔵品はある意味で管理・保管で、ことしになって修理費も新たにつくことになってます。非常にお金がかかる、文化をやるのはお金がかかるんだなというふうに思います。　この所蔵品をどういうふうに、ある意味で活用していくか。要するに、買って倉庫の中に置いてるだけじゃなかなか日が当たらないので。今回、野十郎が２８年ぶりですか、多分でも、この中で野十郎ってほとんど知らないでしょうけれども、やはりなかなかそういった部分の中でやっていく、この所蔵品を活用しながら、単に展覧会等だけではなくて、例えば目黒区、実際展覧会でなかなか日の当たらない方に関してもやっていただければと思いますし、所蔵品に関してはホームページみたいなところで、こういったものというのは公開は可能なんでしょうかね。そういったものが、また目黒区はこういうものを持ってるっていうのがわかると違うかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○上田文化・スポーツ部長　　収蔵品についてのお尋ねでございます。　現在２，３００点ほど収蔵品がございます。これまで過去にですが、作品集、そういったものを分冊で３冊つくったことがございました。それをつくって以来、修正というか、それの増補版というものをつくってございませんので、そういった形でやるのか、ホームページで公開するのか、そういったことも含めて芸文財団と検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○いその委員長　　武藤委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○松嶋委員　　私からは、駒沢公園の屋外プール整備について伺います。　この駒沢オリンピック公園の総合運動場、目黒区八雲、東が丘、世田谷にまたがる都立の公園です。都立公園ではあるんですけれども、区民の重要なスポーツ施設という観点から、目黒区に質問させていただきます。　この駒沢オリンピック公園のスポーツ施設は、ジョギング、テニスの壁打ち、スポーツジム、野球場など、さまざま目黒区民の貴重なスポーツ総合施設として現在利用されております。また、目黒区の中学校の連合スポーツ大会も行われているなど、区民にとっては拠点ともいうべきスポーツの総合施設です。そんな中で、地域の住民から駒プーとして親しまれてきた駒沢公園の屋外プール、これが老朽化のため２０１０年の夏を最後に閉鎖をされております。５年以上もずっと閉鎖という状況で、一体どうなるんだということを地域の皆さんから声が上がっております。　この地域住民からこの駒プー、屋外のプールを何とか再開してもらえないかという要望が出されております。声の一つは、区内では子育て世帯がふえ続ける中で、親子で楽しめる数少ない屋外プールがこの地域に必要だという声。二つは、西部地区の地区プールが緑が丘にあるために、駒沢公園周辺の住民が遠くて使いづらい、近くにあった駒沢屋外プールの再開を求めますという声です。こうした声を受けて私、去年２月に東京都にプールの再開を求める申し入れをしてまいりました。　そこで、目黒区にお伺いします。区内で唯一と言ってもいい都立のスポーツ総合施設、駒沢オリンピック公園です。東京都の施設ですが、区民にとってはかけがえのないスポーツの施設です。３点伺います。　１点目、区民の健康増進、スポーツ推進という観点から、駒沢オリンピック公園が区民にどのように利用されているのか、区民の健康維持にどれだけ役立っているのかなど、つかんでいればお聞かせください。　２点目、２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は２０２０年に向けた東京都の取り組みという計画を発表しております。スポーツ施設の機能強化として、駒沢オリンピック公園の屋内球技場及び第一球技場を、本年度中に改築するとしております。東京オリンピック・パラリンピックを契機に、区民のスポーツの関心がますます高まる中で、東京都自身も都民のスポーツ要求に応える施設拡充が必要だということを認めています。このほど、目黒区のこの案が出されましたスポーツ推進計画において、駒沢オリンピック公園総合運動場の記述が本当になくて、この中で区として駒沢オリンピック公園の位置づけはどのようになっているのかということをお伺いします。　また今後、そうしたオリンピック・パラリンピックに向けた東京都の計画があるわけですけれども、区として区内にある都立公園の今後の改修計画とか、きちんと掌握しているのかということをお伺いします。　３点目、私が今述べたような観点から、目黒区として地元の地域から強い要望が上がっているこうした屋外プール、駒沢公園の屋外プールの整備を東京都に早く再開してくださいということで区として要望してもらえないかというふうに思っているんですけれども、区の見解を伺います。　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　今の３点のお尋ねについてお答えさせていただきます。　駒沢オリンピック公園につきましては一部、目黒区がかかってございますので、相当目黒区民も利用されていると思います。陸上競技場では中学校の体育連合会、今週末になりますけども、こちらのスポーツ振興課主催で桜健康マラソンというものを実施しておりますので、かなりの面で区民の方が利用されていると認識してございます。　２点目なんですけども、都立の施設ということで、スポーツ計画にはないということなんですけども、申しわけないですけど、都立の施設ということで目黒の計画のほうには掲載はございません。　３点目のプールの再開についてということですけども、こちらのほうも確認させていただきましたけども、老朽化が激しいのでプールについては休場しているということと、再開の予定はないと聞いておりますが、そういう御意見があったということで、要望については都のほうに伝えさせていただきたいと思っています。　また、駒沢公園の近くに区立の東根小学校がございます。こちらは今年度、夏期ではございますけども、学校プールの開放を始めてございますので、そちらもあわせて御利用いただければと思ってます。　以上です。 ○松嶋委員　　ありがとうございます。　今、計画はないというふうにおっしゃっていましたけども、やっぱりせっかくスポーツ推進計画を今度改定するということなんで、その中に盛り込んでほしいなというふうに思います。　目黒区はスポーツ推進計画の基本施策６番で、東京２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会への支援と地域活性化というふうに書いてあります。東京都と目黒区が連携して、各種情報の提供と気運醸成を積極的に進めるというふうにしてあります。こうした区がオリンピックと連携した形でスポーツの気運を高めようというんであれば、やっぱりこの推進計画自体に、駒沢オリンピック公園の区民に果たしている役割ということをしっかり位置づけて、健康維持にもしっかり役立っているということも含めて、きちっと明記すべきだというふうに思います。それが一つ。　もう一つが、駒沢オリンピック公園の屋外プールなんですけれども、これも東京都が２０２０年に向けた取り組みという計画で、レガシービジョンということで、既存スポーツ施設を改修するというふうに打ち出しております。やっぱり都と区と連携するという計画もあるので、しっかり地元の要求として屋外プールの改修整備を進めていただきたいと、積極的に声を上げていただきたいというふうに思います。オリンピック・パラリンピックの気運醸成と、さきのいろんな委員の方々からもありましたけれども、確かに単発イベントでマラソンというのもイベントとして大事ですけれども、継続的に区民のスポーツの要求、施設の整備を進めて、区民の健康を維持していくという点でも非常に私は重要だというふうに思いますので、再度こうした取り組み、屋外プールの開放をお願いしたいということはいかがかということを質問します。　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　駒沢オリンピック公園の施設につきましては、今後４年後に２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますので、区としても東京都と連携しながら、そういったさまざまなイベントは継続してやっていきたいと思っています。　ただ、プールの再開につきましては、あくまでも都立の施設でございますので、そういう御意見があったということは伝えさせていただきたいと思っています。　以上です。 ○いその委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○吉野委員　　それでは、１点目が住区住民会議について、２点目が文化ホールについて、２点ほどお伺いいたします。　住区住民会議についてなんですけども、以前から質問させていただいておりますが、住区住民会議の自主財源の確保についてなんですけども、この点について改めて区の見解をお伺いしたいと思います。　２点目、文化ホールについてなんですけども、都内の大規模な文化ホール、例えば渋谷公会堂とか日本青年館、日比谷公会堂、ゆうぽうとホールなどが老朽化による閉館や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての改修、建てかえに入る。大規模な文化ホールが不足する、いわゆる２０１６年問題がありますけども、現在本区としてはどのような認識を持っているのか。また、本区への影響はどのように考えているのかお伺いいたします。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　私からは、１点目の住区住民会議の自主財源というお話でございます。　各それぞれ住区住民会議においては、区からの補助金も一定額お出ししてございますけれども、実情としては各住区住民会議のほうで区の補助金だけに頼らずに自主財源を確保して、地域コミュニティーに資する活動をより広げて活動しようということで、活動されている実態があるということは認識してございます。区としても、地域コミュニティー活動のより幅広く活動していただくという点については、区としても大変ありがたく感じております。　以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　いわゆる２０１６年問題に対するお答えでございます。　委員御指摘のとおり、ゆうぽうとが閉鎖され、それから渋谷公会堂はもう建てかえ工事に、また日比谷公会堂は間もなく耐震補強工事にということで、都内の大きなホールは本当に使えない状況が出てきて、まさに２０１６年問題という形で言われております。　私どものほうの影響なんですけども、例えば、ゆうぽうとというとバレエの殿堂で有名なところですけども、そこが使えなくなって、バレエを行っている団体が全て、じゃ、パーシモンに来るかというと、やはりホールの使い勝手というのがあると思うんですね。私どもでは多目的ということで、もちろん地元のバレエ団に御活用いただいてバレエ祭りとかも行っていますし、さまざまな音楽会、ミュージカルも含めて多目的なホールとしておりますけれども、やはり使われる団体によって、その使い勝手のよいホールというのがあるかと思うので、今の段階で全て使えなくなったものが、近隣だからといってパーシモンのほうに希望が出てきて、抽選会でその利用率の倍率が上がっているとかという状況までは、まだ至ってないところでございます。　御指摘のように、じゃ、それを各自治体あるいは民間も含めて、どうやって芸術文化団体を支えていくかというのは、非常に私どもとしても大きな役割を担ってるわけなんですけども、品川のきゅりあんさんなんかは、もともと予定していた工事を、近隣が余りにもそういう状況が出てきたので少し工事の時期を修正しようかとか、そういう動きも出ています。そんなことも含めて、私どもも横の連携をとりながら、芸術文化団体がきちんとそういう発表の場、あるいは２０２０年に向けてそういう芸術振興、文化の祭典をこなしていけるような、そういう体制を東京都とともに一緒に組んでいきたいというふうに思っています。　以上です。 ○吉野委員　　それでは再質問させていただきます。　まず、住区住民会議の自主財源なんですけども、現在、住区住民会議として住区センターに設置している自動販売機についてなんですけども、何カ所ぐらいあるのかというのと、その収益金についてはどのような取り扱いになっているのかというのを１点お伺いいたします。　文化ホールについてなんですけども、今ありましたように、今後、今のところは大丈夫だと思うんですけど、またパーシモン大ホールについて、いろいろ需要が高まってくると思うんですけども、今きゅりあんということもありましたし、あと大田区にはアプリコホールなどもございますので、こういった近隣との連携を図って、区民の利用に支障がないように、芸術文化団体にとって支障がないような方法をとっていただきたいと思いますけども、今後の対応をどのように考えているのかお願いいたします。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　自動販売機についてのお尋ねですけれども、複合施設は除かせていただきますけれども、住区センターの中に今現在置かれている自販機としては１５台ほどございます。これにつきましては、そこからの収益ということでございますけれども、基本的に区の施設に置くことによって収益が上がるという、そういう構造になってございますので、広く区民の方に収益を使って還元するというような形で設置されているという状況にございます。　以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　大ホールについての問題でございますけども、過去数年間の大ホールの利用率を見ますと、２５年度で７９．１％、２６年度平均で７２．１％、２７年度平均では、現状のところまだ二月分の集計は残していますけど７９％程度で推移をしてございます。まだ使う時期によっては恐らく若干の余裕もあると思いますので、そういった近隣区の公の施設、あるいは民間の施設も含めて連携をして、お互いに連携がとれていくような、そして芸術文化団体を支援していけるような、そういう体制を組んでいければと思っています。　以上です。 ○吉野委員　　それでは、３回目になります。　１点目だけお伺いいたします。住区住民会議の自主財源なんですけども、今住区センターに設置されている自動販売機というので御答弁ありましたけども、各住区によってさまざま温度差があると思うんですけども、町会・自治会とか商店街、ＰＴＡとともに活発な活動を行っている住区にとっては非常に財政的にも厳しいというお声も聞きます。自主財源の確保については、住区とって大きな課題となっているというところもあります。　自動販売機を住区住民会議として設置してるところにとっては、年間数万円の自主財源という形で収益があるというところもあると聞いております。そういうところがある場合によって、自動販売機を設置していない住区の方々からすると、やはり数万円というのが、いろいろなさまざまなイベントができたり、もしくは既存のイベントを充実させるということにもつながるので、また、自動販売機の収益がないところの住区の方によると、不公平感というのもあるという声も聞いております。ですので、そのような点を含めて、今後の住区住民会議の自主財源ということ、確保についてのお考えはどのようにお持ちなのかというところを最後、お伺いいたします。 ○橋本地域振興課長　　自販機を住民会議に設置させられないかというお尋ねでございます。自販機については、今委員が御指摘のとおり、かつてかなり古くは住民会議の方に設置を許可してきたという経緯はございます。ただ、今から十数年前になりますけれども、平成１４年以来、区の財源確保に向けて見直しを進めてきてございまして、平成２４年からは、原則として区が直接公入札を実施して、歳入確保を図っていくんだというような方針を立てて対応してございます。　そういうところで、そもそもこの施設を活用して歳入確保につなげていくという観点で対応させていただいておりますので、自販機の設置について、新たに住区住民会議さんに設置許可、住区住民会議さんだけではございませんが、区以外のところで設置許可というところについては、現在控えさせていただいているところでございます。　ただ、今委員がおっしゃるような住区住民会議の自主財源の確保、こういうところについては、趣旨としては非常にありがたく感じてございますので、区といたしましても何らか御相談にあずかる等々、できる限りの支援はさせていただきたいと考えてございます。　以上です。 ○いその委員長　　吉野委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○たぞえ委員　　私から、ふれあいまちづくり活動助成と、あと観光まちづくりの推進についてお伺いいたします。　区民の福祉向上に期するのは町会、そして今挙げられていた住区住民会議などもありますが、それに属さない形で区民の福祉向上をしようという団体もいらっしゃいます。その点で、このふれあいまちづくり活動助成というのはとても大切だと思っているんですが、予算額が平成２７年よりも４０万円ほど削減されておりまして、この背景をまず伺いたいと思います。あと、この設立されたときの趣旨は少し理解しているんですが、改めて現時点でのこの事業の趣旨をお伺いいたします。

　もう一点、観光まちづくりの推進なんですけれども、先ほどからいろんな方が御質問されている中で、多言語対応の冊子などに取り組まれているというのは承知しております。あと、フェイスブック等も今立ち上げられて、私も拝見しておりますが、フェイスブックのほうは多言語対応というか、英語でもなくて日本語でやられているので、こちらの対応というのは、めぐろ観光まちづくり協会さんのほうには何か助言というか、方向づけていらっしゃるのかというのを伺いたいのと、アンケートをいろいろ見ていますと、外国人観光客の方の情報収集手段なんですが、多くがＳＮＳからということになっていて、やはりフェイスブックやられているのもその一環なのかなと思いますが、まずはやっぱり多言語対応、そしてやっぱりフリーＷｉ－Ｆｉ、こちらもやっぱり同じアンケートを見てますと、Ｗｉ－Ｆｉがなくて情報収集ができない、困っているという点もあります。あと、冊子はそもそもどこに置くのかなというのもちょっと気になっているので、今わかっている範囲で教えていただきたいです。　あともう一つ、やっぱり今、訪日外国人が増加している中で、今後オリンピック・パラリンピックもございますし、目黒区として、どうその観光客を取り込んでいくのかという観点で、いろいろな情報発信というのはもちろんあるかと思うんですが、現実的にはやはり目黒区というのは別に観光地ではないということを踏まえて、私は泊まっていただくというところが一つきっかけになるんではないかなと思っております。　ほかの議員の方が民泊について質問されたときに、目黒区にはそぐわないというような答弁もありましたが、例えばホームステイという形での受け入れなど、こういうのを検討されてはいかがかなと思っています。それは、例として宮城県の角田市で子どもの春休みホームステイというのを行っておりますし、過去には交換留学というのもございました。なので、目黒区に観光として来てもらうに加えて、泊まっていただくというので検討はないんでしょうか。まずこちらを、ちょっと多くなりましたが、伺います。 ○橋本地域振興課長　　まず、１点目のほうのお尋ねですけれども、まず一つ、まちづくり活動助成の予算が減っているのではないかという点でございますけれども、２８年度予算については２７年度から若干計上額というものは減ってございますけれども、これについては区全体の財政の枠の中で、財政課のほうで編成していく中で、金額としては１６０万から１２０万に下がっているという状況でございます。　それから、２点目の、このまちづくり活動助成事業の趣旨でございますけれども、委員も御承知のように、もともとは竹下内閣当時、昭和６３年に竹下内閣が提唱いたしましたふるさと創生事業、これが契機となりまして、東京都から交付された１億５，０００万円、これを基金として積み立てて、そこの利息収入をより区民の福祉向上に役立てようというところで、区民が自主的に行うまちづくり活動、より地域の活性化につなげるですとか、地域課題の解決につなげるですとか、そういうことに取り組む団体に対して助成をしたというのがそもそものきっかけでございます。その後、利息収入というのは減ってきて、一般財源のほうで、もととなる予算は継承してございますが、この事業の目的、趣旨自体は現在も変わることなく、そういう区民の自主的な活動をより促進することによって、区が進めるまちづくりの一層の推進を図ると、そういうところについては変わってございません。　以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　それでは、多言語対応について私からお答えいたします。　観光協会での多言語対応、フェイスブックについての多言語対応化ですけれども、課題として捉えているんですけども、観光協会のほうの人員、それから予算も限られていますので急にはちょっと難しいのかなと。ただ、課題としては当然認識はいたしているところでございます。　それから、フリーＷｉ－Ｆｉについては、本当に外国からお見えの方、皆さんもうスマホを使って、フリーＷｉ－ＦｉでＳＮＳによる情報、それによってまた単なるガイドブックだけではなくて、自国の仲間たち、あるいは前に日本に来ておもしろい体験をした、おいしいものを食べた、それをまた、そこをたどっていくということで、非常に重要視されているところでございます。　オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、東京都では成田、それから羽田の国際線搭乗窓口を過ぎた方、つまり完全にこれから国外へ帰られる方に、東京都のどこを見てきたのか具体的にアンケート調査をとっています。そういった方たちのアンケート調査結果をもとに、大会運営会場を中心としてなんですが、これから都内１０カ所には無料Ｗｉ－Ｆｉスポットを増設していくというふうに、東京都は発表しています。残念ながら、その１０カ所の中に目黒区はちょっと入っていないんですね。今後、区としてどういう形でのＷｉ－Ｆｉ対応ができるのか。本当にこの技術は日進月歩ですし、各通信会社等からのさまざまなセールスとかもあるようですので、そういった点も踏まえながら、あるいは東京都からの特財についての情報を得ながら対応していければと思ってます。　それから冊子、先ほど多言語対応する冊子をつくりますというふうにお話しをいたしました。今あるめぐろＷＡＬＫはかなりボリュームがあるものですけれども、あれをもう少し簡易にしたものを何カ国語かの多言語化にしていきますが、今現在そういったものは近郊のホテル等に置かせていただいて、近郊のホテルにお泊まりの方が目黒区について関心を持っていただいて、こちらにお越しいただくと。そのためにやってる事業ですので、配置場所としてはそういったところ。それから、あとは羽田空港や観光案内所みたいなところがあるんですけども、そういったところにも置かせていただいております。　それから、民泊の関係でちょっとホームステイというお話がございました。角田市の子どもたちのかつては相互のホームステイ、今もう間もなく、恐らく角田の子たちはこれから休みに入ると、また目黒にホームステイに来てくれると思いますけども、そういったホームステイ。それから、かつては教育委員会の事業ですけれども、アメリカのモレノバレーとの中学生のホームステイ事業がございました。　やはり我々、市民交流とかを図るときに、全くわからない人を自分のお宅にお招きするのはなかなか難しいのかなと。もちろん、そういう人と人との触れ合いというのはもちろんあるかとは思うんですけども、例えば友好都市である中国北京市の東城区からオリンピックとかの機会に、子どもたちが何人か日本に行きますよ、そういった形で例えばホームステイをするとか、あるいはそれを相互に行うとか、そういった形で、ある程度、行政がお越しになる方たちの身元保証というと失礼なんですけども、そういった形であれば受け入れる側も安心なのかとは思うんですが、外国からお見えになる、オリンピックを見に来る、パラリンピックを見に来る。で、目黒でホームステイをどうぞっていうのは、なかなかちょっと難しいのかなと。　民泊の問題以上に、もちろんそれは心と心の触れ合い、一つのおもてなしだとは思うんですけども、御理解のある御家庭ばかりではないでしょうから、なかなかそういうのを一気にというのは、ちょっと難しいのかなというふうに思います。　以上です。 ○たぞえ委員　　再質問いたします。　まず、ふれあいまちづくり活動助成のほうからなんですけれども、趣旨は変わっていないとおっしゃっているんですが、むしろ使いやすいように、今までも多分変えてきていただいているとは思うんですけれども、さらに利用しやすく変えていただく、ないしはどんどん申請していただけるように変えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかというので、ちょっと補足をすると、以前、過去の助成対象団体の報告の議事録を見たんですけれども、助成を受けられなかった団体が、例えば地域のサークルのようなもの、それが本当にこのまちづくり活動助成金の趣旨がわかっているのかなというような団体も申請されていて、このまちづくり活動助成金というのがどういうものなのかという、趣旨をもっと浸透させることがまずは必要だと思っています。　なので、質問については、これからも使いやすいように改定されますかというのと、もう一つは、この活動助成金の趣旨も含め、どんどんまちづくりを担っていくという方を発掘されることについてはいかがお考えでしょうか。　変わって、観光まちづくりの推進についてさらにちょっとお尋ねしますと、いろいろやっていただいているんだということは理解しました。フリーＷｉ－Ｆｉについても引き続き御検討いただきたいと思います。　多言語対応の冊子なんですけれども、これがあることももちろん一手だとは思うんですが、やっぱり冊子って、目につく、手にとる、開く、読むという、すごく行動してその場所に行くまでなかなかアクションが多いものですから、もうちょっといろいろ必要かなと思っているんです。例えばなんですけど、品川区でこの間行われていたのをテレビで拝見したんですけど、「英語少し通じます商店街」プロジェクトですとか、本当にまち自体が海外の方を受け入れる態勢がある。そうすると、既存の住んでいる外国人の方もハッピーですし、来た方にとってもハッピーだと思うんですね。そういった点も何か検討されていることがあればお伺いしたいんですけども。　最後に、ホームステイのお話が、やっぱり身元がわかる方というのは納得はするんですけれども、私の経験談でちょっと恐縮ですが、私が学生時代に南アフリカのヨハネスブルグサミットに行ったときなんですが、事務局のほうでＢ＆Ｂを提供してくれる家庭を用意していて、私も本当に自分の身元も相手方には伝えていませんし、受け入れ家庭さんも別に直接何かやりとりしたわけでもなくて、本当に住居を提供するということをされていて、かつ、やっぱり地元の方なので、何かしら聞きたいことがあるとすごく便利だったんですね。　やっぱり今、訪日外国人が増加していて、オリンピック・パラリンピックも本当に数多くの方がいらっしゃると思うんですけども、狙いはそこで終わりではなくて、また来ていただけるようにということで、少しでもまち全体で印象をよくするということが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○橋本地域振興課長　　私からは、まちづくり活動助成の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の利用しやすく変えていかないのかという点でございますけれども、私ども、できるだけ助成申請をしていただきたいというスタンス自体は委員と同じでございます。ただ、原資が税金でございますので、一定の制約はあろうかと思います。そういう点で、例えば食料費ですとか団体の方自身の人件費、こういったものはだめですよと。そういったような制約はつけざるを得ないという点がございますので、一定の制約はありつつも、より使っていただきたいというところで、いろいろな申請の手引などもできるだけ、書き方事例なども載せながら対応しているところでございます。　それから、もう一つの地域のサークル的なところに絡みまして、趣旨の浸透というところでございますけれども、ここは私どもも、これについては委員と同じでございまして、できるだけ趣旨を浸透させていただきたく、窓口に相談に来られる団体の方に対しても担当者のほうで、こういう趣旨ですよということで、るる御説明はさせていただいているところでございます。それからあと、周知という点では、例えばポスターなどの掲示場所を、より区の施設の中にプラスして、学校とかＰＴＡの方とかもごらんいただけるような形で拡大したりですとか、あとホームページで既に助成を受けている団体の活動事例を紹介したりだとか、そういうところで私どもとしても趣旨を御理解いただいて、申請していただきたいというスタンスでございます。　以上でございます。 ○村上文化・交流課長　　多言語対応に関する再度のお尋ねでございます。　今、引き合いに出された品川区さんの商店街の事例というのは、私どもも実は研修で伺っていて、私ども文化・交流担当、それから国際交流協会等を対象にした東京都の会合がございまして、民間のボランティア団体なんかも含めて一堂にさまざまな事例の発表とか行うんですけども、その商店街での取り組み、商店街の会館等を使って商店主に集まっていただいて、ごく簡単な英語を、お話を覚えてもらって、そもそも触れ合いですよね。単なる商売とか単なる道案内ではなく、そこでたまたまそのお店に立ち寄られた外国の方と品川区民とが触れ合っていく。そういうことを求めての取り組みというふうに伺っています。　オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっては、東京都の生活文化局で数多くのボランティアを育成していかなければだめだというふうに認識しています。まず大会運営ボランティアとして競技運営や選手、それからプレス対応等で８万人、それから、都市ボランティアとして空港やターミナル駅、あるいは観光客案内ということで１万人、そして、さらに語学ボランティアということで、先ほどお話のあったようなものも含めて３万人。恐らくこれはさらにこれから膨らんでいくと思います。　こういった中に目黒区としてどうかかわっていくか。あるいは、私どもと一緒に国際交流協会、あるいはユネスコさんなんかの力もかりながら、地域の方たちがさまざまな言語で、基本的には英語という形になっていくんだろうと思うんですが、そういった形で目黒区に訪れた方たちの対応ができるように、これから徐々にそういった研修プログラムみたいなものもできてくると思うので、その中で、さらにそういった商店主とかの方たちを中心にした何か、ふれあい商店街じゃないんですけども、対応できるような何かのボランティアについても考えていきたいなというふうに思います。　それがまさにオリンピックが終わった後、パラリンピックが終わった後の一つのレガシーとして、目黒区民におもてなし文化、あるいは語学対応というか、そういったことが根づいてくるのかなというふうに思っています。それがまた多文化共生につながっていけばというふうに考えています。　それから、ホームステイについては、委員の御経験は非常にいい御経験されたんだと思いますが、やはり国によって文化も違いますし、お見えになる外国人の方の文化も全く異なっていますので、なかなかホームステイで全てのお客様をお迎えするというのも、なかなか難しいのかなというふうに思います。　民泊は民泊として、大田区さんや大阪市の事例を見ながら、それがどういうふうな展開をしていくのかまず見ていきたいというふうに思っていますけども、目黒区内でももう区民の声で、マンションの管理組合から苦情の声が上がっているような状況もございますので、そこはまず慎重に対応し、ホームステイとしては、先ほどお話しをした友好都市等の子どもたちとの交流みたいな、そんなものを中心にまずは展開できたらなというふうに思ってます。　以上です。 ○たぞえ委員　　ふれあいまちづくり活動助成について、済みません、私２点目の質問がちょっと下手だったのかなと思うんですけど、この活動助成を申請してくるような団体をどう育てていくのかという観点でお伺いしたんですが、いかがですか。　あと、観光まちづくりの推進についても再度、ごめんなさい、もう一度質問しますが、先ほどボランティア８万人とか、語学ボランティア３万人とか、やっぱりそういう数字を聞けば聞くほど、どこに泊まるんだろうと。本当にこれは東京都が考えればいいことなのかもしれませんが、こういった本当に人数が動く話の中で目黒区が、別にホームステイに限った話ではないんです。目黒区の宿泊施設を開放できるのかとか、そういったところも含めて、目黒区としてウエルカムな姿勢をどう示すのか、再度お伺いします。 ○橋本地域振興課長　　まちづくり活動助成についての、そういう申請してくる団体をどう育てていくかというお尋ねでございます。　このまちづくり活動助成事業は、そもそもが自主的に行われる活動団体というところがあれば、そこを育てていこうというところで、そういう趣旨でございますので、あくまで自主的な捉え方。そこの部分を区のほうで強制なり働きかけというようなところになりますと、それは自主的な範疇から外れてくるのかなというところで、そこの部分自体を区が直接関与するというところは、その枠組みから外れてくるのかなというように考えてございます。　ただ一方、いろんなさまざまな助成制度を設けて、その趣旨をよりわかりやすく伝えていく中で、そういう活動をしたいというような方々がいれば、そういう芽を摘んで、より実際の活動につなげていくというような仕組みは設けているというところで御理解いただければと思います。　以上です。 ○上田文化・スポーツ部長　　民泊とは申しませんが、区内に外国の方がお泊まりになる、そういった施設については、区の施設では今のところそういった施設は持ってございません。かつてはあったこともありますし、緊急対応の施設はございますが、継続的に泊まれるような施設というものはございません。　ただ、委員のおっしゃるように、区内の旅館組合等については１０ぐらいの加盟しかないというふうに私どもも聞いてございますので、今後一気にふえるということはないかと思いますが、徐々にこういった観光客の方がふえてきたときに、そういった業界の動きにも注視しながら、区として何ができるか検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○いその委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○山本委員　　スポーツ振興についてお伺いします。　オリンピック等気運醸成事業ということで、私、２款の総務費でもホームページと区報の統一性について、メディア媒体の相互リンクによる相乗効果ということでお尋ねをしたんですけれども、今回オリンピックの気運醸成としてスポーツ情報紙の発行経費が４，３００万計上されています。これはどのような形での情報紙で、どのように配布するのかをまず１点目としてお伺いします。　次に、前回の広報のところで質問をさせていただいた際に、ホームページに区報との統一性を持たせる点の回答はいただいたんですけれども、区報からホームページへのリンクの点について、ちょっと回答をいただきそびれたという点もありまして、また、今回のスポーツ情報紙についても同様のことが言えるのでお尋ねをするんですが、このスポーツ情報紙から区報やホームページとの総合リンク、何か統一性を図る点はありますでしょうか。例えば前回の区報のときもお伝えしたように、特集記事の欄内に、同じ特集について記載してあるホームページのリンクをＱＲコードにして、ウエブでより詳しい情報が受け取れますというような記載を添えて、相互のウエブと紙という媒体のリンクを図って、相乗効果を図られたいと考えます。　ちなみに、このＱＲコードなんですけど、誰でも結構簡単につくれます。インターネット上に無料のＱＲコードの作成サイトもたくさんあります。ＱＲコードをつくりたいウエブページのアドレスを入力して作成ボタンを押すだけで、ＱＲコードの画像が表示されるので、その画像を保存したり印刷したりなんかして活用できます。なので、これを導入するのに特段の多額のコストや手間がかかったりということは余り考えにくいと思います。　このスポーツ情報紙についても、新たなメディア媒体の追加ということなので、ぜひホームページや区報との相互リンクによる相乗効果を図られたいと思います。　また、特に１１月の区民マラソンはインターネットによる申し込みということなので、これは特に、特集内へのＱＲコードの配置はぜひともやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○山口スポーツ振興課長　　それでは、１点目につきまして私のほうからお答えさせていただきます。　スポーツ情報紙につきましては来年度、新規の情報紙としまして、予算につきましては８２７万円余を計上してございます。今までめぐろ区報でスポーツ情報を提供してございましたけども、今回スポーツ情報紙ということで集約させていただいて、より区民の方にわかりやすく提供するということと、２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けまして、そういった関連の情報を発信していくということで、来年度につきましては独立した形で発行させていただきます。　紙面ですけれども、１ページもので両面ということで２ページになります。毎月１５日発行になります。月１回の発行になります。発行部数につきましては、１回当たり９万７，０００部ということで、こちらはめぐろ区報に準じた形で印刷をさせていただいて、配布についてもめぐろ区報の１５日号に合わせて同じように配布をさせていただき、広報スタンド等にも入れさせていただく予定になってございます。　私からは以上です。 ○谷合広報課長　　それでは、２点目のＱＲコードの件でございますけれども、過日、御質疑いただきましたように、やはり多様な広報媒体の連携ということで一つの御提案かと思います。ＱＲコード自体、御指摘のとおり経費、それから負担等が発生するものではございませんので、この点につきましても、先日御答弁させていただいたとおり、今後ホームページの更新等も含めて、対応できるような課題であるというふうに考えてございます。実際に私ども庁内の広報主管に限らず、多様な主管と印刷物等の、それからホームページとの連携ということにつきましても、あわせてちょっとこれから考えさせていただければと考えてございます。　以上です。 ○山本委員　　ありがとうございます。　ＱＲコードについてちょっと重ねてなんですけれども、今度、紙媒体からのウエブへの連携ということで、紙媒体は紙面が限られているということなので、例えば載せたい情報がたくさんあって、ＱＲコードのために紙面のスペースを割くのが厳しいという考え方もあって、なかなか進まないという意見もあるかもしれませんが、逆に、そういう場合については、載せたい情報が限られた紙面にそもそも全て載せ切れないという点もあると思うんですね。なので、載せ切れなかった情報にも光を当てるという意味で、ウエブへ誘導することで、載せ切れなかった情報を紙面を読んでいる読者の方にもお伝えする道筋をつけるという意味でも、ぜひとも前向きに検討していただきたいと考えます。　以上です。 ○谷合広報課長　　御指摘のとおり、いわゆる一般の雑誌等でもＱＲコードを活用した見せ方といいますか、そういう編集で行っているものも見受けられることも事実でございます。したがいまして、今後、区報にＱＲコード用いる場合におきましては、やはりそういった編集の考え方そのものも変わっていくのかなと思いますので、そうした面も含めて、あわせて今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。　以上です。 ○いその委員長　　山本委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○山宮委員　　スポーツ振興について質問します。　昨年９月の第３回定例会において、私、スポーツの振興のさらなる活性化について質問させていただきました。その中では、スポーツ施設の整備の拡充、老朽化や耐震化の不足の課題、また国や、スポーツ庁もスタートしましたから、１０月から、昨年の。国や東京都の助成金を活用してスポーツ・文化を高めていくような施策はできないのかという提言。それから、次世代育成支援策ということで、オリンピック・パラリンピックを見据えた子どもたちを含めたアスリート、またそういう可能性のある子たちへの支援のスポーツ基金の創設など話しさせていただきました。　その中の答弁で、目黒区としてもスポーツ推進計画を中心に、その取り組みの状況や今後に向けた施策展開を御答弁いただいて、今年度の２８年度の予算の中身を見ると、１９０ページの文化・スポーツ総務費、前年比３億８，０００万余から今、４億超えて、増減としては６．４％ふえていく。これから２０２０年のオリンピックに向けては、特にこの文化・スポーツという部分というのは高まっていく、またそういう需要の展開というのは自治体としても進めていかざるを得ない部分もあるし、本当にやるべきことと、どういう部分が効果があるのかという部分をしっかりとチェックしていかなければならないというふうな４年間だと思うんですね、オリンピックまで。　そこで質問なんですけれども、答弁の中では、この目黒区の基本計画の中で、区民のスポーツ実施率の目標を６０％に定めています。その中で、スポーツの基本計画に沿いながら、さらなるスポーツ人口の裾野を広げるような事業の実施や、普及啓発に努めていきたいという御答弁がありました。　そこで、答弁の中の答えに、日常生活にスポーツ活動が活発となるように地域のスポーツ団体、スポーツクラブや指定管理者等の専門性を生かした事業の充実を図るとともに、まちづくりや観光など、全庁を挙げた幅広い視点、発想で考えた事業を通じて、区民のスポーツに対する意識、またスポーツボランティアの育成にも取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。　そこで３つ質問します。　１つ目は、日常生活にスポーツ活動が活発となるように、区民の方々に。その指定管理者等の専門性を生かした事業の充実という部分では、スポーツ団体や指定管理者の専門性をどういうふうに生かして、事業に展開していくような、予算の中に溶け込んでいるかというのを聞かせいただきたい。　２つ目は、ボランティア育成の部分ですね。このボランティア育成の部分というのはどういうふうな展開があるのかということ。　それから、全庁を挙げた幅広い視点や発想で考えた事業と、こういった部分の考え方の進め方というのはどういうことなのか。この３つについて聞きたいと思います。　以上です。 ○山口スポーツ振興課長　　今、３点の質問について順次お答えさせていただきます。　専門性があるスポーツということですけども、今、体育館につきましては各指定管理者に事業展開をお願いしていますので、それぞれ、中には民間の指定管理者もございますので、そういった民間のノウハウも生かしながら、区としてはさらなる区民ニーズに合わせた形の事業展開を図ってまいりたいと思っています。　２点目のボランティアの育成につきましては、まず手始めに来年度、めぐろマラソンがございますので、その中でボランティアにつきましてはかなり多くの方々にかかわっていただきますので、その点につきましては事前に研修なりしっかりさせていただきながら、今後の４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、そうしたノウハウを蓄積しながら継続させていきたいと思ってございます。　３点目の、全体での取り組みということでございますけども、来年度につきましては全庁体制、オリンピック・パラリンピックに向けまして全庁体制ということで検討してございますので、幅広くいろんな所管にかかわっていただきながら進めていきたいと思ってございます。　以上です。 ○いその委員長　　議事の都合により暫時休憩をいたします。　再開は１５時１０分。　　　〇午後２時５４分休憩　　　〇午後３時１０分再開 ○いその委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　山宮委員の２回目の質疑からお願いいたします。 ○山宮委員　　具体的に質問します。　目黒区スポーツ推進計画の策定に当たっての意見書の中身を見ますと、この目黒区が今これから策定しようとしているスポーツ計画、基本的な考えとしては、行うスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツと、この３つを基本目標に展開をしていくと。スポーツの意義と効果という部分では、高齢化社会が進む中では、介護予防やリハビリテーションにも運動が必要であったりとか、また、さまざまなスポーツは、やるだけではなくて支える方々の協力も必要であるという考え方、こういったスポーツの意義や効果についての取り組みもここに提示されています。それらについての目黒区の働きかけについて僕は確認をしているんであって、その具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。　それでは、まず一つとしては、地域スポーツの団体、スポーツクラブの現状と課題という部分の中から抽出して質問させていただきますけれども、平成７年度に文科省によって開始された総合型地域スポーツクラブの育成、目黒区においては、中央地区をモデル地区として、平成１６年にスポルテ目黒が総合型の地域スポーツクラブとして設立されました。今後、この展開としては、目黒区の各エリアにこういったスポーツの拠点をつくりながら、日常的な活動の場、機会を提供する、また、スポーツクラブが持っているスキルや力を地域に生かしていく機能をつくっていく、総合型のスポーツクラブ、展開というものが記されています。　その具体的な展開については、今、この１０年間、それ以降、特に何もあるわけではないんですけれども、そういった中で、このオリンピック・パラリンピックの気運の中で、目黒区のスポーツ文化という部分の振興は、どういうふうに進めていくのか、まずこのところの確認をさせていただきたい。　また、２点目の先ほど言った全庁を挙げた幅広い視点での発想や、その考えた事業をどういうふうに展開していくか。これは文化・スポーツ部だけではなくて、健康福祉部だとか、また区民生活部だとか、いろんな部署とも連携していかなければならない部分というのはあるのではないかという認識は私、持っているんですね。そういった目黒区の中での連携の進め方という考え方を聞かせていただきたいと思います。　また、この予算書を見ますと、マラソン等含めて、そういう機会を通じてスポーツボランティアの育成をやっていきますという御答弁ありましたけれども、本当に具体的には、子どもたちも含めますと教育分野にも関連してくる話にもなりますが、ボランティアマインドの醸成というのは非常に重要かなというふうに思います。その取り組みについても聞かせていただきたいと思います。　以上、３点です。 ○山口スポーツ振興課長　　まず、１点目、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねがありました。現在、中央地区におきまして、スポルテ目黒ということで、もう既に１０年間活動を区民の方々が中心になって、区民のためのスポーツクラブということで、活動いただいております。　今回、スポーツ推進計画を区として初めて策定してまいりますので、それに合わせて、あと２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そういったスポーツの盛り上がりといいますか、スポーツ実施率の向上に向けまして、今後そういった総合型スポーツクラブにつきましては、全区展開ということで計画図を考えてございますので、全区一気にということは難しいと思いますので、各地区、順次進めていきたいと考えてございます。それに向けまして、行政側としては文科省のほうからも指針が出ていますので、協力をさせていただきながら、ともにつくり上げて展開させていきたいと思ってございます。　あと、全庁的な検討ということで、庁内、介護予防とか、健康づくりとか、さまざまな関連分野でスポーツに健康づくりに取り組んでおりますので、そちらと連携しながら、今までもスポーツまつり等で、区民まつり等でさまざまな部署で連携しながら、スポーツの推進というのも取り組んでまいりましたので、さらにオリンピック・パラリンピックに向けまして、あとは教育委員会とも連携を図りながら、スポーツ推進については実施してまいります。　あと、ボランティアマインドにつきまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、今回かなりのマラソン大会でもボランティアの方に、多分１，０００名ぐらいの方々に御協力いただきながら、進めていきたいと思っていますので、そういったマラソンだけではなく、そういったボランティア活動を通じて、さまざまな取り組みについても、そういった継続性といいますか、そういったボランティアマインドについては、スポーツ部門だけでは難しいと思いますけれども、いろいろな部署と連携しながら進めてまいりたいと思っています。　以上です。

○山宮委員　　スポーツ団体、スポーツクラブの展開については、そういう全区的な展開をしていこうという考えは持っていらっしゃるというふうにお聞きしました。　ただし、実情を見ますと、この総合型スポーツクラブ、スポルテ目黒の活動も含めた認知度、区民の第４４回世論調査を見てみると、７６．４％が知らないと。１３．１％が名前を聞いたことはあると。活動について知っている方は８％という結果も出ています。こういった部分では、本当にスポーツに携わる関係、また団体のいい面を本当にやっぱり展開していくためには、行政側がしっかりとそれを活用できるような環境をつくっていかなきゃいけないのかなというのは思うんですね。　今の目黒において、各地区にそういうスポーツの核となるような総合型地域スポーツクラブというものを展開していく必要性が本当にあるのかどうか、また、それに対する効果というものがどういうふうに展開していけるようになるのか、そういったものをしっかり確立させないと、もちろんお金もかかることですし、協力していただける関係団体もあると思うんですね。そういった部分での地道な取り組みに向けた調査だったりとか、調整だったりとか、そういったものというのはやっぱりやっていかないと、いつかそうなるんじゃないですかねという部分ではいけないのかなと私は思っています。　ところが、読んでみると、こういうものを見てみると、その部分が見えてこないし、予算編成上の中の部分でもそういうものが、僕らが読み取れないんですよね。そういった部分の目黒区のこれから進むべきスポーツ振興の活性化策というものが、どういうふうにこの予算の中に落とし込んでいくのかなと、それをまたどういうふうに区民に還元する働きになっていくのかなと、その辺の行政の所管の取り組みについて聞かせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○上田文化・スポーツ部長　　まず、総合型地域スポーツクラブのお話でございますけれども、確かに認知度が低いということは事実でございます。それにつきましては、行政側も、また現在、ただ一つございますスポルテ目黒も認識しているところでございまして、今後の展開について、どうしたものかというところは検討材料の一つでございます。　ただ、身近なところで、誰でもできる、年代を問わずにできるスポーツということの育成については、やはり２０２０年のオリンピックもございますけれども、健康づくり、生涯スポーツという観点からは必要な事業と私どもは考えてございます。そうした中で、総合型スポーツクラブの今後の展開について、計画上は全区で展開していきますと、私どもも計画でうたっていく予定でございます。　やり方といたしましては、現在のスポーツ推進員、この方たち、ＯＢの方たちが各地区に散らばっておりますので、その方々を中心に、スポーツのその地区での展開について、まずは検討していこうということを考えてございます。スポーツ推進員の方々は、かつて体育指導員と呼ばれておりますが、全地区に今までもＯＢとして活躍してございます。また、今現在でもＯＢとしてではございますけれども、住区の取り組みや地区でのスポーツ大会にも積極的にかかわっていただいている現状がございますので、その地域に合った総合型スポーツ、いかにして立ち上げるかということは常々から御相談しているところでございますので、今後どの地区を中心にやっていくか、どこから順番にやっていくか、そういうことも含めて、しっかり検討してまいりたいと、そのように考えてございます。　また、全庁を挙げた組織についてでございますが、先ほど委員のほうから冒頭に、スポーツだけでなく、文化も観光もというところの御指摘がございました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、先ほど文化の面でも、観光の面でも、私どもの部署だけではできないことがさまざまめぐってまいります。今現在の状況では、係長級が１名で対応してございますが、来年度からは課長級もポストがつくことになってございます。　また、来年度は、ほかの区ではほとんどございますけれども、全庁挙げての横断的な組織をつくって、オリンピック・パラリンピックに向けた対応をしてまいりたいと、そのように考えてございます。その中で、先ほどのＷｉ－Ｆｉのアンテナのこととか、ハードの面での対応も考えていきたいと思っておりますし、スポーツ以外の文化の面での全庁を挙げての取り組みも検討してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○いその委員長　　山宮委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○鴨志田委員　　それでは、地域振興課が所管する施設の活用について、２点お伺いいたします。　まず１点目、中目黒駅から近く利便性の高い中目黒スクエアは、ここの中には中目黒住区住民会議や児童館、学童、青少年プラザ、男女平等参画センターが入る複合施設となっております。このスクエア内の２階の特別会議室、これはほとんど使用されていないことから、監査委員会からも活用を促す意見・要望がありました。私も監査で現地を視察しました。２階に行く階段しかありませんけれども、使い勝手もよく、利便性が高いところだなとは思っておりますので、これまで、もう長期間ですよね、活用されなかった理由をまずお伺いいたします。　２点目、目黒区の施設白書の住区センター稼働率は、全体では６１．５％、不動住区が最も低く２９．４％となっております。北部地区の４つの住区センターの中で稼働率が最も高いのが東山住区センターです。この東山住区は老朽化に伴って、東山小学校と一緒に合築となって、平成３０年に完成予定ということでして、この東山住区センター、設計を変更して発達障害支援拠点を整備するということになっております。　説明会の中では、東山住区センターは、駅からもバスからも遠くて、全区的な拠点には適していないんじゃないかというような御意見もありました。不動住区センターも大変アクセスが悪いということもあるんですけれども、もっと目黒区の施策の中でニーズの高いことに活用するとか、こういった検討をされているのか、この２点をお伺いします。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　まず、１点目の中目黒スクエア内の特別会議室ですけれども、実績としては、なかなか御利用件数が上がってきていないという実情にございます。これにつきましては、施設の立地する場所としては、中目黒駅から割と至近距離にあるというところではございますが、２階にございまして、エレベーターがなくて階段で上がらなくてはいけないという点と、部屋として葬儀利用等ができるような形で、畳の部屋で構成されていると、そういう点が要因としてはあろうかなというふうに考えてございます。　それから、２点目の住区会議室で立地条件等々があって、利用率については、いろいろ幅があるというのは事実としてございます。そもそも施設の設置目的というのがございますので、そういう中で、部屋の構成施設も単純に利用率が高い施設だけを構成施設としているわけではなくて、和室ですとか、洋室なんかに比べますと和室は利用率が低いというところはございます。それから、調理学習室なども単純に利用率だけで見れば低いという実態がございます。　ただ、その地域の方々の御意見・御要望もお聞きして、地域の団体が活動される際に、どういう部屋の構成があったらいいのかというところもお伺いしながら建設しているという事情もございますので、そういう一定の制約はあろうかと思います。ただ、そういう中で、各施設の空き状況なども、より見やすいような形でできるようにということで、集会施設の予約システムなども導入して、そういうあいているところの利用の促進というような方策は講じているというところでございます。　以上でございます。 ○鴨志田委員　　この中目黒スクエア内の特別会議室、葬儀利用のためとか、エレベーターがないということだったんですけれども、ほとんど活用されていないですよね。ですから、ここの活用が全然検討されていなかったという御答弁にとれるんですけれども、全然活用をする検討もされなかったということでよろしいのかということが１点目。　２点目、立地とかそういうことで稼働率が低いというのもあるんですけれども、例えば民間に活用を考えてもらうという方法もあるんじゃないでしょうか。先進国で起業するのは、新しく企業を起こすというのは約１０％、日本は３％、東京でも３％となっています。そこで東京都は、もっと起業家をふやそうということで、いろんな施策の展開のほかに、インキュベーションオフィス、これを開設する場合には、助成金も５，０００万円まで出すとか、こういった案も出しているんですよね。インキュベーションオフィスもそうですし、やはりこういった稼働率の低いところということを、やはり目黒区としても積極的に考えていくことが経営感覚を持った職員ではないかと思うんですけれども、民間活用とか民間のアイデアをいただくという点ではいかがでしょうか。　以上です。 ○橋本地域振興課長　　まず、１点目、検討をしていなかったのかという点でございますけれども、いろいろな施設の制約がございますが、どのような形で活用のほうが可能かというところで、日の目は見ておりませんけれども、いろいろな活用というところでの内部でのいろんなお声かけといいましょうか、そういった検討はした経緯はございます。　ただ、具体的に別の用途で何か使うというところまで、改修等がかかれば、それなりの経費もかかりますし、そこまで経費をかけて利用率が伴うのかというあたりのところが日の目までは見ていないというのが現状でございます。　それから、２点目の住区会議室というところで、民間で活用を考えてもらってはどうかというお尋ねでございますけれども、そもそも住区会議室というのは、まず地域の団体の方々にコミュニティー活動をしていただくために整備したものでございますので、単純にその利用率がまず第一優先順位にあるものとは考えてございません。　現在でも、一義的には地域の団体の方々が優先して予約がとれるような枠組みをつくってございます。さらに、そこであいている部分については、より施設の有効活用というところで、企業等も含めて御利用いただいているというところでございますので、そういう点で、先ほど申しましたように、集会施設予約システムで、インターネット上であいている施設が一覧となって見れるようにして、例えば何十人程度の部屋が欲しい、それはどこがあいているかというのも検索できるようにし、予約ができる。そういったようなシステムを整備して、より施設の有効活用を図れるような環境を整えているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○鴨志田委員　　私の趣旨としては、住区センターというのは、地域のコミュニティーのためとかということで、利用率は余り問題にしないということだったんですけれども、今、施設白書も出たわけですよね。今後、目黒区の数々ある施設をどうやっていくかということもここまで出ている中で、従来的な発想でやっていたのでは進まないですし、活用もできないわけですよ。　例えば中目黒地域でオフィスを借りると、坪１万８，０００円、２万円するわけですよね。あの地域だってかなりの１坪単価になるわけですから、これはやっぱり発想転換をして、どんどんもう施設を活用していくと。例えば保育園が足りない、これからいろんな施設も足りないという、ニーズもどんどん変化していくわけですから、もう少し知恵を絞っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○伊東区民生活部長　　スクエア内の特別会議室には、かねて御指摘のような点がずっとあったのは事実そのとおりでございます。　構造的に、全体が構造壁で覆われているとか、階段があるとかといったことから、なかなか改造も非常にしにくいというのが現状でございます。そういう中で、一方、地元の住区住民会議の、いってみれば御相談をしなきゃいけない施設であるということも、またその一つになっております。したがって、例えばインキュベーションというお話のように、かつて三田フレンズがその類いだったわけでございますが、なかなかその後…… ○いその委員長　　時間を超過していますので、そこまでにしてください。　鴨志田委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○坂本委員　　特定個人情報取扱業務について、１点伺います。　国の制度の尻拭いという状況で、戸籍住民課の窓口が非常に混雑を強いられています。通知カードの取り扱いや個人番号カードの受け取りなどが加わってしまって、転出入の業務もそれに追われて忙しくなったり、それに関連して、健康保険のほうだって影響を受けているわけです。まだごった返していて、５時になっても業務が終わらないというような状況です。これはもう明らかにマイナンバーの業務がふえてしまったからということです。　そこで伺います。地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪＬＩＳです。ＪＬＩＳについては非常に問題が指摘されていて、ブラックボックスだということで、業務的には通知カードとかマイナンバーカードの生成業務が滞る事態というのが指摘されています。　目黒区もその業務のおくれで、大変取り扱いに支障を来して、マイナンバーカードを発行するのがどんどんおくれているということだと思うんですね、実態としては。それについては、実態は実態として改善をさせるということでやっていかなくてはいけないんですけれども、実はこのＪＬＩＳというのは情報公開の対象ではありませんで、国でもない、地方公共団体でもない、共同団体というわけのわからない団体で、情報公開の対象になっていないということで、これはやっぱり問題であるというふうに考えます。　例えばコンビニの業務で、カードで発行ができるようにしたわけですが、ここの証明書交付センターを地方公共団体情報システム、ＪＬＩＳが自治体から委託を受けて、さらにコンビニ業者に委託をさせるという形になっています。もう御存じのとおり、ここには例えば戸籍の全部事項証明書や附票の重要事項が集積をしてしまっているという状態なんですね。これは一例です。コンビニ交付の状況の中で再委託がされているという状況です。　こういう状況の中で、ＪＬＩＳが全く区民の側から見れば情報公開もされないということでは、制度として問題だというふうに思うんですね。それを目黒区として、やはり国に要望を上げるべきだと、情報公開の対象にするべきだというふうに思いますので、それについて伺います。　それから、個人番号を収集する際の本人確認手段で、今回、個人番号カードの提示を受ける場合と、その他の場合、そして法定代理人以外から委任状を受けて特定個人情報を入手することができるようになりました。これはさまざまな問題があって、これまでも指摘されてきたんですが、目黒区としては、これまで戸籍の取得に対して、例えば不正取得があった、区の一つの中に確かに入っていました。そういう状況を考えると、法定代理人以外の任意の代理人が委任状を持って取得をするということについては、これまでの身元確認書類のシステムだけではなくて、さらに厳格なシステムをつくるべきだというふうに思うんですが、それについて最初に伺います。 ○小野塚戸籍住民課長　　まず、ＪＬＩＳについての１点目の御質問にお答えいたします。　確かにおっしゃいますように、ＪＬＩＳにつきましては、地方公共団体情報システム機構という団体でございまして、個人番号カードの生成、それから通知カードの送付等を全国全ての自治体から委託を受けて行っている団体でございます。これにつきましては、おっしゃいますように情報公開の対象になっていないということでございますが、これにつきまして、自治体から何らかの意見を表明するというような立場にはないことかというふうに考えてございます。　それから、２点目の不正取得の件でございます。任意代理人について、より厳しい方策をとるべきだということの御質問でございますが、番号制度につきましては法律、それから政令、そして事務処理要領等の定めに従いまして、法定受託事務として行っているところでございますので、引き続き戸籍住民課といたしましては、事務処理要領の定めに従った本人確認等の方法を用いまして、窓口対応を進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○坂本委員　　ＪＬＩＳという団体が、わからない天下りの団体であるとか、国からの委託補助金についても非常に問題があるという指摘がされていますよね。先ほど申し上げたように、戸籍であるとか附票であるというものの情報も含め、特定個人情報がそこに送信データとして送られているわけです。そこの部分については、区民の特定個人情報であることについては確かなわけで、それを区民が知ることができない、自治体が知ることができないという状況については、大変問題だというふうに思っています。　今の法律の中、制度の中でできないということではなくて、例えば今回、来年度から戸籍住民の全国協議会の幹事区になる自治体ですから、全国の自治体と力を合わせて、そこのブラックボックスを開けていくということをやっていくべきだというふうに、その工夫をするべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　それから、マイナンバー自体に問題があるとはいえ、動き出したシステムです。それで、全国で憲法違反であるという裁判も起こされています。この問題の中で、自己情報コントロール権ということで、マイナポータルという制度を入れます。マイナポータル自身は、自己情報のごく一部しか取り出せないのであって、カードを持ってしても多くの本人の自己情報が開示できないという状況です。これについても問題ですので、例えばカードを持っていない人は、文書で目黒区に申請をするというシステムになっていますから、ここの部分も改善が必要だと思いますが、所管としてはどのように改善を考えているでしょうか。１点伺います。とりあえず。 ○小野塚戸籍住民課長　　まず、１点目でございます。コンビニ交付に関しまして、戸籍や附票のデータが送信されるというお話でございます。これにつきましては、情報審にもかけさせていただきまして、御了承いただいているところでございますが、１点、特定個人情報につきましては、送信データとしては送付をされておりませんので、そのところだけ補足させていただきます。　コンビニ交付につきましては、利用者証明用の電子証明書を使った仕組みをもってデータを送受信しておりまして、特定個人情報、つまり個人番号は利用しない仕組みとなってございますので、補足をさせていただきます。　それから、先ほど再来年から全国の戸籍の幹事区になるというような御指摘がございました。再来年から目黒区のほうが全国戸籍の幹事区となって、さまざまな戸籍や住民基本台帳にかかわる問題について取りまとめを行っていく立場になることは、おっしゃるとおりでございます。既に現段階でもＪＬＩＳをめぐって、あるいは個人番号制度の中のＪＬＩＳのまだ不備な点がいろいろ問題となって上がってきておりますので、自治体としては声を上げ始めておりまして、そのシステム面での改善などをしてほしいというような要望を現在の幹事区等のところに情報が集まってきているところでございますので、改善すべき点については改善をしていただくようにＪＬＩＳのほうにも要望をしていくことで、自治体の窓口負担も軽減、またお客様へもスムーズなサービスが提供されていくようにと、そのように考えてございます。　最後に、自己情報コントロールの観点からのマイナポータルのお話でございますが、マイナポータルにつきましては、まだ詳細が詳しくは示されていないところでございまして、委員おっしゃいますように、カードのない方の代替手段ということについても、情報提供が若干あるところではございますが、これについて、現時点で所管として詳しい考え方をまだまとめている段階ではございません。　以上でございます。 ○坂本委員　　失礼しました。再来年からですね。　今、課長のほうからさまざま述べられて、個人カードを持っていない人の自己情報の開示については、書類をもって申請をするという当初の予定なんですけれども、まだ詳細が来ていないということなんですね。これについてはぜひ、カードのあるなしにかかわらず、自己情報がどのように使われているかということが本人にわかるような仕組みづくりを目黒区もとっていってほしいし、全国の自治体でそうした仕組みづくりができるように、なお一層努力をしてほしいと思います。これについては結構です。　今、全庁的にも社会保障の部分について、個人番号、マイナンバーを付してくださいよという形になっています。ただ、これは任意であって、あくまで、事業者については義務づけはされていますけれども、例えば国税庁が今回提出させる法定書類についても、これは書かなかったことをもって、もちろん罰則もないし、不利益取り扱いもしませんよということはもう明らかなんですね。　ただ、そういう状況の中で、庁内は、じゃ、どうなのかということになったら、福祉の部分で、じゃ、書きませんよとか、知りませんよと、私は聞いていませんよという形になったときに、その人がそういうふうに言うだけではなくて、そうしなくていいんだということを行政側もそれはきちんと認識をしていなくちゃいけないというふうに思うんですね。それはどこの部署でも、今回、職員にマイナンバーを提出させたと思うんですけれども、どこの職場でもそれは言えることです。労働者にとっても、それは労働協約に書いたとしても、マイナンバーを自分が出すか出さないかは任意ということを、私は全庁的にそこを取り組む必要があるというふうに考えています。　これから、医療ＩＤであるとか、それから都内の中小企業においても、６割がまだマイナンバー対応が済んでいないという日経新聞の報道もありました。そういう中で、いつ、どこで情報漏えいが起こるかわからないという状況の中で、やはり庁内的に書かせるということではなくて、例えば個人番号カードを取得した人が詐欺被害に遭ったり、既にもうマイナンバーで詐欺被害に遭っている人がいます。そういう状況に個々に全部対応しろとは言いませんけれども、全庁的に、やはりこのマイナンバーの問題について、推進する利用事務を広げていくということばかりじゃなくて、守ると。やはりこの部分について、きちんと庁内でマイナンバーというのが、そういう限定的なものなんだということを認識して取り組んでいく必要があると思うんですけれども、その全庁的な取り組みについて、最後にお伺いをいたします。 ○伊東区民生活部長　　ただいまの全庁的なということで言えば、区民生活部には限らないわけでございますが、委員のおっしゃるとおり、例えば税に関しては、例えば委員がおっしゃるような強制的な処理はしないんだということは国税庁も一定再確認されております。　そういった個々の事務それぞれ一つ一つについて、じゃ、全庁全てがそれを承知しているかどうかはちょっとさておきまして、少なくとも特定個人情報たる個人番号について、例えば、私ども職員に関しても人事管理上必要なデータとして収集されておりますが、そこの中には、この情報の取り扱いについて、こういうことを注意しなさいといったことは書かれておりますし、また昨年から条例の改正する中で、厳しい罰則規定なども示されております。　必要なのは、今後こういった制度が、これから職員が携わる際に、これから採用される職員もいるわけでしょうし、そういった折りに触れた形で、今委員が申し出あったような個人情報に対する自己情報コントロール権の大事さ、大切さであるとか、あるいはネットワーク上のシステムの、これは分散管理システムになってはおりますけれども、ネットワークの中での情報処理の大事さ、大切さであるとか、そういった基本的な情報管理能力というものは、さまざまな担当セクションがそれぞれ担う役割はございますけれども、そのセクション、セクションで最善の策を講じ、通知をし、職員の意識を高めさせると、そういう作業を、今も十分かどうかということはまたございますが、これからもやり続けていく、そのように受けとめております。　以上です。 ○いその委員長　　坂本委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその委員長　　ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わりたいんですが、その前に、たぞえ委員の質疑に関して、答弁の訂正の申し出がございました。地域振興課長から発言をしてください。 ○橋本地域振興課長　　先ほどの、たぞえ委員の３回目の質問の答弁の際に、自主的な団体を育むという趣旨で言うべきところを、芽を摘むと発言したようでございます。申しわけございませんけれども、育むというような趣旨で、済みません、訂正をお願いしたいと思います。 ○いその委員長　　ということで、訂正方、お願いいたします。　それでは、第３款区民生活費の質疑を終わります。　皆さんに御報告いたします。　関けんいち委員から欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。　それでは、続けて第４款健康福祉費の補足説明に移りたいと思います。　説明時間は約２０分。 ○長崎財政課長　　それでは、予算書１９４ページをお開きください。　４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画一般管理の臨時経費は、受験生チャレンジ支援貸付事業等の経費でございます。　３、民生・児童委員の活動の（１）民生・児童委員の活動の臨時経費は、民生委員・児童委員の一斉改選に伴う委嘱状伝達等の式典開催経費でございます。　９、社会福祉法人施設大規模改修工事費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上でございます。　１０、地域福祉推進の（１）地域福祉審議会運営等の臨時経費は、保健医療福祉計画等の改定に向けた地域福祉審議会等の運営経費。（３）避難支援対策の推進の臨時経費は、災害時要配慮者支援対策に係る経費でございます。　１２、福祉情報システムの臨時経費は、福祉情報システム機器の借り上げ経費等でございます。　１９６ページにまいります。　２項健康衛生費、１目、説明欄２、保健所・保健センター運営の新規経費は、非常勤職員人件費。臨時経費は、空調機器工事経費でございます。　４、保健衛生関係団体助成の（２）歯科医師会の新規経費は、いわゆる「８０２０」推進活動の一環として、目黒区歯科医師会が取り組んでいる独自顕彰に係る事務経費を補助するものでございます。　２目、説明欄１、健康推進一般管理の新規経費は、非常勤職員人件費等。臨時経費は、災害時等に区が設置する緊急医療救護所に派遣される医師等の被服購入経費等。　２、救急医療対策の（３）休日・休日準夜・土曜準夜調剤の新規経費は、休日診療体制のうち、調剤薬局の充実強化経費。　４、母子保健対策の（１）母子保健一般の新規経費は、妊産婦・新生児訪問指導の委託経費。臨時経費は備品購入費等。（２）妊婦・乳幼児健診等委託の新規経費は、妊婦健診の検査項目追加に係る委託経費。　５、歯科保健の新規経費は、健康講座の実施に係る経費。臨時経費は、備品購入経費等でございます。　１９９ページにまいります。　７、栄養指導の新規経費は、栄養指導講習会実施に係る経費。臨時経費は、備品購入経費等。　８、成人・老人保健対策の（２）健康診査の臨時経費は、保健所システムの改修経費。（３）がん検診の臨時経費は、女性特有のがん検診推進事業に係る経費等でございます。　９、感染症対策の（１）予防接種の新規経費は、子どものＢ型肝炎予防接種及び７５歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種費用無料化に係る接種委託経費等。臨時経費は、日本脳炎予防接種の経過措置対応に係る接種委託経費等。（２）感染症予防の新規経費は、訪問服薬支援員に係る保険料。臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。　１０、健康づくり推進の（４）健康めぐろ２１推進の臨時経費は、「健康めぐろ２１」実践ガイド版作成委託及び印刷経費。（５）自殺対策の臨時経費は、自殺対策用冊子の印刷経費でございます。　３目、説明欄２、ねずみ衛生害虫駆除対策のレベルアップ経費は、デング熱対策として蚊の幼虫駆除薬剤投入委託経費でございます。　６、動物愛護・カラス対策の新規経費は、災害時用ペットフードの備蓄に係る経費。　７、医務・薬事・衛生事業の臨時経費は、医療関係者調査等に係る経費でございます。　２００ページにまいります。　４目、説明欄１、公害健康被害補償の（２）一般事務費の新規経費は、臨時職員賃金。臨時経費は、公害補償システムの導入委託経費等。　３、大気汚染医療費助成申請事務の新規経費は、非常勤職員の旅費でございます。

　２０２ページにまいります。　３項高齢福祉費、１目、説明欄４、高齢福祉一般管理の臨時経費は、地域包括支援センターシステム機器借り上げ経費等でございます。　５、老人クラブの組織化と活動の支援の臨時経費は、非常勤職員人件費。　７、特別養護老人ホーム等建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上でございます。　８、特別養護老人ホーム施設整備費等補助の臨時経費は、指定寄附金を活用した区内の民間特別養護老人ホームに対する施設整備費等補助について、２７年度最終補正予算での減額分を再計上するものでございます。　２目、２０５ページにまいりまして、説明欄４、高齢者在宅支援ヘルパー事業の新規経費は、サービス内容を充実させることに伴い、新たに計上する事業経費。　１１、介護サービス基盤整備の臨時経費は、民間事業者が整備する介護施設に対する補助で、内訳は、認知症高齢者グループホーム３ユニット、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所、認知症対応型デイサービス事業所１カ所、都市型軽費老人ホーム１カ所、２７年度から引き続く看護小規模多機能型居宅介護事業所１カ所の整備に係る出来高３０％相当分の整備費補助並びに区有施設を活用した在宅ケア多機能センター１カ所の工事費等を計上するものでございます。　１２、介護保険利用者負担軽減補助事業の（２）低所得利用者負担額軽減の臨時経費は、居宅サービスなどを利用する低所得者の負担を、引き続き５％とするものでございます。　１３、緊急ショートステイ事業の臨時経費は、緊急に介護が必要になった場合等に備え、区内有料老人ホーム１床を確保する経費でございます。　１５、高齢者安全・安心事業の臨時経費は、孤立死防止策の強化、見守りサポーターの養成及び熱中症対策の強化に係る経費。　１６、在宅療養推進事業の臨時経費は、在宅療養支援病床の確保に係る経費でございます。　１７、認知症支援推進事業の臨時経費は、ＮＰＯ法人による認知症カフェ活動の支援経費でございます。　１８、介護予防機能強化推進事業の臨時経費は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業において、介護予防機能の強化を図るため、２７年度に引き続き、介護予防機能強化支援員を配置するための経費でございます。　１９、高齢者社会参加・生きがいづくり推進事業の（１）地域交流サロン事業の臨時経費は、在宅高齢者の閉じこもりを防ぐなどの活動を展開するため、地域に住む高齢者の居場所として相談、イベント等を開催する地域交流サロン事業の実施経費。（２）地域デビュー支援事業の臨時経費は、団塊世代を中心とした中高年や定年退職高齢者等に対し、地域活動のきっかけとなる機会の提供や意識啓発を図るための講演会の開催経費でございます。　２０、介護人材確保対策事業の臨時経費は、介護人材の確保を図るため、区内民間特別養護老人ホームの運営法人に対して、介護職員の宿舎借り上げ経費の一部などを補助するものでございます。　３目、説明欄１、老人いこいの家運営の臨時経費は、非常勤職員人件費、また、老人いこいの家に設置されている老朽化の著しいカラオケ機器５台分を介護予防機能付の機器へ更新するための経費、単独施設の老人いこいの家９カ所へのＡＥＤの設置経費並びに老人いこいの家８カ所の管理運営委託経費でございます。　２、特別養護老人ホーム運営管理の（１）特別養護老人ホーム中目黒運営委託の臨時経費は、福祉サービス第三者評価委託経費でございます。　２０７ページにまいりまして、（４）特別養護老人ホーム一般管理の臨時経費は、特別養護老人ホーム中目黒における電話交換機の更新経費でございます。　３、高齢者センター運営の臨時経費は、マッサージ機借り上げの経費。　４、高齢者福祉住宅管理の（２）区有高齢者福祉住宅の臨時経費は、老朽化したライフケアシステムの更新経費。（４）高齢者福祉住宅一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費及び老朽化した備品の買いかえ等の経費でございます。　４目、説明欄１、介護保険特別会計繰出金の（４）その他繰出金の新規経費は、介護保険システムネットワーク機器の保守経費等。臨時経費は、介護保険システムネットワーク更改業務委託経費等でございます。　２０８ページにまいります。　４項障害福祉費、１目、説明欄１、障害福祉職員人件費の臨時経費は、５年周期で国が実施する在宅障害児・者等を対象とした、生活のしづらさなどに関する調査の実施に係る時間外勤務手当。　３、障害福祉一般管理の新規経費は、２８年４月からの障害者差別解消法施行に伴い、新たに設置する障害者差別解消支援地域協議会の委員謝礼。臨時経費は、非常勤職員人件費、障害者計画改定に係る基礎調査業務委託経費等でございます。　７、障害者福祉法施行事務の臨時経費は、さきに御説明申し上げました在宅障害児・者等を対象とした生活のしづらさなどに関する調査の実施に係る事務経費。　８、民間知的障害者施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上。　１０、就労支援事業の臨時経費は、障害者の就労訓練の場であるグリーンカフェ八雲のテラス床改修工事費。　１１、障害者入所施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上。　１３、障害者相談支援事業の臨時経費は、障害福祉サービス利用者へのサービス等利用計画作成を計画的に促進していくため、民間の相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費でございます。　２目、説明欄１、一般援護の（３）自発的活動支援事業の臨時経費は、医療的ケアが必要な重症心身障害児等とその家族の自主的な交流活動を支援するための経費。（４）発達障害支援事業の新規経費は、障害児通所支援給付業務等に係る非常勤職員人件費。臨時経費は、発達障害への支援体制を充実させるため、相談体制の検討、支援者のスキルアップ及び障害者理解の促進を図るための事業の実施経費でございます。（５）高次脳機能障害者支援促進事業の臨時経費は、高次脳機能障害者の支援を促進するための経費。　２１１ページにまいります。　２、各種援護の（２）福祉タクシーの臨時経費は、非常勤職員人件費。（１０）リフト付き福祉タクシーの臨時経費は、利用者増及び乗降時などの介助ニーズなどに応えるため、介助対応可能なタクシー業者を利用した際に、利用者に対し区が一定額の補助を行うものでございます。　３、ホームヘルプ・緊急一時保護等の（２）手話通訳者派遣の臨時経費は、備品購入費。　１１、障害者地域生活基盤整備の臨時経費は、民間事業者が整備する障害者グループホームの整備費補助等でございます。　３目、説明欄３、福祉作業所運営管理の（１）下目黒福祉工房の臨時経費は、３０年度からの指定管理者制度導入に向けた給食調理室の設置等の改修工事に係る実施設計業務委託等。　２１３ページにまいりまして、（２）福祉工房運営一般の臨時経費は、障害福祉施設送迎バス委託経費。（３）受注業務促進の臨時経費は、自主生産品のＰＲ及び販路拡大に向けたパンフレットの印刷経費。　４、かみよん工房運営管理の臨時経費は、福祉サービス第三者評価委託経費。　５、大橋えのき園運営管理の新規経費は、看護師常駐配置に係る運営管理委託等。臨時経費は、福祉サービス第三者評価委託経費でございます。　６、心身障害者センター運営管理の新規経費は、利用者増及び医療的ケアが必要な利用者増に伴う職員人件費等。臨時経費は、失語症会話パートナー養成講座の委託経費等。　８、スマイルプラザ中央町運営管理の臨時経費は、延期されている補助２６号線仮設道路新設に伴う仮設配水管の撤去工事費でございます。　２１４ページにまいります。　５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援一般管理の臨時経費は、児童育成手当システム等の番号制度対応による改修委託経費等でございます。　７、保育一般管理の新規経費は、非常勤職員人件費等。臨時経費は、保育所入所管理システムの番号制度対応等による改修委託経費でございます。　２目、説明欄１、児童・特別児童扶養手当支給の臨時経費は、児童扶養手当システムの機器借り上げ経費でございます。　２、児童手当支給の（４）支給事務費の新規経費は、児童手当、子ども医療証封入封緘等の委託経費。臨時経費は、封入封緘に係るプログラム開発経費等でございます。　２１７ページにまいります。　５、私立幼稚園補助の（４）一般事務費の臨時経費は、非常勤職員人件費等。　６、奨学資金貸付の臨時経費は、奨学資金貸付システム機器の借り上げ経費でございます。　９、私立保育所法外援護の新規経費は、新設する私立認可保育所への法外援護費。臨時経費は、障害児保育を実施する私立認可保育所に対する運営費補助の加算費等でございます。　１１、家庭福祉員運営の（２）一般運営費の臨時経費は、家庭福祉員退職者への記念品購入経費。　１３、特別保育事業の（２）病後児保育の新規経費は、新設する病後児保育施設の運営費補助。臨時経費は、整備費補助でございます。（３）定期利用保育の臨時経費は、待機児童解消を図るため、２８年度に開設する私立認可保育所及び専用施設において、定期利用保育事業を実施するための運営費補助等でございます。　１５、認可外保育施設保育料助成の臨時経費は、認可外保育施設等を利用する児童の保護者負担軽減を図るため、保護者が支払う保育料の一部を助成するものでございます。　１６、私立保育所整備費補助の臨時経費は、２９年４月の開設を目指した私立認可保育所７カ所及び中目黒保育園民営化に伴う整備費補助等でございます。　１８、幼児療育通所の新規経費は、障害児相談支援事業の充実・強化を図るための非常勤職員人件費等。臨時経費は、職員増に伴う執務環境整備に要する建築工事費等でございます。　１９、小規模保育事業補助の臨時経費は、２９年４月の開設を目指した小規模保育施設３カ所の整備及び２６、２７年度に開設した小規模保育施設７カ所への保育遊具等整備費の補助でございます。　２１、民間保育施設従事者支援事業の（１）保育士等キャリアアップ補助事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士等の処遇改善に取り組む事業者への補助を計上するものでございます。　２１９ページにまいります。　（２）保育士宿舎借り上げ支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、保育士の宿舎借り上げを行う事業者への補助を計上するもので、区内に宿舎を借り上げる場合には優遇措置を設けるものでございます。（３）現任保育従事職員資格取得支援事業の臨時経費は、保育士人材確保のため、現任保育従事職員に対する保育士資格の取得支援に取り組む事業者への補助を計上するものでございます。　２２、施設型給付事業の（１）私立保育所への保育委託の新規経費は、２８年度に開設する私立認可保育所３カ所及び認可化へ移行する１カ所に対する運営費補助。臨時経費は、待機児度対策として私立認可保育所７カ所において定員の弾力化を行うための経費等でございます。　２３、地域型保育給付事業の（１）小規模保育の新規経費は、２８年度に開設する小規模保育施設４カ所に係る運営費補助及び区の独自補助。臨時経費は、防災対策の強化を図るための小規模保育施設への補助を計上するものでございます。　２４、民間保育施設運営支援事業の（１）保育サービス推進事業及び（２）保育力強化事業の臨時経費は、延長保育・障害児保育・アレルギー対策等、質の高い保育を推進する保育事業所に対し補助を行うものでございます。　３目、説明欄８、子ども家庭支援センター運営の臨時経費は、養育が困難な家庭の子どもなどに、宿泊や日帰りで家庭的な環境を経験させるセカンドファミリー事業の試行実施に伴う経費等でございます。　１０、ひとり親家庭等生活向上事業の臨時経費は、ひとり親家庭の児童に対して、学習支援事業を行うための委託経費でございます。　２２０ページにまいります。　４目、説明欄１、保育所運営の新規経費は、待機児童対策として公設民営園２カ所において定員の弾力化を行うための経費等でございます。臨時経費は、中目黒保育園民営化に向けた旧守屋教育会館跡地保育施設への仮移転経費及び非常勤職員人件費等でございます。　２、母子生活支援施設運営の（１）みどりハイム運営の臨時経費は、備品購入経費等でございます。　３、児童館・学童保育クラブ運営の新規経費は、非常勤職員人件費。臨時経費は、不動学童保育クラブにおいて、入所児童受入可能数の拡大を図るため、旧ふどう幼稚園園舎２階の拡充整備を行うための経費でございます。　２２２ページにまいります。　６項生活福祉費、１目、説明欄２、生活福祉一般管理の臨時経費は、非常勤職員人件費。　３、生活保護法施行事務費の新規経費は、生活保護受給者の住居先確保と居住の安定化を図るための事業委託経費等。臨時経費は、生活保護等版レセプト管理システムの更新経費でございます。　２目は、説明欄記載のとおりでございます。　以上で、第４款健康福祉費の補足説明を終わります。 ○いその委員長　　補足説明が終わりましたので、第４款健康福祉費、ページ数で１９４ページから２２５ページまので質疑をお受けいたします。 ○西村委員　　大きく２つのことについて伺います。　まず、動物愛護について３点伺います。　犬や猫の殺処分、これが減少してきてはいるものの、平成２６年度でも年間１０万頭に行われています。殺処分ゼロを目指しているＮＰＯや自治体もふえてきているというところで、目黒区の所見を伺いたいと思います。　台東区の例ですけれども、２８年度から新たに保護された犬の殺処分を減らそうという取り組みとして、保護犬の譲渡推進事業が始まります。内容としては、東京都動物愛護相談センターから保護された犬の譲渡を受けた区民、これにはセンターから譲渡団体を経由して犬を譲り受けた場合も含みますが、譲り受けた飼い主または団体が、犬の登録をする際に優遇措置が受けられることとなっています。　具体的には、台東区の取り組みの次の４点です。まず１点、１番、犬の登録手数料３，０００円を免除する。２つ目、狂犬病注射済票交付手数料５５０円を初回免除する。３番目、台東区犬のしつけ教室への参加費２，０００円を免除する。４つ目、獣医師会の協力のもと、集合注射事業における狂犬病予防注射摂取料３，１００円を初回無料とする。　この事業は新たに施設をつくったりというわけではないので、予算額の案は、パンフレット作成費の１０万８，０００円だそうです。これらの優遇措置が直接的に保護された犬の引き取りをどれだけ進めることができるかというところは、まだわからないところではありますが、動物の殺処分ゼロを目指しているという姿勢を打ち出すことに、まず大きな意味があると感じています。これをきっかけに、保護された動物を引き取ることがペット飼育の選択肢の一つとして広まれば、実際に殺処分を減らしていくことができると考えています。　目黒区としても同様の取り組みができないか、さまざまな調整が必要だと思いますが、いかがでしょうか。殺処分ゼロを目指す流れへの区の姿勢、そして実際の取り組みを行っていけるか、これについてが１点です。　次に、地域猫の活動のボランティアについてです。　飼い主のいない猫たちに不妊・去勢手術をしたり、里親を探したりというボランティアの方々がいらっしゃいます。猫たちが不幸にならないようにと尽くしていますが、地域の理解を得るのもなかなか大変な場合が多いと聞きます。また、保護した猫の治療や餌代などに随分とお金もかかると聞いております。　そこで、先ほども出ました災害用の備蓄として保管されている犬猫用のペットフードを期限切れ前に更新する際に、そういったボランティア団体などに寄附して使ってもらうことはできないでしょうか。　まずは、その前提として、ボランティア団体等の活動実績を把握して、継続的に優良な活動をしているか確認して、そういったボランティア団体をしっかりと認定するという仕組みづくりができれば、相互連携して地域猫の問題、これは猫の保護だけではなく、猫を迷惑だと感じている区民との調和の問題も含めて、改善への一歩にならないかなと考えていますが、いかがでしょうか。　最後に、特に適切な不妊・去勢手術が行われていない猫の繁殖によるものだと思いますが、多くのペットを飼って飼育不能に陥る多頭飼崩壊が問題になっています。そういった飼育不能の危険がある家や、動物の虐待、これは野良猫やカラスなどの被害と飼われているペットに対しての両方のことですが、それらの情報が目黒区内で入っていないかどうか教えてください。　また、そういうことが起こらないための予防策や、もし万が一、あった場合の行政の対応について、目黒区としてできることについて教えてください。　以上３点が、動物愛護についてでございます。　次に、認知症の初期集中支援チームについて、こちらも伺います。　認知症は、早期発見、早期対応が大切だと言われていますが、早期発見といっても、まさかという思いや認知症と診断されてしまったら怖いという思いで、認知症の診断を受けることに積極的になれない部分もあるのかと思います。やはり認知症になっても大丈夫、社会が支えていきますという発信で、不安を取り除いていくことも重要です。　認知症を困ったものとして否定的に捉えるばかりでなく、どのように共存していくかという視点から、認知症の初期集中支援チームの考え方、そして今後の取り組みついて伺います。　以上です。 ○松原生活衛生課長　　それでは、大きな１点目の、まず１問目、台東区の件でございますけれども、台東区におきましては、今委員御指摘のように、３月２日に報道発表がございましたけれども、御説明いただきましたように、東京都動物愛護相談センター、こちらのほうに保護した犬が持ち込まれて、そこで一定の譲渡等の期間があるんですけれども、その中で最終的にやむを得ざる処置として殺処分が行われるということになってございますが、その前にこの譲渡を推進するということで、保護犬を譲り受けた区民に対しまして、区のほうが登録する、犬の登録ということが必要になりますので、その手数料、これを免除する。それから狂犬病予防注射の交付手数料、これも免除するということ。それから、獣医師会の協力で予防接種そのものを免除する。それから台東区の犬のしつけ教室のほうの参加料、これも免除すると。手数料と注射につきましては、こういったものは初回でございますけれども、とりあえず、こういった形で殺処分をなるべく防いでいこうという取り組みが行われたということは承知してございます。　これにつきましては、区といたしましても、なるべくこういった愛護動物が殺処分されないようにするということは、このお考えにつきましては賛同できるところでございますので、その方向で考えたいとは思っておりますが、具体的にこの取り組みがどの程度効果があるのか。それから、この事業が今後どういう形で行くかという推移を見守ること、その辺も含めて調査・研究をしていきたいと思っています。　また、これは、もしやるとすれば手数料条例の改正ということも含まれてきますので、関係所管との協議も必要になってきますので、この辺のところは調査・研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。　それから、２点目、地域猫のボランティアの関係でございますけれども、地域猫の活動につきましては、地域の方の御理解を得て、その上で餌を与えて、そして、それに当たっては避妊・去勢手術をしていただくということで、地域の方、地域全体でそういった猫を見ていただくということが必要になってまいりますけれども、これは地域の中には、そういったことについてなかなか御理解いただけない、またはアレルギーとか、そういうこともありまして、そういったことについて、餌をやるとかいうことについては、ちょっと地域の中での反感ということもあります。　その中で、区としては、そういう活動、取り組みがありましたら、私どもも地域の中に入って、一緒になって説明させていただきたいというふうに考えてございますけれども、主体として活用していただくのは、やはりボランティアの団体の方が主体になっていただくということになろうかと思いますので、その方たちの情報交換とか、そういったものもどういった活動の方がいらっしゃるかというのも、私のほうに必要に応じて、こういった方がこちらのほうにいらっしゃいますとかいうような情報も相互に行き渡るようにはしたいというふうに考えてございます。　それで、具体的には、幾つかの団体と、それから個人で活動されている方というのも数多くいらっしゃって、逆に続かなくてやめられていく方、それからまた、新しくやられる方という、状況も動いているような状況がございます。　全部ということではないんですけれども、一定程度、避妊・去勢手術をされるという部分では把握はできるわけでございますけれども、その辺、地域の中で活動しているという部分では、なかなかその情報をほかのほうにお渡しするとかということについては、ちょっと微妙な、非常に慎重にならなければいけない部分もありますので、その辺はそれぞれの団体の方の状況を見ながら、適時適切に情報交換等、対応させていただきたいと思っています。　それから、防災の、確かに今、防災の関係で、犬でありますとか、猫でありますとか、そういったものの餌の備蓄を始めてございます。これは期限がありますので、期限が来たものについては、そのまま捨ててしまうというのはもったいないということもございますので、現時点では９月の防災の日に、その日に同行避難ということの取り組みがございますので、そのイベントの中で餌を持ってお配りしているという状況がございます。　ただ、量的にどれぐらい配れるかというところもございますし、またその餌をその地域の合意を得られない中で使われているということになると、またその餌が防災の区の餌だということでもあると、また問題も出てくることではありますので、それも今後、ちょっと状況を見ながらまた、御提案いただきましたので、調査・研究させていただきたいと思っております。

　それから、３点目の虐待でございますけれども、年に何件かは、あのうちでは虐待をしているんじゃないか、餌をあげていないんじゃないかとか、そういった情報が寄せられます。そのときには職員が赴いて、そのうちの方がわかれば、そのうちの方にお伝えして、そういうことはやめていただくということはお伝えしてあります。　なかなか難しい面もございまして、例えば一つの例を挙げさせていただきますと、餌は余りあげていないんじゃないかと言われて伺ったところ、何か狩猟をする犬だということで、餌をやる時期が限られているというようなこともあって、その飼い方というところもございまして、ちょっとなかなか一概に、見た目でどうということは難しいところもございますが、そういったことで飼い主の方にはアプローチさせていただいて、そのことについては苦情のあった方に御説明させていただいているところでございます。　ただ、もしこれが虐待だということでわかった場合には、これは警察等にも通報させていただいて、警察のほうからお話を聞かせていただくということになろうかというふうに考えてございます。現在のところ、そういう事例はございません。　私からは以上でございます。 ○酒井地域ケア推進課長　　それでは、私から西村委員の２点目のお尋ねにお答えいたします。　認知症につきましては、早期発見がとても重要だというふうに言われております。しかしながら、委員おっしゃいますとおり、社会側のほうでの地域づくりのほうが進んでいないために、御不安をお持ちの方がなかなか診断を受けられないと、そのような状況は私もあると存じます。そこで、長年医療や介護のサービスを受けずに経過をされていて、必要なサービスを受けていなくて悪化をすると、そのような悪循環を生んでいるということもございます。　そこで、国が昨年の１月に発表いたしました認知症の新オレンジプラン、そこで平成３０年度からは全ての自治体、区市町村で初期集中支援チームを設置するということが課題になっております。本区におきましても、昨年３月改定の保健医療福祉計画に掲げまして、来年度実施するという予定で、予算も計上させていただいてございます。　中身につきましては、かかりつけ医のお医者様も、それから介護事業者も全くコントロールがきかないような方というのがいらっしゃいますので、助言やアドバイスを聞かれなくて、例えば近隣の方や御家族や家主さんがお困りになっているというようなことを包括支援センターの職員がニーズを把握してございます。そういった方々の中から、この制度に乗って進めていこうというような方を選びまして、昨年９月に東京都が指定しました認知症疾患医療センターとして指定いたしました三宿病院や、それから目黒区医師会の認知症サポート医の先生方、そして地域のかかりつけ医の先生方、そういった皆さんと連携してこのチームをつくって、約６カ月間、定期的に介護と医療の専門職が訪問をして、できるだけ早く鑑別診断、確定診断につなげて、必要な医療やサービスを受けていただくと、そのような内容でございます。　そのためにも、優しい地域づくりということが前提でございますので、認知症サポーター養成講座などで認知症そのものの理解を促進することは、これまでどおりやってまいりますとともに、新しい取り組みといたしまして、認知症のケアパス、これはその方の容態に応じてどのようなサービスを使っていくことができるか、そういったことを丁寧に解説したものでございますが、それを今年度ガイドブックということで、今作成中でございまして、これができましたら、それを地域にお配りして普及をして、このチームにつなげていきたいと、そのように考えております。　私からは以上でございます。 ○西村委員　　まず、殺処分ゼロへの取り組みについて、区でも同じような気持ちで進むという形で納得いたしました。台東区の事例だけではなく、幅広く情報を収集して、取り入れられる施策があれば、ぜひ進めていただきたいと思っています。　そもそも愛護センターのほうに保護される犬や猫、保護というより収容される犬、猫たちを減らすためには、現在のペットの流通構造自体を変えていくという仕組みが必要であると思いますが、ペットが処分対象になるかどうかというところで紙一重の部分がございまして、しつけがうまくできなくて飼い続ける気がなくなるといったようなモラル自体の問題ですとか、高齢の飼い主の入院や死亡が原因で残されたペットの行き場がなくなるという理由もあります。そこで、最後のぎりぎりのラインについてしまう前に、どうにか手を差し伸べられないかという部分で、何かできることはないかと思うんですが、いかがでしょうか。　それと、２つ目の地域猫のボランティアについては、いろいろな考えを持つ方がいるからこそ、人と動物のつき合い方を調整して、整理する役割が必要ではないでしょうか。猫が好きな人、そして嫌いな人、それから好きだけれども自分のエゴだけでかわいがるといった、いろんな人がいると思います。いろいろいるから手をつけられないというところではなくて、それでは問題は放置されたままですので、動物の愛護と区民生活のそういういろいろな意見の落としどころ、飼い主のいない猫をどうしていくのが理想の形だとお考えでしょうか。　地域猫として外で育てていくサポートをボランティアにお願いするということか、あとは外で生活させずに全部もう引き取り手を見つけるのがベストだと考えているのか、そういった判断もボランティア任せなのか、ここのところの所見を伺います。　あとは動物虐待、先ほど飼っているペットへの動物虐待について、ちょっと主にお話をいただきましたけれども、よく、矢ガモですとか、そういった外にいる動物に対する動物虐待について、これは傷害事件や殺人事件の前に小動物の虐待という行動が見られることがあります。そのような虐待目的であったことが懸念される傷ついた動物たちが発見された場合に、議会や地域、そして学校関係など、どの時点でどのような報告や注意喚起がされるのか、ちょっとお聞かせください。　あとは認知症のほうですね。今回の予算では、どれぐらいの利用者数を想定しているのかお伺いします。　それと、６カ月間の家庭訪問ということですが、家庭訪問という形をとることには、どのような理由、メリットを考えてのことか伺います。　この認知症の初期集中支援チームは、早期診断、早期対応に向けた支援で、不安を抱いた方々にとって有効な支援であるとは思いますが、まずは地域包括支援センターに相談をすることというのが第一歩のスタート地点になっています。　認知症の初期というのは、人それぞれかもしれませんが、そんなにあからさまにわかるものでもないと思っています。私は以前、もう亡くなりましたが、認知症の祖母と同居をしておりました。最初は物忘れがふえて、もう年だから忘れっぽいで済んでいたんですけれども、やはりいろいろとおかしい点が出てきまして、病院でアルツハイマーだと診断されたことがあります。靴の左右がわからないとか、出かけて帰り道がわからず迷いそうになってしまうといった症状が出ていたときにも、外で人と会ったときにもしっかりと対応をして、その場の方には全く認知症だと気づかれないといった期間がしばらくありました。親しい人に、認知症で危ないから気をつけてあげてねと言ったときにも信じてもらえないほどのことがありました。　私たちは同居をしていることで、早目に気づくことができて対処できましたけれども、例えばひとり暮らしの高齢者の場合というのは、かなり認知症に気づくのがおくれてしまうという可能性が大いにあると思いますけれども、誰かが気づいて、まず相談するというスタートにたどり着くための配慮、対策についてお聞かせください。　以上、お願いします。 ○松原生活衛生課長　　２回目の最初の御質問でございます。　最後にできることはないか、ぎりぎりのところで、高齢者でありますとか、そういう方が飼えない中で、そういうふうに捨てられるとかならない前に何かできないかというようなお尋ねかと思いますけれども、まずは飼うときに、これは動物愛護の精神から終生飼養するんだというお気持ちをやっぱり飼い主の方はよく認知してもらうということが必要なのかなというふうに思っております。　これはやはり、主にはペットの、動物取扱者の業者さんのほうからお買いになる部分でお買いになると思いますので、私どものほうも、この動物取扱業の許認可は東京都のほうでやってございますので、生活衛生課長会というのもございますから、そちらのほうに動物の登録の担当が来られたときに、そういった業者さんのほうにも終生飼養、当然そういうことが起こる可能性がありますから、販売するときには、飼われる方について終生飼養ということをよく認知していただいた上で販売していただきたいということをよく指導していただきたいということはお伝えはしております。　ただ、それでも高齢になってからやっぱり飼われたいという方もいらっしゃると思います。実際にそうやって飼われていくと。小さいペットを飼われても、ずっと生きるということになりますので、その場合どうするかという問題は確かにあります。これは今、どうしていくかというところは、なかなかこれという決め手がないところでございますが、ただ、東京都のほうでは、例えば業者さんのほうで、これは犬とか猫のいわゆる老人ホームみたいなものがありますので、そういったところを御紹介したらどうかというようなことで、パンフレットをつくっているということはございます。ただ、そこの業者はそれほど多くございませんし、料金もそれなりにかかってくるというところはございます。ですから、決め手というところにはなりにくいのかなという部分はあります。あと、お知り合いの方に、その後々のことについてよく考えていただいて、その辺のお話を日ごろからしていただくという手もあるのかなというふうに思っています。　我々としては、終生飼養だということで、そのことをよく踏まえてから、そういう愛護動物を飼っていただきたいということはＰＲしていきたいというふうに考えてございます。　それから、ボランティアの件でございますが、これは地域猫という活動でやらせていただいておりますけれども、これは、やはり主には、今の現状では、やはりボランティアの方々にお願いをして、その部分でやっていただくのが一番いいのかなというふうには考えてございます。　その中で、猫をふやさないようにということで、避妊・去勢手術の助成をさせていただいているということでございまして、この辺、地域の方とのいろいろな、あつれきといいますか、考え方の違いというのもございますけれども、我々としては９月にあります動物愛護週間の中でパネル展示などを行ったり、それから区報のほうでも、そういった動物愛護のことについて周知させていただいたりということもやらせていただいています。区内にも猫の譲渡会をやっているという団体もございますので、そういった譲渡会の情報をパンフレットのほうをお配りするというようなこともさせていただいております。いずれにしましても、殺処分がないようにということの中の取り組みというのを、これからも引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。　それから、外の愛護動物以外の動物で、野生鳥獣が不審な形で亡くなっているというふうなことがあった場合にどうするかということでございますが、これは虐待であったりとか、それとも自然的にそういうことで、ほかの動物に襲われたりとかいうこともありましょうし、なったのかというのはなかなか判断がつかないところでございますが、これはそういった、どうも虐待とか、そういった殺傷されたのではないかということがあった場合には、これはやはり警察のほうに我々のほうとしては情報提供させていただいて、警察のほうからの判断で捜査に入るとかいうことになろうかと思います。その上で、もし一定の判断が出たようなときになれば、手続を踏んで、場合によっては、その御周知をしていくということになろうかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○酒井地域ケア推進課長　　それでは、再質問、３問になると思いますが、順次お答えいたします。　まず、１問目の予算での利用者数の想定でございますが、２４人を想定してございます。その根拠といたしましては、先にモデル事業でスタートしております世田谷区が、１年間で８０件ほどのカウントをしておりまして、人口比からその程度かと。それと２６年度の途中から、夏から本区で実施しております都立松沢病院との共同によります東京都のアウトリーチ事業、やはりそれもチームが松沢病院から派遣されまして、家庭訪問をして、鑑別診断の医療機関につなげていくという、そういう事業でございますが、そちらのほうの数字につきましても、２６年度は相談が２６件、チーム訪問が５件、２７年度は３月１日までで相談が６７件、チーム訪問６件と、そのような数字でございますので、そのような２４件という想定でございます。　それから、２問目の家庭訪問を行う理由でございますが、こちらにつきましては、医療と介護の専門職が訪問いたしまして、その方の家庭生活などを含めたアセスメントを行います。その評価を行った上で、このチームによる、または専門医による見きわめ、支援などにつなげていくと、そのようなことでございます。また、同居家族の方がいらっしゃるような場合は、その方々の心理的負担も和らげると、そのようなことも機能としてはございます。　それから、最後の３問目でございますが、確かに委員おっしゃるように、御本人様は気づかないという場合が大変多いと思います。そういった場合、本区の場合には、見守りネットワークなどを通じまして、包括支援センターに、例えばコンビニエンスストアとか、民生委員の方々とか、さまざまなところから情報が集まってまいります。そういったところからの情報、そして御本人様向けには、先ほど、今ガイドブックをつくっているというふうに申し上げましたが、現行でも１２ページ組みの認知症パンフレットをつくっておりまして、そこにはチェックリストも入れておりまして、御本人がチェックできるようになってございます。そのようなものを普及していくこと。そして、新しいガイドブックはページを２４ページで倍増させておりまして、１万部発行する予定で、今現在作業中でございまして、それらを区内さまざまなところに配布して普及させていきたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○西村委員　　先ほどの動物虐待の件、最後に１点お願いします。　まず、何か懸念があった場合は、まず警察に行って判断をして、そうだろうという時点でということだったんですけれども、よく事件があったときに、その時点まで、その自治体や地域でどれだけしていたかわからないですが、ここでも猫があった、ここでも何とかがあったって、やっぱり二、三件ぽつぽつと出てくる場合があります。何かあったときに早目に対応するということがやっぱり大切で、あれ、おかしいなという時点で、何となくもうそういった情報というのは聞かせていただけたらなとは思っています。例えば２件、３件あって間違いないとなった時点でというのでは、ちょっと遅い場合もあると思いますので、そちらについてはちょっと御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと、ボランティアの件ですね。やはりボランティアの尽力が大きいというところは、認識は一緒であるかと思います。そうした、もう少し積極的に活動をしやすいように協力をしてあげられないでしょうかと思います。例えばここは有料だから、じゃ、認定しましょうと、ここはちょっと個人でやっててよくわからないからという、その区別も難しいとは思いますし、逆に、ここはしっかりしてると例えばもう決めてしまったところで、それによって行き過ぎたボランティアの方の言動がある場合もあるかもしれないし、そういったところというのは難しいとは思うんですけれども、逆にそういうふうにしっかりと区と協力してこちらの方はやっていますというふうに認定をすることで、そういった行き過ぎた言動を指導することがしやすかったりとか、逆に本当に個人的に自分のために、例えば猫や、ハトとかも含めてなんですけれども、餌をやってしまって後始末をしないといった方の自粛も求めやすくなると思うんですけれども、いかがでしょうか。　ごめんなさい、あともう一点、認知症のほうもちょっと１点お願いします。　さっき、ひとり暮らしは気づかれにくいといったところで、やはり簡単にというか、常に一緒に一日いるというような場合じゃないと、やはり気づきにくいというところがあるということで、健診のような形で、さっきチェックリストというのがありましたけれども、この方がもしなったら気づかれにくいなというようなひとり暮らしの方とかに、重い感じにならずに、何かこういった診断があるんですけどというのを積極的に進める方向というのはちょっと難しいことでしょうか。　以上、お願いします。 ○松原生活衛生課長　　それでは、３回目の質問にお答えいたします。　まず、虐待の件でございますけれども、委員おっしゃいますように、やはりそのときの状況によりましては、例えば明らかにそういうような疑いがあるというような場合には、なるべく早くそういう判断ができれば、例えばそういうふうな注意喚起を促すと。今ちょっと、具体的にどういう形でやるかという想定はちょっと難しいところはございますけれども、そういう考えも必要なのかなと今伺っていて思いましたので、ちょっとどういう状況でそういう形になれるかというのはありますけれども、今後そういう場合にはなるべく、ただ、私どものほうに一元的に情報が集まるというところでもないものですから、ちょっとなかなか難しいところがございますけれども、そういうことで、私どものほうに何かそういうことが入った場合には、なるべく早くそういう注意喚起ができないかというのは、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。　それから、ボランティアのことでございますが、ここ、ちょっとなかなか、今お話がありましたように、なかなか難しいところがございます。例えば区のほうで、ある意味、お墨つきというようなもので、このボランティアの方は餌をやっていいよというような、例えば腕章とかそういうものでやっていた場合に、地域の方は、そのボランティアの方は区から認められているんだから餌をあげてもいいんだよという活動をされると思うんですけれども、地域の方、それを理解されるのは、何で区はそういうことをやっているんだというような逆な形でのお話もいただくことになります。　この地域猫の活動は、まさにそこが課題でございまして、まずはその活動自体を地域の方に認めていただくということが最大のこのポイントになってございまして、お墨つきがあるからやっていいよというようなことでの形ではなく、いや、みんなでそういうのを支えていこうよという、面的なところがあってこその活動だと思っておりますので、そのところをどちらかというと、私どものほうとしては広めていきたいというふうに考えてございます。　昨年度のペットの動物愛護の週間での講演会もやりましたけれども、そのときにお呼びした講師の方もそういうお考えでやられてございますので、そういった考えをできるだけ広めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　認知症でひとり暮らしの方に対する情報収集ということでございますけれども、委員おっしゃるとおり、何らかの福祉サービスを利用している方については、こちらとしてもある程度の情報がありますので、認知症の関係にしても、さまざまな情報が上がってくるということになりますけれども、ひとり暮らしで、かつ何もサービスを利用していない方については、特に情報がないということになります。　区としては、さまざまな手段を通じて、認知症の部分についての情報を把握したいと思っておりまして、民生委員の方がふだん訪問なされるときの報告だとか、また地域の方の気づき、いわゆる先ほど言いました見守りネットワークを活用した形での情報が上がってくる場合もございますし、また、ことしの秋以降に次期の介護保険事業計画を立てるための日常生活のニーズ調査というのがございます。その中で、ことしについては悉皆調査を、ある程度対象を絞りますけれども、悉皆調査をやっていこうと思っておりますので、その中で認知症の部分についてもどういう把握ができるかということで、これから検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、認知症については、区としても重要な課題でございますので、そういう意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○いその委員長　　西村委員の質疑を終わります。　ほかに御質疑ございますか。 ○松嶋委員　　私からは、区立の高齢者福祉住宅の募集についてお伺いいたします。　先日、区が行った高齢者福祉住宅の募集に申し込みたいと区内の賃貸住宅に住む高齢の女性から私のところに相談がありました。話を聞くと、数年前にがんになり、足腰が弱り、杖がなければ生活ができない状況です。現在アパートの２階に居住しているために、階段が本当につらいと。はうようにして何分もかけて階段を上がったりおりたりしています。このままここに住み続けられない、何としても高齢者福祉住宅に入りたいという、そういう切実な願いでした。その方は、今回申し込みをして、日当たりがいいからという理由で、応募すらできなかったということです。　もう一人の相談の方は、８０代の夫婦で３階のアパートに住んでいる方です。エレベーターはありません。２人とも膝が痛くて杖を使って生活する中で、階段を毎日上りおりしなくちゃいけないと。やっぱり高齢者福祉住宅に申し込んだんですけれども、階段のステップの高さが基準以下のために申し込みすらできなかったということです。　私が今例に挙げたように、８０代の高齢者が２階とか３階とか、階段が物理的、身体的にもう限界だという中で暮らしている実態があるんです。現実に困っている人がいて、これをきちっと区としても対応すべきじゃないかというふうに思います。実態をやっぱりちゃんと区として把握をして対応すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、区の見解を伺います。 ○田邉高齢福祉課長　　区立の高齢者福祉住宅につきましては、例年、空き室待ち使用者、使用予定者の方の募集を１月末から２月にかけて行っております。今年度も例年同様、行いました。こちらの住宅につきましては、取り壊しなどのために１年以内に立ち退きを要求されている方、または住宅環境が劣悪な民間賃貸住宅に居住している６５歳以上の方を対象としています。　窓口で申請をいただきまして、全ての方の御事情を伺い、また最初から該当されないという方につきましては、例えば今おっしゃったような方は、その場で該当しないということはあり得ないです。所得基準がオーバーしている場合には、大前提として該当とならなかったのではないかというふうには思います。窓口でお話を伺い、その後、全員の方のお宅を訪問して調査をさせていただいております。　立ち退き要件の方につきましては、家主さんからの１年以内の立ち退き証明が必要となってきます。また、劣悪と言っては失礼なんですが、環境が劣悪ということで応募されている方につきましては、訪問調査のときに７項目の調査項目、そこを全て複数の高齢福祉課職員がじかにおうちに伺い、聞き取りもさせていただいております。例えば老朽住宅である、居間が６畳以下である、お台所がない、または３畳以下、またトイレが共同トイレ、お風呂がない、日当たりが１日４時間以上はない、それから階段が急、または老朽化のため危険、これは確かにおっしゃるように何センチという踏み台と高さはございますが、これ１項目該当しないからといってはじくのではなく、例えば７項目の中で４項目該当されているかどうかというところについて確認をさせていただいております。　なかなか御希望が非常に、高齢者の方、住まいに困窮されている方が大勢いらっしゃいまして、希望の方皆様にお入りいただくのがよろしいとは思うんですが、数に限界がございます。今年度につきましては、１０６名お申し込みいただいて、そのうち所得ではねられたというか、該当しなかった方含めて、それ以外に辞退が３人、調査の上で非該当の方が１６人いらっしゃいました。単身が９０名、世帯が８名の方、９８名の方で抽せんをさせていただいて、登録者及び補欠の方を決めた次第でございます。決して１項目だけ該当しないからとか、そういった形で安易に決めているという状況は全くございません。　以上です。 ○松嶋委員　　調査をして、実際にお伺いをして、現場を見て、４つのところに該当しなければならないということでした。どうして、その７つ、劣悪な環境というのが７つという定義があるんですけれども、そもそもその基準というのは一体何なのかなと。実態からして、階段がもう限界にきているという中で、実態も見て、やっぱりあなたは７つのうち４つに入っていないので、応募すらできないと。やっぱりこの高齢者福祉住宅というのは、私もいろんな方から相談を受けますけれども、今の階段があって劣悪な住環境から抜け出せるかどうかということが、その高齢者の人生を左右する、ついの住みかが決まるという基準がすごく重大な基準になるわけですね。ほかの区、品川区とか世田谷区で私、話を聞いたんですけれども、７つという基準が目黒はありますけれども、１つでも合致すれば、本人が劣悪だとそう思えば申し込みオーケーということで、何で目黒だけこんなに、７つのうち４つとかいう、そういう判断をしているのか、基準なのかと。こういう基準で門前払いになって、応募すら、抽せんすら入ることができないという現状を改めるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。　もう一つ、やっぱり数字とか基準というので機械的に判断をするんじゃなくて、実態、現場に行って見てらっしゃるんであれば、やっぱりどれだけ切迫しているのかというのはわかるはずなんですね。だから、そういう実態をやっぱり見て、他区ではポイント制とか、一人一人の実態を丁寧に聞く中で、申し込みの履歴とかをちゃんと参照しながら丁寧に対応するというところもあるそうです。他の自治体では。やっぱり私は目黒区でもそういうことをやっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは、２点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の７項目のうち４項目該当しなければ抽せんにいかないという御指摘、応募はできます。応募はできますが、抽せんの中に入らないということでございます。ここにつきましては、優先順位を限られた高齢者福祉住宅の戸数の中でどうやってつけていくのか、非常に難しいところだというふうには考えます。　確かに全員の方、１項目でも該当すれば抽せんできるというふうにすれば、その方は入れますけれども、倍率が、例えば９０世帯申し込んで、大体１戸ぐらいもし入った場合でも、非常に倍率が高くなってしまう、それに比べれば、１軒１軒訪問させていただいて、職員が確認し、お話も伺っている中での、一旦絞った抽せんというのはやむを得ないのではないかというふうに考えてはおります。　２点目の実態を見ているのであれば、切迫している状況についてわかっているはず、他区の状況もよく見るようにという御意見でございます。私も先日、３月４日の抽せん会にずっと立ち会っておりました。皆様の非常に期待と心配に満ちた状況、肌で接して非常に重要なこの施策だというふうにつくづく痛感しました。しかしながら、実態につきましては、先ほども申し上げましたように、職員がきちんと見ており、その後、係でも話し合いをしております。単にこれだけではねるということではなくて、全体の調整の中で考えております。　また、他区の、例えばポイント制に、大田区だと思いますが、ポイント制にしているところもございますが、こちらにつきましては、目黒区としては今のやり方で当面やっております。今後、ほかの方法を検討することもあるかとは思いますけれども、現在の状況でも倍率はかなり高いですし、特に非常に支障が出ているというふうには考えておりません。ほかの例えば住宅施策のうちの都市型軽費老人ホームとか、アパートのあっせんとか、転宅とか、そういったものも含めて、また区営住宅等含めて、今後、その外れた方についても御相談を各部署で乗らせていただければというふうには考えております。　以上です。 ○いその委員長　　まだありますか。　それでは、時間が５時ちょっと前になりましたので、質疑の途中ですが、本日はここまでで散会をしたいというふうに思います。　次の予算特別委員会は、あす３月１５日火曜日、１０時からとなりますので、よろしくお願いいたします。　お疲れさまでした。　　　〇午後４時５７分散会...

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目黒区議会 2016-03-14 平成28年予算特別委員会（第5日 3月14日）

目黒区議会 2016-03-14
平成28年予算特別委員会（第5日 3月14日）