「目黒区議会 2015-03-02 平成27年企画総務委員会（ 3月 2日）」の議事録内容

目黒区議会 2015-03-02
平成27年企画総務委員会（ 3月 2日）

取得元: 目黒区議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成27年企画総務委員会（ 3月 2日）　　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会１　日　　　　時　平成２７年３月２日（月）　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　６時３０分２　場　　　　所　第四委員会室３　出席者　　　　委員長　　　伊　藤　よしあき　　副委員長　　川　原　のぶあき　　　　　（９名）委　　員　　広　吉　敦　子　　　委　　員　　須　藤　甚一郎　　　　　　　　　委　　員　　香　野　あかね　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ　　　　　　　　　委　　員　　田　島　けんじ　　　委　　員　　飯　田　倫　子　　　　　　　　　議　　長　　いその　弘　三４　欠席者　　　　　（０名）

５　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　鈴　木　副区長　　　　（６３名）濱　出　企画経営部長　　　　　　村　田　参事（政策企画課長）　　　　　　　　　伊　藤　総務部長　　　　　　　　中　﨑　危機管理室長　　　　　　　　　伊　東　区民生活部長　　　　　　関　根　産業経済部長　　　　　　　　　上　田　文化・スポーツ部長　　　森　　　健康福祉部長　　　　　　　　　深　澤　健康推進部長　　　　　　髙　橋　参事（健康福祉計画課長）　　　　　　　　　（保健所長・碑文谷保健センター長）　　　　　　　　　武　井　子育て支援部長　　　　　島　﨑　都市整備部長　　　　　　　　　幡　野　街づくり推進部長　　　　中　澤　参事（都市整備課長）　　　　　　　　　（地区整備計画課長）　　　　　　　　　荒　牧　環境清掃部長　　　　　　石　田　参事（環境保全課長）　　　　　　　　　秋　丸　行革推進課長　　　　　　野　口　秘書課長　　　　　　　　　長　崎　財政課長　　　　　　　　竹　内　総務課長　　　　　　　　　小野塚　人権政策課長　　　　　　中　野　人事課長　　　　　　　　　山野井　契約課長　　　　　　　　三　吉　施設課長　　　　　　　　　藤　原　生活安全課長　　　　　　白　濱　防災課長　　　　　　　　　橋　本　地域振興課長　　　　　　本　橋　税務課長　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　（臨時福祉給付金課長）　　　　　　　　　藤　井　滞納対策課長　　　　　　大　野　国保年金課長　　　　　　　　　田　島　産業経済・消費生活課長　村　上　文化・交流課長　　　　　　　　　松　原　生活衛生課長　　　　　　酒　井　地域ケア推進課長　　　　　　　　　髙　雄　介護保険課長　　　　　　田　邉　高齢福祉課長　　　　　　　　　伊　藤　生活福祉課長　　　　　　唐　牛　子育て支援課長　　　　　　　　　酒　井　子ども家庭課長　　　　　橋　本　保育課長　　　　　　　　　落　合　保育計画課長　　　　　　立　山　道路管理課長　　　　　　　　　澤　田　土木工事課長　　　　　　髙　橋　みどりと公園課長　　　　　　　　　板　垣　建築課長　　　　　　　　馬　場　住宅課長　　　　　　　　　堀　内　清掃リサイクル課長　　　大　崎　清掃事務所長　　　　　　　　　世　良　会計管理者　　　　　　　尾　﨑　教育長　　　　　　　　　（会計課長）　　　　　　　　　佐々木　教育次長　　　　　　　　田　中　学校統合推進課長　　　　　　　　　佐　藤　学校運営課長　　　　　　照　井　学校施設計画課長　　　　　　　　　佐　伯　教育指導課長　　　　　　濵　下　教職員・教育活動課長　　　　　　　　　千　葉　めぐろ学校サポートセンター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　元　生涯学習課長　　　　　　　　　大　迫　八雲中央図書館長　　　　堀　切　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長）　　　　　　　　　足　立　監査事務局長　　　　　　　　　（事務局次長）６　区議会事務局　田　渕　局長　　　　　　　　　　細　野　次長　　　　　（３名）井　戸　議事・調査係長７　議　　　　題　　【議　　案】　　（１）議案第１５号　平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）　　（２）議案第１６号　平成２６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　（３）議案第１７号　平成２６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号　　　　　　　　　　　　）　　（４）議案第１８号　平成２６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）　　（５）議案第２５号　平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）　　【その他】　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○伊藤委員長　　おはようございます。　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。　本日の署名委員は、広吉委員、須藤委員にお願いいたします。　本日は、平成２６年度各会計補正予算の審査を行います。　審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承願います。　それでは、議題に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議案】（１）議案第１５号　平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○伊藤委員長　　まず、議案第１５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　初めに、補足説明をお願いいたします。 ○濱出企画経営部長　　それでは、平成２６年度目黒区一般会計補正予算案（第３号）、特別会計補正予算案（第２号）について、補足説明をさせていただきます。　まず、概要につきましては私から御説明をさせていただきまして、予算書による詳細な内容につきましては財政課長から説明させていただきます。　初めに、Ｂ４横の資料をお開きいただきまして１ページをごらんください。　まず、１ページ目でございます。表の見方といたしましては、左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっているものでございます。上の段が歳入、下の段が歳出でございます。　今回の補正後の予算規模につきましては、歳入歳出とも計欄記載のとおり９３０億６，２００万円余となるものでございまして、歳入歳出それぞれ４億７，５００万円余、率にいたしまして０．５％の増額補正となるものでございます。　内容につきましては、後ほど４ページで御説明をいたします。　次に、２ページと３ページにつきましては、款別の歳入歳出補正予算でございますが、説明は省略をさせていただきまして、４ページをごらんください。　４ページで歳入歳出予算の概要の主なものを記載してございます。左側が歳入で右側が歳出でございます。　まず、左側の歳入について申し上げますと、（１）の特別区税につきましては、特別区民税の分離譲渡の増などによりまして２５億７，９００万円の増を見込んでございます。　（２）の地方譲与税から（７）の自動車取得税交付金までにつきましては、国税、都税収入の実績に伴う補正でございます。　次に、（８）の特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますが、最終財源超過額が２３３億円となったため、再調整が行われることになりましたことから、８億４，０００万円の増を見込んでいるものでございます。　次に、２つ飛びまして（１１）使用料及び手数料は、区民住宅使用料の実績による見込みの減などによるものでございます。　（１２）の国庫支出金につきましては４億７，０００万円余の減で、学校施設環境改善交付金やがんばる地域交付金の増の一方、臨時福祉給付金事業の減など事業実績に基づくものでございます。　（１３）の都支出金につきましては４億５，７００万円余の減で、学校施設非構造部材耐震化支援事業費等の増の一方、介護基盤整備事業が２７年度にずれ込んだことなどによる減など事業実績に基づくものでございます。　（１４）の財産収入につきましては、２４億１，１００万円余の減で、ＪＲ跡地等の売却予定が２７年度になった関係で、土地売払収入が減となることなどによるものでございます。　２つ飛びまして、（１７）諸収入の増は、気仙沼市長期派遣職員の人件費負担金の計上やペットボトルが有償で売却できることとなったことによる入札拠出金の計上などでございます。　歳入につきましては以上でございまして、次に、右側の歳出をごらんいただきたいと存じます。　（１）の人件費につきましては、給与改定等に伴う期末・勤勉手当の増や退職者数の増に伴う退職手当の増などで、４億９００万円余の増となってございます。　（２）の既定経費につきましては５億３，１００万円余の増となってございます。主に事業実績による補正でございますが、前年度国庫支出金の精算等による国民健康保険特別会計繰出金の増や生活保護費の減などによるものでございます。　（３）レベルアップ経費につきましては、新生児訪問指導のうち産後メンタルヘルススクリーニングの実績見込みにより１万円余の増となるものでございます。　（４）の新規経費につきましては、２６年度に新設の私立認可保育所運営費の実績による減などにより２，５００万円余の減となるものでございます。　（５）の臨時経費につきましては３，１００万円余の減となってございます。主なところで申し上げますと、上から２つ目の介護サービス基盤整備補助から５つ目の私立保育所整備費補助、２つ飛んでサービス付き高齢者向け住宅供給助成のいずれも進捗状況に伴う補助事業の減、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の実績見込みによる減などでございます。　また、増の主なものは、下の２つ、財政調整基金と施設整備基金への追加積み立てでございます。　主なものにつきましては、以上でございまして、次に、５ページをごらんください。　５ページ、（３）の繰越明許費は、目黒本町五丁目２４番で実施中の防災街区整備事業の進捗のおくれに伴い補助金を繰り越すものでございます。　右側の（４）債務負担行為は東山小学校改築に係る補正でございます。　次に、６ページをごらんください。　（５）積立基金でございます。上の表が補正２号時点、下の表が今回の補正３号後の状況でございます。２６年度中の増減について、積立額と取り崩し額を載せてございます。今回、区税収入の増や特別区交付金の再調整による増などにより１３億７，０００万円余の一般財源が確保できる見通しとなったことから、一番下の施設整備基金について５億円を積み立て、残りを一番上の財政調整基金に積み立てるものでございます。　財政調整基金の２６年度末現在高見込みは１００億９，９００万円余でございます。　７ページ以降は、特別会計の補正第２号予算案でございます。　７ページ、８ページが国民健康保険特別会計、９ページからが後期高齢者医療特別会計、１１ページからが介護保険特別会計でございます。　また、最終の１３ページは介護保険特別会計の繰越明許費の補正でございますが、説明は省略をさせていただきまして、以上で、私からの概要説明を終わらせていただきます。 ○長崎財政課長　　それでは、一般会計補正予算（第３号）の補足説明をさせていただきます。　予算書の１８ページ、２歳入と書かれているページをお開きいただきたいと思います。

　説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款項目につきましては原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。　まず、歳入でございます。　１款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分、（１）一般分は、特別徴収給与分を６億９，０００万円余増額、特別徴収年金分を１，０００万円余減額、普通徴収一般分を２億円余減額、分離譲渡分を２０億７，０００万円余増額するもので、全体で２５億８，１００万円増額するものでございます。（２）退職分離課税分は２，０００万円余を増額するものでございます。　２、過年度分は２００万円を減額するものでございます。　２０ページにまいります。　２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税、１目１節、説明欄１、自動車重量譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。　２２ページにまいりまして、２項地方揮発油譲与税、１目１節、説明欄１、地方揮発油譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。　２４ページにまいります。　３款利子割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。　２６ページにまいります。　４款配当割交付金も交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。　２８ページにまいります。　５款株式等譲渡所得割交付金は、都税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。　３０ページにまいります。　６款地方消費税交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。　３２ページにまいります。　７款自動車取得税交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。　３４ページにまいります。　９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、２６年度都区財政調整再調整見込みを踏まえて増額するものでございます。　３６ページにまいります。　１０款交通安全対策特別交付金は、交付見込みを踏まえて減額するものでございます。　３８ページにまいります。　１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は、障害補償給付の実績見込みによる減額でございます。　３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は、前年所得の増などにより調定見込みを増額するものでございます。　４０ページにまいります。　１２款使用料及び手数料、１項使用料、３目５節、説明欄２、公共公益施設目的外使用料は、新たな計上でございまして、平成２６年４月に開設予定の私立認可保育所の開設が３カ月延期となったことに伴い、開設までの代替保育の実施場所として不動児童館の一部を使用することを許可したことに係る目的外使用料を計上するものでございます。　５目４節、説明欄１、公共物使用料は、収入実績により増額するものでございます。５節、説明欄２、茶室・和室使用料は、駒場公園和館が耐震補強工事により休館しているため、使用料を減額するものでございます。８節、説明欄１、区民住宅使用料は、収入実績により減額するものでございます。　７目２節、説明欄１、小学校施設使用料は、収入実績により減額するものでございます。　４２ページにまいります。　２項手数料、２目１節、説明欄１、印鑑関係手数料は、収入実績により減額するものでございます。３節、説明欄２、住民記録関係手数料は、収入実績により減額するものでございます。　３目１節、説明欄１、保健所手数料は、食品衛生関係の許可申請実績による減額でございます。　４目２節、説明欄２、屋外広告物許可は、収入実績に伴い増額するものでございます。３、放置自転車等撤去保管料は、撤去実績により減額するものでございます。３節、説明欄１、建築確認等は、建築許可等の申請実績により減額するものでございます。　５目２節、説明欄１、廃棄物処理手数料は、臨時ごみや有料ごみ処理券の販売実績等を踏まえ減額するものでございます。　４４ページにまいります。　１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増額でございます。　２目１節、説明欄４、母子保健対策事業費は、養育医療給付の実績見込みに伴い増額するものでございます。　２節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる減額でございます。６、相談支援給付費は、給付費の実績見込みによる減額でございます。　３節、説明欄１、私立保育所運営費は、平成２６年４月から保育所運営費国庫負担金の基準単価が改定されたことにより、私立保育所への運営費支弁額を増額することなどに伴い国の負担金を増額するものでございます。５、障害児給付費は、給付費の実績見込みによる増額でございます。６、児童手当給付費は、児童手当の実績見込みによる減額でございます。　４節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みによる減額でございます。　３目１節、説明欄１、公立学校施設整備費は、東山小学校改築における２６年度工事費等の出来高分の増に伴い増額するものでございます。　４６ページにまいります。　２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、臨時福祉給付金給付事業費は、臨時福祉給付金の給付実績見込みによる減額でございます。　２目２節、説明欄１、地域介護・福祉空間整備等事業費は、都市型軽費老人ホーム整備事業費等の実績見込みによる減額でございます。４、認知症対策等総合支援事業費は、補助対象事業の変更による減額でございます。　４節、説明欄２、母子家庭自立支援給付金事業費は、給付金の実績見込みによる減額でございます。３、私立幼稚園等就園奨励費は、就園奨励補助の実績見込みに伴い増額するものでございます。４、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費は、給付金の実績見込みによる減額でございます。５、子育て世帯臨時特例給付金給付事務費は、支給事務費の実績見込みによる減額でございます。６、保育緊急確保事業費は、多胎児産前・産後支援ヘルパー派遣事業の利用実績見込みによる減額でございます。　５節、説明欄１、セーフティネット支援対策事業費は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金への組み替え等による減額でございます。　６節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は、社会保障・税番号システムの導入に向けたシステム改修経費の見込みにより増額するものでございます。　４８ページにまいりまして、３目１節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、木造住宅密集地域整備事業、都市防災不燃化促進事業、自由が丘駅周辺地区整備事業の実績見込みによる減額でございます。　３節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、公園事業特定計画調査の実績見込みによる減額でございます。　４節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、耐震改修助成等の実績見込みによる減額でございます。　５節、説明欄２、社会資本整備総合交付金は、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業の交付対象事業の執行見込みがないことによる減額でございます。　４目２節、説明欄１、がんばる地域交付金は、国の２５年度補正予算において創設された補助金の新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合への清掃事業分担金の一部を対象とするものでございます。　５目１節、説明欄１、特別支援学級等児童に対する就学奨励費は、認定者数の減少等による減額でございます。３、学校施設環境改善交付金は、国の交付内定などに伴い増額するものでございます。４、がんばる地域交付金は、国の２５年度補正予算において創設された補助金の新たな計上でございまして、原町小学校のトイレ環境改善工事を交付対象にするものでございます。　２節、説明欄２、特別支援学級生徒に対する就学奨励費は、認定者数の減少等による減額でございます。４、学校施設環境改善交付金は、国の交付内定などに伴い増額するものでございます。　６目１節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は、社会保障・税番号制度システム導入に向けたシステム整備経費の見込みに伴い増額するものでございます。　５０ページにまいります。　このページは省略させていただきまして、５２ページにまいります。　３項国委託金、２目１節、説明欄１、国民健康・栄養調査費は、実績の確定により減額するものでございます。　５４ページにまいります。　１４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴い増額するものでございます。　２節、説明欄１、後期高齢者医療基盤安定負担金は、実績見込みによる減額でございます。　２目１節、説明欄１、民生委員推薦会経費は、委員活動費の実績見込みによる減額でございます。２、民生・児童委員経費は、委員活動費の実績見込みによる減額でございます。　２節、説明欄２、母子保健対策事業費は、養育医療給付の実績見込みに伴い増額するものでございます。　３節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる減額でございます。５、相談支援給付費は、給付費の実績見込みによる減額でございます。　４節、説明欄１、私立保育所運営費は、平成２６年４月から保育所運営費国庫負担金の基準単価が改定されたことにより、私立保育所への運営費支弁額を増額することなどに伴い、都の負担金を増額するものでございます。２、児童手当給付費は、児童手当の実績見込みによる減額でございます。４、障害児給付費は、給付費の実績見込みに伴い増額するものでございます。　５７ページにまいりまして、５節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、都負担金対象扶助費の実績見込みによる減額でございます。　５８ページにまいります。　２項都補助金、２目１節、説明欄１、民生・児童委員協力員事業費は、協力員活動費の実績見込みによる減額でございます。２、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、対象事業の実績見込みによる減額でございます。３、緊急雇用創出事業臨時特例補助金（住まい対策拡充等支援分）は、住宅支援給付の支給実績見込み等による減額でございます。　２節、説明欄１、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、対象事業の実績見込みによる減額でございます。５、大気汚染健康障害者医療費助成制度改正に伴う区市町村臨時交付金は、新たな計上でございまして、制度改正に伴う医療費助成に係るシステム改修経費を対象とするものでございます。　３節、説明欄２、介護保険利用者負担軽減措置費補助金は、社会福祉法人等施設利用者負担軽減補助などの実績見込みによる減額でございます。５、高齢社会対策区市町村包括補助事業費は、対象事業の実績見込みに伴い増額するものでございます。６、認知症高齢者グループホーム整備費助成事業費及び８、介護基盤緊急整備等特別対象事業費は、介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる減額でございます。　４節、説明欄２、障害者施設推進区市町村包括補助事業費は、対象事業の実績見込みによる減額でございます。８、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費は、対象事業の実績見込みに伴い増額するものでございます。　６１ページにまいりまして、５節、説明欄１、私立幼稚園等保育料保護者負担の軽減補助は、保護者負担軽減補助の実績見込みに伴い増額するものでございます。３、認定こども園運営費等補助金は、補助対象事業の実績見込みに伴う増額でございます。４、待機児童解消区市町村支援事業費は、平成２７年４月の開設予定の私立認可保育所１カ所について開設時期が延期される見通しとなったため、整備費の出来高見込みなどを踏まえ減額するものでございます。５、子ども家庭支援区市町村包括補助事業費は、都の交付率が変更したことなどによる減額でございます。６、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業の実績見込みによる減額でございます。７、マンション等併設型保育所設置促進事業費は、さきに御説明申し上げました待機児童解消区市町村支援事業費と同様、私立保育所の開設時期が延期される見通しとなったため、整備費の出来高見込みなどを踏まえ減額するものでございます。１０、グループ型小規模保育事業費は、グループ型小規模保育所１カ所について定員の変更により減額するものでございます。１３、小規模保育整備促進支援事業費は、小規模保育所の利用実績見込みによる減額でございます。１８、養育支援訪問事業費は、多胎児産前・産後支援ヘルパー派遣事業の利用実績見込みにより減額するものでございます。　６節、説明欄１、緊急雇用創出事業臨時特例補助金（住まい対策拡充等支援分）は、セーフティネット支援対策事業費からの組み替え等に伴い増額するものでございます。　３目１節、説明欄１、新元気を出せ商店街事業費は、商店街活性化事業の実績による減額でございます。　６３ページにまいりまして、２、緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、障害者相談支援事業所サポート事業の実績による減額でございます。　４目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、建てかえ促進事業に係る利子補給等対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。３、都市防災不燃化促進事業費は、建てかえ促進助成に係る仮住居助成等、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。５、不燃化推進特定整備事業費は、個別建てかえ助成等対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。　４節、説明欄１、木造住宅耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減額でございます。２、マンション耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減額でございます。３、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減額でございます。４、耐震化促進普及啓発活動支援事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減額でございます。　５節、説明欄４、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業費は、サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業の交付対象事業の執行見込みがないことによる減額でございます。　５目２節、説明欄３、学校施設非構造部材耐震化支援事業費は、新たな計上でございまして、小学校１１校の体育館天井非構造部材落下防止対策の補助金でございます。　４節、説明欄３、学校施設非構造部材耐震化支援事業費も、新たな計上でございまして、中学校５校の体育館天井非構造部材落下防止対策の補助金でございます。　６４ページにまいります。　このページは省略させていただきまして、６６ページにまいります。　３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、交付額の確定に伴い増額するものでございます。　２目３節、説明欄２、基幹統計調査費は、交付額の確定による減額でございます。　３目１節、説明欄１、衛生統計調査費は、実績の確定による減額でございます。　５目１節、説明欄２、教員研修事業費は、交付額の確定による減額でございます。　６８ページにまいります。　１５款財産収入、１項財産運用収入、１目３節、説明欄１、職員住宅賃貸料は、実績見込みによる減額でございます。　４節、説明欄１、教職員住宅賃貸料（清水池）は、実績見込みによる減額でございます。　２目１節から１１節は、７１ページまでの記載となっておりますが、各基金の運用実績等に伴い利子等を補正するものでございます。　７２ページにまいります。　２項財産売払収入、２目１節、説明欄１、土地売払収入は、上目黒ＪＲ宿舎跡地及び旧伊東保養所跡地の売り払い収入が次年度以降の歳入見込みとなったことなどによる減額でございます。　７４ページにまいります。　１６款寄附金、１項１目１節、説明欄１、一般寄付金は、寄附の申し出により増額するものでございます。　２目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金は、指定寄附がありましたので増額するものでございます。２、サクラ寄付金も、指定寄附がありましたので増額するものでございます。　７６ページにまいります。　１７款繰入金、１項基金繰入金、１目１節、説明欄１、奨学事業基金繰入金は、基金の運用実績に基づき増額するものでございます。　５目１節、説明欄１、サクラ基金繰入金は、対象事業費の実績等を踏まえ減額するものでございます。　７８ページにまいります。　２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、特別会計の繰り出しに伴い増額するものでございます。　８０ページにまいります。

　１９款諸収入、２項特別区預金利子、１目１節、説明欄１、歳計現金等預金利子収入は、実績による減額でございます。　８２ページにまいります。　３項貸付金元利収入、１目２節及び４節は、いずれもそれぞれの貸付金の返還実績に基づき補正するものでございます。　８４ページにまいります。　４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地管理受託収入は、維持管理経費の減により東京都からの受託収入を減額するものでございます。　２目１節、説明欄１、予防接種他区接種者受託収入は、高齢者用肺炎球菌予防接種の法定化に伴う受託収入を増額するものでございます。　３目１節、説明欄１、掘削道路復旧費収入から３節、説明欄１、道路改修関連下水道施設工事費収入までは、いずれも工事実績に基づき補正するものでございます。　８６ページにまいります。　５項収益事業収入、１目１節、説明欄１、競馬組合配分金は、配分額の確定に伴う増額でございます。　８８ページにまいります。　６項雑入、２目２節、説明欄１、生活保護弁償金は、実績見込みにより減額するものでございます。　８目３節、説明欄１、特定印刷物頒布代金は、実績見込みに伴い増額するものでございます。　４節、説明欄１、職員住宅利用料は、実績見込みによる減額でございます。　５節、説明欄３、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費自己負担金は、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用実績見込みによる減額でございます。　６節、説明欄１、移動支援収入は、利用実績により補正するものでございます。　７節、説明欄８、職員住宅共益費は、実績見込みによる減額でございます。　１０節、説明欄４、びん・缶分別回収売却収入は、実績見込みに伴い増額するものでございます。１２、撤去自転車売却収入は、実績見込みによる減額でございます。１５、各種過年度返還金は、特別区分担金の返還金などにより増額するものでございます。１８、講座等参加者自己負担金は、実績見込みによる減額でございます。　９０ページにまいります。　２４、小型家電等回収売却収入は、実績見込みに伴い増額するものでございます。２５、東京都区市町村振興協会交付金は、１９６４年東京オリンピック・パラリンピック５０周年記念事業実施に伴う助成金を計上するものでございます。３２、代替保育施設事業者負担金は、新たな計上でございまして、私立認可保育所の開設延期に伴い代替保育の実施場所となった不動児童館学童保育クラブのふどう幼稚園跡施設への一時的な移転など、区が行った所要の環境整備に要した費用に対して、事業者からの弁償金を計上するものでございます。３９、ペットボトル有償入札拠出金は、実績見込みに伴い増額するものでございます。４２、再商品化合理化拠出金は、分別回収した資源の再商品化により生じた合理化拠出金を新たに計上するものでございます。４４、東京都道路整備保全公社助成金は、新たな計上でございまして、祐天寺駅東口第一駐輪場の移転に伴う設計委託経費について助成金を計上するものでございます。４５、長寿・健康増進事業補助金は、後期高齢者医療制度における保養施設等利用助成事業に対する広域連合の補助金で、区が行う民間保養施設事業に対しても補助金の交付が決定されたことにより、新たに計上するものでございます。４６、災害派遣職員等人件費負担金は、新たな計上でございまして、目黒区と気仙沼市で締結した協定に基づき気仙沼市への長期派遣職員の人件費について、気仙沼市が負担金として納付するものでございます。　以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き、歳出予算の補足説明に入らせていただきます。　９２ページをお開きください。　歳出の説明は、レベルアップ、新規、臨時の補正内容を中心に御説明いたします。　右ページの説明欄の各事業名等の下には、補正内容の概要を記載しておりますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、説明させていただきます。　１款議会費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。　２目も説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきます。　人件費につきましては、１８４ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございますが、ここでは一般職員の状況につきまして御説明いたします。　１８６ページをお開きください。　ここに一般職員の人件費の総括表がございます。この計上の基準は、特別職を含めまして平成２７年１月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。　（１）総括の上欄の表でございますが、区分の３つ目、比較の部分、右ページの合計欄の上から３つ目に記載のとおり、４億３，５４７万９，０００円の増額となっております。　主な内容といたしましては、給料で、職員の異動等に伴う減額のほか、職員手当等のうち特別区人事委員会勧告による給与改定に伴う期末手当の増額及び退職手当の支給対象数増に伴う増額等を反映させた結果となっております。　下の表につきましては、職員手当等の内訳、それから次のページの１８８ページにつきましては、給料、職員手当等の増減額の明細を記載しております。　一般職員の概要は、以上のとおりでございますが、以後、各款での説明は省略させていただきます。　それでは、９４ページに戻っていただきまして、２款総務費、１項総務管理費、１目から５目は説明欄記載のとおりでございます。　９６ページにまいります。　６目から９目は説明欄記載のとおりでございます。　９８ページにまいります。　１０目、説明欄２、施設整備基金積立の臨時経費は、新たな積み立てを行うものでございます。　１００ページにまいります。　２項企画経営費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。　１０２ページにまいります。　３項選挙費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　１０４ページにまいります。　４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　１０６ページにまいります。　３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　３目、説明欄１、臨時福祉給付金支給の臨時経費は、臨時福祉給付金の支給実績見込みによる不用額でございます。　１０８ページにまいります。　２項事務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　１１０ページにまいります。　３項戸籍及び住民記録費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　１１２ページにまいります。　４項統計調査費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　１１４ページにまいります。　５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金の（１）保険基盤安定制度繰出金の臨時経費は、保険者支援分の特別会計における所要額確定に伴う増額でございます。　１１６ページにまいります。　７項後期高齢者医療費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　１１８ページにまいります。　８項国民年金費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　１２０ページにまいります。　９項区民施設費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　１２２ページにまいります。　１０項文化・スポーツ費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。　１２４ページにまいります。　４款健康福祉費、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　１２６ページにまいります。　２項健康衛生費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２目、説明欄２、母子保健対策の（１）母子保健一般のレベルアップは、新生児訪問指導事業に係る産後メンタルヘルススクリーニングの実績見込みによる増でございます。　１２８ページにまいります。　３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。　１３０ページにまいります。　３項高齢福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２目、説明欄５、介護サービス基盤整備の臨時経費は、認知症高齢者グループホーム整備の工事進捗状況等に伴う不用額や都市型軽費老人ホームの整備実績がなかったこと等による減で、減額した一部を２７年度当初予算に再計上するものでございます。　１３２ページにまいります。　３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。　１３４ページにまいります。　４項障害福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　３目も、１３６ページにまいりまして、説明欄記載のとおりでございます。　１３８ページにまいります。　５項児童福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　１４０ページにまいりまして、説明欄１２、私立保育所整備費補助の臨時経費は、私立保育所２カ所の整備の進捗状況に伴う減、及びふどう幼稚園跡施設への児童館等の移転に伴う解体工事費の不用額でございます。　３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。　１４２ページにまいります。　５目、説明欄１、子育て世帯臨時特例給付金支給の臨時経費は、子育て世帯臨時特例措置給付金の支給実績見込み等による不用額でございます。　１４４ページにまいります。　６項生活福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　１４６ページにまいります。　５款産業経済費、１項商工消費行政費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。　１４８ページにまいります。　６款都市整備費、１項都市計画費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。　１５０ページにまいります。　２項土木管理費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございまして、１５２ページにまいります。　３項道路橋りょう費、１目から７目は説明欄記載のとおりでございます。　１５４ページにまいります。　４項河川費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　１５６ページにまいります。　５項緑化公園費、１目から６目は説明欄記載のとおりでございます。　１５８ページにまいります。　６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の臨時経費は特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修助成の実績見込みによる不用額でございます。　１６０ページにまいります。

　７項住宅費、１目、説明欄、サービス付き高齢者向け住宅供給助成の臨時経費は、ケアつきの民間高齢者住宅整備の整備計画策定助成の執行見込みがないことによる不用額でございまして、同額を２７年度当初予算に再計上するものでございます。２目は説明欄記載のとおりでございます。　１６２ページにまいります。　７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　１６４ページにまいります。　２項清掃費、１目から３目も説明欄記載のとおりでございます。　１６６ページにまいりまして、４目も説明欄記載のとおりでございます。　１６８ページにまいります。　８款教育費、１項教育総務費、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。　１７０ページにまいります。　４目も説明欄記載のとおりでございまして、１７２ページにまいります。　２項小学校費、１目から４目は説明欄記載のとおりでございます。　５目、説明欄２、東山小学校改築の臨時経費は、東山小学校改築工事等の契約落差及び工事等の進捗に伴う不用額でございます。　１７４ページにまいります。　３項中学校費、１目から５目は説明欄記載のとおりでございます。　１７６ページにまいります。　４項幼稚園費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　１７８ページにまいります。　５項生涯学習費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございまして、１８０ページにまいります。　３目も説明欄記載のとおりでございます。　１８２ページにまいります。　１０款諸支出金、１項財政積立金、１目は歳入歳出予算の編成の結果、対応可能となった財源について、２５年度決算剰余金の一部等として財政調整基金へ積み立てるものでございます。　以上で、一般会計補正予算（第３号）の補足説明を終わります。 ○伊藤委員長　　御苦労さまでした。　補足説明が終わりましたので、総括質疑を受けます。 ○田島委員　　それでは、総括質疑をさせていただきます。　まず、平成２６年の国内の経済状況を振り返りますと、日本経済は円高、デフレ脱却のアベノミクスで円安株高となり、リーマンショック以前の水準まで景気回復の兆しが出ておりました。しかし、４月１日以降は消費税の税率が５％から８％への引き上げがなされ、消費が落ち込み景気に陰りが出て、昨年の暮れに突然、アベノミクスの継続と消費税率の改定を延期することを問う衆議院の解散総選挙が行われました。　国民は景気回復を望み、我が政権がいま一度国民の信任をいただき、大企業及び高額所得者しか景気回復を享受していなかったことでもあり、地域への景気回復は喫緊の課題であります。　このような状況の中で、今年度の目黒区の最終補正は４億７，０００万円余のプラス補正であり、昨年度の予算総額は９３０億余となり、２５年度の最終予算８８４億余に比べ４６億余の増加になり、２６年度の最終予算は平成２０年に次ぐ大型予算であります。平成２６年度補正３号予算は４億７，０００万円余と補正額は大きくありませんが、歳入歳出のバランスをとった中、基本的に計数整理ということであります。　そこで、１点目に、今回の補正を編成するに当たり、基本的な考え方と全体的な特徴を含めてお伺いしておきます。　２点目として、区民税において特別徴収分と分離譲渡分の大幅な増加があり、これは区民の土地・建物の譲渡益、また特に高額所得者で得られる株及び各種金融証券取引における譲渡益の方からの分離譲渡課税であり、目黒区においても２５年度予算に比べて、アベノミクスの効果は顕著であります。ほかにも財調交付金の見込み違いの増加もありプラス補正を組めましたが、目黒区の歳入は景気に左右されやすく安定感に欠けます。今後の分離譲渡課税と財調交付金の見通しについて、その歳入について伺います。　３点目として、今回の補正予算において、財源活用可能基金に約９億円、施設整備基金に５億円を積み立てています。ここで財調基金について伺います。目黒区は前々年度の剰余金の２分の１を積み立てるルールを緊急財政健全化のときに決め、２６年の当初予算で２４年の２２億を積み、２６年度の補正３号において、既に２５年度決算の剰余金の２分の１の１９億円余を既に計上しており、今後の基金の積み方についての考え方を伺います。　次に、人件費についてですが、民間給与のベースアップにより、昨年の人事院勧告により公務員給与の引き上げがあり、一般職員の人件費が大きく膨らんでいます。これは我が政権の景気回復のための重要な施策でもあり、否定するものではありませんが、目黒区の経常収支比率は２４年、２５年と連続して改善されているものの、適正な数値には達せず、依然財政の硬直化が続いております。大きな課題でもあります。経常経費であり、今後も増加する人件費についての考え方について伺います。　最後になりますが、先日も認可保育園の入園について発表があり、残念ながら多くの待機児童が出ております。待機児童ゼロを目標としている目黒区において、保育所整備における定員増のおくれが問題でありますが、課題への対応と今後の考え方を伺います。　以上、総括として御質問させていただきます。あと細かな部分に関しましては、同僚委員からも各款においてさせていただきますので、明瞭な御答弁をお願いします。 ○青木区長　　それでは、５点目の待機児対策については所管部長からお答え申し上げたいというふうに思います。　まず、基本的な今回の補正の考え方、特徴についてですが、これは過日、本会議場でも副区長のほうからも提案理由の説明を述べさせていただいた中で、３つのポイントがあります。　一つは不用額の徹底的な精査と、それから、もう一つは見込まれる歳入は最大限に見積もっていくということ、３つ目が基金の増。こういったことを通じて、次年度以降につながる予算編成をしていくということが、私ども基本的な考え方です。こういったことは今般の補正の編成方針にも明記をさせていただいているところであります。　もうちょっと具体的にお話し申し上げますと、今、委員からもお話があったように、最終補正ということですので、歳出の計数整理が主な課題だというふうに認識してございます。特徴も含めてちょっとお話を申し上げますと、歳入についてですけれども、これ一般財源から先に申し上げますと、まず特別徴収の一般分で７億増、それから、あとは分離譲渡で２０億余の増。それから、財調の再算定で８億４，０００万円余の増ということでございます。分離譲渡も、それから財調も、これは臨時的な増額というふうに私どもは認識しております。　それから、特定財源が、これ今、企画経営部長から申し上げたように、ＪＲの２７億が全額減額補正させていただいています。あと、旧伊東が７，０００万余減額ですから、大橋が３億余プラスになってますけど、差し引きで約２４億減額補正になっています。　簡単なことを言うと、特徴としては特定財源の減を一般財源、臨時的な分離譲渡とか、それから財調の再算定の臨時的な一般財源でこれをカバーしたというか、のみ込んでいるというのが基本的なことだと思います。これを財源にして歳出をさせていただいていると。これは今申し上げた計数整理が主でありますけど、例えば退職金、勧奨退職の増、それからあとは実績でいうと、中学生までの医療費の助成の増でありますとか、区民センター等ですかね、光熱費。それから、あとは予防接種、こういった実績増に伴う、増でいえば、減もそうですけれども、実績増、実績減に伴う計上をさせていただいたということでございます。　やるべき課題について対応させていただいた結果として、これも先ほど企画経営部長から申し上げました１３億７，０００万ぐらいの余剰が出てございますので、今後の、特にこれ今申し上げた臨時的な財源で得たものでありますので、一つは財政調整基金に９億、それから施設整備に５億、正確に言うと８億７，０００万でしたかね、財調は。トータル１３億７，０００万余を２つの基金に積ませていただいたということでございます。　それから、２点目の分離と財調ですけども、今少し申し上げましたので、もうちょっと詳しく申し上げますと、分離については、これは調定ベースで８０％が株の取引です。本則の２０％が特例措置で平成２５年の１２月末で終わりますので、その間に利益を確保するというか、表現適切かどうかは、駆け込みということではないかなというふうに思っています。そういう点では、今回、軽減税率が再び本則の２０％に戻る今後については、これは全く不透明です。多分、軽減があったので駆け込みがあったので、今後それがなくなれば、こういうことはないのか、これはなかなかわかりませんが、常識で考えれば、そういうことが言えるんではないかなというふうに思います。　それから、財調約８億４，０００万円ですけれども、そのうちの約４億６，９００万円、ですから率にして約五十五、六％が、これ平成１４年度の減税補填債の償還、これは私どもは２０年ものですから、１４年に始まったもので３４年まで、だから２７年度から３４年までの起債の額を前倒しして、臨時的に今回算定されたということですので、４億６，０００万円がこれから来年度以降ずっと、２８年度以降、起債償還をしていく金額を早く先に算定してくれたという、そういった内容ですので、約８億４，０００万のうち半分以上はそういう今後、区が償還をしていくものだという性質の再算定ではなかったのかというふうに思っているところであります。　それから、３点目が、財調基金については、今お話しいただいたように９億積ませていただいたんですが、基本的な考え方ですけれども、これは財政運営のルールに沿って対応をさせていただいて、当初でこれ２４年度の決算剰余金が４４億円ぐらい出てますから、２２億をまず当初で積ませていただいて、これで２４年度終わっているわけですけれども、２５年度については、私どもやるべき課題をやった後、１３億余の余剰金が出ています。　特に臨時的なものですから、これしっかりと積んでいくという考え方で、昨年１０月に策定している財政白書の新たなルールの中では、次年度に積んでいくというふうにしてございますので、２５年度の決算剰余金は３７億余ですので、約１８億８，０００万が２分の１になりますので、これ補正１号で１０億積ませていただいています。ですから、残りの８億８，０００万円を今回積ませていただいて、前倒しをして２５年度の決算剰余金を２６年度までに、いずれ２７年度は積まなきゃいけないことですので、前倒しをして今回積ませていただいたと。そうすると、残りの１３億７，０００万引く８億７，０００万の残りの５億については、施設整備基金に積ませていただいたという、今回で言うとそういうことです。　今後の考え方というか、今後も今も同じなんですけども、まず私どもは何度も言ってるんですが、基金を積むことが前提ではありませんで、これはやるべき課題をきちんとやった後、今回で言えば１３億７，０００万の余剰が出ていますので、それは今後の財政基盤を強固にするということで積ませていただいたということは、基本的な考え方でございます。　私どもの目標としては、今財政白書にも書かせていただいているんですが、標準財政規模の２０％、大体私ども６００億ですから１２０億ぐらいが目標ということでございますけれども、残念ながら今回の財政計画でもそこに届いていない。３１年度で１０８億という、依然として厳しい状況が基金でも続いているのかなという感じでありますので、今後もしっかりとやるべき課題をし、余剰についてはしっかりと積ませていただくということでございます。　それから、人件費については、これは人件費の総額を抑制していくには２つの方法があります。非常に簡単な話ですけど、一つは給与等を引き下げていくということになります。それから、もう一つは職員定数の適正化という、この２つの方法があると思います。　ただ、私どもはもう御案内のとおり、基本的には人事委員会の勧告を受けると。それから、給与については２３区統一交渉ですから、これは目黒区だけがこうします、ああしますということは難しいということでいくと、やはり定数の適正化ということだと思います。　今回、２４年度から２６年度で約１９０人余、それから今回の行革計画では９０人を今目標に掲げさせていただいて、私ども平成３０年度の当初、これ定数の中・長期的な考え方の中で１，９００人を今目標としているところでございます。　いずれにしても適正化に努めながら、限られた財源を有効に活用して、総体としての区民福祉の向上を図っていくということが大事な命題だというふうに認識しているところでございます。　５点目については所管部長からお答え申し上げます。 ○武井子育て支援部長　　私のほうからは、待機児童対策、予定に対しまして、なかなか思いどおりにいっていないではないか、今後どうするのかというような御指摘でございます。　本当に御指摘のとおり、認可３園で１８０人の定員拡大を目指してまいりました。努力してきたところでございますけども、結果として１園は事業者が決定しましたが、地域での対応という中では開設が間に合わないというふうな状況になってございます。また、残りの２園については４月開設の見込みではございます。そのとおりでいける予定でございますけども、１園については、なかなか物件の関係で、面積の関係もありまして、４０人規模ということで小ぶりなもの。もう１園は保育士確保の問題から、４月の時点では同じく４０人でのスタートとなってございます。結果として、認可での定員拡大は８０人余にとどまっているというような状況でございます。　現在の状況として、保育士確保に問題がございました３０名ほどスタート時におくれている園については、保育士の確保の目途が立ってきておりまして、５月の入園の選考には保育士確保が間に合う見込みとなってきてございます。まずはこうした今年度の目標に向けた取り組みを確実に進めていくとともに、来年度に向けての対策としては、なるべく早期に事業者が確保できるように、公募の開始を早めるなどの対応をしていきたいと考えてございます。　また、保育士不足への対応については、国や都の補助制度を活用しました住宅補助などを含めまして、検討していきたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○田島委員　　済みません、ありがとうございました。　１点目と２点目は同じような御答弁というような形で、よくわかりました。　かといいましても、やっぱり２点目。１点目にも御説明いただきましたけれども、やはりこの目黒区に関しては、景気に物すごく予算が左右されるということでございますよね。景気のいいときは、このように分離譲渡課税等で、今回は本当にうまくプラスマイナスのバランスで、一見４億７，０００万というのは、それほど大きな金額じゃないんですが、中身を見てみるとかなり金額が動いているなということもあります。　それについては、要は景気に左右されやすいという部分について、区長のお考えとしては、基本的には今までどおりみたいな部分と、それから基金に積んでいかなきゃいけないというようなお答えだったと思うんですけれども、どうなんですかね。財調にしてもそうなんですけれども、もう少し景気に左右されないような部分、それから全体的な予算を編成する上でも、何かその辺のことを考えていかなければならないと思うんですね。　区長も昔から言っているように、身の丈に合った予算ということなんですけれども、入ってくるときに身の丈に合わせちゃうと、基本的に入ってこなかったときに削減という形になっちゃうわけですよね。だから、その辺というのをうまく今後編成するに当たって考えていかなければいけないんではないかということを改めて伺っておきます。　それから、３点目の基金に関しては、要は前倒しで大体もう多く積んであるというような形でございますんで、答弁の中では今後も大体ルール上といいますか、前倒しになっているんですけれども、ルール上の観点から積んでいくと。基金を積むことじゃないということですが、区長の答弁の中にもありましたように、財政計画の中で２９年以降でしたっけ、基金が減っていくというような計画も出ております。これはしようがないことなのかもしれないんですけれども、その辺の対応というのも伺っておきます。　それから、人件費なんですが、やはり定数の適正化というのが大事であって、今後１，９００人を目標にということで御答弁ありました。それで、あと要するにそれを補うために非常勤等でやっぱり補っていきながら、人件費を抑えていくということだと思うんですけれども、その辺について、ちょっと立ち入りながら、非常勤のことについてもお答えいただければと思います。　あと、待機児童のほうですが、あえて総括で入れさせていただいたのは、やっぱり保育所整備というのが、やっぱり立ちおくれちゃう、何か後手後手になっているんじゃないかなと。もう少し前向きに、これ国からの予算等のことがあって、なかなか先にはできないんでしょうけれども、でもやはり先に手を打っていくということ。　それから、やはり目黒がよくなると、待機児童の難民じゃないですけれども、他区から、区外から流入してくるというようなケースもあると思いますんで、その辺についても考えながら、どういうふうなことをやっていかなければいけないのか。そして、先ほど申しましたように、先に手を打っていっていただきたいと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いします。 ○青木区長　　それでは、１点目、２点目、３点目、再度の御質問ですから、私から申し上げたいと思うんですが、これ全く委員おっしゃるとおり、景気の影響は、やはりこれはうちだけじゃなくて、２３区全体が受けることになる可能性が高いです。これはもう御案内のとおり、私ども税と財調、これ財調も私ども２０年９月のリーマンショック後、２１年、２２年、２３年、税と財調で足して大体２０年度に比べて、毎年、毎回毎回１００億落ちてきていますので、非常に構造的に２３区の場合は、この税と財調、今回まさに税と財調が財源になっているわけですけれども、これは今御指摘のように、影響を受けるということは、もうおっしゃるとおりでございます。　ですから、例えばやっぱり今これも全くおっしゃるとおりで、増額になったから、じゃそれをすぐ歳入歳出として使っていいかどうか。そもそも増額した財源の性格というのをよく見るべきだと思います。恒久的にこれからもずっと来る財源なのか、例えば今回のように分離譲渡、それも特例で本則が戻れば、その後はどうなるかわからないという、やっぱり財源の見きわめが大事で、これは先ほど申し上げたように基金に積んでいくということが第一じゃなくて、やはりやるべき課題をやっていくわけです。やるべき課題は大事ですけれども、ただ、そこに臨時的なものを入れるときの判断というのは、やっぱり大事だと思います。大事だからといって、そこに臨時的な経費を入れていけば、今後、じゃどうしていくのか。その事業はいいけども、じゃ当然、今後財政負担というのは後年度出てくるわけですから、じゃそこもやっぱりセットで見ていかないと、これやっぱり財政上、いわゆる硬直化していくという、これもう非常に大事なことだというふうに、これは私は認識してございます。　そういったこともあって、先ほど申し上げたように、特に今回の財源が非常に臨時的なものだということは十分認識をしているところでございます。　それから、２点目の財政計画ですけれども、これは私ども９月の段階の素案の見通しの今回の計画で、やっぱり一番大きな乖離が出てしまったのは、特別区交付金で約３６億ぐらい出ています。これは東京都のいろいろデータ等含めて、最終的に判断すると３６億ぐらい減になっています。そういうこともあって、残念ながら再度、今後の財政計画では再び財政調整基金を活用する。よく言うと活用するんですが、取り崩さざるを得ない状況に再びなっていくといったことであります。　そういった状況の中で、私どもやるべき課題、これやるべき課題も十分……区政ってやるべきじゃない課題なんてないんですね。全てやるべき課題なんです。ですが、こういった状況の中であれば、やるべき課題についても１、２、３という優先順位をつけざるを得ないということかなと。そういったことは今後、財政計画や行革計画の中でしっかりとした対応をしていくということだというふうに思います。　それから、人件費については、これは非常勤の方も今１，０００名前後いらっしゃるわけですから、これも当然、給与という形ですから、トータルで考えていくことはもちろん重要でございますので、こういったことを全体を考えながら、私どもこの人件費をどう適正化していくか。人件費の適正化によって、私ども今後の財政運営にどう資するかということにも大事なポイントでもありますので、ここは十分、正規、非正規を問わずきちんとした適正規模というのを考えながら、対応をしていくということであります。　（発言する者あり） ○青木区長　　質問してくださいよ、後で、だから。　（発言する者あり） ○伊藤委員長　　私語やめてください。 ○武井子育て支援部長　　保育所の整備、少し後手に回っていないかというような御指摘でございます。　先に手を打っていくというようなことについてのお尋ねでございますが、私どもで、やはり物件がなかなか出てこないというような面があるのかなというふうに考えてございますので、先ほど御説明したとおり、一定の時期から募集するんではなくて、常時、事業者のほうからの物件を含めた応募の状況、常時受け付けていくというようなことも今取り組んでいるところでございます。　また、あわせて先ほどの保育士さん、なかなか確保大変でございますので、事業者に対しまして、住宅の補助について、今ある国・都のものを含めての活用というようなことについても、急ぎ今検討しているところでございます。　２７年度の整備計画については、新たに２園規模でございますけども、公有地の整備で今後、柿の木坂のほうでの都有地７０人、あるいはからすもり幼稚園での６０人、これは跡地でございます。それから、不動児童館のほうでも、また７０人ということで、計２００人規模の整備、今後も予定してございます。　それとあわせて計画どおり、ことしの４月のものを入れていけば、認可保育所では３２０人の定員の拡大となります。こういったことで、５月に向けては３０人ほど少しおくれたものの、遅延の部分も確保できればということで、合計では４００人以上の拡大になってございますので、１年間で現在の保育定員、今３，９００余ある保育定員なんでございますけれども、１割以上の増設、増加というようなことになります。そういった意味では、こうした計画上にあるものを確実に進めるとともに、今後の計画についても新実施計画及び新子ども総合計画によりまして、着実に取り組み、少しでも保育の定数の確保に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　田島委員の質疑を終わります。　ほかに質疑は。 ○川原副委員長　　では、私のほうから総括質疑をさせていただきます。　さきの委員も質問されてた内容もありまして、なるべく重複しないようにと思いますが、改めて別の角度から質問させていただくこともあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　まずは１点目、先ほどの歳入面の部分ですが、特別区民税が２５億７，９００万円と大幅にふえているというお話がありました。これにつきましては、先ほどもお話がありましたけれども、景気回復の部分があるということで、臨時的な部分が大きいだろうというふうなお話がございました。サラリーマンの給与が上がったという部分の証左で、特別徴収分が７億近く増となっていると。あと、その本則前の利益確定、売りという部分で株式譲渡による分離譲渡所得課税が出てきているんじゃないかというお話でございましたが、そういった部分でもある一方で、やはり普通徴収分は２億円余減少しておるということでございますから、中小企業、個人事業主については、まだまだアベノミクスの効果が波及されていないのかなというふうに思います。　総務省２７日発表の家計調査によりますと、１世帯当たり、２人以上ですけれども、消費支出が２８万９，８４７円ということであり、物価変動を除いた実質は前年同月比５．１％減少と、１０カ月連続のマイナスということでございます。消費税増税や円安による物価上昇で、家計の節約傾向が続いている証左ではないかなというふうに思います。　下げ幅は２０１４年の昨年１２月から拡大しておりまして、昨年の消費税引き上げ前の駆け込み需要に伴う消費の押し上げが出て、反動があらわれていると見るべきではないかなというふうに思われます。　また、同日発表となりました１月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．６となりまして、前年同月比の２．２上昇と。上昇は前年１２月の２．５％に比べると０．３ポイント縮小しましたけれども、２０カ月連続上昇しているという状況にあります。まさに物価が上昇して物が売れないということで、学者の方が言うと、スタグフレーションに陥りかねない状況にあるというふうに思われます。　しかしながら、日銀直近の資金循環統計を見ても、家計の金融資産、これは１４年の第３四半期９月現在でございますが、１，６５４兆円ということで、第２四半期よりふえていますということでございますから、やはり区内経済よくするには個人消費の喚起とあわせて中小企業、個人事業主の支援が不可欠と考えておりますが、区の見解をお伺いします。　２点目は、先ほどありました待機児童対策でございます。　賃貸型私立認可保育所の３園と小規模保育事業所の当初の予算から２園増加しまして４園とする、昨年９月の増額補正を行いましたけども、やはり近隣との関係で開設がおくれるもの、また、保育士の確保が困難になって定員縮小となったものがあるということでした。４月以降の入園の影響、こういったものも出てくるかと思います。重複した部分は結構ですけれども、区の再度見解をお伺いしたいと思います。　３点目は、国交省１月３０日に発表になりました、昨年度に引き続きまして、公共工事設計労務単価を２カ月前倒ししまして、この２月から全国全職種平均４．２％引き上げということで、１万６，６７０円に改定したということでございます。これを受けて東京都でも２月１日以降の契約を締結する工事については、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価に比べて約２．５％引き上げるという特例措置を公表しましたが、本区における対応についてお伺いをしたいと思います。　続きまして、さきの私の一般質問でも取り上げましたが、歳出を見ると、当初予算で計上されていた都市型軽費老人ホームでありますとか、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者福祉に係る施設の未整備による減額補正というのが、やはり目についてきます。来年度以降、着実に整備をつなげていくために何が必要と考えているのか、区の見解をお伺いしたいと思います。　続きまして、昨年も中目黒や自由が丘を初め、本区に全国から多くの人々が来られました。一方、ことしに入ってから徳島や青森、岩手などで大きな地震が発生しており、首都直下地震の発生への備えも着実に進めていかなければならないというふうに思います。　内閣府によると、首都直下地震での帰宅困難者は、東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の１都４県で最大８００万人と想定され、都内でも買い物客など約９２万人が行き場を失うとされています。東京都では、公共施設や企業など約５７０カ所の一時滞在施設を確保していますが、なおも７３万人分が不足しているという現状でございます。本区も、この人の流れを見ると、やはりそういった帰宅困難者対策、観光等でいろいろ来られる方も多いと思いますので、そうした対策の現状についてお伺いします。　次にいきますが、さきの補正、前回去年の補正、９月の補正等で目黒区は先行して全小学校通学路での防犯カメラ設置ということで、先行して２校設置を決められました。現状、今年度で２校つけられるということでございますが、１校当たり５台という限定されている部分がございます。そういった部分でさまざま、警察、学校、また近隣という方々とも協議をして決めていくということでございましたけども、そこから受けて、来年度からまた１０校ということで順次全２２校につけていくわけでございますが、課題等もできたのではないかなというふうに思います。　やはりずっと、登下校時の犯罪、また昨今子どものいわゆる悲しいこういった事件が多くなっておりますから、そういった課題を克服して、本区においてはそういったことが起きないように対策を講ずるべきと考え、質問をさせていただきます。　最後に、先ほど来ありますが、景気に左右されない財政基盤をつくっていくということがやはり大事という部分で、さまざま私どもの会派では代表質問等でも、目黒区の資源ということで空き家等のお話もさせていただきましたけども、それに準じて、やっぱり観光という部分があるかと思います。

　来日する外国人観光客が１，３４１万人を突破したということで、これは国のほうでも円安の影響、またビザの緩和、免税対象品の拡大などがあるかと思います。本年、今月ですね、もう既に、７日には中央環状品川線が開通ということで、非常に羽田空港からも近くなってくるということで、これから桜のシーズンでもありますし、さまざまな面でまた全国各地から、また世界からも目黒に来られる方が多くなってくるのではないかなというふうに思います。　また、同１４日、今月１４日には北陸新幹線も開通ということで、目黒も縁がございます金沢とのシンポジウム等も行われるということでございますが、そういった部分での、やはり観光を取り込んだ、今観光ビジョンは改定作業中でありますけれども、やっぱり一つ本区にとっては大事な資源ではないかなというふうに思いますので、改めて区のお考えを聞きたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○青木区長　　１点目は私からお答え申し上げて、他はそれぞれ所管部長からお答え申し上げたいと思うんですが、１点目の普通徴収一般分に関しての御質問ですけれども、全く委員御指摘のとおりで、普通徴収の一般分で２億２，０００万ほど、当初計上で約１１１億してございますので、今御指摘のように２億２，０００万円の減額補正になっています。ただ、２５年度の決算に比較すると約８，０００万ぐらいプラスになっています。　したがって、アベノミクスの効果が全く出ていないということではないと思います。例えば、さっき申し上げたように、特別徴収の給与分では７億という大きな額が出ています。ただ、それからなおかつ２５年度の決算に比べれば、１億までいきませんけれどもプラスになっています。ただ、言い方としては、十分まだ自営業の皆さんに届いていないということの表現が適切ではないかなという感じがしております。　例えば、これ一番新しい区内の景況調査ですけれども、これを見ても全体的にＤＩ値は右肩上がりになっています。ですから、全てがいいということではありませんが、全体を見るとＤＩ値は右肩上がりにもなっているという結果も出ております。ただ、今申し上げたように、それがもう十分に行き届いているという状況では、これを見ても全くそうではないということは、これからもわかります。　そこで、先月閣議決定もされた２６年度の補正、国の補正対応で、一つは地域消費型の交付金、それからもう一つは地方創生先行型、簡単に言えば目黒版、地方版の総合戦略をつくっていくということと、さっき言った消費喚起という両方のことがメニューとして、私ども国から出されています。きょうこの後、補正４号でまた御審議をお願いすることになりますけれども、こういったものを受けて、私どもはプレミアムつきというんですか、プレミアム商品券の、ちょっと正確を期していないといけませんが……。　（「プレミアムつき」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　プレミアム付商品券で対応、１億させていただくということであります。まず、これはうちだけでできることではありません。まず議決をいただくことが最優先ですが、もし議決いただくならば、これは区商連の皆さんの御協力がなければできないので、具体的に、また庁内としてきちんと対応する体制をしっかりとっていかなければいけない。こういったことで、この国の交付金が地域の消費喚起ということで交付対象になりますので、そういった政策目的をしっかりと、地方自治体として受けて対応していかなければいけないというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○鈴木副区長　　一番最後になるかと思いますが、観光についての考え方ということですが。委員御指摘のように、外国人旅行客が大幅に増加して、今後オリンピック・パラリンピックが開催されることを考えながらまちづくりを進めていく。やはりおもてなしのプログラムということで、やはり外国人観光客、外国人も含めてそういった観光の視点を取り入れながらまちづくりをしていく。それは大きな区の一つの考え方だろうというふうに思っております。　それで、今観光ビジョンの改定をちょうど行っておりますが、その中でも基本的な目標として人々の心を豊かにし、区民の心を豊かにしてまちの活力を高めていく。それが一つの目標だろうと思ってます。そういったことを目標にしながら、どうやってそういったものにアプローチしていくのか。それから、またはまちづくりの重要なキーワードとして、そういった観光を使っていく。そういうのも一つのやり方だろうと思っていますんで、そういったことを視野に入れながら、今後のまちづくり、観光との接点、そういったものを持ちながら進めていきたいというふうには考えております。　私のほうからは以上です。 ○尾﨑教育長　　それでは、私のほうから小学校の通学路における防犯カメラの設置についての課題について、お答えを申し上げたいと存じます。　御案内のとおり、この事業につきましては保護者の方ですとか地域の方々による日ごろの見守り活動の目を、そういったものを補完していくと、そういう取り組みでございますけれども、委員御質疑のとおり、設置に当たりましては保護者の方々、それから地域の皆様の御理解と御協力をいただくということが非常に重要であると考えております。　また、設置の場所に当たりましては、既に地域におきまして、商店街ですとか町会・自治会等ですとか、防犯カメラが整備されている実態がございます。そうしたことから、防犯カメラの設置場所はうまく効果的に機能できるよう、重複しない形での設置ということも重要になってまいります。　したがいまして、この防犯カメラの設置の課題といたしましては、生活安全課を初め区の関係各課ですとか、警察署等の官公署との連携を十分に図っていくということが重要であり、必要な手順につきましてきちんと丁寧に対応していくということが重要であるというふうに認識をしてございます。　教育委員会といたしましては、今年度、御質疑にありましたとおり、菅刈小学校と八雲小学校の２校について設置を進めてまいりました。設置に当たりましては、区の関係機関、それから目黒、碑文谷両警察署に御意見を伺った上で、まず最初に設置案というものを取りまとめてございます。そこで取りまとめた設置案につきましては、次の段階としまして地域の皆様への説明会ということで、地域の皆様、それから保護者の皆様への説明会をそれぞれの学校において開催をしてございます。会場におきましては、事業の目的の再確認ですとか、設置場所の案などについてお話をさせていただいております。できる限り、参加された方々からの御意見を取り入れていくという基本的な姿勢を持ちながら、今日まで進めてきたところでございます。　したがいまして、来年度、御質疑にもありましたように１０校予定しておりますけれども、保護者、それから地域の皆さん、それから関係機関の方々の御理解と御協力をいただくということが一番大きな課題であり、そのためには、より一層丁寧にしっかりと取り組みを進めていく必要があるという課題について、十分に認識をしているところでございます。　私からは以上です。 ○武井子育て支援部長　　私のほうから待機児童対策、来年度へ向けての定員の確保でございます。御指摘のとおり、当初１８０名、認可３園ということの目標で進んでまいりましたが、８０名ということでとどまっているところではございます。それ以外に小規模のほうについては比較的順調でございまして、今のところは大体７０名上回るぐらいのものというのは確保できているわけでございます。　そうはいっても、この背景にございますのは、やはり都内での保育所に適した物件がなかなか出てこないということがございました。そのために今４０人規模というようなことも認可でも取り組み、新しく対応したところでございます。基本的には、今の物件が見つけづらいというような状況に対して、私どもやはり常に事業者からの問い合わせ含めて、応募に対して丁寧に対応し、いつでもお受けしていくというような体制をまずとらせていただきたいなというふうに考えてはございます。　また、あわせてもう一つ大きな課題になっております保育士さんの募集でございます。１月現在、都内では１５０カ所の保育所を今建設しているというふうに、東京都から聞いてございます。１５０カ所一斉に保育所を建てております。そこに２０人ぐらいの保育士さんが要ると考えますと、それだけでも３，０００人規模の保育士を今各事業者が、いろいろと自分たちが今まで培った力も含めて、募集含め対応しているというふうなところでございます。そういったこともございまして、保育士の確保というのは非常に大きな課題になってございます。　そういうことでは、先ほども御説明しましたが、今あります国や都の補助制度、保育士さんに対します住宅補助というようなことも、これも早急に検討して、やはり応募のときに目黒区でもそういうことをしているよというようなことが前提で、ここに物件も見つかったのでエントリーしようというようなことが今以上に促進できますように、やはり保育士不足に対します対応、ほかのことも考えられるか、いろいろ出ているもの、他の自治体の動向などもよく見きわめながら、急ぎ取り入れるものは取り入れて、区としてできるものは何なのか、今以上に検討し対策を打ってまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○伊藤総務部長　　私のほうから、公共工事の設計労務単価の関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。　御指摘のように、労働市場の実勢価格を適切に反映するなどの趣旨から、国それから東京都に現在見直しの動きが出ているところでございます。これにつきましては本区におきましても、基本的に国に準じた特例措置を講じる方向で現在検討準備を進めているところでございます。準備ができました段階で、議会にも御連絡をした上で公表いたしまして、また事業者にも、直接個別に通知して進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　私のほうからは、第４点目だと思いますが、高齢者関係の施設未整備という件で今回の補正にも減額補正が出ておりますけれども、その点についてお答えさせていただきます。　２６年度につきましては、地域密着型サービス、またグループホームが２カ所とか小規模多機能、地域密着型サービス並びに、御指摘の都市型軽費老人ホームの整備について公募をしたところでございます。いずれも応募事業者はなしという結果に終わってしまいました。しかしながら、区としましては、昨日開設いたしました田道高齢者在宅サービスセンターの跡施設を利用した形で、在宅ケア多機能センターを昨日開設したところでございます。また、４月には氷川荘の跡施設を活用しまして都市型軽費老人ホームを、区内で初めて整備をさせていただきました。　このように、区施設の再整備等、また国有地の活用など幅広く、公募だけではなくいろんな観点で整備しなければいけないという状況はございます。引き続き、整備に当たっての公募に当たっては、区独自加算のあり方、また事業者との綿密な事前の相談等を含めまして、今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中﨑危機管理室長　　それでは、５点目の帰宅困難者対策の現状について、私からお答えさしあげたいと存じますが、御案内のとおり、本区におきましては平成２５年３月に地域防災計画を大幅に改定をいたしましたが、その中で、帰宅困難者対策については駅周辺の混乱防止ですとか、あるいは一時滞在施設の確保を重点といたしまして、鉄道事業者や駅周辺の企業あるいは商店街、あるいは関係行政機関と連携して、対策の推進に取り組むという方針にしてございます。　その中で、当面は乗降客の多い目黒駅、それから中目黒駅、それと自由が丘駅ですね。この３つを優先して取り組む方針としてございますが、目黒駅につきましては、平成２５年５月に協議会を設置いたしまして、目黒区と品川区が交代で事務局を担当するという位置づけで推進をしております。本年度２６年度は品川区が事務局を務めてございまして、一応協議会の運営にコンサルタント等も導入をして、今年度は地域ルール部会と、それから訓練部会、２つの部会を設けて検討を行ってございます。２月４日には、その検討結果を踏まえて実地訓練を１００人規模で行ったというような現状にございます。来年度は目黒区が事務局を担当いたしますので、今年度の品川区に準じまして協議会の運営委託の経費４３０万ほどを、今予算案に計上させていただいているところでございます。　それから、自由が丘につきましては、昨年から商店街振興組合が月１回開催をしております防災委員会に、警察署や消防署と一緒に目黒区も参加をさせていただいてございまして、避難誘導の方法ですとか、あるいは情報提供のあり方等について検討してございます。昨年１１月１６日には、自由が丘の駅前が被災した場合にどうやって避難誘導するかというような想定で、広域避難場所であり、また体育館が一時滞在施設に指定されております駒沢オリンピック公園まで誘導する訓練を実施いたしております。一応、今その防災委員会を発展的に活動を活発化するという位置づけで、協議会の設置に向けて検討を行っているところでございます。　また、２５年１１月に協議会を立ち上げた中目黒駅周辺につきましては、一時滞在施設の確保等もいろいろ課題がございまして、２６年度は活動を休止してございますが、国や東京都では、民間施設にやっぱり一時滞在施設をお願いするのがなかなか難しいということで、一時滞在施設の運用方針について改定の動きもございますので、今後その改定の内容等を確認した上で、今後も引き続き、その地域の実情に合った形で、帰宅困難者対策の推進に努めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ○川原副委員長　　ありがとうございます。　１点目の区内景気の状況ということで、右肩上がりという区長の御答弁がございました。私も、自営業の方にはアベノミクスの効果がまだ届いていないというふうにお話をしたと思うんで、そのとおりなんですが、個人の消費喚起についてはまた第４号ということで、プレミアム付商品券ということでございますから、そっちのほうで詳しくはお聞きしたいと思いますが。　これ答弁漏れという意味合いでは、中小個人事業主に対する支援の必要はやはりあるのではないかなというふうに思います。円安の影響、また原材料の高騰、エネルギーコストの高騰などの影響を受けて、経営環境が悪化している企業もあるのではないかなというふうに思います。国のほうでも、先ほどもありましたけど補正予算の中でそうした中小企業、小規模事業主の支援のための予算が拡充されておりますので、例えば、複数の金融機関から借りている借金を一本化して月々の返済額を軽減するような資金繰り円滑化借換保証制度でありますとか、新商品の提供に取り組む中小企業の設備投資や試作品開発を支援するものづくり補助金など、さまざまなメニューがあるようですので、そういった部分をしっかり、区内の中小企業、また個人事業主の皆さんにアナウンスする。こういったことがやはり必要と思いますので、そこの点につきまして確認をしたいと思います。　２点目の、順序がばらばらになっちゃいましたけども、観光の部分については全くそのとおりだと思いますが、具体的に、せっかくこういった状況で、特に海外からも今春節ですごく中国の方が来られたということで、やはりそういった取り込む必要があるんではないかなというふうに思います。区内に、青葉台に本社を構える大手小売店がございますが、そこもやはりそういった東南アジア諸国の方々の取り込みということで、やはり現地に社員を派遣しまして、さまざまこういう商品があるというようなことでアナウンスして、やはり日本の化粧品とかすごくいいというような評価でツアーができている、そういった店舗めぐりみたいなことですね、取り込んでいるような話も聞いています。　また、海外の方はやはり日本というと富士山ということで、世界遺産の富士山を見たいということで、区内には天空庭園など富士見台もありますし、目黒駅の周辺では、そこしか見えないというような富士山の見えるスポットなんかありますので、そうした、やはりアピール、今国際議連も、我々もありますけども、そういった部分と、こういった大使館等も多いので、そういったところを通じてさまざまな目黒をアピールして、そういった海外からのお客様をお迎えできるような体制づくりというのを検討できないか、お聞きしたいと思います。　続いて、防犯カメラの件ですけれども、保護者の皆さんとも意見交換をしながら丁寧に取り組んでいくということで、引き続きそのようにお願いしたいと思うんですが、そういった地域、また保護者への説明会の中で、やはり当初考えていた防犯カメラの位置という部分で変わってくる部分もあるかなというふうに思います。やはり、なるべく死角をなくしていく、一人にさせないというのが今必要な対策ではないかなというふうに思いますので、その点もう一度お聞きしたいと思います。　４点目の保育園の件なんですが、本当に今、いわゆる整備の箱の部分だけではなくて、そうした保育士さんの確保という部分も非常に難しくなってきているというのがありました。国は２０１７年度末までに保育の受け皿を４０万人分ふやすという計画で、約７万人近い保育士さんが必要というふうに見られているようでございます。本区についても、そうした、今ありました人的な不足、資源の不足ということが顕在化しておりますが、お隣の世田谷では、この４月から区内の新設保育園で働く保育士に、１人当たり８万２，０００円を上限に家賃補助を実施するということでございます。これは、せめて区内のワンルームに住めるぐらいの家賃を助成していこうというような取り組みなのかなというふうに思います。　東京都も、来年度予算の中に保育士の住居借り上げを行う事業者の経費の一部を補助して、保育人材の確保及び離職防止を図る市区町村を支援する保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、１３億予算が新規計上されているようなので、こういった補助金を活用して保育士の確保、目黒区としても、これは事業者さんに努力だけではなくて、区としてもそうした後押しができないか再度お伺いをします。　６点目の、いわゆる介護基盤整備の部分。これは、私も一般質問ではそういった民間の未活用の土地をということで調査、また意向調査等もお願いをしておりましたけども、やはりこれは２３区でもそれぞれ事情が違うと思います。そういった部分では、区長はそのとき言われましたけども、いつも大概公明党さんという話でありましたが、こういう部分では東京都のほうも来年度予算に、これは、子育て・高齢者・障害者の施設整備に国有地、また民有地を借り受けて整備を行う事業者に対して借地料の一部、５年間という期限は限定されるものの、助成する予算が盛り込まれています。ようやくそうした部分で、やっぱり都心部における整備の状況を鑑みて、用地に対する整備助成というのも盛り込まれてきたのかなというふうに思います。　ですが、やっぱり城東と城南、城西と、さまざまやはり地域によって違うというふうに思います。本区のように、やはり地価が高い、また賃料が高いエリアはまだまだ支援が足らないのではないかなと私は考えます。土地を購入して整備をするとなると、本区の場合は難しいと思うので、借地を進める上では、やはりそういった所有者さんに対して、ある意味インセンティブが必要なのじゃないかなというふうに思いますので、これはまさしく、２３区特別区長会という部分、大き過ぎるかもしれませんが、城南・城西の区長さんたちと協力してでも、やはり東京都に対して、例えば固定資産税の減免とか、そういった要請をしていく必要があるのではないかと思いましてお伺いしたいと思います。　帰宅困難者の部分につきましては、現状さまざまあるということでございますが、昨年の年末もイルミネーションということで、桜以上に中目黒は人がたくさん来て、本当に中目黒の改札を出たところの交差点に非常に人があふれていたという、危ない現状もございました。そういった部分で、なかなか受け入れができる施設という大きな箱物はないですが、そこそこの、やはり地域に合ったさらなる支援が必要と思いますので、再度お聞きしておきます。　以上でございます。 ○青木区長　　１点目、私から再度お答え申し上げたいと思いますが。　正確を期するためにもう一回答弁申し上げておきますと、私、先ほど中小企業の景況で１０月か１２月、ディフュージョン・インデックス、５つ業態を出していますが、全てが右肩上がりではありません。製造業は若干厳しい状況ですが、ただ、それもまだら状態です。例えば、建設用金属製品は大きく改善されたとか、電気機器・機械器具はやや悪化と、金型は大幅に悪化と、まだらだというふうに思います。　ですから、これが税にあらわれてくると、私どものことしの当初１１１億考えていたのが実際は１０９億という、２億の減額補正でありますけれども、２５年度の決算に比べると、１億までいかないけれども８，０００万ぐらいの増というような、まさにここに書いてあるのは数字の上にも出てきているなという感じがしております。　委員からも啓発ということで、例えば私どもプレミアム付商品券、これから御審議いただきますけれども、そういったことと同時に、私ども引き続き区内のさまざまな企業の皆さんの支援ということで申し上げれば、今般、来年度予算になってしまいますけれども、例えば環境に資する太陽光発電ですとか、そういったものを御購入されるときの利率については上乗せ補助をさせていただくとか、引き続き無利子も行っておりますし、創業支援という形でいえば、保証料については今回全額、これも来年度予算ですが全額持たせていただくとか。それから、プロモーション事業、増額もさせていただき、なおかつ幅広く使い勝手がしやすく、商店街の支援をさせていただく、こういったものもつくらせて、これは来年度予算で計上させていただいています。　いずれにしても、これは議決が最優先ですが、もしそういった形で議決がいただけるようなことになれば、当然これは広く啓発というか、発信をしていかなければ意味がありませんので、これは全く委員御指摘のとおりでありますので、いろんな媒体を通じてしっかりと私どもの取り組みを広く区内の事業者の方々にお伝えをし、区枠としての改善に国とともに力を合わせてやっていくという、御指摘のとおりだというふうに思います。 ○鈴木副区長　　２点目の、観光に絡めて目黒区をアピールしていったらどうかというお話でございます。確かに、目黒をアピールしていくためには、やはり魅力ある情報の発信というのは必要だろうと思っています。それで、ちょうど御指摘ありましたように外国人旅行客の方々、一番多いのは東南アジアの方々が多く来日しておりますので、そういった方々も含めてどういった方法がいいのか、どういった役割があるのか。それは区だけではなくて、やっぱり観光まちづくり協会であったり、商店街であったり、地域の地元の方々であったり、事業者であったり、さまざまな関連する部分があります。そういったものを役割分担をしながら、どういった連携のとり方がいいか、それは協力しながら考えていきたいと思っています。　今回の観光ビジョンの中でも、やっぱりホームページを活用したりアプリを使ったり、そういったやり方もあるし、それから、人と人との話し合いで対応しながらやることもあるし、さまざまなやり方はあろうかと思っていますので、そういったものをしっかり連携しながら、体制を組みながら考えていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○尾﨑教育長　　それでは、第３点目の防犯カメラの効果的な設置場所についての御質疑でございますけれども、川原副委員長御指摘のとおり、防犯上できるだけ死角をなくしていく、そういう視点が大事じゃないかという御指摘でございますけれども、私どもも全く同様の考え方でございます。このために、先ほども申し上げましたけれども、効果的な防犯カメラの設置に当たりましては、やはり保護者の皆さん、それから両警察署、それからやはり現に防犯カメラを設置していただいております商店街、町会・自治会等、多くの関係者の方々と十分に協議していく、しっかりと協議していく、そういう視点が大事かなというふうに考えております。　したがいまして、私ども教育委員会といたしましても、川原副委員長御指摘のとおり、今後も引き続き、効果的な設置の場所につきましては十分に意を注いでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○武井子育て支援部長　　保育所不足への対応ということでございます。　これは、根本的に保育士の資格をふやすこと、そういったような対応、あるいは資格がある方でも今仕事についていないというようなこと、その人たちが保育士として働くような、そういった取り組みというのも必要だということでございますが、こういった内容についてはなかなか区独自では難しい面もあります。基本的には国や都の取り組みを十分に見ながら、活用できるものはというような対応でいきたいと思っているところでございます。　国の動きとしましては、御指摘のとおり待機児童の加速化プランによりまして６万９，０００人ぐらい新たに必要になる、それだけの保育士さんが必要になるよというようなことを算定しておりまして、国のほうで新たな取り組みとして保育士試験を年２回、現行１回のものを年２回実施したり、あるいは保育士に対します処遇改善の実施、新たに経験年数等による処遇の改善、それから、保育試験の受験者への学習費用の補助というようなことを掲げているところでございます。　一方で、区のほうとしましても、国の補助金を活用しまして、既に２５年度から保育士の処遇改善としまして、私立認可保育所や認証保育所に対しまして職員給与のアップ分の補助を行っているところでございます。今後はさらに他区の取り組み等の状況を急ぎ調べまして、先ほど申し上げました東京都の保育従事者職員宿舎借り上げ等の活用もという御指摘でございますので、これらについて急ぎ検討し、速やかにこの辺の対応ができるか結論を出して、少しでも保育士の確保が進むように対応してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　介護基盤整備の件でございますけれども、御指摘のとおり、２３区でも土地の状況、いわゆる地価についてはかなりの開きがございます。その影響で、特に目黒区、城南地区については整備がなかなか思うように進まないという、御指摘のとおりでございます。　基盤整備に当たりましては、都制度のさらなる活用、またこれに関しての相談についてきめ細かい情報提供と相談を今後とも進めてまいりたいということとともに、やはり都制度が現在２３区一律の基準になっているという部分について、やはり私どもとしても、その現状を踏まえた都の補助なり整備助成のやり方というものも考えられるのではないかというふうに、前から考えておりますけれども、税の部分はこれはなかなか難しい面もございますけれども、その補助についてはさまざま研究、また検討しながら、一定の都に対しての要望については考えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中﨑危機管理室長　　帰宅困難者対策の一時滞在施設の確保についてですが、目黒駅で、上大崎地区で大規模な再開発等を行っておりますので、そういう機会にできるだけ協力を求めていくということが今後必要になってくると思いますが、その他の熟成した市街地ではなかなか大規模な対策は難しいかと思いますので、小規模なものでもこまめに御協力いただいたり、あるいは自由が丘でやったように、もし町なかで滞在することが難しければ、より安全な場所にどうやって的確に避難誘導していくかというようなことも、一つの重要な対策として、今後地域に合った形で対策の推進を検討してまいりたいと存じます。 ○伊藤委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　（休憩） ○伊藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　それでは、川原副委員長の３回目の質疑から。 ○川原副委員長　　では、最後の質問をさせていただきます。　２点ほど、最後に確認したいと思います。　１点目は、先ほどの観光でしつこく、済みません、副区長、お願いしたいんですが、魅力ある目黒ということで発信をしていくことが大事だということでございます。ホームページ、アプリ等を活用するというものと、また人と人という話し合いという部分もお話がありました。　それとともに、やはりいわゆるハードの整備といいますか、そういうのも必要なんじゃないかなというふうに思います。東京都は今、東京メトロさんとも提携をして、各主要駅でＷｉ－Ｆｉ等のスポットを増設しておりますし、さまざまこれはオリンピックに向けてのそうした案内板とかの多言語化といいますか、わかりやすい表示ですね、そういったものも進めていくということでございますから、私ども目黒区としても、やはり公共施設並びにこれは商店街の皆さんにも協力していただいて、そうしたＷｉ－Ｆｉスポットの増設等基盤整備をしていく必要があるのではないかと思いますので、最後に伺います。　もう１点は、やはり教育の、先ほどの防犯の部分で再度、恐縮なんですが、これは最初、第１回目の御答弁でもありました地域の見守りの補完だというのが前提でございます。そういった部分で、補完という部分の防犯カメラと人との連携、こういったものが一人をなくしていくということでございます。　川崎の一連の今、報道もされておりますけど、中学校１年生の殺害事件、これは本当に防ぐことができなかったのかと、本当に毎日、暗い気持ちで報道を見ておりますけども、やはりそういった部分をなくすためにも、地域の皆様にもさらに見守りの体制をお願いして、本当に死角をなくしていく作業が必要ではないかなと思います。　昨年の岡山、倉敷での児童連れ去りの部分も、やはりふだん、見かけない人物がいたというのを地域の保護者の方が見ていた。そういった部分で、車のナンバー等を確認をして、いわゆる未然に防げたと、逮捕につながったというような経緯もございます。　そういった部分をしっかり目黒区でも連携した、いわゆる地域とそうした整備、防犯カメラの整備と連携した死角をなくしていく体制づくりというところをもう一度、最後、聞いて終わりにしたいと思います。　以上です。 ○鈴木副区長　　観光に関してですが、確かに交通機関等を含めて、やっぱりハードと設備も必要だと思っておりますが、やはり目黒区だけでやるのか、東京都と連携しながら、そして交通機関なりさまざまな事業者と連携しながら、そこら辺の視点も踏まえて、今後も対応していきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○尾﨑教育長　　それでは、地域の見守り活動と連携した見守りの目の強化ということでございますけども、２月５日に和歌山県紀の川市での小学校５年生男児の大変痛ましい事件もありました。それから今、副委員長からもお話がありましたとおり、川崎市川崎区での大変痛ましい事件が続いております。　こうした中で、目黒区といたしましても、こうした事件を対岸の火事として見るんではなくて、やはり本区に置きかえてどうなのかということを検証しながら進めていく必要があるというふうに考えております。　そういう意味でも、今回の事件の連鎖性ということも十分考えられますので、地域の方々、それから警察署等の関係機関、それから保護者等とこれからも十分見守り活動の充実、それから防犯カメラの効果的な設置等々を組み合わせながら、子どもたちの安全・安心の確保につきましては、教育委員会といたしましてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　川原副委員長の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○香野委員　　補正予算編成の今回の一般会計第３号の大きなポイントは、一つは不用額の精査、２つ目には歳入として見積もれるものは最大限見積もっていくということ、３つ目には基金の積み増しというふうに区長が御説明されておりました。それにつきましては、当然のことでございますので、今後もそのようにしていただきたいところでございます。　大きく４点にわたりましてお尋ねいたします。　１点目は歳入の関係で、２つ目、３つ目につきましては歳出の観点で、４つ目につきましては歳入歳出両方にまたがる部分でお尋ねいたします。　１点目、歳入につきまして、区税収入を２５億円増額補正とする内容につきましては、増収は一時的なものという認識を先ほど区長、お示しになっていました。日本経済は、世界の景気動向に最も影響を受けやすいとも言われています。また、ほかの委員からも指摘がございましたけれども、目黒区の収入も景気の動向に影響を受けやすいということも目黒区もいつも認識されていると思います。歳入の増減があろうと、景気の動向に左右されずに必要な行政サービスは提供していかなければなりませんし、必要なことを進めていかなければなりません。　しかしながら、過去にもございましたように、経済の急激な落ち込みに対して適切な対応を迫られる場合もございます。区民の所得に直結する日本の経済状況、そして区内経済状況の現況についてどのような認識を持たれていて、景気の先行きをどのように予測されているのかお尋ねいたします。　２点目は、歳出の面ですが、特に臨時経費にて事業の進捗に伴う補助事業の減という御説明の項目と額が、多過ぎるというふうに受けとめています。区政課題への必要な対応を行った上で基金に積むという御説明が先ほどございましたが、この進捗のおくれが多くの事業で出ているということについての認識をお尋ねしたいと思います。　また、これらについて、着実に実施していただかなければならないと思いますが、どのようにされていくのか伺います。　３点目は、歳出について、先ほどに続きますが、事業の進捗について、保育園の関係でほかの委員の質疑に対する答弁での御説明で、来年度、平成２７年度４月に認可保育園を３園開園する予定であったものの、１園は延期、２園も予定の定員を下回る定員で４月に始まるという御説明でした。原因としては、大型の民間物件が確保できなかったこと、また保育士不足という御説明でした。　これについて、目黒区は事業者募集を通年で行っていくということ。また、保育士として働く方々の住宅の確保など区として新たな対応を行っていくお考えをお示しされました。

　４月に開設される認可保育園では、２園で８０人という定員ということで進めていらっしゃるということですが、年齢別の定員についてはどのようになっているのかをお尋ねいたします。　４点目につきましては、歳入歳出両方でございますが、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の減額が合わせて１億６，２００万円と思いますけれども、このような多額に上っておりますが、こちらについては消費税増税に伴いまして、各世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図るという目的がございましたけれども、これにつきまして給付が少なくなった要因というのをどのように把握されているのかをお尋ねしたいと思います。　以上、４点をお尋ねします。 ○青木区長　　今後の経済状況についてですが、これは率直に申し上げて、なかなか私自身が十分に申し上げる材料等も十分ではありませんけども、２月の月例経済報告の中でも書かれていることが一番適切に国として言っているということだと思うんです。今、景気が緩やかに回復をしていると。ただもう一つ、個人消費が弱いということだというふうに思います。　私、２つあって、一つはやっぱり国内で、先ほどからも議論がありますけれども、いわゆるアベノミクス、特に個人消費、今これから賃上げの問題も春闘で出てくるわけですけれども、どのぐらい個人消費、先ほども川原副委員長からも御質疑いただいたように、今のところ、私ども普通徴収一般分が思ったほど伸びていないということ。アベノミクスが全く反映されていないということではありませんけど、まだまだ消費の部分で弱いので、自営業者の方々にお金が回っていかないということは事実だというふうに思っております。　この辺が今回、きょうこの後、補正４号でお願いもすることにさせていただいてますけれども、こういったアベノミクスがどういうふうに日本経済、特に個人消費のレベルで改善がされるかということが一つの大きなポイントだというふうに思います。　これ連動した話で、これに伴って、今度は消費税８％から１０％に、これは当然次の８％から１０％に上がるときの判断として国内の経済状況が判断材料になりますから、これは連動する話で、消費税として具体化していくのかどうかということは国内としては今後の大きな課題になってまいりますし、消費税が先送りされるということでいうと、社会保障費をどうこれから私ども捻出していくかということは、これは目黒区だけではなくて各自治体の大きな、国もそうですが、各自治体の大きな課題になってくるというふうに思います。　もう一つは、国外の問題です。やはり今ギリシャの新政権とＥＵとの協議が一応妥結がされたといっておりますけれども、きのうあたりのテレビニュースでは、今の政権、名前失念してますけれども、に１票入れたのにという声が物すごくギリシャ国内でも出ているというふうに言われています。　こういった状況が、個名を挙げて恐縮ですけども、ギリシャのほかにスペインとか幾つかこういった通貨危機の可能性があるという国が幾つかあるわけですけれども、そういったところにどう波及し、こういった国際状況がまたどう国内にはね返ってくるかという問題もあります。　この辺も月例経済報告にも海外の動向というのも述べられています。こういったことが相まって、今後の経済状況の動向というのは進んでいく。非常に評論家みたいな話になって恐縮ですけれども、今、私の持ってる知見の中ではこういったお答えかなというふうに思っているところでございます。 ○鈴木副区長　　主に２点目ですが、臨時経費については事業の進捗のおくれで、トータルとしては３，１００万余減額をしておりますが、一番大きなところでいいますと、介護サービス基盤整備補助でありますとか、それから耐震化の促進で実際にこちらも思ったほどなかなか区民の方からの要望がなかった問題。それから、サービス付きの高齢者向けの住宅供給については、これは応募者がなかった意味で、今回の補正で減額をしております。　そういうことも含めて、さまざまな事業の中で今回、補正をさせていただいておりますが、こういった補正で減額したものの一つの課題、反省点を踏まえながら、来年度の予算、来年度の執行には生かしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○武井子育て支援部長　　今、開設がおくれておりまして、大変御迷惑をかけております。　２園分のほうの年齢の内訳でございます。　一つの園、これはまずゼロ歳児が６人、１歳児が６人、それから２歳児が６人、それから３歳児、４歳児、それぞれ８人です。５歳児も８人でございました。　もう一つの園、ゼロ歳児が３人、１歳児が１２人、２歳児が１２人、それから３歳児が１３人、４、５については、保育士の今確保が途中でございますのでゼロでございます。　内訳は以上でございます。 ○伊東区民生活部長　　臨時福祉給付金の件のお尋ねでございますが、もともと国が制度として枠組みをつくった際に、幾つかの試算すべき基礎的な数値が示されてございました。その中で最大値の値、つまり漏れのないように見積もっていこうということで、当初予算の段階では編成されてございます。　しかしながら、実際に手続を初め、これにつきましては対象者が住民税均等割が課税されていない、かつ課税者に扶養されていないという条件に沿うように精査をしてまいった段階では、その数がかなり減少してまいりました。その結果として、今回、最終の補正の段階で事業の進捗に合わせた整理をさせていただきました。　この点については、国庫補助制度でございますので、国の補助金についても同様の対応をとったということになってございます。　私からは以上です。 ○香野委員　　１点目につきまして、区長のほうで経済状況に注意を払っていただいているということで、引き続き、注意を払っていただきまして、景気動向、また区民の所得にも注意を払っていただいて、場合によっては適時適切な対応をとっていただければと思います。　２点目につきまして、副区長のほうから、反省点を踏まえて来年度に執行していくというお話でしたけれども、きちんと実施していくという方向でのお話というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。　３点目の保育園の関係につきましては、年齢別の定員についてもお示しいただきました。保育士が確保中のところは、４歳、５歳のところでまだ定員がゼロというふうにおっしゃっていましたけれども、入園の申し込み自体の年齢ごとの数は、以前からもそうですけれども、低年齢にかなり集中しているということを踏まえて、今後、認可保育園でも低年齢の子どもの園、またそうではなく、３、４、５歳も受け入れられる園と両方を組み合わせながら全体的な保育の定員を確保していくということも一つの方策だとは思います。小規模の保育施設、認証保育所など、さまざまな拠点がふえている中、全体としてどの子も保育園に行けるようにしていく、必要な子はどの子も保育を受けられるようにしていくという観点で、子ども総合計画の改定には取り組んでいただきたいと思いますが、その点、全体の定員の確保について、今回の改定についてどのような検討をされてきたのかというのをお尋ねしたいと思います。　４点目の給付金につきましては、最大値を見積もられたのが当初予算で、そこから実際の数は減少してきたというお話でしたが、申請そのものがされていないということはないでしょうか。給付の対象である、給付を受ける権利がある方々が申請をしないと受けられないということがございますので、申請の状況についても把握されているのかお尋ねしたいと思います。 ○青木区長　　１点目は、もう委員御指摘のとおりであります。御指摘をしっかりと受けて対応していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○鈴木副区長　　それでは、２点目ですが、今回の中には介護基盤整備事業には翌年に伸ばしたとか、そういったいろいろ理由はあります。ありますが、予算を計上するということは、予算執行を目指していくわけですから、最大の努力をしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○伊東区民生活部長　　実際に未申告の方もいらっしゃいます。つまり申請を、書類を送ってもそれをお出しにならないという方もいらっしゃいますから、厳密な意味で申しますと、申告されていない方は確かにいらっしゃると思いますが、これは私どものほうでできる限りの勧奨をした後の結果ということになりますので、可能な範囲では申請をしていただくよう勧奨し、実際の交付額としてはそれを下回ることになると、そういうことでございます。 ○武井子育て支援部長　　今後の年齢別の保育定数の考え方というお尋ねでございます。　今回、御案内のように、国のほうが待機児童対策を目指すという、そういう部分の要請を受けての子ども計画、そういった要素が入ったものの計画として立てさせていただいております。　その際の基礎調査等で、各年齢別の皆様、保護者にお尋ねした結果を集約した部分でございますが、大体ゼロ歳児が２７年から３１年ぐらいまでの間に６００人ぐらいの需要かなというふうには考えてございます。あわせて、１、２歳、これは区分が１、２歳ということで国が３つに分けましたので、この１、２歳については大体１，８００人ぐらい、若干後年になっていくと１，８００人を切るような、そういった数字で捉えてございます。　あわせまして、今度、３歳から５歳、こちらについては平均すると２００人ちょっとぐらい、真ん中辺でちょっとふえますけども、そういった数字で把握してるところでございます。　年齢別にくくりが、刻みがちょっと違いますけども、全体としてこういった人数に着目し、潜在的ニーズも踏まえまして、委員御指摘の小規模保育等も課題は一方ではございますが、その課題もなるべく対処するような方向もあわせまして模索しながら、バランスのある形でニーズに対応する保育需要を今後とも３１年度まで保育所の整備として、先ほどの定数を基本に考えてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　香野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○岩崎委員　　何点かお尋ねします。　まず、今回の最終補正ということではあるんですけれども、区民生活とのかかわりということは、やっぱり無視できないことではないかなと思います。　分離所得などの大幅な増ということで、大変アベノミクスで恩恵を受けた層はいるという一方で、しかし、なかなか先ほど来出ている個人で商売をやられている方であるとか、あるいはサラリーマンの方は実質賃金がずっと冷え込んでいるということ、あるいは消費税増税ということについては、どの層にも新たな負担ということで覆いかぶさっているということで、やはり目黒の中でも格差というものがあらわれているということが言えるんじゃないかと思います。　特に行政の援助を切に求めているという方々も目黒にはたくさんいらっしゃるわけで、やはりこうした特に格差が広がっているという状況を踏まえて、そうした低所得者の方、あるいは行政の手助けを必要としている方のために行政として何が必要なのかということを考える必要があると思うんです。　特に、財政健全化に向けたアクションプログラムも今年度いっぱいで終わるということで、この最終補正はその最後の予算編成というような段階になっている中で、やはりこれまでのアクションプランで目標を大幅に上回るような、そういう数字も出ているといったもとで、やはりそうしたものも考慮に入れながら、さっき言ったような本当に支援の必要な人のための施策をやるべきではないかというふうに思うんですが、そういう意味では、さっき区長が示した今回の最終補正に当たっての３つの基準ということを言われましたけれども、やはりそれを超える対応というのが必要ではなかったのかなと思いますが、１点目、お聞きします。　それから、区民税の増収について分離所得の大幅な増額ということですけども、これは税制改正による駆け込みということをさっき言っておられました。そうした性格もあると思うんですけれども、しかし、逆に言うと、そういう税制改正の影響で分離所得もふえるということは、前々から予想できた問題ではなかったのかなというふうに思います。　今回は３号補正ですので、１号補正、２号補正というのがあったわけで、そうした段階で、いち早くこうしたものをキャッチできなかったのか、その辺をお伺いします。　それから、介護の問題で、今回の最終補正の一つの特徴になっているのが、認知症グループホーム、あるいは小規模多機能、認知症デイサービスなどの民間が整備するという計画の介護施設の部分が、歳入も歳出も減額補正になっているという点なんですけども、やはりなかなかこういう形で民間に任せていくということでは、先ほど保育園のところで物件がなかなか出てこないというようなこともおっしゃっていましたけれども、今後、報酬の切り下げなどで民間の介護事業者への影響がどう出てくるかということが懸念材料となっている中で、やはりこの整備というものが予定どおりいくかどうかという保証が危うくなるんではないかなというふうに思うんですが、その辺の見通しについてはどう考えておられるでしょうか。　それから４点目は、保育園の問題については、これまで何人もの方が質疑をしてこられて、保育士不足の問題など言われておりましたけれども、その中で物件が出てこないということも言われました。　先ほどの認知症グループホームなどの介護整備の問題とも絡むんですけれども、この物件が出てこない。区長はよく区民への説明の中で、なかなか土地が出てこないというような言い方もされているんですけども、やはりそういう状況を見ても、なかなか従来の民間活力の活用ということでは限界があるんじゃないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。　以上、４点です。 ○青木区長　　それでは、１点目、２点目は私からお答え申し上げ、他の２問についてはそれぞれ所管から申し上げたいなと思います。　最終補正の考え方についてですが、これはもう長きにわたって私の考え方と委員の考えが、率直に言ってずれがあります。これは寄って立つ考え方なので、それぞれ主張があるかというふうに思います。　まず、基本的にきょう委員会で御議決いただいて、９日の日に本会議で可決いただければ、執行は、実際には３月の……９日、１０日、いずれにしてもそのころであって、３月３１日までの執行ということになりますので、非常に限られた期間での私ども対応ということに、最終補正はなるところでございますので、そういう点では、私ども今回、計数整理が主であるということをまず１点、申し上げておきたいというふうに思っております。　私ども、区民生活を支える、この補正の、最終補正とはそういった考え方ですが、じゃ、通年を通じて、私ども、区民生活を、皆さんから見ると十分支えていないということですが、私どもとしては、厳しい財政状況の中で、例えば２１年度で歳出総額が８９０億になっていました。これリーマンの直後ですから、まだリーマンの影響はそれほど受けていないときで８９０億。民生費で３３３億、３７％です。それが２５年度でいうと、もうまさに事務事業の見直しを行ってるときに、歳出額が８３２億まで減って、５８億まで歳出減っています。その中で、３７３億、民生費、逆に４０億増額をさせていただいて、構成比が４４％台までにいっています。　このように私ども、今回、確かに最終補正ですが、じゃ、全く通年でやっていないのかといえば、これは数字として、私どもはさせていただいてると思います。数字でお示しもしてございますし、例えば私ども、皆さん方から言えば、事務事業の見直しのときに区民生活を削減してる、削減してるという話を伺っていますが、例えば２４年度の私ども、２３区での民生費の立ち位置は、これは生活保護費は地域差に偏在がありますが、それを除けば２３区中、私ども９位ということでございます。２５年度が１０位ということで、事務事業という、区民の皆さんに御迷惑をかける中でも、２３区平均を超える民生費の対応をさせていただいているということでございます。　先ほど、今回のこの補正３号の意味合いは次年度以降につなげていくということを申し上げているわけで、例えばそういう点で言えば、健康福祉費、先の話になりますが、２７年度、まだ決算出ていませんから、民生費というよりも健康福祉費の枠で申し上げれば、たしか３８７億の２６年度から４０２億で、１５億ほどふやさせていただいています。　率にしても、たしか４２から４３になるところでもありますし、あとは例えば大きな課題でいえば、実施計画でもたしか、ともに支え合い健やかに安心して暮らせる、いわゆるこれ民生費の分野ですけれども、現行でいうと一般財源１０億９，０００万です。それが新たな実施計画でいうと２８億余、全体の伸び率が１．５の中、いわゆる民生費に当たる、ともに支え合い健やかに安心して暮らせるまちでは、一般財源でいえばその２．６倍、２倍まではいきませんけども、大きな数字を充当させていただいてますので、これは基金が、ですから今回積んでいないからといって、全て全く区民生活を支えているということではありませんで、あくまでも今回は最終補正、それも先ほど各委員にも申し上げました。今回の財源というのは、これは何度も申し上げてますけれども、大きいのは分離譲渡。これは軽減税率の特例措置に対する駆け込みですから、来年度、これは全く保証されないんじゃないかと思います。　それから、財調の再算定も、今後の１４年度の減税補填債の今後の措置されるものが前倒しして４６９億ですから、これも使い道が決まっています。もしこれを使う、今回、委員の御指摘のように、ここでもし何かに使えば、当然これはこの４６９億の穴埋めをどうするかという議論に…… 　（「４億６，０００です」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　４億６，０００、約４億の穴埋めをどうするかという議論もセット論でしなければ、これはやっぱり財政の硬直化につながっていくんではないかなという認識を持っているところでございます。　それから、分離課税についてですが、簡単に言えば、これは確かに平成２５年１２月末までが１０％の軽減税率の特例措置ですから、こういった状況が起きるということは、これも私、株は全くやりませんけれども、これは十分把握はできます。　ただ、それがどのぐらいまで来るかということについて、これふえるということはわかりますけれども、例えばそれを活用して何か行っていくということの判断までの数字はなかなかつかむことは難しいですし、そもそも論で言えば、またもとに戻りますけれども、これは臨時的なものでございますので、例えばどっかの段階、補正の段階で、これは新規に活用して、例えば次年度はそれは既定経費化されますから、臨時で財源として出たものを将来既定化されるものに使っていくということは、やはり相当慎重に区長としてはやっていくと。既定がされたら臨時で入ってくるものがないとき、さっきの議論と同じで、じゃ、それを誰がどう財源を確保していくのか。どっか違うところを削減すれば、それは皆さん方から言えば、それは削減するなという議論にまたなっていくんじゃないんでしょうか。　そういったことからいくと、そもそも論で言えば、この分離、特に今回の特例措置で生み出された分離譲渡のこの財源というのは、慎重な取り扱いを私としてはすべきだというふうに認識してございます。 ○武井子育て支援部長　　保育園の設置に関しまして、民間の物件が出てこない。そういった意味では、民間活力に限界があるんではないかという御指摘でございます。　私どものほうの保育園の定数拡大、これはもう言うまでもないんですが、２１年から２６年４月まで１，０００ほど拡充してまいりました。それでも、大変申しわけございませんけども、待機児童の解消には至っていないという状況でございます。それについては、率直におわびを申し上げなきゃいけないと思っております。　こういったことを考えてきた中で、やはり民間の力を十分に活用しながらやってまいりました。その背景としましては、今の１，０００人の拡充に対しては、事業費ベースで３０億円、それからこれは設備の部分でございます。今度は運用のほうでも１８億、事業費ベースでということで、大変な経費がかかってまいります。　そういったことについて、やはり民間の力をかりていきますと、建物を建てたときには８分の７まで補助が出ること。あるいは運営経費、毎年のこれも多うございますけども、４割ぐらいは民間で運営していただければ補助が出るというようなことで、どうしても全体の待機児童対策が大変な状況の中で、経費の面ということを念頭に置きますと、この民間活力の活用というのがまず基本になるかと思ってございます。　ただ、そうはいっても、物件という点ではどうなんだというような御指摘でございます。　そういう意味で、具体的な対応としましては、２８年４月、ちょっと先の話になりますけども、今回初めて最大規模の５園の認可保育所を確保していくことになるんですが、そのうちの３園については、都の土地ですとか、あるいは区の土地、空きスペース、これは幼稚園の跡地等でございます。そういったようなところで、着実にその部分については一定の割合が、公有地ということで道がついていくだろうというふうに考えてございます。　ただ一方では、それだけでは全て公有地に建てられるかというと、なかなか難しい面もございますので、先ほど申し上げましたように、例えば東京都のほうでも土地を借りた場合の土地代の補助なんかも今、力を入れてさらに拡充していく動きがありますし、また一方で、私どもも保育士の確保という点については、こちらも今取り組んでいることを、早急に私どもも何とかやっていきたいというふうに思っておりますので、そういった事業者に対するインセンティブといいましょうか、少しでも開設がしやすいようにということをやってまいりますので、考え方としては、やはり公有地にもかなり軸足を置きながら、あわせて民間の力も引き出しやすい環境整備を最大限図りながら、これだけの経費でございます。大変な経費を伴います待機児童対策、安定的に効率的に進めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　介護基盤整備について、今後も民間に任せていくことで予定どおりできるのかどうかという点でございますけれども、２６年度の今回の補正予算につきましては応募事業者がなく、今、歳入歳出の減額補正をさせていただいたというところでございますが、施設整備に当たっては、やはり基本的には民間事業者の方が参入いただくということを基本としたいと考えております。それに対して区が適切な支援をどのようにやっていくかだということが、やっぱりポイントじゃないかというふうに考えております。　区が直接的にいろんな形で手を出していく部分につきましては、やはりその整備する考え方としては、民間ではどうしても参入してこない、今回３月１日に開設したように在宅ケア多機能センターですか、その中で小規模多機能型居宅介護、また、認知症、この２つについてはなかなか民間の参入がないということで、施設の再整備に当たって区が直接整備をした。　また、先ほどの質問にもありましたとおり、都市型軽費老人ホームについてもなかなか難しいということで、区有施設を活用したということです。このような点で、さまざまな手法を加味しながら介護基盤整備というのはやっていくべきだというふうに考えております。　以上でございます。 ○岩崎委員　　まず、１点目ですけれども、民生費のことを盛んに言われてますけれども、ただ、民生費について言えば、これまでも言ったことがあるかもしれないですけれども、扶助費がふえれば当然伸びますし、高齢化が進めば、やはりそれに伴って必要な民生費、扶助費などもふえるということで、国の予算でもそうした社会保障における自然増というのはあるし、区の予算でも当然そういう自然増というものは反映するということだと思うんです。　今回の３年間の財政健全化のアクションプログラムでは、明らかに１８０億円の区民生活の削減という表現は目黒のほうもしているわけで、事務事業の見直しを初め土地の売却ということで、そういう表現をされてきたということを考えれば、やはりこの３年間削られた部分は大いにあったということだと思うんです。　特に今回の最終補正では、その１３億７，０００万円の余剰が出たので、その分を基金にという話なんですけれども、これもやっぱりこの３年間で大きく基金はふやしているのは、もちろん計画に比べてふやしているというのはもちろん御承知だと思うんですけれども、そもそも改定前の財政計画では、財源対策に使うための基金については７４億１，０００万円というのが目標でした。しかし、今年度で言えば当初で１０２億円で、補正１号で１２５億円、それから今回は１３９億にまでなっていると。　（「財調ね」と呼ぶ者あり） ○岩崎委員　　財調だと、いや、一応現行の財政計画だと財政活用可能基金という概念を使っているので、それでいうとさっき言ったように目標が７４億１，０００万円で、今年度でいうと当初で１０２億円で、補正１号の段階で１２５億、それから今回で１３９億ということで、財調基金でいえば、この補正で１０１億になっていますよね。　これは代表質問でも発言はしましたけれども、２０１１年末、いわゆるアクションプログラムが始まる直前の財調の数字で言えば３４億７，０００万円だったでしょうか、そういう数字だったんで、これは３倍近くにも伸びているということが言える中で、今回のその分離譲渡、あるいは財調について言えば、将来の起債の償還ということも含まれているんだということを言われるかもしれないんですけれども、しかし、それにしてもこの３年間で区民生活を削減し、また、区民税についてもアクションプログラムを策定する段階では、区民税も大きく落ちるのではないかという予測をしていたんですが、実際には堅調に推移をし増額もしているといった中で、基金をさっき言ったような形で膨らませてきたわけですから、当然今回の補正で入ったものについて、それをじゃ全額基金にということでは、やはりこれまでの補正の編成とはやはり違った、そういう編成の仕方もあってしかるべきじゃないかなというふうに思います。　本当に基金がもう枯渇しそうだというときに、そういう判断をするということは、それは妥当なことかもしれませんけれども、しかし、この３年間で区民生活を削減して基金を膨大に計画以上にためてきたという経過があるわけですから、その辺のところもよく考慮する必要があったのではないかと思いますが、お伺いをします。　それから、介護施設と保育園の問題ですけれども、民間の力をかりるということを否定しているわけではなくて、それに頼り切るということがどうなのかということは申し上げたいと思います。　それで、先ほど言われたように今回、田道ふれあい館の中に小規模多機能を区の力で整備をしました。やはり区が直接整備に乗り出すということは、これこそ非常に安定しているのではないかなというふうに考えます。なかなか民間活力というふうにいっても、介護の分野で言えば、介護労働者の不足という問題もありますし、認可保育園の整備ということで言えば、民間の社会福祉法人でも、先ほどから部長も言われているように、保育士の不足といった問題が深い影を投げかけているわけで、なかなか民間の活力というような形で当てにすることすら、今難しくなっているのではないかというふうに思います。　ですから、２３区の中でも民間に頼るだけではなくて、区で直接保育園の建設にも当たろうという区も出てきているというふうに聞いていますんで、やはり今後の計画という意味においては、区立をということも、今こそ念頭に入れなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それと、土地がないということの問題ですけれども、土地がないと言いながら、これまで緊急財政対策のもとで出てきた土地が売られたり、今度も上目黒にある８，５００平米の公有地が売られようとしていますけれども、やはり土地がないというふうにこれまでさんざん言ってきたのであれば、やはりせっかくのこうした公有地はきちんとキープをしていくと。あるいは、この前の企画総務委員会でも報告された、目黒三丁目にある国有地ですね、ああいったものについても、やはり２月いっぱいで返事をしてしまったのかもしれませんけれども、購入するといった手だてもあったんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　あともう１点。そういうことからいえば、職員の削減、今後１，９００人に持っていくという、そうした計画も、やはりこうした今の民間事業者の参入ということでは、なかなか最終補正の段階になって、今年度は残念ながら整備できませんでしたということにもなりかねないので、やはり区で責任を持っていくというためにも、さんざん言ってきましたけれども、改めるべきときがいよいよ来ているんじゃないかなと思いますが、その点についてもお伺いします。　以上です。 ○青木区長　　私に対しては３点ですので、たまたま一番わかりやすい例で、福祉という分野で私は民生費ということを言ったということです。もちろん区政全体でいえば、民生費のみならず全てが重要だということは、もう御指摘のとおりです。　まず、１点目、また民生費ということでわかりやすくお話し申し上げれば、確かにそういった扶助費等は増加しています。ただ、先ほど申し上げたように、２３区の中の比較でも、これはアクションプログラムで非常に区民の皆さんの生活をカットしてきているじゃないかと御説ですけれども、２３区全体の中では、これは私どもの立ち位置は決して民生費が、事務事業を始めることによって、２３区中大幅にどんどん落ちていったということはありませんで、これは２３区平均を上回っているところでございますし、もう一つ申し上げたのは、私ども歳出経費が落ちている中で、民生費は逆に右肩上がりということを行ってきているんだということを申し上げているところでありますので、それは委員おっしゃるように、高齢化が進めば扶助費が上がっていくのは自明の理ですけれども、そういった中でも、私どもとして他区と比較した場合には、大幅にこの３年間で下がっているということではないというふうに申し上げているわけであります。　それから、２点目はそれに関連してくるんですが、１８０億のお話で、これも私ども事務事業の見直しの中で、例えば健康ですとか生命・財産、そういった部分については慎重に行ってきたところでありますから、例えば私立幼稚園の補助も幼稚園協会に出す補助は削減させていただきました。しかし、実際に保育園に通っていらっしゃる保護者の方々へは全く手つかずで、同額をさせていただいているということでございます。　同じように補助も６５の団体のうち福祉関係、高齢者、障害者、それから子育て、こういった方々の補助は全く手をつけずに対応もさせていただいているところでございます。　再々、事例も出されてます紙おむつも、それはカットしました。これはもう今まで無料だった方が有料になれば、それは御不満もあるでしょう。しかし、既に２３区中うちも入れて１４区が有料ということもございます。それは有料より無料に喜ぶ方、それは自明の理です。有料になって喜ぶ方は一般的にはいないと思いますが、ただ、それは各区の状況見れば、そういったことを申し上げているわけです。　そういったことで、これも本会議でも申し上げましたが、２８年度の意識調査と今回行った、いわゆる事務事業の見直しの後に行った意識調査で言えば、全ての項目、これ豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまちから全ての項目について、これはプラス評価をいただいているわけですので、これは区民の皆さんから、この３年間で物すごくカットされたという意識があれば、また違う結果が出てたんだと思います。カットされた方がいないというわけではありません。しかし、総体からいっても、財源は今まで以上に充当させていただいているということを申し上げているところでございます。　それから、財源の考え方ですけれども、枯渇することがわかってからというのは、それはもう委員、間に合わないんですよ。枯渇するということがわかっているということは、区民生活も厳しくなっているんです。　ですから、前回も私どもは基金、私どもの歳入そのものが減っている中で、それは共産党の皆さんからも、区民生活をしっかり支えろ、これはもう皆さんに言われるまでもなく、私どもにとっても大事ですから、私ども１００億の基金を取り崩して対応をしたわけで、これは枯渇がわかった時点では、積み増しをするんじゃなくて取り崩さざるを得ない状況になるわけですから、これは枯渇がわかってからではなく枯渇にならないように財政をするのが大事なことで、そういう点では今回枯渇という状態に追い込ませたのは、区長である私の責任だというのは十分認識しているところでございます。　それで、２つあります。　一つは今回、再度で申しわけありませんが、臨時的な経費ということと、それから、盛んに何か１００億の話をされてますけれども、これも２つ申し上げておけば、この１００億という金額が他区に比べて多いのかどうかっていう議論あります。もう言うまでもなく、この１００億っていうのは、私ども標準財政規模が６００億ですから、１００億っていうのは１６％か１７％です。他区は既に対標準財政規模の２５％ですから、他区に比べるとうちは７割なんです、まだ。ということは、比較するなといっても、例えば積み過ぎてるっていうのは、過ぎてるっていうのは、どこかで比較しなければだめなわけですから、他区と比較すれば、２３区から見れば、うちは他の平均よりも依然として７割しかいっていないっていうことでいえば、積み過ぎているという表現は、私の表現で言えば逆だなと。他区に比べれば積んでいないという表現のほうが、私は適切だと思います。他区の話です。　他区と比較するまでもなく、この１００億という金額がどういった金額かって申し上げれば、これ先ほど申し上げました平成２０年度に私が区長になったときは５０億。１２０億を積んで平成２０年度のときに１７０億までになりました。ですが、リーマンショック、これはリーマンショックだけではないと思いますけれども、リーマンショックで、これはうちだけではなくて各自治体そうですけれども、うちでいえば１００億取り崩しをして区民生活を支えました。当時、共産党さんからも、これじゃ足らないんじゃないかっていうお話がありました。　しかし、もう一回リーマンショックと同じようなものが起きたとき、この１００億という積立金はどうなんですか、何年もつんでしょうか。そういうことから見ると、他区から比較するまでもなく、私どもの今回のリーマンショックの経験からいくと、私はこの１００億っていうのは積み過ぎているという議論には、皆さんは積み過ぎている、過去最大積んでいるとも言われているようですけど、私の立場からいくと、この１００億というのは、そんなに積み過ぎているのかなと。他区に比べては、今言ったように数字からいくと積み過ぎていません。

　それから、過去のうちの経験則からいって、この１００億というのは、そんなに多いのかなと。当初予算、２７年度当初でも１２０億、仮に１２０億にしたって、これ積み過ぎているんですか、ということを申し上げておきたいと思います。　（「積み過ぎてるよ」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　だから、それは後で質問してください。　（発言する者あり） ○伊藤委員長　　私語はやめてください。　（発言する者あり） ○伊藤委員長　　私語はやめてください、須藤委員。 ○武井子育て支援部長　　民間の活力の利用の仕方、一方では、公の部分のほうでも少し力を入れていったほうがというような御指摘でございます。　私ども先ほども御説明したとおり、待機児童対策、これは喫緊の課題できちんとやっていかなきゃいけないところで努力してますが、なかなかうまくいかない。そういった中で、とてもコストがかかっているんだというような説明させていただきました。　そういう中でも例えばなんですが、私どものほうの子育て支援部、大体１６０億ぐらいの予算持ってございますが、公立、私立含めて認可保育所、大体年間６２億ぐらいで維持して埋まってまいります。大体半分とまではいきませんけども、かなりの部分が保育所での経費、これは必要な経費だというのは当然なんですけども、それだけのウエートを占めてございます。そういう中では、やはり補助金等、十分に都や国から出ます補助金を活用していくという財政的な視点というのも、これはどうしても逃すわけにはいかないというふうに考えてございます。　そこで、今までの例えば事業者への対応につきましても、今でも問い合わせがあるたびに十分な対応をしておりますが、今まで以上に相談に乗っていくこと、あるいは先ほどの保育士の部分での支援策、そういったようなこともできるだけメニューをそろえまして、十分に相談に乗りながら、もう適時、情報が入った段階でいろいろな提案を受けていく。そういった中で十分に進めていきたいと思っております。　あわせて公有地、先ほどの御説明のように、それも十分に探していく中で、そこを民間で保育所を建ててもらって、そういった効率的な対応をしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　介護施設の基盤整備の件でございますけれども、やはり私どもとしても、活用できる民間の力は最大限活用したいということを基本に置いておりますので、やはり基盤整備においては、基本は民間にやっていただき、また、区としては建設費補助を含めて、さまざまな形で民間を支援していくという基本的な考え方でいるのは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、区がやはりやるべきところというのは、それも民間参入がなくて、どうしても基盤整備が進まない限られた部分で、やはり区が直接手を出すところは手を出していく、そこまでも他人に任せるということではなくて、そこは主体的な取り組みとして必要だと思っております。　今後ともさまざまな手法を工夫しながら、基盤整備には努めていきたいというところでございます。　以上です。 ○岩崎委員　　基金の問題るる言われました。１００億円の基金が必要だと、他区に比べて少ないというような話は、さんざんこれまでも強調されていますが、ただ、２０１１年のときに、財政健全化プログラムをやるというときの試算では、財政白書には１００億円ぐらいの基金は必要だという記述はあったんだけれども、実際示した財政計画っていうのは、大体６０億円台から７０億円台だというのが財政計画だったわけですよ。　それで、さっき言ったように、この３年間の推移の中で、意外に基金にも積み増すことができたと、区民生活を削って。そういう状況になって新たな財政計画を出し、新たな財政白書も出して、ルール化も変えていったというような経過から見れば、２０１１年当時、その１００億円の基金は必要だと言いながらも、しかし、他区と比べてこんなに少ないんだと、１００億ぐらいは欲しいんだなんていう話は、当時してませんでしたよ。これはやっぱり今の段階になって、数字がよくなったからそういう話を言い出しているわけで、本当に２０１１年のときに決めたことについて、当時言ってなかったことを今さらになって、他区と比べて少ないから基金はもっとためなきゃだめだとか、そういう言い方をするっていうのは、さんざん区民はいまだにこの目黒区は赤字だと言っている人がいるんですよ。本当は黒字なんだけれども。　それで、目黒区は財政が大変だからと、今でも言っている人がいて、しようがないなと思って我慢して、財政健全化プログラムについても我慢をしてきた区民の方々にとって、基金がふえて、それから、いやもっと積まなきゃ大変なことになるというふうに今になって、そういうことを声高に言うっていうことは、区民の皆さん、さんざん３年間我慢してきた人にとって、本当にそれはどうかなというふうに思いますよ。　だからこそ、最終補正でもこれまでの編成でないものが必要だったんじゃないかということを言いたいんですが、やはり１回目の質問でも言ったように、大変行政の助けを求めている人にとっては、あるいは、もう介護で老老介護などで、もうせっぱ詰まった方にとっては、本当にもう行政に何とかしてほしいと思っているんですよ。　保育園の問題だって、今回１，１００人を超える人が認可保育園の第１次募集から外れてしまったという段階で、このまま第２次募集にも、無認可にも認証にも、また保育ママさんのところにも預けられなかったら、本当にどうしようかと。いよいよもって仕事をやめなければならないという人も大勢いる中で、基金のことをことさら声高に言っているということは、やはり区民の生活を本当に見ていないなと。民生費のことをいろいろ言ってましたけれども、結局数字のことしか見ていないんだなと言われてもしようがないと思いますが、いかがでしょうか。　それと、あと最後にもう１点。やるべきことをやった上での基金の積み増しだということをおっしゃいましたけれども、一方で、その既定経費化するようなものについては慎重に考えなければならないというような言い方もしています。結局区長のやるべきことをやるというような中身には、そういった国や、あるいは東京都が示した施策以上のことはやらないと。目黒区が自分たちの頭で考えて、これをやっていこうというような、区民のことを思ってやっていこうというものについては、このやるべきことをやるという中には全く含まれていないのかというふうに判断せざるを得ないんですが、いかがでしょうか。 ○青木区長　　私ども今の１つ前の財政計画、確かにそういうふうに記載してございます。７４億。ただ、これは現行、それからこれからつくらせていただく財政計画では変更してございます。当然これは財政計画ですから社会経済状況によって、これは変わっていくんですね。例えば今回、今度は景気が上向きで税収が上がってましたから、上方修正はしているんです。しかし、細かいことはわかりませんが、下方修正、例えば景気動向で財源が減ってくれば、これは下方修正するということもあり得るんです。ですから、それは１回決めたことをずっとそのまま経済がよくなっても変えないというのもおかしいですし、逆に言えば、税収がどんどん落ちてきても、あのとき決めたんだから、それはもう絶対やる、やるんだって、そういうのは私から言うと硬直化っていう言葉が適してるんです。ですから、あのときやったから、ずっとそれでということではおかしいと私は思っています。　なおかつ、何度も申し上げてますが、今じゃ私どもが積み上げてきている、この１００億というのが、そんなに多い額なのか。　（発言する者あり） ○伊藤委員長　　須藤委員、岩崎委員が質問してますから、私語やめてください。　（「委員長、ちょっと静かにって言っていただけますか」「静かだろう」「静かじゃないですよ。私が答えているときに、横から言わないでくださいよ」と呼ぶ者あり） ○伊藤委員長　　須藤委員、岩崎委員の質疑ですから。 ○青木区長　　ですから、その１００億が先ほど申し上げた、そんなに多い額なのか。他区と比べても多くありませんし、実際にリーマンショックのときには１００億を取り崩して区民生活を支えたことからいくと、この１００億というのが、そんなに私は多い額なのかという。他区と比較、それから私どもの過去の経験則から見ても、そんなに私どもとしては多いというふうに認識してございません。　それから、やるべき課題は今回は３月９日、３月１０日から３月３１日のこの中で、執行体制の中でやる最終補正でありますから、それは私どもとして、ここは実績に見合って増する増額補正、実績に見合って減額補正をする、そういった最終補正ということでございますので、区民生活を全然関係なくやっているなんていうことはありません。先ほど申し上げたように、２７年度の当初予算では、２６年度の予算よりも健康福祉費はさっき申し上げました３８７億から４０２億、１５億増額してます。率からいっても増額している。　それから、これから始まる実施計画についても、区民生活を支えていく、そういった福祉関係の分野についても、これはさっき申し上げましたけれども、他の分野よりもはるかに伸び率が多いということから申し上げますと、これは私、区長として区民生活をないがしろにして基金をためているということは、全く私の感じからは…… 　（発言する者あり） ○青木区長　　静かにしてくださいよ。 ○伊藤委員長　　続けてください。　（発言する者あり） ○青木区長　　よく注意してくださいよ。　（発言する者あり） ○伊藤委員長　　須藤委員、中断しないように。　（「中断しないでしゃべりなさいよ」「よく言ってくださいよ」「言ってるじゃん」「言ったら聞いてくださいよ、黙ってくださいよ」「委員長のせいにするんじゃないよ」「静かにするように言ってください」と呼ぶ者あり） ○伊藤委員長　　須藤委員、時間がもったいないですから。岩崎委員の質疑の時間ですから。 ○青木区長　　今申し上げたように、私どもとしては、例えばこれからやはり実施計画の中でも、先ほども申し上げましたけれども、一般財源で他の分野よりも伸び率が倍まではいきません、平均の倍近くまではさせていただいているわけですし、そういう点でいうと、区民生活を大きく犠牲にしている。確かに今まで受けてたサービスが受けられなくなった方はいることは事実です。事実です、それは否定しません。ただ、先ほども申し上げたように、私ども右肩下がりです、総体として歳出は。ですが、民生費については右肩上がりにもなっています。　それから、区民の皆さんの意向調査を伺っても、今回の事務事業の見直しの２６年と見直しを受けていない２０年度を比べれば、今回のほうの評価が、これは私の認識ですよ、数値としては高い評価になっているということですから、そういったことを先ほどから私は申し上げているということであります。 ○伊藤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかに質疑は、総括質疑。 ○須藤委員　　まず、質疑の前に、さっきのこれ、質問しろよっていう、こういうさ、町のチンピラだってそうはやらない。何でこんなのやったの、質問しろよって。何でやったのか、まずそれから。それをはっきりさせとかなきゃ。委員会だぞ。ちょっとね、やじったからって、質問しろよってこういうさ、けんかを売るようなのは何でやってんだって。答えられないようなことやってるのか、区長が。 ○青木区長　　私が申し上げたのは、こんなことなんかやってません。どうぞと言ったんです。それは…… 　（「うそつくんじゃねえぞ」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　じゃ、私がなぜこういうことをやったのか、それは大変恐縮ですけれども、不規則発言をしますから、どうぞやってくださいということを私は申し上げたということを委員長に申し上げておきたいと思います。 ○須藤委員　　自分で言っておいたことをさ、どうぞおしゃべりくださいと、ふざけた真似するんじゃねえ、こうだろう。　（「だったら、あなたが不規則発言をしなきゃいいでしょう」「うそを言わなきゃいいんだよ、うそを」「じゃ、やってください。どうぞやってください」「いろいろ聞きますよ」と呼ぶ者あり） ○伊藤委員長　　２人でやらないでください。指名してませんから。私が指名します。 ○須藤委員　　うそばっかり言ってるから、やじるの当たり前であってね。あなたやじったって、僕は言うことは言いますから、どうぞやじりたければどうぞ、どうぞ。　だから、まず、言うのは、今の委員も言ってましたけれども、まず基金から聞きましょうね。　あなた、やるべきことをやった後、しっかり積ませていただいたとか、強固なる財政基盤としてと言っているけれども、基金を積むのが何で強固たる、まだ答えなくていいですよ、いろいろ聞くからね。強固たる財政基盤をつくることなのか、とんでもない話でね。　それで、さっきやじったのは、１００億は多くないでしょうと言ってるけど、多いに決まってるだろう、１００億は。それで、自分も当時はそういう７０億目標にするとかね、言ってたけど、金が入ってきたら変える。だけど、そういうことを言って、区民が協力をしたわけでしょう、嫌々。しようがないだろう、この間も例に挙げた、企画総務のときにね、あなたが退職金は１０％カットすれば何も問題もないんだと、平然ともらうと、そういうことでしょう、短く言えば。　だから、僕が言ってるのは、自分のね、区民に対する痛みというのを強制しているわけだよね、予算編成するのはあなただし。それで、ここは何を出してきたって多数決で決まっちゃうところだから、そうなっちゃったわけよ。　それで、僕が例としておむつのこととか、わかりやすいんで、図書館の開館時間のこととか、余り難しいこと言ったって、この人は理解力がありませんとか、読解力がありませんとか言っている人だからさ。一番わかりやすいことよ。そうすると反応して、おむつは１４区で全部有料化してますって。そうしたら、９区は無料化じゃないか、そりゃ。そういうこととか、僕は比較の問題で、自分は４年やって１０％カットしたからっていったって、１，９２０万でしたっけ、３０万でしたっけ、５０万でしたっけ。そして大卒の人で定年までお勤めになっても２，２００万余だよね。ほとんど変わらないよ。そういう額をとって。　それから、僕は区長交際費のこともかつても言った、この間も言った。それで、１日に１２カ所も１５カ所も新年会回って、万札を配って歩いて、おめでとうと言って、乾杯やって、次に行かなきゃ間に合わないよ。そういうことをやってながら、やってながらだよ、自分の生活は、痛みは区民に耐えろと、いわばそういうことだよ。耐えるも耐えないもないよ、勝手にやっちゃうんだから。そういうことを言ってながら、自分のことには痛みなんかどこかに吹っ飛ぶ。　それで、そういう答申が出たから何も問題がないんだというような、そういう僕は人格さえ疑うよと言いましたよ。そういうことの比較で、だからあなたが１００億なんか何でもないと言ってるから、１日１２カ所回って歩いて、５，０００円、１万円、１万５，０００円のところもあったよ、あれ。それで８万５，０００円か何か払ってきてさ、自分の金じゃねえからそんなこと言っているわけで、そういうこととあなたの区政運営と含めて１００億ね、そのとき手当てしたって言うけど、その前あなた何をやった。もう金がねえっていうのわかってきてたから、全部区立の小中学校を人工芝化っていってやったでしょう、やり始めたでしょう。そしてだめだとなったら、急に区長選を控えて、それを取りやめたよな。本当にやらなきゃならないことだったら、やり続けなきゃならないし。そういうことじゃないでしょう。　それから、電線地中化っていう補助金が出ると思ってやったら出なかったって言ってさ。今も国はあれ利権のだからさ、そういう会なんか広がってきてやっているけど、今とあれとは事情が違うわ。だけど、中断しないでずっとあそこ都立大のところね、やってましたよ。そういう、優先順位も考えないで。　今度、金がたまってきたら積めばいいんだと。だけど、じゃここで質問しますよ。あなたはさっき、徹底的な精査を今回の編成に当たって、不用額の徹底的な精査を行う。そんなの当たり前だろう、いつも。今までやってなかったっていうことを認めているわけじゃん。今まで不用額の徹底的な精査をやらなかったんですか、こんなこと改めて言うっていうのは。そうでしょう。　それから、今度も言っている。もう財政課長言わなくなったよ。剰余金の２分の１以上、このルールに従うって言って、ルールじゃねえだろう、こんなの。前も言って、全然読んでないんだろう。地方財政法の７条。それで退職金が２，２５０万もさ、４年やってもらってるんじゃ、おかしいだろう。読めよ、こういうの。ルールでも何でもないんだよ、目黒区が勝手に、じゃねえや、アイデアでつくったみたいなこと言ってるけど。　剰余金、地方財政法の７条、地方公共団体は各会計年度において、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない。書いてあるんだよ。ルールでも何でもねえだろう、これは。法律だよ、法律。それをあたかも自分が率先してやるって。　これにはおかしなことは、前から僕は指摘しているけれども、一般会計予算の総額の２割に初めから該当する金額を積み立てるなんていう、そんなことはおかしいだろう、そんなの。２割残すってことに通じるだろう、そんなもの。そんなことをやっていて、基金を積み増して、何が誇りになるんだ。多いなんて言ってさ、そんなこと言って。　それで、さっきも翌々年度までにはって、これやってなきゃ法律違反だよ。そういうことをね、区民だって知ってますよ、勉強して。俺なんかよりずっとよく知っていろんなこと聞いてきますよ。あんたなんかよりいっぱい知ってるけど、あなた説明会行って、僕も見てたけど、質問もさせないで都合のいいことだけしゃべって、はい、さよならなんて帰ってきてるんだからさ。まず、そういうことを聞いておくよ、二、三ね。多いと、１００億は多過ぎるとね。　それから、あとは観光のことについて、これ重要だから聞いておきますよ。さっきね、かわって副区長が観光についてのところで、外国人の観光の視点を取り入れたまちづくりということをおっしゃったよね。それは何をよく言っているか。　それから、あとはさっきのほかの委員からの質問で、目黒川のＬＥＤをずっとやって、暮れにやった。あのときに、そしてさっきの答弁では、地元と、それから副区長の答弁で、環境まちづくり、地元商店街などと連絡をとりながらやっていくと言ってたんだけど、年末のあれ覚えてますよね。ばんばん金曜日の日に人が来て、テレビでも流したから、やりましたから。そして僕は夕方帰ろうと思って駅行ったら、あふれちゃってるんですよ。それで、向こうには渡らせない。そして、手持ちの小さなスピーカーを持った駅員が、きょうは急に中止をしましたと。階段をおりないでくださいって言ったって、駅でおりて、電車からおりちゃうわけだよ。あれ下手すりゃ死人が出るよ、あんな仕切り方じゃ。だって、駅員が１人階段のところにいたって、おりてくるのはばんばんおりてくるんだから。会社が終わって、金曜日だから、６時過ぎぐらいに。そんなさあ、あれは実行委員会がやったんで区は関係ねえみたいなこと言ってっけど。　あと、その前に、あの辺の苦情を直接聞いた人もいます。仮設トイレをつくらないから、生け垣の中に入ってきて用を足すのがいると。それも小さいほうじゃなく、大きいほうの用を足したのがいると。それはいるでしょう、ビールでも何でも缶ビールなんか売ってんだからね、そういうことになりますよ。それで、お店のほうだって、あそこのチェーン店じゃなく昔からある大きなお店の、橋を渡ったとこのイニシャルがＯの字ですけど。あそこはトイレがすごい今充実して、１階も２カ所ずつ、２部屋ずつ２つずつ。２階もそうなって、すごい新しい日本の代表的な陶器会社のを入れてますよ。だけど、あそこだって、お店に入ってくる中にはあそこに行列というような。　だけど、区がやるんなら何でって、いや、区じゃねえらしいよ、実行委員会だ。区に電話したら、うちじゃありませんとか言ったけど、そういうさ、まちおこしで何かやって区が一枚も二枚もかんでいる場合には、外国人の視点を生かしたまちづくりもいいけど、もっと身近なことで、ああいうことをやるんであったらば、何をするかというのを、実行委員会だ観光まちづくりだとか言ってさ、そんな大げさなこと言ってないで。じゃ、東急はね、いざとなったらトイレもう一つあるからね。掃除してるときは反対側に入れてるけど、あそこを開放するから多少前よりよくなったんだ。　東急とか、地下鉄の、さっき話が出てましたけど、相互乗り入れで東武東上線から西武新宿線から、あっちの飯能の奥のほうから来るわけよ。そういうところからこっちへ来ちゃって、目黒の駅をおりようと思ったらさ、おりられねえでというような、そんなことでね、観光をあおったってさ、不興を買うだけよ。そういうことをちゃんと。だけど単に来りゃいいってもんじゃないの。　前も僕は何かの機会でちょっと言いましたけど、あそこの四谷。あれは桜の時期ね。ニューオータニを出た土手から市ケ谷へ抜けて飯田橋の法政大学の向こうまで続いてんだ、ずっと土手が。それで桜の木があって、樹齢はその辺のよりずっと多いですよ、昔からあって。あそこは去年、おととしからもうライティングもやめた。仮設トイレもやめた。考えたらね、商店なんかないんだよ、あの土手んとこは。向こうはオータニがあって、こっち来たら福田家っていう政治家の談合した高級料亭。あとは上智大学だから、こっちの土手の外は上智大学グラウンド。ほとんど店ない。駅前にちょっとある、駅ビルね、四谷。それで、今度そっち行っちゃったらばずっと土手沿いはまたないんだ。そしたら、法政大学がまずあの辺は、有名なブランド校の女子校があるよな、雙葉。　というようなことでね、だから千代田区は物すごい金使ったと思うの。あれからまた今度法政のとことか。アルカディアっていう私学会館の２階のレストランぐらいしかないんだから。もう照明もやめた。出っ張っている枝も切った。仮設トイレもない。それは行ったから覚えてますよ、去年の桜のとき。神楽坂から、ちょっと行ってみようかと行ったら真っ暗なのよ。いないよ、誰も。仮設トイレないし、桜は咲いてはいましたけど。だから、単に来りゃいい、金使えばいいったって何の振興にもなんないもの。来て、あそこで飲んで食って、ごみをちゃんと持って帰らないで散らして帰るみたいなもんでさ。ただ客が来りゃいいという、そういうことだけで考えていて。　今ここで追加で一つ言ったけど、そういう視点が何で。みんな歩ってないんじゃないか、夜。夜でも昼でも。区長さんなんて言われてさ、行って挨拶なんかしてきたって何の役にも立たないぞ、そんなの。渋谷があんなぶざまだから、今代官山もだめ。恵比寿、中目黒。恵比寿なんかすごいよ、夕方行ったら。区の人だって渋谷で夜飯食ってったり一杯飲んでいったのが、恵比寿に行っちゃったのがいっぱいいるはずですよ。　そういうさ、おもてなしなんたって、日本人が考えたんじゃねえんだから、あれ。イギリスのイベント会社で、ブラジル開催もあの業者でしょう。それでフランス語で演説したほうがいいっていうんで、うちでもフランス語と英語と日本語しゃべっている滝川クリステルだっけ、にしたわけで、おもてなしなんて、そういうのをさ、日本のプロデュースしたのはイギリス人だよ。　それに乗るのもいいんだけど、もっと地元であって、用足しの大小まで自分ちにこそこそ、生け垣に入ってきてやられたらたまんないぜ、そんなの。そういう小さな視点も考えなきゃなんない。それから、あとはエアラインも、横須賀のほうに行くあれ、羽田へアクセスのためにとめるじゃん、あそこへね。それからあと、そこの山手通りのずっと行くんだって、地下掘っていったやつだって、あれがすごい２０分から２５分短くなるんでしょう、この辺から行った場合。そういうさ、俺なんて素人で貧乏人で、あんまりいろんなところもさ、パスモが減っちゃうからあんまり行ってないんだけど、それだって皆さんより見てますよ。そういうので何かもっともらしいのが出てくるかってったら出てこない。　それで思い出したのが、もう定年でとっくのとうにやめましたけど、観光まちづくりの担当の部長さんがいましたよね。その後に環境問題だって、ミスター環境なんて言われてね、自慢してましたけど。あの人が観光ビジョン、中身が何もないの。僕が、何にもないじゃないかと、これは。そしたら、ビジョンものっていうのはあんた知らないんだと言うわけ、僕に。ビジョンものっていうのは具体的に書いちゃいけないんだと。何やっても当てはまるように書くのがビジョンだと。言われてみりゃそうなんだよ。何をやるんじゃねえんだから、ビジョンなんだから。そんなの改定したからったってさ、本当だよ、何やったっておもてなしだよ。ほうき逆さまに立てて早く帰れって、おまじないあったんだけどね、昔。そんなことじゃなくね、ビジョンなんてさ、本当。　ここで聞いておきたいのは、外国人の観光の視点を取り入れたまちづくりっていうんだけど、外国の人が来てんのは、円が今２分の１ぐらいになっちゃったんだよな、彼らにとっては。この間、区長は逆にして円高で外国人がふえたなんて言ってさ。そんなの小学生にだって笑われるぜ。そんなこと答弁して、副区長が間違いだって訂正してたけど。　それよりも何よりも、地元に根を張ったことをやらなければ。埼玉県の奥のほうから来てんだから、昔半日かかんなきゃ行けなかったようなところを、１時間ちょっと乗ってりゃ来ちゃうんだから、この辺にさ。　だから、まずあれですよ、区長の１００億というのは物すごい金額よ。そんなの何とも思ってないから、自分の退職金も何とも思ってないで、ああいう発言するんだろうけど。それは積み過ぎだと。あんたは積み過ぎじゃないと言うけど、積み過ぎだと。　それで一つだけ聞いておきたいのは、いざというときというふうにいつだか言ったよね。もういざというときでしょう。保育園は足んない、老人の施設も足んない。いざ、こんなの積んでその前に置いとくあれじゃないよ。それで、年間これだけ積めるんだから。それで僕はすぐ思い出して前も言ったけども、あなたはリーマンショックのせいにしてるけど、あのときに、なぜこうなったんだと。基金が足りなかった。足りないんじゃないんでしょう、１７５億もあって１００億を取り崩したと言ってんだから。あったらこういう事態になりません。だから、あんたが基金を積んでるのは区民のためでも何でもねえし、あなたが失敗を起こしたときに、それを失敗だとわからないようにするために積んでたんじゃないの。積んでるんじゃないの。区民は今でも、最低限で積むのはいいじゃないかと。その分、今困ってるものに使ってくれよと。そういうことが区民の要望だよ。というか、要望というよりも区政というのはそういうもんでしょう。金を積んでおくためのものじゃないでしょう。　これが利息が物すごく、年、昔は１０％だなんていうのがあったよね、定期ので。そういう時代ならばいいけれども、そうじゃないんだから。そんなのに１００億は多過ぎないですよ、２３区と比べたらって言うけど、そういう議論じゃないでしょうが、あなた。何か今、かかってこいみたいなさ、チンピラみたいなまねしてんじゃないよ、本当に。 ○伊藤委員長　　須藤委員、終わったんですね。２つですね、質問。 ○青木区長　　まず１００億が、須藤委員のお考えの１００億は多過ぎると、ため過ぎだという議論でございます。これは２つ申し上げておきたい。まず、これは当然目黒区の立ち位置を明確にする必要があります。目黒が積んでいる額が多いのか少ないのかの一つの判断として、それだけでありませんが一つの判断として、例えば２３区の中でどういう位置にあるかというのを、一つこれは明確にしておく必要があるということを申し上げて。他区とは関係ないという話ではありません。やはり、議論の中で他区と比較して目黒はこうじゃないかという御議論たくさんある。それと同じでございまして、２３区の中で目黒区はどういった位置にあるかということを申し上げているところです。　そういうことでいえば、私どもの今の１００億という金額は標準財政規模からいくと大体１６％から１７％になるわけです。　それで、２３区はもう既に２５％ということになっています。ですから、２３区平均は２５％、私どもはその大体７割の１７％です。そういうことから見れば、目黒区は他区に比べると積んでいる額は多くはないということを申し上げています。それが、だからいいとか悪い、比較した議論として目黒区は他の区よりも多くはないと、少ないという現実を数字で申し上げているということがまず１点でございます。　ですから、目黒区は他に比べて積立金が多いということではありません。過去で言えばもっと少なくなります。例えば、２５年度でいえば、私ども１０％です。２３区は２５％ですから半分にも満たないということですから、過去を言えばもっと少なくなるわけでございますから、私どもの立ち位置からいくと、他と比較すれば目黒区は積んでる額は多くはないという現実を申し上げたということがまず１点あります。　それから、じゃ、今度は目黒区自身で１００億というのはどうだったかということでございますけれども、これは、私ども平成２０年度に１７０億の財源活用可能基金を有していました。その後、これはリーマンだけではありません、いろんなことがあるかもしれませんが、これは私が言っているのではなくて、一般的にはもうリーマンの影響というふうに、どのことも言われています。これは目黒区だけではなくて、２３区全部で基金を取り崩しました。そのとき私どもが取り崩した金額は、これは区民生活を支えるということで取り崩しをさせていただきました。議会からも強い御要望をいただきました。そのときに取り崩した金額はおおむね１００億でございます。　ということは、リーマンショック、全くわかりません。不測にやっぱり備えるということが基金ですから、今後リーマンショックがまた起きるかもしれません。かもしれないということでちゃんと積むのが、私は基金だというふうに思います。そういったことでいえば、またリーマンショックのような状況が起きてきたときに、当然私どもは議会からの御要望も、区民生活をしっかりと支えろということになりましたら、当然行政としても支えることになります。もしリーマンと同じ状況がまた起きて、委員がおっしゃるように１００億は多い。例えば５０億しか持ってないとすると、前回と同じような対応はできないというのは自明の理でございますから、そういった過去の経験則からいっても、私は、私はですよ、議員は多過ぎると言っているんで、それは見解の相違ですけれども。私から見ると、この１００億というのは全く多くないというふうに私は先ほどからずっと申し上げている、そういうことでございます。 ○鈴木副区長　　それでは、２点目、私の答弁で御質問いただきましたんで。　私がお話し申し上げましたのは、さきの委員が、訪れる外国人を取り込むことも含めて目黒をアピールしたらいいじゃないかというような御質問に対してお答えをしたものでございまして、趣旨としては、やっぱり訪れる外国人の視点を踏まえながら対応していく。例えば、案内であるとか、それからそういった情報発信であるとか、そういったことも必要だというようなことを御答弁申し上げたつもりでございます。　御承知のように、観光まちづくりというのは外国人だけじゃなくて、本来は区民同士であったり、区民と目黒区を訪れる方、そして多様な人々が一緒になって目黒の観光資源というんでしょうかね、そういったものを、ふれあいと活力を目指していくコミュニティーというか、それを目指していくのが筋だろうと思っています。そういった意味でお話し申し上げたものでございまして、さきの委員の質問に対してお答えを申し上げたということで御承知おきいただきたいと思います。　以上でございます。 ○須藤委員　　じゃ、今のからいきましょう。　ただね、イベントや何かで、副区長はスーパーなんかのぞくことありますか、プレッセとか東急ストア。それから、あとはあちらの六本木とか広尾とか、それから環八のほうの外国人の買い物客が多いスーパーなんかのぞくことありますか。前にね、部長やって定年になった人が環八の、あれも外国人がいっぱい来てるあそこで、このごろ出くわさないんですけど。ああいうとこ行ってみて、違いに何か気がついたことありますか。スーパー入ってみて。そのことだけちょっと聞きます。 ○鈴木副区長　　スーパーをということで、私は外国人がたくさんいるスーパーは余り行かないんですが。例えば、ジムなんかでも外国人の方がたくさんいらっしゃいます。そういったことで、やっぱり一番、私どもにとっては言葉ですよね。言葉と表示というんでしょうか、案内というのが一番大切だなという認識はしています。　以上でございます。 ○須藤委員　　だけどあんまり気がついてない。案内ってこうやって見たことありますか。そこの売り場がずっと、今どこでもプレッセも東急ストアも日本語しか、ノリなんていうのは平仮名で書いたり、それから漢字で。明治屋なんかは時間なんかによっては外国人のほうが、多いということはない、半々ぐらい。だからね、英語で全部書いてあったりする、英語で。全部、今度英語で書くと、あれって一瞬わかんないからね。それだから、年配に限らず、書いてあるんだけど店員に聞いたりしてるけど、あれはね、両方書かないとね。明治屋なんかほとんど英語で書いたりしてる。　だから、何もイベントだとか観光とかじゃなく、日常的なこういうところへ来てくれるというのは、そういうこととか。それから、あと駅の表示とか。この間は、外国人の人で向こうから来て、この区役所へ来ようと思ってるんだけど、あれがないんだな、余り多くないんだ、駅からは。だから、そういうこととか、必ずしも何も観光ビジョンとか、大げさに構えずさ、区長はハングル語なんて言ってたけど、英語と中国語と、多いところは５カ国語ぐらい書いてあるのあるけどね、アラビア文字で書いたり。それはあれだけど、最低もっと英語でやってやるというようなのがいいんじゃないか。それは答弁要りませんけど。　それとあと、区長のは、むきになって言ってるけれどもさ、そんなもの通用しませんよ。決して多くはないんだ、多くはないんだってさ、そんなこと積んでさ。だって、人口だって違うでしょう、２３区の、何を間違って。ただ減ったわけじゃないでしょう、さっき言ったあんたが、やれ、区長選の公約だなんて言ってやって、途中で金が足らないなんていってやめたのがあるわけでしょう。そんなことを棚に上げたりね、さっき僕が例として、自分で使っている、自分の判断で、個人的に使っているという意味じゃないよ。交際費なんかだって、何も万札持って新年会回ったりしなくたっていいんだから。そんなとこで義理欠いたって構わないわけよ、そんな。商店街だ、目黒区内の、自分の母校なんかともかく、早稲田の同窓会の新年会まで行ってるでしょう、去年だって。そんなことまで、儀礼の範囲なんたって、それは裁判所だってそういう判例があるから、それに基づいて下級裁判所がやるだけであって、そんなことをさ。ばれないからたって、そんな話したらみんなばかにするよ。本当だよ。　それで、１００億は少なくない少なくないたって、じゃんじゃん積み増して、いざというときが来るのを待ってるのか、それ。財政課長はうまいこと言ったよ。最終的に何かあれば区民のためになりますって。動かさない限り区民のためになってないでしょう、そんなもの。動かさないんだから。使って、そういう積めるんであれば、また積んで。今すぐそういうの起きないでしょう。あなたなんかアベノミクスなんていうのは楽観的に見てんだから。さっきの答弁聞いてたって。１００億じゃまだ足んない、積むんだ、積むんだなんて言ってさ、自分の金ならいいよ。そうじゃなく、やれ保育施設一つとったってそう、どれとったって、いざというときのためって、いざでしょう、こんなものはとっくに。１００億じゃ足んねえ、足んねえなんて言ってさ。

　それからあと、さっきのは、財政調整基金、全部が言ったように、これ課長さんが、こういうのがあるんですって、この間委員会が終わった後持ってきてくれて、これはメモ風に打ったやつですけど、基金の財源活用状況というＡ４判の１枚ですが、この中に、各年度決算時残高というので、平成１４年度からずっと書いてある。ここに、施設整備基金というんで米印のマークがくっついていて、これが平成１４年から積んでんだね。これは庁舎建設積立基金。次に、施設建設基金。次に、国・公有施設跡地取得積立基金。それから、住宅対策基金を平成１４年度から統合した基金と書いてある。　だから、あのときは一回全部条例廃止か何かして使ったんだよね。それでこれに一本化したわけでしょう。平成１４年度というのはそうだ、１４年度に買ったわけだものね、平成１５年の末に契約したんだものね。ここの庁舎をね。だけど、さっきの区長の答弁だと、これは今一本にしたんだけど、基金というのはそもそもそういうわけじゃないからね。目的、条例を決めて、それ以外には使えないんだから。だから条例を廃止しちゃえばそれが使えるわけだけれども、区長の頭は全部基金が使えるような、そういうふうに受け取れるような答弁してるけど、決してそうじゃないからね。　ということで、やっぱりこれは積み過ぎで、いこじになってるというか、何も区民のために、今のまんまじゃ役に立たない。基金だ基金だって言って。基金のこと言ってたら、何だ、米なんかいっぱいとれてるじゃないかとか言うから、それじゃねえよと言ったんだよ。飢饉というのは昔はあれだよ、同じ発音だから。だけど、あなたのは基金を積めばいいというんだけど、いざというときが来る、今みんな困ってるわけよ。もっとあれをしてもらいたい、これをしてほしい。にやにやしてる場合じゃないだろ、そういう話。　ということで、もう一回聞くけど、１００億は多い。多いよ、こんなの。それでまだ積み増すと言ってるんだけど、そんなこと、無駄なこと何で続けるんだ。それで最後。 ○青木区長　　この１００億については、これはまず一つは人口がばらばらじゃないかという話ですので、だからこそ、さっき私は対標準財政規模で申し上げているわけで、人口はばらばらなんです。だから、それぞれ持っている区の標準財政規模とその基金と比べたことを言っているので、そういうことをきちんと織り込んで、私は対標準財政規模と言っているわけです。　その中で、２３区中、私どもは１７位ですから、決して多くはないと。２３区全体を比べた中で、目黒区は多くないということ、立ち位置を申し上げています。　（「そんなの理屈になんない」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　理屈って、そういうことなんです。立ち位置を申し上げているということです。　ですから、２３区の中で見れば、目黒区は積み過ぎているのかという議論で言えば、数字があわらしているように２３区は、目黒区は積み過ぎていないという…… 　（発言する者あり） ○伊藤委員長　　静粛に。 ○青木区長　　数字があらわしているということが１点でございます。　それから、今目的外、目的がある。ですから、先ほどから私ずっと財政調整基金のことを言ってるわけで、ほかの基金のことは一切申し上げてません。これは財政調整基金が使えて、他の基金はこういったことで財源対策には使えないということですから、先ほどから私は、岩崎委員にも、だから財政調整基金という話でという話をしたわけですので、これは目的外、これは財政調整基金が財源対策だということはおっしゃるとおりですから、先ほどから私が申し上げている基金は全て財政調整基金を申し上げているわけです。積む必要がないと、大変なことで…… 　（「積み過ぎる必要がない」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　ですから、１００億は多くはないんじゃないんですかということを、先ほどから申し上げている。ですから、委員は多いということですけど、私が申し上げているのは過去のリーマンショックの…… 　（「いいよ。また同じこと繰り返すんだから」と呼ぶ者あり） ○青木区長　　いいんですか。 ○伊藤委員長　　では、須藤委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○広吉委員　　今回は、特別区税の増、分離譲渡税の大幅な増による収入により２５億円の最終補正となりましたが、臨時的なものと思われます。そこで、しっかりした区民生活を守っていくために４つ質問します。　まず、協働事業についてです。　現代社会は急速に高齢化社会に突入しており、そういった視点で地域の風景、例えば駅周辺を見つめてみますと、確かに高齢の方の姿が多く見受けられます。このままいくと、２０５０年には１人で１．２人の高齢者を支える時代に入っていくと予想されます。女性も社会進出し、子どもも高齢者も社会で支えていくには、社会保障費はふえる一方と言えるでしょう。そんな中、なるべく社会保障費の財源をふやしていかなくてはならないのですが、ほかにも必要なものはたくさんあります。そんな急激な時代の変化を行政だけで乗り切るのは困難です。　そこで登場するのが協働事業。人は誰しも幸せになりたいので、課題があればそれを解決して、自分だけではなく広域な幸せを得ようとします。しかし、そういった活動を長く続けていくには、行政とともに仕組みをつくって、広く広げていくことが必要です。子育てや地域支援事業の分野は、まさしく目黒区と区民の協働事業が求められる分野です。　そこで聞きます。目黒区は、この協働という２文字をどのような定義として捉えているのでしょうか、という点をお聞きします。　次に、空き家対策についてです。　年度末に法改正が行われ、これから国の方針が出てくるわけですが、２３区だけでも区によって環境がかなり違います。地方と比べたらさらに大きく違います。国の方針は全体的なもので、目黒区にフィットするとは思えません。国の方針の前に、目黒区として２万ちょっとある空き家をどのように有効活用できるか。区と不動産会社と区民、３者で会合の機会をつくり、勉強会や他の自治体でうまくいっているケースを見学したりと、まずは動き出すことが大切だと思われます。　そこで聞きます。目黒区にある空き家がどのように活用されると、目黒区のコミュニティー活性化につながると思われますでしょうか。　次に、待機児童についてです。　今年度の保育園の入所選定が決まり、認可保育園に入れなかった子は１，１３４人となったと聞いております。そんなふえていく待機児童ですが、保育ママさん、家庭福祉員の活用の計画はどうなってますでしょうか。また、これから認証保育園などの手続を認可保育園に入れなかった保護者はしていくわけですが、全く最終的に預かり先が決まらない子たちの追跡調査を、目黒区としてはしているのでしょうか。そこをお聞きします。　最後に、地域支援事業についてお聞きします。　要支援１、２が介護保険から外れる予定ですが、そこを補うように期待されているのが地域支援事業です。この２年の経過措置の後に、高齢者の見守りのボランティアが育っていかなくてはならないと思われます。　そこで、目黒区は今どのような取り組みを行っているのかお聞きします。　以上、４点をお聞きします。 ○濱出企画経営部長　　それでは、１点目の協働の定義ということですけれども、まず、協働につきましては、本区の基本構想の中で、区民と行政の協働によるまちづくりの推進という項が起こっておりまして、これを受けて現在の基本計画も策定されております。基本計画の中では、コミュニティー形成を通じた地域課題への取り組み、それから、協働を基本とした区政の推進ということで、地域で活動されている方と行政がともに連携・協力をして課題解決を図るということと、活動団体同士が協力することも協働として捉えますよというような考え方での整理をしているところでございます。　それで、お尋ねの協働の定義ということですけれども、ごく簡単に申し上げれば、地域課題について行政と区民の活動されている方たち、活動団体等がともに考え、ともにつくっていくということであるというふうに考えております。ですので、そういうことをやっていくためには、そういうことをともに考えていこうというお互いの意思が一致しているということと、主体的に行動し合うということで、役割の大小はあるんでしょうが、上下関係ということではないというようなことが基本になるというふうに考えているものでございます。定義ということで言えば、そういうことかなと考えております。 ○島﨑都市整備部長　　２点目の空き家についてですが、どのように活用されるかについてですが、実は、先週２月２６日に国のほうから基本方針が出まして、その中で、まず空き家については所有者の特定及び意向の把握が大切だろうということで、これはさきの一般質問で、川原副委員長に対して区長からお答えしましたように、今後調査をしていくというふうに答えておりますので、先週、国のほうの基本方針を読みますと、補助制度、調査に対しましては交付金制度による支援というふうにも出ておりますし、また、活用の制度についても、区市町村、自治体に対して支援していくというふうに書かれておりますので、今後補助制度が整理されてくるかと思いますので、国の動向を踏まえまして、区としてまずは空き家の所有者の特定と意向把握にまず努めてまいるかどうか、検討してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ○武井子育て支援部長　　家庭福祉員さんの今後の対応ということでございます。　これは、委員御案内のように子ども・子育て支援新制度では、地域型保育という類型の中に入って、そこでの対応を国のほうも求めているわけでございますが、これについては、当然私どもも新制度でそういった位置づけがされますので、保育ママさんについては、家庭福祉員についてはふやしていきたいというような気持ちはございます。　ただ、一方で食事の提供などについても一定の条件がございますので、今後、新制度に基づいたさまざまな条件に合致した、そういった提案があれば私どもも積極的に対応していきたいなというふうに思ってございます。できればふやしていきたいなというふうな方向性は持っているところでございます。　もう一つの、今大変御迷惑をかけております、一次の選考で１，０００人余の方々が希望どおりではないというようなことでございますので、その結果、認証保育所も含めて最終的にどういう形での保育というような形になっているか。これは追跡調査という形では実施してはございませんけれども、４月以降の保育が１個１個どういうふうになっているのかということについては、確認はしてございます。答えがあったものについては当然分類をし、集計をしているものでございます。その結果を受けて、待機児童数という数字そのものが、それに基づいてカウントをしている、そういった流れになっているところでございます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　地域支援事業の現在の区の取り組みでございますが、御指摘のように、介護度要支援１、２の方の保険給付から地域支援事業への移行につきましては、２年間の、トータルで言いますと３年間ですね。３年間の中で事業を開始しなければいけないという決まりがございますけれども、目黒区は２８年度の事業実施ということを目指しておりまして、１年間の経過期間があるということでございます。　この中で、区としての取り組みでございますけれども、まず、今年度中に一点、手始めにできることからということで、やはり今までの専門事業者だけのサービスから、さまざまな、御指摘のとおりボランティアを含めて区内のＮＰＯ法人等、さまざまな形で従来から取り組んでいる団体、この方たちがやはり地域の資源ということで、その方たちに対する調査をさせていただいております。それが１２月、１月の段階で調査をさせていただきまして、今現在まとめているという状況でございます。　また、今後の取り組みとしては、その資源を活用しながら、どういう資源を活用しながら地域支援事業が展開できるかということを今後検討してまいりますけれども、その中でもやはりボランティアの育成ということで、従来からやっておりますボランティアの活用、シニアいきいきポイントを初めとするボランティア養成講座もありますので、その中でシニアボランティアの養成ということも大切でございます。　区としては、来年度配置します生活支援コーディネーターというのを、区の所管する課の中に配置をし、それらの地域資源の活用も含めて、地域支援事業をどう組み立てるかということに、来年度以降は取り組んでいくということになります。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。　再開は３時１５分です。　（休憩） ○伊藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　広吉委員の２回目の質疑から。 ○広吉委員　　１点目は協働事業について再質します。　協働事業の定義なのですが、コミュニティー形成のために連携・協力していくということで、横のつながりも団体同士ということでの協力の意味もあるということなのですが、今までいろいろ協働の質問が一般質問や代表質問で出てきていたのですが、そのときに横の団体同士の協力というところが少し違和感がありまして、今回ちょっと質問として取り上げたという経緯もあるんですが、やはりこの定義というのはとても大事なことで、区民の定義と行政の定義とのずれがありますと、うまくいくものもうまくいかないというふうになってしまいますので、最初に共通の理解がとても重要ではないかと思われます。　一般に、余り協働事業というと横のつながりは言われないところで、行政と市民がフィフティ・フィフティ、ウイン・ウインの関係で行っていく。どちらが上下でもなく、対等にというところが認識されているところだと思います。　そこで、行政主体の協働であったり、また市民主体の協働であったり、形はさまざまなのですが、なかなかうまくいっている例が少ないというのも現状です。　そこで、ぜひうまく進めていっていただきたい。うまく進めていきたいと思っているんですが、やはりどうしても行政側はお金を補助金として出すというような形になった場合に、どうしてもお金を出すからには、こういうことをやってくださいというような関係になりがちです。　なので、ここの定義というところがとても大事になってくるわけですが、ともに区民の生活を豊かにしていくという視点に立って、それには維持していくためにお金が幾ら必要だという点で、ともにその辺を考えていくというふうな立場にお互いが立たないと、結局は対等ではない関係になって、協働事業がうまくいかないというような形になってしまいますので、そこの認識はとても大事なものだと思いますが、いかがでしょうかという点が１点目です。　次に、空き家対策についてですが、今、下宿の仲介やＩＴサービスなどがいろいろ出てきています。　空き部屋をネット上に登録して、学生や社会人に提供するサービスなんですが、ひとり暮らしに不安を抱える高齢者や子どもが独立して空き部屋ができた人と家賃を抑えたい学生や若い社会人をマッチさせるような事業です。　このように、市民サイドも自分の不足している点を、この空きスペースというところを有効に活用して、お金を使わず自分の生活を豊かにしていこうというような、そんな取り組みが今どんどん出てきているのではないかなと思います。　それは、行政においても同じだと思いますので、２月２６日に基本方針が決まったということで、国からの補助や制度などの支援もあるということですので、目黒区にある空き家を有効に、区の財産とみなして、そこを有効に使って、また人材もそこで有効活用していくというようなコミュニティー形成にかかわるような取り組みを積極的にとっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　あと３点目の待機児童ですが、保育ママさんは、今後ふやしていきたいということなんですが、目黒区は保育士という資格を持った者に限定されているわけですが、他の自治体などでは研修を受けた保育ママさんが保育をするというような形をとっているところもあり、そういったところはやはりたくさんの保育ママさんが誕生しているという事例もあります。　保育の質にかかわってきますので、そこはとても大事なところなのですが、目黒区の保護者の中には、子育てに意識の高い方もとてもたくさんいらっしゃいますので、研修制度をとても質の高いものにしていって、保育士の資格を持たない方でも保育ママさんになれるような制度をつくっていくのも、今のこの待機児童の緊急な状態を少し緩和させるためにも、必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。　また、保育の仕方も自主保育などもありますし、いろいろな保育の仕方がありますので、そういった保育を受けられない、最終的に受けられない方たちに情報提供するようなこともできるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。　４点目の地域支援事業ですが、やはり先ほど３年と言われましたが、あっと言う間に３年がたってしまいますし、なかなかボランティアの方たちを育てていくというのは、とても大変なことで、時間もかかることですので、育てるという点に力を入れて、やっていただきたいと思いますが、それにはやはり団体ができるような、そんな自主的に育っていくような体制を整えていくのがいいのではないかなと思います。手とり足とり、各個人ではなく、団体を立ち上げていくようなかかわり方というのが大事だと思います。　それには、助成金とか、行政側の支援がとても大事になってくると思いますが、そういった育てるという視点でどうお考えになるでしょうか、お聞きします。 ○濱出企画経営部長　　協働の関係ですけれども、横のつながりの表現に違和感があるということですけれども、まず私が申し上げましたのは、基本計画の中で、コミュニティー形成を通じた地域課題の取り組みということで、いわゆるまちづくりを進めていくときには、区と活動団体だけが協力し合うということではなくて、地域には地縁型の団体もあれば、課題解決型の団体、さまざまな団体が活動しているわけですから、そうした団体同士が協力し合うこと、これもやはり協働の一つとして捉えて、住みよいまちづくりを進めていくべきだと、こういうのが基本計画の考え方になっているということの部分でございます。　それから、もう１点のお尋ねの協働事業ということに関して申し上げれば、協働事業につきましては、協働推進方針を受けて、協働のガイドラインというものをつくっております。それも踏まえて、協働事業の提案制度というものをやっておったわけですけれども、何点か継続して現在も協働で取り組んでいる事業、例えば区報のデイジー化とか、そういうものがあるわけですが、取り組みを重ねる中では、どちらかというと区と活動団体がともに考え、ともに課題解決するというよりも、団体そのものが発展していくための支援を区に求める。こういったような提案もかなり多いということから、一旦休止をさせていただいて、今後の展開をどう考えるかという整理をさせていただいておりました。　その後で、今回の緊急財政となりまして、その状態になっているわけですけれども、今回行革計画改定の中では、改めて協働の取り組み、これを改革項目に入れまして、位置づけましたので、これまでの経過も踏まえて、また今後検討を進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○島﨑都市整備部長　　２点目の空き家を活用して、人材を活用して、コミュニティー形成につながるようにということですが、現段階では実は目黒区内でどこに空き家があるのか、それが特定できていない状況にあります。　ただ、それに対しまして、先週出ました国の基本方針によりますと、電気、ガス等の供給事業者に、電気、ガス等の使用状況、それらが使用可能な状況にあるか否かの情報の提供を求めることが可能だと、そこまで踏み込んだ内容になっておりますので、まず空き家かどうかの特定が先なのかなというふうに考えております。　先ほど申しましたように、今後国のほうでも制度設計していくということですので、それについては大変期待しておりますので、目黒区としまして、適用できるものがあるかどうかも踏まえて、検討してまいりたいとは思っております。　私からは以上です。 ○武井子育て支援部長　　それでは、家庭的保育者のお尋ねでございます。特に保育の質という意味での研修のお尋ねでございますが、新たな子ども・子育て新制度では、先ほども御答弁したように、地域型というくくりの中で、家庭的保育の事業というのは展開してまいります。　その際の保育士の免許という意味での保育士の資格でございますが、制度上では必須ではなくて、一定保育の質を保てるような研修を受けていただくというような仕組みになってございます。そういう意味では、研修を受けますと、保育士と同等というような扱いになっていく制度になってございますので、その中身がどんな研修を受けて、どういうことだったのか、その中身については、きちんとこちらも確認をとってまいりますけれども、それをクリアしていますと、認可というような形になっていくのかなというふうには考えてございます。　一方で、この研修については、その内容についても、御指摘のとおり質という意味では大事な点もございますので、東京都で行う方向性で今出ておりますけれども、この充実を図るような働きかけというのは、私どもも注視しながら、内容についても目配りをしていかなきゃいけないなというふうには思っております。　それから、もう一つの自主グループの保育ということで、確かに御指摘のとおり、本当にどこにも保育先がなくてというようなお子さん、これはないようにしなければいけないんですけれども、そういったことがもし想定されるのであれば、自主グループの保育というのも、行き先という意味ではどうなのかというような御指摘でございます、情報提供できないかという点でございます。　ただ、自主活動でということでの志を持って活動なさっている自主的なものだということになりますと、区があっせんというような形の取り扱い、いかがでしょうかということについては、区がこういったことがありますよという情報提供をする仕方によっては、区としても当然責任を持っていかなきゃいけないというような点もございます。　そういう意味では、ちょっと扱いといいましょうか、情報提供の仕方は難しい面があるかなというふうに考えてございますので、どのような対応ができるかについては、ほかの自治体の例も確認をしまして、調査研究させていただきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○森健康福祉部長　　地域の中でボランティアを育てるということは、本当に委員御指摘のとおり、時間もかかりますし、労力も大変なものだと思います。　今回、地域支援事業の中に高齢者の生活支援サービスを充実していくという作業の中では、一つの視点としては、高齢者が高齢者を支えていくんだと、高齢者の社会参加という意味合いもございますし、大きな意味で言いますと、地域で高齢者の生活、地域全体として支えていく、そういうシステムというか、その仕組みづくりが非常に大切になっています。　その中で、こういう活動が末永くずっと地域の中で根差していくためには、団体やボランティアに携わる人たちの自主的、自発的な取り組みというのが一番大切なことだと区としても考えておりますので、その辺は十分わきまえた上で、行政との連携を図っていく、そんな活動が地域に展開されたらいいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○広吉委員　　１、２、４は一緒の質問で、最後、待機児童だけ別にやります。　空き家を利用した先ほど言われました地域で支えていくコミュニティーというのは、とても今後期待されるところかなと思います。　それが協働事業までつながっていけば、さらに大きく広がっていくのかなと思うんですが、やはり横串ということはよく言われるんですが、いろいろなところが連携して区の中の有効なハード、ソフトを利用しながら、区民生活の向上を図っていくことが大事だと思われますので、協働事業推進もそうですし、空き家対策もそうですし、地域支援事業、その中で空き家で保育ということも可能になっていくと思いますので、全て分けることなく、区民の生活に根づいた、生活の向上という点で捉えていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。　あと待機児童ですが、研修というところで質を高めていって、保育の受け皿をふやすということは、とても大切なことだと思います。　それと、先ほどから出ている保育士不足という点ですが、保育の資格を取っている方が最近たくさん出てきました。周りにもたくさんいらっしゃって、皆さん頑張っているなと思うんですが、まだまだ資格を取ろうと思っているけれども、いま一歩出ないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった資格促進の助成をするだとか、あと資格は持っているんだけれども、なかなか復帰しようと思い切れないという方たちのリハビリ研修など、今喫緊の課題だと思いますので、そういったいろいろな手法で保育士をふやすということを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○島﨑都市整備部長　　確かに、空き家を利用して、例えばたしか世田谷区さんだったと思うんですが、自分が相続した家を地域のコミュニティー、つながりづくりというか、そういうことで貸与している方がいらっしゃいます。　ただ、世田谷の場合に、そういった所有者の意向があれば、そういったことも可能かと思いますが、目黒区につきましては、まずは空き家の所有者の特定と、また意向の把握、そういったものがまず先にあろうかと思いますので、先ほど言いましたが、国のほうでそういったものについて、交付金制度で支援していくということですので、今後国の補助の仕組みであるとか、中身を見まして、どういった対応が適切なのかは、まず検討してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ○武井子育て支援部長　　保育の質の確保という意味での研修でございます。　委員御指摘のとおり、研修の中身というのは本当に大事でございますし、その中身をきちんと確認しませんと、今度区が認可という形にしてまいりますので、そういう意味では慎重な取り扱いをし、その中身をきちんと確認していく中で、研修そのものの充実ということも、目指していきたいというふうに思っております。　あと、一方で保育の資格は持っているけれども、仕事にはついてない。あるいはこれから取りたいというような方々、そういったことではございますが、今度新制度の中でも、そういったことへの対応というのが若干出てまいってございます。特に東京都のほうでは、そういった資格を取っていこうというときについての補助、そういったものが確保策として出ておりますので、この辺のことについても、実際にどういうふうな形で区のほうとして取り組むことができるのかについては、一緒に確認をし、そういった掘り起こしということで、基本は国や都の対応になるかとは思っておりますが、区としても何ができるかについては、その中でできる限りの対応については、検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　広吉委員の総括質疑を終わります。　よろしいですね、ほかは。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　ないようですので、総括質疑を終わります。　次に、歳入全般の質疑を受けます。ページ数で１８ページから９１ページまでです。　ございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。　次に、歳出の質疑に入りますが、まず第１款議会費から第４款健康福祉費まで、ページ数で９２ページから１４５ページまでの質疑を受けます。 ○飯田委員　　先ほどからいろいろな委員の総括質疑にも取り上げられてきていますが、今回の補正では待機児童対策はやられたと思うんですけれども、主に高齢者のことでちょっと減額補正があったので、残念だなと思うんですけれども、まず認知症高齢者グループホーム施設整備補助等のこの減額についてですけれども、国のほうも認知症の高齢者がこれからどんどんふえていくということで、危機感を持って、いろいろと考えているようでございますが、本区において、認知症高齢者のグループホームの整備というのは、具体的に最近どのくらいの人数の方をどういうふうにしようとされていて、それで認知症高齢者グループホームの施設整備の助成金をどういうふうにしようと思っておられたのか。　それで、多分事業者が公募しても見つからなかったから減額ということだったんですけれども、今後認知症高齢者が本区においてもふえていくことに対して、毎年度減額補正していくわけにもいかないので、国のいろいろな助成制度の動向にもよるんだろうと思うんですけども、本区における認知症高齢者に対してグループホームをどういうふうにしていくのか、それがどういうふうに考えておられるのかをちょっとお聞きしたいと思います。　それと、先ほどからも出ていました介護サービス基盤整備のことですけれども、本区においては包括支援センターの基盤を強化して、介護サービスもきちっとやっていけるようにという大きな目的があるんだと思うんですけど、介護サービス基盤整備といっても、こういう本区の土地も高い、建物も見つからない、それから、事業者もなかなかうまく応募してこないという、この何年間かの介護基盤整備補助をいつも減額しちゃう。このことを打破していくというか、何か方針というか、どういうふうに研究していらっしゃるのか、その辺をちょっと具体的にお聞きしたいと思います。　それと、何ページまででしたっけ。 ○伊藤委員長　　１４５ページまで。 ○飯田委員　　じゃ、保育士のこともいいですね。　先ほどの保育士の研修のことなんですけれども、研修を受ければ保育士と同等の方が誕生するという御説明だったと思うんですけれども、国とかのほうでどういうふうな内容で、この保育士さんの研修制度で保育士誕生ということを言ってきているのか、ちょっと私も勉強不足で、新聞、その部分を読んでなかったんですけれども。ちょっと前にはインターネットで保育を、子どもさん預かりますよという男性の方が悲しい事件を起こしてしまったという、ああいうこともあるので、安易に簡単な研修で保育士の資格を取って、それで同じような、同等な扱いを受けるということがちょっと私は、にわかには国がどういうことを目指しているのかなというのがちょっとよくわからないんですけれども、本区において、何かその点について、きちっとした規約というのか、対策というのか、国のほうで言ってきている保育士の研修制度について、何か特別に対策というか、間違いが起きないように、きちんとした保育士さんが誕生して、事件なんかを起こさないように、本区で特別何か国に物申すとか、あるいはそういう課長会なり、部長会なりで何かその点についての要望をしていくとか、何かそのお考えはないんでしょうか。　以上、大きく３点だったと思います。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは、２点の初めの御質問にお答えいたします。　まず、１点目、認知症のグループホームについてでございます。　こちらの１問目の認知症グループホームの建設、募集等について、どのようにしてきているのかということでございますが、平成２６年度につきましては、認知症高齢者の方のグループホーム２ユニットを募集をしております。１ユニットが９名の定員というふうに考えておりますので、１８名の定員の方の施設を募集しておりました。　それ以外に、小規模多機能が１カ所、それから認知症対応型通所介護１カ所というふうに、地域密着型サービスの拠点を募集したところでございます。　ところが、やはりこれまでも総括質疑でもお答えしておりましたように、目黒区の土地が高いということや事業の採算性がなかなかとりづらいということもございまして、今年度については応募がございませんでした。　ただ、グループホームにつきましては、今年度最終的にちょっとおやめになってしまったのですが、ほぼ計画を固めていらした事業者さんもございます。　現時点での相談状況がグループホームについては、３ユニット、２カ所で御相談ございますので、２７年度について、こちらの事業者が参入できるようにしていきたいというふうに考えております。　２問目のグループホームの整備を今後どのようにしていくかということでございますが、目黒区では地域包括ケアシステムの構築、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活を続けていくために、施設だけではなくて、地域で、在宅で認知症になっても、中重度の介護が必要になっても、生活していけるように工夫をして、サービスをつくっていきたいと考えております。　民間事業者の参入につきまして、既にホームページで事前相談をさせていただいておりますが、本予算委員会御議決いただきましてからは、募集要項等を出しまして、事業者の方の具体的な御相談に乗っていく予定です。　２７年度の計画といたしましては、こちらはグループホームは５ユニットを予定してございます。今回改定いたします実施計画、また今回改定いたしました保健医療福祉計画、介護保険事業計画の中で、数等を打ち出しているところでございます。　２番目の介護サービス基盤の整備について、どのように研究しているかというところでございますけれども、今申し上げましたように、民間の事業者の方が参入しやすいように、国・都、また区独自の補助制度を活用し、また施設の活用、それから公有地等の活用も含めて、検討しております。今後、介護基盤整備を進めていくに当たりまして、ますます研究していきたいと考えております。　以上です。 ○落合保育計画課長　　それでは、保育士等、家庭的保育者の関係で研修を含めてのお話でございます。　まず、研修をして、研修を受けることによって、資格というか、なれるものは保育士ではなくて、家庭的保育者ということでございまして、その分ちょっと答弁、先ほどのお話で誤解というか、ちょっと違ったところがありまして、そこのところは訂正といいますか、させていただきます。　保育士はあくまでも保育士でございまして、保育士と同等の知識、経験を有するということで、区が地域型保育事業の認可の中で、家庭的保育者を認定といいますか、認可してまいります。　この研修というのが大事という話は変わりございませんで、この研修を受けなければ保育士であっても家庭的保育者に逆に言うとなれないというようなものでございますので、研修の内容は大事ということで御理解をいただければと思ってございます。　以上です。 ○飯田委員　　認知症高齢者グループホーム施設の来年度までの予定もお話しいただいたんですけれども、大体ユニットという形で、こういう施設整備をするんでしょうけれども、もうちょっと、何ていうのかな、グループホームまでいかなくても、要するに認知症高齢者が結構周りでもふえてきていまして、こういう人の何かこの間聞きましたところ、包括支援センターの相談窓口や何かには、ちゃんと専門のドクターが何人かいらして、ちゃんと診断に応えてくださったり、相談に乗ってくださったりするということがありましたけれども、包括支援センターへ行くまでの間の何かそういうもうちょっと早く認知症高齢者を早目に発見して、何かできるような、そういうことをもうちょっと何か今後は考えてもらえたら、こういう整備事業費も減額しないでうまくいくんじゃないかなと思うんですけど、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるか、何か知恵があるかどうか。　それから、先ほどの保育士さんの研修のことですけれども、先ほど訂正していただいたんですけれども、研修というのがどういう内容なのか、私は受けたことがないので、わからないんですけども、人物的適性検査みたいな、何かそういうふうなものは盛り込まれているのかどうか、それをもし盛り込まれてないのだったら、提案することは無理だろうかどうかということをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○酒井地域ケア推進課長　　私からは、１点目のお尋ねについてお答えいたします。　認知症の方は、年々ふえております。早目に発見して診断を受け、適正なサービスを受けていただければ重症化しないということは、おっしゃるとおりでございます。　そこで、目黒区におきましては、昨年の７月から東京都の制度を受けまして、認知症の早期発見・早期診断推進事業というものを立ち上げまして、東京都の認知症疾患医療センター、都立松沢病院と連携いたしまして、アウトリーチチームなどをお呼びし、早期の診断に心がけているところでございます。　今、委員おっしゃられました地域包括支援センターでの連携会議、認知症の地域支援連絡会などにも、地域の認知症サポート医の先生などにおいでいただいて、さまざまな御相談をしているところでございます。　また、３月中に改定を予定しております目黒区の保健医療福祉計画、それにおきましても、国の制度であります認知症初期集中支援チームというのをこの２７年度以降、３年の間に早期に立ち上げて、初期集中支援というものを進めていく計画になっております。　私からは以上でございます。 ○落合保育計画課長　　家庭的保育者に関しての研修についてのお尋ねでございまして、今回新制度に伴いまして、さまざまな研修体系が出てまいります。　一つは、もう少し家庭的保育者の研修とともに、例えば子育て支援委員というようなものもございます。家庭的保育者につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、保育士と同等というような知識、経験ということでございますので、委員御指摘の人物面といいますか、そうした面も必要かなというふうには思っておりますが、今現在これに向けての研修体系、具体的なものについては、国を含めて、あるいは東京都、私ども区を含めて、検討の必要があると思ってございますので、御指摘の点を踏まえて、さらに検討を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○飯田委員　　ありがとうございました。　認知症については、今の御答弁だと初期集中支援チームということを考えておられるということで、それが来年度の予算にものってくるかどうか、ちょっとまた見てみないとわからないんですけど、それは本区は本区で独自でこのチームの内容といいますか、やり方とか、方向性というのは、考えていらっしゃるものなんですか。それともどこか国とか東京都からこういうメニューがあるよということで来ているものなんでしょうか、その点をもう一度確認させていただきたいと思います。　先ほどのグループホーム施設整備のことなんですけれども、助成金を使うからには、ユニットの規約だとか、いろいろあるんだろうと思うんですけれども、その点についても、何かもうちょっと流動的に、場所とか、いろいろなものを考えると、もうちょっと小規模だったり、もうちょっと大規模だったりとか、柔軟的なそういうものも区から提案でお願いできないのかどうかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。　それと、先ほどの保育士さんのことですけれども、また研修の内容がいろいろ出てきて、またその人物的適性診断みたいなことも考えていかれるということですので、ぜひその点は本区が先頭に立って、事故が起きないように、適正な人がちゃんと子どもさんを見られるような、そういうことも考えていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○酒井地域ケア推進課長　　それでは、１問目についてのお答えをいたします。認知症の初期集中支援チームといいますのは、国の制度でございまして、医師、社会福祉士、保健師など、このチームを構成するメンバーというのは、国の通知で上げられております。それを設置する場所は、医療機関または地域包括支援センターなどが想定されております。　目黒区でどのようにこれを置くかということにつきましては、今後の検討課題でございます。都内では、モデル事業を実施しておりました町田市と世田谷区の２自治体だけが、今のところ実施しておりますので、今後、研究をしてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○田邉高齢福祉課長　　それでは２点目の御質問にお答えいたします。　現在、目黒区で認知症のグループホームにつきまして、介護保険法の中では２ユニットまで、１施設２ユニットまでの整備とされておりましたが、現在、目黒区では採算性の問題から、ユニットが３ユニットのほうが、事業者が運営しやすいということから、３ユニットまで認めております。　ただ、こちらは４月の介護保険法改正で、同様に３ユニットも国のほうが認めていくようになりますので、４月以降は区独自ということではございません。　また、こちらは共通でございますけれども、認知症のグループホームの共用スペースに認知症の方のデイサービスを３名までですけれども、通っていただくようなサービスも行っておりまして、いろいろな形で弾力的な運営を支援していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○落合保育計画課長　　家庭的保育者の研修についてでございますが、研修プログラム自体、目黒区が単独で決められるのかというところはございますが、御指摘の点はごもっともかと思っておりますので、研修の実施に当たっては人物面ということも含めた研修ということを留意しながら取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 ○伊藤委員長　　よろしいですね。　飯田委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○岩崎委員　　生活保護費のところで聞きたいと思うんですが、第１号補正で、国と都への返還金ということで、２億５，７００万余、第１号補正で支出をしているんですが、その後、今回の３号補正で１億６，８００万余不用額が出たということで、減額の補正をしているんですけれども、この補正の間のお金の動きということでは、何かかかわりがあるんでしょうか。　それと、今回の減額は、実積の見込みということなんですけども、これは申請が減ったのか、あるいは運用の過程で不用額が出ているのか、その辺はいかがでしょうか。 ○伊藤生活福祉課長　　今のお尋ねの件でございますが、１点目でございます。１号補正で行いましたのは、前年度の精算という意味合いでございます。精算の結果、支出額調整をしたということで、第３号と直接の関係はございません。　また、３号補正での１億６，０００万円余の補正でございますが、こちらにつきましては、大きく２点ございます。１点は、委員御指摘のように、保護の申請の数も一定程度ございますが、廃止の方もいらっしゃいますので、総体としまして、前年度とほぼ横ばいの状態でございます。したがいまして、前年度の見込みから、前年度の決算、２５年度決算から見た予算編成の中で若干横ばいということで余剰が出たということと、もう１点は、特に医療費の入院費につきまして、こちらが１月の時点で約１億３，０００万円程度、前年度同月比で減額になっているというふうな事情がございますので、その２点が大きな要因かなというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○岩崎委員　　わかりました。不用額のこの２点目の医療費の医療扶助で入院費が減ったとおっしゃいましたけれども、何年前からでしょう、２年ぐらい前からでしたでしょうか、ジェネリックに切りかえていくということもやられているんですが、ジェネリックに切りかえること自体、特に否定をすべきものではないと思うんですけども、そういった医療費の運用などについては、今回のお金の動きの中で、関係はないのでしょうか。　また、この２年ぐらい前にも言った覚えはあるんですが、ジェネリックの切りかえで、強制的にはならないようにというような、そういった運用上の注意というものは、引き続き守られているでしょうか。　以上です。 ○伊藤生活福祉課長　　ジェネリックの関係でございますが、医療費におきましては、ジェネリックにつきましては、目黒区でも国の流れに沿いまして、必要な説明の上でジェネリックに御協力いただける方につきましてはお願いをしているところでございますが、率としましては、約１０％程度が、金額の１０％程度がジェネリックの医療費というふうに、今のところ集計ではしておりますので、それほど大きな影響が出ているというところではないのではないかというふうに考えてございます。　また、もう１点、ジェネリックの普及のことでございますが、実はこれは、法の改正がございまして、ジェネリック、極力使うように努めるものとするというような規定を受けてございます。これを受けてではございませんが、一般的な話としまして、ジェネリックの御利用を薬局の窓口等で勧めていただいて、お断りになる方は通常どおりの処方を、先発医薬品を処方するというようなところで、強制はしてございませんが、極力説明をして御理解をいただくという姿勢はとってございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○広吉委員　　９７ページの応急対策用備蓄物資等整備の資機材なんですが、この不用額はどういったものの不用額なんでしょうかという点が１点目と、１０７ページのふれあいまちづくり活動助成の不用額が、１００万ほど出ていますが、この内容を教えてくださいという点と、あと１４１ページの子育てスーパーバイザー派遣事業が、これも不用額が２００万近くあるんですが、これはどうして出たのでしょうかという３点をお聞きします。 ○白濱防災課長　　ただいまの１点目の９７ページの応急用資機材の不用額でございますが、これにつきましては、福祉避難所等、主たるものといたしましては、福祉避難所用の資機材、これにつきまして入札により購入をしておりますが、その入札におけます落差金が主なものというものでございます。　以上でございます。 ○橋本地域振興課長　　ふれあいまちづくり活動助成の減額でございますけれども、２６年度の申請につきましては、さまざま広報媒体を使って募集したところでございますけれども、実積といたしまして、６団体にとどまったというところで不用額のほうを今回の減額補正で計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○酒井子ども家庭課長　　１４１ページの子ども家庭支援センター運営の２６５万の減額でございますが、こちらは子育てスーパーバイザー派遣事業費等の実積見込みによる不用額ということで、内訳につきましては、子育てスーパーバイザーにつきましては、１３０万円の減額、そのほか消耗品についてですとか、産前・産後支援ヘルパーの派遣事業につきましても、実積により１２０万の減額を行っております。　こちらは、年度途中で不足してはいけないので、いつも余裕を持った予算計上をしております。　子育てスーパーバイザーにつきましては、子ども家庭課のほうから、保育園や児童館などで専門的なアドバイスをできる人を職員向けに派遣しておりまして、その方たちから要望がありますと、派遣するような形になるのですが、実際に保育園や児童館のほうから要望がない場合は、派遣を行わない月などもありますので、そのために不用額が出たものでございます。　私からは以上です。 ○広吉委員　　わかりました。資機材は入札の落差ということなんですが、これは何の資機材だったんでしょうか。　あと、ふれあいまちづくり活動助成は１００万ということで、１０万円の助成だと思うので、あと１０団体が申し込みがなかったということで、今後の取り組みはどう考えているのでしょうかということと、あとスーパーバイザーなんですが、保育園や児童館から、要望があったら派遣するということで、要望がなかったということなんですが、スーパーバイザーというのは、どういった内容の派遣なんでしょうかということと、あと要望がないということに対しての区の取り組みはなかったのでしょうか。 ○白濱防災課長　　２回目の御質問でございます。　先ほど主たるものといたしまして、資機材を購入した際の落差金というふうにお答えさせていただきましたが、具体的に申し上げますと、福祉避難所用の資機材の中で、寝袋型の寝具、さらには簡易トイレ、こういったものを購入した際の落差で、これが主なものでございます。　実際には、それぞれの個数が１，６４６ということでございますので、入札の際の落差がやはりこれだけの数になりますと、この程度の落差になったということでございます。　以上でございます。 ○橋本地域振興課長　　まちづくり活動助成の不用額に絡んだ御質問でございますけれども、私どもといたしましては、幅広く広報等を、周知期間も今年度については、来年度に向けては長くとって周知をしているところでございます。　ただ、この制度自体、私どもの行っているこのまちづくり活動助成というのは、区民の方が自主的に行うまちづくりに資する活動というところで、どちらかと申しますと、さまざまな目的を持った補助ですとか助成という制度は、区の他の所管ですとか、区以外の団体からの補助というところも多く行われているところでございます。　そういうところで、この助成制度自体は、その狭間もフォローするような制度として、運営してございますけれども、引き続き幅広く、そのような活動をされている団体に周知をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○酒井子ども家庭課長　　スーパーバイザーにつきまして、再度のお尋ねでございます。　こちらはどのような場合に要望があるかと申しますと、保育園や児童館などで、実際にケース対応に当たって困難事例が発生した場合、このような場合にどういうふうに対応すればよいかとか、このように対応したけど、それでよかったかとか、そういったことを相談するものでございます。特に困った事例がない場合は要望は出ないようなケースもございます。　件数がそれほど伸びなかったことに対して、区の取り組みということでございますが、スーパーバイザーの派遣のほかに、別途スーパービジョン研修というものも行っておりまして、それは子ども家庭課のほうで区役所で主催するもので、忙しい中の保育園や児童館などの職員の方が、お時間の合う方がいらして、各園や各児童館の事例を持ち寄って、相互に意見交換したり、そういった研修も別途行ってございます。　私からは以上です。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　広吉委員の質疑を終わります。

　ほかにございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、歳出、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。　次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、ページ数で１４６ページから１８３ページまでの質疑を受けます。 ○飯田委員　　先ほど総括の質問の中に出てきたんですけども、空き家の持ち主の調査に関して、２月２６日に国のほうからの制度といいますか、通達が来たということですけれども、具体的に持ち主を本区の空き家について特定していくのに、そのやる作業の順序を、誰がどういうふうにやっていくのか教えてください。 ○馬場住宅課長　　空き家対策の件でございますけれども、先ほど部長から答弁しましたように、２月２６日に国のほうで基本指針が出ました。これで、国の指針を踏まえて、区としてどのようにすればということでやっていきますけれども、空き家につきましても、さまざまな空き家がございます。特定空き家ということで、危険な空き家につきましては、建築課のほうで対応しますけども、その他利活用であったりということで、その内容によって所管も違いますし、所管が違う形で対応していくというようなことになります。　今後、法を踏まえてどのような形で進めていけばいいかについては、検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○飯田委員　　前からいろんな場面でさまざまな議員からも質疑が出ていたと思うんですけれども、本区においては、空き家状況は各不動産屋さんと連携して、たしか１年に一度か何か、報告を受けているという答弁を前にいただいたと思うんですけれども、本当に被災地のほうも国がいろいろと整備をしようとするときに、土地の持ち主を探すのに、すごく総務省か何かが苦労されたということもありましたので、本区において、今までは不動産屋さんから報告を受けて、いろいろ情報を聞いていらしたと思うんですけども、国のほうからこういう指針が示されてきた以上、やっぱりオリンピック開催に向けても、東京都内の空き家の活用だとか、いろいろ考えているんだろうと思うんですけれども、本区において具体的に、先ほど特定空き家とかいろいろ、空き家の状況によって担当する所管が違ってくるだろうというお話だったんですけど、まず持ち主を探し出すのに、やっぱり不動産屋さんの情報だけでは、やっぱり間に合わないんだろうと思うんです。それを、やっぱり法務局に行って調べるのかどうか、ちょっとその辺の具体的な動きをもうちょっと、やっぱりスピーディーにしなきゃいけないんだろうと思うので、今のところで区が考えている仕事の段取り、持ち主を割り出すための方針がもしわかっていたら、その辺を教えていただきたいと思います。 ○馬場住宅課長　　この法ができる前につきましては、登記所等で登記で確認ということでしたけども、法によって、今度は固定資産税の状況を把握できるようになりました。ですから、特別区においては、東京都都税事務所のほうに特定空き家、危険空き家等について照会をして、その情報を得て持ち主を把握をして、持ち主にアプローチするというふうに変わるような形になります。　以上でございます。 ○飯田委員　　結構月日がかかりそうだなと思うんですけれども、本区においては、被災地のほうと違うわけですから、いずれは持ち主がちゃんとわかるだろうなと思うんですけれども、その辺の状況なんかも大体でいいんですけど、また議会のほうにもここら辺の地域にどのくらい持ち主が判明したとか、それから持ち主が判明したら、どのような活用の仕方をどういうふうに、こういうお家だったら、こういう使い道というふうな、その使い道の交渉といったらおかしいんですけれども、そういうこともやっぱりプランを早目に考えていっていただきたいなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○馬場住宅課長　　国の基本指針、また都からの今後の情報等を踏まえまして、区としても先ほど部長からも答弁ありましたけども、所有者の特定等を進めていって、それで対応を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　よろしいですね。　飯田委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○岩崎委員　　１５９ページの耐震化促進で、１億５，４００万余の不用額が出ているんですけれども、ほとんどが緊急輸送道路沿道建築物耐震化の部分のようですが、この部分でかなりの不用額が出た要因についてお聞きします。　あと、１６１ページの家賃助成の高齢者世帯等居住継続家賃助成についてなんですが、これも５００万円の減額ということで、これの減額の要因などについても教えていただけたらと思います。　以上です。 ○板垣建築課長　　耐震促進の特定緊急輸送道路の減の要因でございますが、これは実積に基づく減でございまして、当初予定していた件数よりも減ってしまったということが要因でございます。　以上です。 ○伊藤委員長　　その要因を教えてほしいということです。 ○島﨑都市整備部長　　特定緊急輸送道路につきましては、全部で１４２棟が対象棟数でございまして、診断が未耐震、していないものが現在のところ６棟です。ただ、耐震診断は義務づけされているところですが、なかなか改修にまで進んでいなくて、その分が今回、まことに申しわけございませんが、不用額となったものでございます。　なお、全体１４２棟のうち耐震改修が終わったものは約１７％でございます。　私からは以上です。 ○馬場住宅課長　　高齢者等の世帯の家賃助成でございますけども、これにつきましては、死亡とか転出等で対象者が減ったということによる減額補正でございます。　以上でございます。 ○岩崎委員　　緊急輸送道路の沿道のほうですけれども、なかなか改修が進まないということなんですけれども、東京都の耐震化促進事業が、こういった幹線道路の緊急道路対策中心というような感じになっているところがあると思うんですけれども、全体的にこういった沿道対策自体、それは必要なことだというふうには思っているんですが、なかなか区レベルだと、その木造あるいは非木造についての面的な耐震改修制度はあるんですけれども、都がこういう形で推進している沿道対策ということでは、かなり限界があるのではないかなというふうに思いますし、また、それがなかなか活用されにくいというところにもつながっているんではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。　それと、高齢者の居住継続家賃の助成制度ですけれども、やはり結構、まだまだアパートに住んでいる高齢者も多くて、できれば受けたいという人もいるんですが、なかなかいつ募集しているのかとか、制度そのものがなかなかわからないという方々も残されていて、やはりもう少しアピールとか周知とか、そういうものが必要じゃないかなというふうに思います。　この高齢者の居住継続の家賃制度については、２つあったものがこれ一本に統合されているという経緯もあるので、その辺の周知活動はぜひ強めていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○板垣建築課長　　特定緊急輸送道路の関係でございますが、先ほど部長からもお答えしたとおり、耐震診断に関しては、残りはあと６棟でございまして、この６棟がなぜ耐震診断をしないかというと、具体的なお話を聞いたところ、設計図書がもう既になくなっちゃっているということで、耐震診断を行うに当たっては、図面の復元から始めなければならないということで、多額の費用がかかるということで、せっかく都の事業でこの全額負担ということに原則なってるんですが、設計図書を始めからつくり直すと、それプラス実際の多額の費用がかかってしまうということで、なかなか耐震診断に踏み切れないというものでございます。　（発言する者あり） ○伊藤委員長　　答弁中です。静粛に。 ○板垣建築課長　　また、耐震改修につきましても、これまで区のほうで行ったのが、９棟ございます。対象が１４２棟ばかりございますが、その中で耐震改修までたどり着いたのが９棟ということでございまして、東京都のほうでは２７年度までに１００％を目標にしてるということでございますが、それはとても到達できないという状況がございます。　以上です。 ○馬場住宅課長　　高齢者等の家賃助成でございますけども、２４年度から見直しを行いまして、今までの５年間を６年間ということで、充実をさせていただいております。　今募集世帯に対してそんなに多くは応募されないという状況で、抽せんにはなってない状況でございます。　周知の方法でございますけども、区報、ホームページ、町会・自治会のチラシ、町会の掲示板、公営掲示板、民協での報告という形で現在周知をしておりますので、今後も十分高齢者あるいは障害者に行き渡るように周知をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○岩崎委員　　緊急輸送道路のほうなんですけれども、大体詰まっている理由がわかったんですが、我々ももう少し東京都がこうした建物の耐震改修に積極的になるべきだという考えは持っているところなんですけれども、この緊急輸送道路の部分が都の事業ということで、そういった設計図書を改めてつくり直さなければならないという、その煩雑な側面があるということであれば、こういったところへの助成の拡充などを積極的に東京都にも働きかけるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○板垣建築課長　　特定緊急輸送道路の補助制度につきましては、２６年度まででございまして、東京都のほうでは延長するかどうかを検討しているという話はお聞きしてるんですが、それがまた来年以降続くかどうかというのは、まだはっきりしてないというところでございます。　したがいまして、２７年度もそれが続けば、今同等の補助制度が継続できるということになりますが、もしその制度がなくなれば、今より状況というのは悪くなるのかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○馬場住宅課長　　先ほど周知の中で、民協という形で省略しましたけれども、正式には民生児童委員協議会でございますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○須藤委員　　今説明で、耐震補強するので、図面がないところは、設計図つくると言ったけど、そんな多額にかかるの。僕はやってもらいましたよ、十二、三万ぐらいで。べらぼうな見積もり持ってくるから、やんないで倒れたっていいと思ってますが。　だって、昔なら大工さんがやって、設計図なんかないんだよ、平家の家なんかは。腕のいい大工さんが、仕事してきて組んで。だからそれは、そういう答弁したんだから、実例があるんでしょうけど、例えば何平米、坪でもいいですが、それで幾らぐらいでやりましたか。設計図なんていうんじゃないんだよ。補強するときに、ここの壁の面積が狭いから、柱をやりましょうという、耐震補強をするための何が必要かということであって、家を建てるんじゃないんだから、設計図なんかないですよ。　補強するときに何がどのぐらいかというんで、なければ天井裏と、それからトントンとたたいたり、壁が塗ってあったって後ろ側は壁なんか入ってないんだから、みんなもうぼろで、天井裏へ入ってったり、床下に入ってってみて、それで今デジカメで撮ってきた後で、みんなじゃないや、２人なら２人で見て、それで工事やるところに出したりして。そんな設計図を、家つくるなんて初めて聞きましたけど、幾らぐらいだというふうに見積もりやってるんですか。それが高過ぎちゃって工事がはかどんないという話になってますが、例えば何平米の平家の場合、２階の場合と、そういう事例を知ってるでしょうから、ざっとどのぐらいでやるんですか。設計図するなんていうのは初めて聞きました。　この区役所だって耐震補強をしたわけですが、移ってくるときに、ここの設計図なんか当然あるでしょうけれども、設計図なんかつくりませんよ、ほかだって、うちの近所だって今やってますよ。耐震補強と２階建ての小さなお家ですけれども、やってますが、あれだって設計図が２０年ぐらいたって、あるとしても、何か素人が見たって、ここをこういうふうに張って、こうだという耐震補強とバリアフリーだと言ってましたが、設計図つくるなんて初めて聞きましたよ。それだけ教えてください。 ○板垣建築課長　　特定緊急輸送道路の関係でございますが、特定緊急道路に面している建物で対象になるのは、基本的には鉄筋コンクリートですとか、鉄骨の大きなものでございます。高さでいったら、この道路幅員の２分の１を超えるような建物でございまして、そういうものが対象になってございますので、委員おっしゃっているのは、恐らく木造住宅のイメージかと思いますが、そういうものでございませんで、ある程度大きな建物のことでございますので、耐震診断をやる上では、鉄筋がどのように入っているかとか、鉄骨がどうなってるとか、そういう…… 　（発言する者あり） ○板垣建築課長　　はい、そういうものがわからないと、実際の耐震強度とかが判別できませんので、そういう意味で設計図を復元する必要があるということでございまして、それをやらなければ、耐震診断の耐震強度というものは出ないというものでございます。　以上です。 ○須藤委員　　復元するというのはあくまで耐震診断のであって、あなたの説明だと、家をつくる設計図をつくるみたいなことを言っているけどさ、そうじゃないんでしょう。　全部鉄筋なの。木造は入らないの、木造の３階建てとかっていうのは。今３階建て許可されるって物すごい多いけどね。　それと、あなたは設計図をつくると言ってるけど、設計図っていったら家をつくるときのもんだよ、普通は。マンションであろうが。そうじゃないでしょう。耐震補強するというためのものでしょう、それはあくまでも。それは設計図とは言わないんじゃないの。あなた、設計図と言うから聞いてるんだよ。　それは僕が、僕の場合は木造だけど、木造のことだけで聞いたんじゃなくて、木造の家がひっくり返ったって構わないっていうわけ、沿道沿いで。環七沿いで。そんなことはないと思うけどね。それから、あとは都道程度のものであれば、木造もひっくり返ったら通れませんからね。　だから、その設計図っていうのは何を言ってるの。あなたの説明を聞くと、耐震工事のためのものでしょう。家を建てるものじゃないでしょう。そんなにべらぼうな、それで金額言わないじゃん。何階建てのどのくらいで、どのくらいかかるかっていう。　それだから、都の補助金があったとしても、助成金があったとしても９軒しかないと言ったから、それが高過ぎるからできないみたいな説明で、文脈としてつながってたから聞いてるんだよ。それで、できないものを、やれといって金出すっていったって、実現しないのはわかってるからね。　幾らぐらいですか。 ○板垣建築課長　　設計図の復元と言いましたが、実際耐震診断をするときには、当初建物を建てたときの設計図が必要でございます。　したがいまして、設計図がない場合は、本来建物を建てたときの図面を復元することが必要でございます。これはあくまでも木造とか、そういうものではなくて、ある程度大きな鉄筋コンクリートとか、そういう建物でございます。　したがいまして、耐震補強するときの設計図とはまたちょっと違うもので、もともとの建物を建てたときの設計図を復元するということでございまして、実際には幾らかかるかというのは規模によって大きく異なりますので、恐らく安くても数百万円ぐらいはかかるものと考えられます。　以上です。 ○須藤委員　　何か、実態をあなた知らないでしゃべってんじゃないの。復元するといったら数百万なんかでできないでしょう。何階建の大きいのだったら。　復元っていうよりも、僕は木造だけのじゃないのも見せてもらいましたよ。そうしたらコンピューターにソフトですよ、典型的なモデルのが入ってるの。それでこの揺れだとこうで、こっちとかってデータ入力してさ。だけどあなたのだったら家建てるようなものをもう一回つくるような話ししてるけれど、そうじゃないんでしょう。あくまでも耐震の補強するためのものでしょう。それを全部復元するのにこしたことないけど、そんな設計図だったら何百万なんかでできないじゃん。だって建物の１割だってできないでしょう、今はね。最低で１割とか１割５分とか言ってるんだから。　だけど、何か事例扱ったんですか、扱ってないんですか。扱ったんなら扱った、それはどのぐらいで幾らって、それでやめますけどね。扱ってないなら扱ってない。何か聞いてても非常に具体的じゃないんだもの。　それでおしまいにしますけど、お願いします。 ○板垣建築課長　　先ほども申しましたように、規模によって大きく異なりますので、委員おっしゃるように、大きなものであれば何千万かかります。　それで、その図面っていうのは、これから耐震補強するための設計図ではなくて、もともと要は、この鉄筋コンクリートの中に鉄筋が何本、どういう形で入ってるとか、当初建てたものがないと……。　（「あなたが扱ったことがあるのか、ないのか」と呼ぶ者あり） ○板垣建築課長　　具体的には、その図面を復元してやったというケースはないかと思います。 ○伊藤委員長　　須藤委員の質疑を終わります。　ほかに質疑。 ○香野委員　　１６９ページ、めぐろ学校サポートセンター運営の非常勤職員人件費の不用額、教育相談スクールカウンセラーの１７４万円の減ですが、どういった内容なんでしょうか。　また、教育相談を子どもの保護者が受けられる時間は何時から何時なんでしょうか。また、スクールカウンセラーの相談を受けられる時間は何時から何時でしょうか。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　まず１点目のお尋ねでございます。　教育相談スクールカウンセラーの不用額でございますが、こちらは当初から採用の予定だったものが欠員だったための不用額及び年度途中から産休に入ったための不用額でございます。　また、教育相談の時間帯でございますが、午前１０時から午後５時までとなってございます。　また、学校におけるスクールカウンセラーの時間ですが、各学校によってそれぞれまちまちでございます。通常、学校の勤務時間、ほぼ６時間から７時間の間で勤務してございますので、その中で学校が指定する時間を決めてございます。　以上でございます。 ○香野委員　　理解しました。　教育相談の時間及びスクールカウンセラーの相談受け付けの時間なんですけれども、基本として時間が決まってるのはもちろん必要なことだとは思うんですけれども、今の子どもの状況を見ていますと、問題を抱えている子どもの親が両親ともに就労してるがために、教育相談を受ける、またスクールカウンセラーと面談をするという時間がなかなかとれないこと、また、その子どもの問題を教師自身が把握したり、親と話し合うということを始めるのがおくれたりするということも中にはそういうケースもあり、対応がおくれがちであるようなことも見受けられるように思います。　必要な場合は時間外の対応や夜間の対応という形をとれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　今、御指摘いただきましたスクールカウンセラー等の時間でございます。　確かにおっしゃるとおり、保護者と、就労等がございまして、日中なかなか相談できないという事例も確かにございます。　学校からもし保護者から夜間の相談が入った場合は、その相談員の事情によりまして、勤務体制をずらして相談に当たるということも聞いてございますので、そのような柔軟な対応をこれからも取り続けていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。 ○香野委員　　そのようにしていただければと思います。　スクールカウンセラーだけで対応することではないんですけれども、ほかの委員もおっしゃっていたように、川崎の中学生が年上の少年らに殺害されるといった事件の背景には、被害者自身が学校に行っていない、また家に帰っていない、夜間に出歩いているといったことも背景としてございました。学校に行けるということが非常に大事なことであると改めて感じています。　不登校につながりかねない問題を抱えている子ども、そして親が学校生活について相談をきちっと適時受けられるような体制をとっていただきたいと要望いたします。 ○伊藤委員長　　要望でよろしいですね。　（「はい」と呼ぶ者あり） ○伊藤委員長　　香野委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○広吉委員　　２点質問します。　１７１ページの学校評価のところで、講師謝礼が３万８，０００円不用額が出ているのはなぜなのでしょうかという点が１点目と、あと１７９ページの社会教育館の目黒本町や緑が丘、東山などの全て不用額が出ているんですが、社会教育館は、アクションプログラムでかなり予算が減らされて講座とかが減っていると思うんですが、不用額がちょっと多いような気がするんですが、どうしてでしょうか。 ○佐伯教育指導課長　　私のほうから１点目の学校評価に係る経費の減額につきましてお答え申し上げます。

　第三者評価ということで、学識経験者２名が各学校を回る評価を実施しているわけですが、そのうちの学識経験者である評価者が勤務先との関係で謝礼のほうを辞退したために不用額になったものです。ただし、交通費等の実費相当のみ支払ったところでございます。　以上でございます。 ○金元生涯学習課長　　２点目の社会教育館の運営に関するお尋ねでございます。　御指摘のとおり、社会教育講座なんですけれども、２５年度については各館５講座を実施していたところですが、２６年度については３講座に減らしての実施となったために講師謝礼等の不用額が発生したということでございます。　以上でございます。 ○広吉委員　　学校評価のほうは、年に１回の学校を回っての評価が３万８，０００円ということで…… 　（「３８万円」と呼ぶ者あり） ○広吉委員　　３８万……。　（「１，０００円単位だから」と呼ぶ者あり） ○広吉委員　　３８万、１人に全校回って３８万も支給されてるのでしょうか。それは何日間の所要額としての算定なんでしょうかっていう点が１点目と、あと社会教育館の運営では、５講座だったところを３講座ということなんですが、なぜ減らすような、もともとかなりの講座をやっていたところを減るような形になって、さらにまた減ったというような認識でいいのでしょうか。 ○佐伯教育指導課長　　１点目の学校評価に関しててございますが、今年度、小・中学校合わせて３２校ございますが、そのうち学校評価を実施した学校が小・中学校合わせて１１校ございます。１校当たり６万２，０００円の方と、それから７万円の方ということで、１１校それぞれ担当いたしまして、その総額を出したわけですが、講師、先ほど申し上げましたように、講師のほうの勤務先で辞退をした部分で３８万の減額という形になっています。　失礼いたしました。１校当たり２日間訪問をし、校長等のヒアリング、また授業参観等をして評価をしております。　以上でございます。 ○金元生涯学習課長　　社会教育講座に関する再びのお尋ねでございますけれども、こちら、減った理由でございますけれども、社会教育指導員という非常勤の職員が各館の講座の企画、運営をしていたところなんですが、平成２５年度については３館に２名ずつ、６名を配置しておりました。　２６年度、新たな体制を検討するに当たりまして、緑が丘文化会館に集約して４名の体制で行おうということで体制を変更したところでございます。それに伴いまして、講座数は５講座から３講座に減ったということでございます。　その理由でございますけれども、社会教育館の運営といいますのは、館の運営、いわゆるハードの運営と、それから社会教育講座のソフトの運営と、両方ございます。その兼ね合いの中で検討してきたところなんですけれども、再任用職員を配置している社会教育館、こちらについてを今回定数の中に入れるということで、その分社会教育指導員２名を削減したというところでございます。　以上でございます。 ○広吉委員　　学校評価のほうは２日間で６万２，０００円ということで、２日間というところでは学識経験者では妥当な額かなと認識しました。　社会教育館のほうですが、これは指導員が減ったことにより緑が丘教育会館に４名…… 　（「文化会館」と呼ぶ者あり） ○広吉委員　　文化会館に４名の、これは再任用と言われたんですかね。再任用の方が…… 　（「指導員です」と呼ぶ者あり） ○広吉委員　　指導員。指導員が４名ということで、指導員の人数が減ったために館運営とソフト面との両方の両立が困難になってきたということで、講座数が減ったということですが、やはりこれから生涯学習の重要性ということはとても叫ばれているところで、寿命も延びて、生涯学習ということで、とても社会的にもそういったふうに言われているところ、この講座数の減少は少し再考を要するのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○金元生涯学習課長　　社会教育の、それから生涯学習の重要性についてはおっしゃるとおりでございます。　確かに５講座から３講座に減って区民の方の学習機会が減ってしまっているというのはおっしゃるとおり事実でございます。　ただ、館の運営をする中で社会教育指導員がこれまで３館に分かれて講座を組んできたんですけれども、やはり目黒区の社会教育を進める上でどのように検討したらよいかということを考えたときに、緑が丘文化会館に集約して、そして区としての社会教育の方向性を考えていったほうがいいだろうということで、今回４名を集約したということでございます。　ただし、御指摘のとおり、講座が減ってしまっているのは事実でございますので、来年度から３１年度までの新たに改定します目黒区生涯学習実施推進計画の中でも社会教育講座の重要性については触れておりますけれども、今後新たな運営手法も検討しながら講座数をふやしていけるように充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　ほかに御質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、第５款産業経済費から第１０款諸支出金までの質疑を終わります。　これをもちまして歳出全般の質疑は終わりました。　以上で、議案第１５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議案】（２）議案第１６号　平成２６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○伊藤委員長　　次に、議案第１６号、平成２６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　補足説明をお願いします。 ○長崎財政課長　　それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。　予算書２０４ページをお開きいただきたいと思います。　説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。　まず、歳入でございます。　１款国民健康保険料、１項１目１節、説明欄１、現年分、３節、説明欄１、現年分、５節、説明欄１、現年分は、いずれも収入見込みにより増額するものでございます。　２目１節、説明欄１、現年分、３節、説明欄１、現年分、５節、説明欄１、現年分は、いずれも収入見込みにより減額するものでございます。　２０６ページにまいります。　４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、一般被保険者の高額療養費の実績見込みなどにより増額するものでございます。　２目１節、説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の実績見込みにより減額するものでございます。　２０８ページにまいります。　２項国庫補助金、２目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した国民健康保険被保険者への保険料等の減免措置を行うことに対して補助金の交付見込みが生じることにより新たに計上するものでございます。　２１０ページにまいります。　５款療養給付費等交付金、１項１目１節、説明欄１、現年度分は、平成２６年度上半期分の退職被保険者等に係る医療給付費及び保険料の実績に基づき社会保険診療報酬支払基金から交付額の減額変更決定があったことに伴い減額するものでございます。　２１２ページにまいります。　７款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の実績見込みにより減額するものでございます。　２１４ページにまいります。　２項都補助金、１目１節、説明欄１、結核・精神給付金補助金は交付額の確定に伴う増額でございます。　２、都医療費等助成事業補助金は、交付額の確定に伴う減額でございます。　２目１節、説明欄１、調整交付金は、一般被保険者の高額療養費の実績見込みなどにより減額するものでございます。　２１６ページにまいります。　８款共同事業交付金、１項１目１節、説明欄１、高額医療費共同事業医療機器交付金は、交付見込み額の変更により減額するものでございます。　２目１節、説明欄１、保険財政共同安定化事業交付金は、交付見込み額の変更により増額するものでございます。　２１８ページにまいります。　１０款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節から３節は実績による増額でございます。　４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い減額するものでございます。　５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、国庫支出金返還金等により繰入金を増額するものでございます。　２２０ページにまいります。　１２款諸収入、４項雑入、１目及び５目はいずれも実績等による減額補正、２目から４目までは、いずれも実績等による増額補正でございます。　２２２ページにまいります。　ここからは歳出でございます。　歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。　１款総務費、１項総務管理費、１目から３目までは説明欄記載のとおりでございます。　２２４ページにまいります。　２項徴収費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。　２２６ページにまいります。　２款保険給付費、１項療養諸費、１目は財源更正でございます。　２目、説明欄１、退職被保険者等療養の給付は、療養給付費の支給減に伴い減額するものでございます。　３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。　２２８ページにまいります。　２項高額療養費、１目、説明欄１、一般被保険者高額療養費は、一般被保険者及び退職被保険者等に係る高額療養費の実績見込みに伴い増額するものでございます。　３目、説明欄１、一般被保険者高額介護合算療養費及び４目、説明欄１、退職被保険者等高額介護合算療養費は、一般被保険者及び退職被保険者等に係る高額介護合算療養費の実績見込みに伴い減額するものでございます。　２３０ページにまいります。　４項出産育児諸費、１目、説明欄１、出産育児一時金は、出産育児一時金の実績見込みにより増額するものでございます。　２３２ページにまいります。　６項結核・精神医療給付金、１目は結核・精神医療給付金の実績見込みにより減額するものでございます。　２３４ページにまいります。　３款後期高齢者支援金等、１項１目は財源更正でございます。　２３６ページにまいります。　６款介護納付金、１項１目も財源更正でございます。　２３８ページにまいります。　７款共同事業拠出金、１項１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。　２４０ページにまいります。　８款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２４２ページにまいります。　９款諸支出金、１項償還金及び還付金、３目、説明欄１、前年度国庫支出金超過交付額返還金は国庫支出金の返還金を計上するものでございます。　以上で国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。 ○伊藤委員長　　補足説明は終わりましたので、歳入歳出全般につき質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第１６号、平成２６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【議案】（３）議案第１７号　平成２６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○伊藤委員長　　次に、議案第１７号、平成２６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　補足説明をお願いいたします。 ○長崎財政課長　　それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。　予算書２６０ページをお開きください。　まず歳入でございます。　１款後期高齢者医療保険料、１項１目１節、説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込み額の減に伴い減額するものでございます。　２目１節、説明欄１、現年度分は、調定見込み額の増に伴う増額でございます。　２節、説明欄１、滞納繰越分は、調定見込み額の減に伴い減額するものでございます。　２６２ページにまいります。　３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、療養給付費負担金納付額の減に伴う減額でございます。　２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険基盤安定負担金納付額の減に伴う減額でございます。　３節、説明欄１、事務費繰入金は、時間外勤務手当等の事務費の減に伴う減額、２職員給与費繰入金は、人件費の更正に伴う減額、３広域連合事務費負担金繰入金は、負担金納付額の減に伴う減額でございます。　４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、保険料軽減措置負担金納付額の減に伴う減額でございます。　６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費支給額の実績見込みに伴い減額するものでございます。　２６４ページにまいります。　５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目１節、説明欄１、保険料還付金は、実績見込みによる減額でございます。　２６６ページにまいります。　３項預金利子、１目は実績見込みによる増額でございます。　２６８ページにまいります。　４項受託事業収入、１目２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入は実績見込みによる減額でございます。　２７０ページにまいります。　５項雑入、１目１節、説明欄１、広域連合返還金は、葬祭費負担金返還金の計上に伴い増額するものでございます。　以上で歳入の説明は終わりまして、２７２ページにまいります。　ここからは歳出でございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２７４ページにまいります。　２款保険給付費、１項葬祭費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　２７６ページにまいります。　３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付額の変更に伴い補正するものでございます。　２７８ページにまいります。　５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目は説明欄記載のとおりでございます。　２８０ページにまいりまして、２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は葬祭費負担金返還金の計上に伴い増額するものでございます。　以上で後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。 ○伊藤委員長　　補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第１７号、平成２６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議案】（４）議案第１８号　平成２６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○伊藤委員長　　次に、議案第１８号、平成２６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　補足説明をお願いいたします。 ○長崎財政課長　　それでは、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。　予算書２９８ページをお開きください。　まず歳入でございます。　３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、保険給付費の実績見込みに伴う増でございます。　以下、３０２ページ、４款１項１目の介護給付費交付金、３０４ページ、５款１項１目の介護給付費負担金、３１０ページ、７款１項１目の介護給付費繰入金は同様の理由によりまして、それぞれの負担率に応じて増額及び減額補正を行うもので、以下各款での説明は省略させていただきます。　では、３００ページにまいります。　２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、現年度分は保険給付費の実積見込みに伴う増でございます。　２目１節、説明欄１、現年度分は介護予防事業費の実積見込みに伴う減でございます。　以下、３０２ページ、４款１項２目の地域支援事業支援交付金、３０６ページ、５款２項２目の地域支援事業交付金（介護予防事業）、３１０ページ、７款１項２目の地域支援事業繰入金（介護予防事業）は、同様の理由によりまして、それぞれの負担率に応じて増額及び減額補正を行うもので、以下、各款での説明は省略させていただきます。　３００ページにお戻りください。　３目１節、説明欄１、現年度分は、包括的支援事業・任意事業費の実積見込みに伴う増でございます。以下、３０６ページ、５款２項３目の地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、３１０ページ、７款１項３目の地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）は、同様の理由によりまして、それぞれの負担率に応じて増額補正を行うもので、以下、各款での説明は省略させていただきます。　３００ページにお戻りください。　４目１節、説明欄１、介護保険災害臨時特例補助金は、原子力発電所事故による避難指示等対象地域からの避難者に対する利用者負担額軽減措置及び介護保険料減免措置の実積見込みに伴う増でございます。　５目１節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は、新たな計上でございまして、社会保障・税番号制度システム整備費の確定に伴う増でございます。　３０２ページにまいります。　このページと次の３０４ページは、先ほど申し上げました理由により省略させていただきまして、３０６ページにまいります。　５款都支出金、２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価受審費補助事業の実積見込みに伴う減でございます。　３０８ページにまいります。　６款財産収入、１項財産運用収入、１目は説明欄記載のとおりでございます。　３１０ページにまいります。　７款繰入金、１項一般会計繰入金、４目１節及び２節につきましては、職員給与費の更正及び事務費の実積見込みに伴い、給与費等繰入金を増額、その他繰入金を減額するものでございます。　３１２ページにまいります。　２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、保険給付費の増額見込みに伴う増でございます。　３１４ページにまいります。　９款諸収入、２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。　以上で歳入の説明を終わりまして、３１６ページにまいります。　ここからは歳出でございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　３１８ページにまいります。　２項徴収費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　３２０ページにまいります。　３項介護認定審査会費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　３２２ページにまいります。　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目、説明欄１、居宅介護サービス給付は、実積見込みによる所要額でございまして、増の主なものは通所介護でございます。　２、福祉用具購入及び３、住宅改修は、それぞれの実積見込みによる所要額及び不用額でございます。　２目、説明欄１、地域密着型介護サービス給付は、実積見込みによる所要額でございまして、増の主なものは、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護でございます。　３目、説明欄１、介護施設サービス給付は、実積見込みによる不用額でございまして、減の主なものは、介護老人福祉施設でございます。　４目は説明欄記載のとおりでございます。　３２４ページにまいります。このページは省略させていただきまして、３２６ページにまいります。　２項介護予防サービス等諸費、１目、説明欄１、介護予防居宅介護サービス給付は、実積見込みによる所要額でございまして、増の主なものは、介護予防通所介護でございます。　２、介護予防福祉用具購入及び３、介護予防住宅改修は、実積見込みによる不用額でございます。　２目は財源更正でございます。　３目は説明欄記載のとおりでございます。　３２８ページにまいります。　３項高額介護サービス等費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　３３０ページにまいります。　４項高額医療合算介護サービス等費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　３３２ページにまいります。　５項特定入所者介護サービス等費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　３３４ページにまいります。　６項その他諸費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　３３６ページにまいります。　３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　３３８ページにまいります。　２項包括的支援事業・任意事業費、１目も説明欄記載のとおりでございます。　３４０ページにまいります。

　４款基金積立金、１項１目、説明欄１、介護給付費等準備基金利子等積立は、預金利子等の増により、積立額を増額するものでございます。　２、介護給付費等準備基金積立金は、東日本大震災被災地から転入した方に対する介護保険料減免措置等に対して交付された国庫補助金を積み立てるものでございます。　３４２ページにまいります。　５款公債費、１項１目は財源更正でございます。　以上で介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。 ○伊藤委員長　　補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で議案第１８号、平成２６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑を終了いたしました。　議事の都合により暫時休憩いたします。　再開は１５分です。５時１５分。ちょっと短いですけど。　（休憩） ○伊藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議案】（５）議案第２５号　平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○伊藤委員長　　次に、議案第２５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　補足説明をお願いします。 ○濱出企画経営部長　　それでは、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）案につきまして、御説明をさせていただきます。　この補正は、２月３日に成立した国の補正予算で、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を具体化するための地域住民生活等緊急支援のための交付金が盛り込まれたことを受け、区として、この新しい交付金を活用した事業を実施するため、不足する所要の経費を補正するものでございます。　Ｂ４横の資料をお開きいただきまして、１ページをごらんください。　表の見方は先ほどと同様でございます。　今回の補正後の予算規模につきましては、歳入歳出とも計欄記載のとおり９３２億１，６００万円余となるもので、歳入歳出それぞれ１億５，４００万円の増額補正となるものでございます。　なお、日程上、補正３号予算案と同時に御審議いただく関係で、資料の補正前・補正後の予算額は、補正３号予算案を前提としたものとなっております。　次に、２ページと３ページにつきましては、款別の歳入歳出の予算補正でございますので、説明は省略させていただきまして、４ページをごらんください。　歳入歳出予算の概要でございます。　左側が歳入で、右側が歳出でございます。　まず、左側の歳入について御説明申し上げます。　（１）の国庫支出金につきましては、今回の国の新しい交付金１億７００万円でございます。これは、都から示された目黒区への交付限度額の試算に基づくものでございます。　（２）の都支出金は、（１）の目黒区と同様、東京都の交付金の対象団体でございますが、都として地域消費喚起策等の独自事業を行わず、区市町村に再配分する趣旨の補助金で、目黒区分の４，７００万円でございます。　次に、右側の歳出でございますが、（１）臨時経費は１億５，４００万円でございます。内訳は２つございまして、一つは、プレミアム付商品券事業１億４，４００万円でございます。これは、５億円の区内商品券にプレミアム分２０％を上乗せして、６億円分を発行する枠組みで、１億円がプレミアム分の補助、残り４，４００万円が事務費等でございます。　もう一つは、昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法において策定が努力義務化された地方版総合戦略の策定事業で、内容は、調査委託料等１，０００万円でございます。　なお、この２つの事業は、全額が国と都の支出金を財源としておりますので、区の一般財源の充当はございません。　次に、５ページは繰越明許費の補正で、この２つの事業は２６年度中の予算執行が厳しい状況にあることから、全額を繰越明許として財源ごと２７年度に繰り越して執行する予定で、今回の補正額の同額を計上してございます。　簡単ですが、補足説明は以上でございます。 ○伊藤委員長　　はい、ありがとうございました。　補足説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○田島委員　　それでは、質問させていただきます。　まず、少ししゃべらせていただきます。政府は、昨年から国全体の活力を取り戻すために、地方創生を挙げております。昨年の暮れの衆議院選挙において、我が政権がいま一度国民の負託を得て、政権を担わせていただきました。消費税の延期とアベノミクスの３本目の矢を推進しろとの、多くの国民の期待がされたところでした。消費税の延期は１年半の期限もあり、必ず景気回復を果たさなければなりません。大企業と少しの高額所得者しか景気回復を享受していなかったことでもあり、円安で原料の高騰している中小企業及び地域への景気浮揚策として、衆議院選挙後速やかに、さきに挙げた地方創生の施策として、地方を元気にして人口減少や不景気に歯どめをかけるため、その対策として２種類の交付金を用意しています。　一つは、地方先行型、地方が主役になり、仕事づくりや人口減少対策に自由に使ってよいものと、もう一つは、今回出てきました地方消費喚起・生活支援型で、地方が自主的に行う地域商品券の発行の施策については、ことしに入り、我が会派より強い要望をさせていただき、今回の補正４号で取り上げていただきました。今回のプレミアム付商品券に関して、今まで何回かプレミアム付商品券の施策が行われておりましたけれども、今回との違いをまずお伺いします。 ○田島産業経済・消費生活課長　　前回との違いということでございます。　前回は、平成２１年度にプレミアム付商品券の事業を行ってございます。このときは、暮らしサポート２１の一環として行われております。今回は、先ほど説明がありましたように消費喚起型ということで、消費税等の影響で消費が今落ちているというところで、消費喚起をするために行われるものでございます。　違いというところでございますが、販売総額としましては、前回は一応４億円の発行に対してプレミアム１割で、４億４，０００万というのが当初予定されておりました。実際に２回に分けて販売されておりまして、その当時は１回目が１億６，５００万円分、２回目は２億７，５００万円分が発売されております。ただし、２回目は完売しておりますけれども、１回目につきましては一部売れ残りがございました。　今回のこのプレミアム商品券につきましては、販売総額は販売額５億円でプレミアムは２割で６億円という予定でございます。このプレミアム商品券につきましては、一定の期間を決めまして短い期間で消費喚起を行うということで、一定の経済効果があるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○田島委員　　ありがとうございました。　おおむねわかっておりますが、今回は２０％のプレミアムということで、非常に大型で、すぐすぐ景気浮揚策として生かされていけばいいと思っております。懸念されるのは、やっぱりどうやって売っていくか、告知していくかということだと思いますし、それから、これはせっかく来た国・都からの予算でございますので、ぜひとも目黒の消費ですか、につなげていかなければいけないんですが、今までは区内の商店街ということだったんですが、ほかの策として何かあるのかどうか、お聞きしておきます。　それから、このプレミアムのほかにですね、各商店街等で何かこのほかに、前回のときには各地で同じような形でプレミアムの商品券で、いろいろな商店街によっては独自のプレミアムを考えてつけたようなこともあったと思うんですが、その辺についてもお伺いしておきます。　以上です。 ○田島産業経済・消費生活課長　　まず１点目、ＰＲの方法でございますけども、これにつきましては、目黒区商店街連合会、区商連と言われる団体ですけれども、この団体と今後さまざま詰めていきたいというふうに考えております。特に、こういった商品券に関しましては、やはりＰＲのいかんが売れ行きにかなりかかわってくるかというふうに考えておりますので、できる限り区民の方に周知が行き届くように考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目の、このプレミアム付商品券について何か別の販売促進策等、あるいは商店街独自の何か取り組みがあるかという点でございますが、これに関しては、まだ特に決まっていることはございません。今後、この商品券の事業が予算で議決をいただいた後に、区商連を中心としていろいろと検討していく中で、販売促進策等も検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　田島委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○香野委員　　商品券の販売の期間や利用可能期間の設定についてはもう決まっているんでしょうか。また、買い占めなどがないよう、不公平な行き渡り方のないような流通のさせ方について、何かお考えはあるんでしょうか。 ○田島産業経済・消費生活課長　　売り出しの期日ですとか期間等、まだ予定ではございますけれども、一応現時点での考え方としては、売り出しを７月の初旬、７月１日からにして、半年間売るという形にしたいというふうに考えています。実際には、売り始めてから１日ないし数日で、もしかすると売れてしまうかもしれませんけれども、販売期間としては半年というところを予定しております。　また、一応何カ所かでこの商品券を売ることになるかと思いますけれども、基本的にはお一人制限を設けまして、これ幾らになるかまだ決まってはおりませんけれど、例えばお一人１万円のセット、実際、中は１万２，０００円の券がついているわけですけど、こういったセットを、例えば５セット、５万円まで上限として売るという考え方が今一つ考えているところでございます。　以上です。 ○香野委員　　販売期間については半年ほどを考えていらっしゃるということですが、前、本当にすぐに売り切れてしまったということがあったと記憶しているんですけれども、買う機会がなければ、買えなかった人との不公平感が残ってしまうかと思いますので、偏った販売のされ方がないように十分に御検討いただいて、販売方法や制限についても設定していただきたいと思います。それは要望といたします。 ○伊藤委員長　　要望でよろしいですか。　（「はい」と呼ぶ者あり） ○伊藤委員長　　香野委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○飯田委員　　済みません。言うまでもなく、このプレミアム付商品券を販売するからには、区内の商店街が活性化といいますか、消費喚起が起こって売り上げが伸びなきゃいけないわけですけれども、どうも買う方たちとか、この商品券を買って使う消費者の方たちの気持ちにすると、やっぱり東急ストアだとかダイエーみたいな、ああいうところでも使えたら便利だなみたいな消費者の気持ちがあるんだと思うんですけど。ちょっと漏れ聞くところによると、東急ストアさんでも使えるようになるのかならないのかみたいなことをちょろっと聞いたんですけども、その辺は区商連とどのくらいまで話を詰めているんでしょうか。これからなんでしょうか。これはとても大切なことだろうなと思うんですね。　そういう大型店でも、消費者の便利を考えて使えるようにするのか、あるいは、やっぱり区内の商店街の店だけにするのかということは、どんな方向になりそうなんでしょうか。 ○田島産業経済・消費生活課長　　現時点で、区商連の加入の店舗においては使えるということは、これは当然のことでございますが、大型店をどうするかということは、まだ区商連と今話し合い等をしているところでございます。ただ、大型店に関しましては、大変規模の大きい大型店から、ある程度チェーン店で地元に根づいているようなお店までございますんで、そこら辺は使う方々の利便性ということも考えながら、区商連と話し合っていい方法を模索していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　飯田委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○岩崎委員　　今回は、前回の緊急経済対策のときと違って、国が地域住民生活等緊急支援のためということで交付金をつけ、東京都からは地域消費喚起のためということで交付金がおりてきている事業ということで、もちろん直接的には地域の消費喚起、地域経済を喚起させるということにありますけれども、一方で、住民生活等の緊急支援ですから生活支援という部分もあるかと思います。それで、例えば、介護事業者など区商連に加盟をしているところもあれば、ないところもあるというふうに思うんですけれども、介護保険外の、例えば介護用品の購入とか、あるいは目黒区がやっている高齢者向けのサービスですとか、そういう福祉ネタにも使えるような、そういうことというのはできないんでしょうか。　以上です。 ○田島産業経済・消費生活課長　　今回のプレミアム付商品券につきまして、対象となる購入物、例えば物品だけではなくて、今御指摘ありましたサービスという面で使えるかどうか、こういったところも今後区商連と検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○岩崎委員　　区商連との今後の交渉ということになるんでしょうけれども、ただ単にプレミアム付商品券として区民に売り出すということも大変意義はあると思うんですけれども、なるべく低所得者の方とか向けの商品に使えるだとか、あるいは、今言ったようなサービスの購入券だとか、そうしたやり方も一つはあるというふうに思うんですけれども、その辺、工夫次第でもう少し、なるべく所得の大変な人に行き渡るような工夫というのもできるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○田島産業経済・消費生活課長　　どういった物品とかサービスに使えるか、あるいは、所得の低い方という今お話ありましたけれども、このプレミアム付商品券の本来の目的、消費喚起ということがやっぱり大きいところだと思いますので、まずその点の目的をはっきりと達成できるようなやり方を考えた上で、所得の低い方にどういう支援ができるかということも一定、区商連との検討の中で考えていければというふうに思っております。　以上です。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　岩崎委員の質疑を終わります。 ○広吉委員　　プレミアム付商品券なんですが、これは自治体が使い道を選べる交付金ということで、ほかの自治体はいろいろなふるさと名物商品券とか旅行券だとか、あと子どもが多い世帯に保育サービス利用券だとか、低所得者に灯油購入券とか、いろいろな事例が出ているんですが、目黒区としては区商連と話し合って詰めていくということで、商店街中心とした商品券ということで検討していると捉えていいのでしょうかという点が１点と、あと、１，０００万の地方版総合戦略策定事業なんですが、先ほど努力義務で調査委託料として計上しているということですが、この調査というのはどういった調査なんでしょうか、お聞きします。 ○村田政策企画課長　　まず、１点目の、今回地域消費喚起・生活支援型の枠組みにつきましては、今回地域内の消費喚起に資する観点で、プレミアム付商品券のメニューというものを選択したというふうに考えてございます。これが広く消費を喚起できることと、プレミアムがついているということでの支援になるのではないかというふうに考えて選択したというところでございます。　もう一つの、地方創生先行型の枠組みにつきましては、今委員御質問ございましたとおり、地方版の総合戦略の策定というところで、努力義務ではございますが、本区はこれに取り組もうというふうに考えたものでございます。　大きく言いまして、まず、人口がどうなるのか。地方版の人口ビジョンというものを、これも推計あるいは国の取り組みの手順みたいなものに従いまして推計をしていき、その中でどのような方策をとればこの人口の変化がどう変わっていくかというのを含めて、研究・検討いたしましてまとめて、それに合わせて、今度は総合戦略を立てていくと。大きくは、国のほうで枠組みを示しておりますので、その枠組みに沿いながら、また本区では、実は２７年度から補助計画がかなりの数、１０本近くが改定されて初年度を迎えますので、そういった計画との整合も十分に図りながら取り組んでいくものかなと、現時点では考えております。　以上でございます。 ○広吉委員　　まず、目黒区としては、プレミアム付商品券ということが消費を喚起することとして選んだということはわかりました。今、商店街だとか、少しシャッターが閉まったところだとか、そういったところも少し見受けられるんですが、そういった商店街の活性化に、このプレミアム付商品券が功を奏するといいなと思っているんですが、そういった点での工夫だとかを今後話し合っていく予定はあるのでしょうかという点と、あと、２つ目は、これから人口ビジョンを中心に戦略を考えていく、その調査で１，０００万かかるということはわかりました。なので、商店街の活性化という点だけお聞きします。 ○田島産業経済・消費生活課長　　まさに委員御指摘のとおり、消費喚起ということも重要ですけれども、これだけの補助金が出る機会でございますので、区内の商店街の活性化をあわせてやはり図っていくことは大事なことだと思っております。特に、この商品券に関しましては、商店街の中でも取り扱っているところと取り扱ってないというところがあるんですが、さらにこういった商品券、こういった機会ですので、なるべく多くのお店がこれを使えるように取り組んでいただきまして、利用する方々にとっても大変利用しやすい商品券になればというふうに考えております。そういった検討をしてまいる予定です。 ○広吉委員　　ぜひ、商店街の活性化につながるように、取り扱っていないところには取り扱うように、そういった周知をするように進めてほしいんですが、あと、その商店街に入ってない事業者という方もかなりいらっしゃって、そういった方たちも今回こういった商店街活性化にもつながる大きな取り組み、国を挙げての取り組みがあるということで、この商店街のほうもそういった入ってない方を取り込めるような、そういった区の行政のほうも支援していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田島産業経済・消費生活課長　　各商店街にとりましても、今回のこのプレミアム付商品券の期間というのは、いわゆる商店街に加入を促進させる意味でも大変効果があるかと思います。入ってない商店に関しましても、商店街のほうから声をかけて入っていただくように、メリットがこういう形であるんだということを説明しながら、商店街の活性化といいますか、店舗をふやしていってほしいと思いますし、区のほうで何かそれに支援できることがあれば支援してまいりたいと考えております。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　広吉委員の質疑を終わります。 ○須藤委員　　二、三、聞きます。　さっきね、前回とどう違うのかといったら、前回はプレミアム分が１割、１０％だったでしょう。今度２０％、大盤振る舞いで。前回は効果はどうだったんでしょうか。そういう測定はしたんでしょうか。　それと、さっきのですと、１万円で１万２，０００円分入って、１万円で買えば１万２，０００円分、その商品券で買えると。５セットをセットにして、じゃないや、１万円の５枚、じゃない、１万円のを５セットって、さっき言い方したんですけど、５万円までは買えるということですか。そうすると、全部でこれは１億ですもんね。そうすると、５万円買うということは２，０００人ですか。そうだね。５万円で１，０００人だったら５，０００万だもんね。それで、２，０００だったら１億だよね。　（「５億プラス１億、総額６億ですよ」と呼ぶ者あり） ○須藤委員　　あ、そうかそうか。だけど、全部で１億なんだよね、やるの。　（「プレミアムが１億」と呼ぶ者あり） ○須藤委員　　ああ、そうかそうか。額面としてはそうなるわけだな、プレミアム。　それだから、買える枚数としてはトータルで６，０００……。　（「５万円買うとしたら１万セット」と呼ぶ者あり）

○須藤委員　　買うのは５億で、使えるのが６億ということでしょう、２割増しなら。それで、５セットを限度でするとさっきあったから５万円とすると、何人が、上限全部買ったとしてね。 ○伊藤委員長　　聞いてください、質疑で。 ○須藤委員　　今、電卓出してたから。そういうふうにちょっと言ってもらわないと。まずその２つ聞きましょう。前回はどのくらい。だって前回の１回目は売れ残っちゃったって言ってたからね。２回目は売れて、その売れ残っちゃったのは、また２回目のときに売ったんですか。最後まで残っちゃったんですか。それを聞いておきます。さっき売れ残ったというけど、また第２弾でそれは売り切れたというから、２度目には完売したというふうに思ってたんですが。　それと、どのくらいの効果があったのか。それで、今回はプレミアム分を２割としていますが、前回１割でやって１回目が売れ残ったりしたから、じゃ、２割にしようと、そういうことですか。　それから、ネットで見るとほかの自治体のほうがいろいろ出ていて、それは、これは新聞の記事だったのかな。政府は地域限定のプレミアム付商品券や旅行券を例示として挙げたので、圧倒的に商品券が多いと。例示として引用の文章もありましたが。だけど、こんなの例示やりゃね、国から金出してもらうのにみんなそれやっちゃうけども。それで、プレミアム付商品券の場合には、目黒区では前回はそういう、あれが違うけどね、金の出どころ。１割でやってそんなに食いつきはよくなかったと。今度２割にするというので、前回が余りうまくいかなかったから２割にしようということなのか。ほかはやっぱり２割にしてますか、１割にしてますか。　それと、あと、気がついたのは、さっきもほかの委員が子育てのことに触れたりもしましたけど、あれは、どこだっけ、福岡かどっか。子ども３人以上の人を優先して、商品券なんだけどね、販売するというようなことを書いてたとこもあったね。だから、目黒はいきなり国が例示として挙げた、それから前にも区としてもやっているプレミアム付商品券というのに決めちゃって、ほかのことは何も考えなかったんでしょうかね。いろいろネットでこちゃこちゃ見てたら、そこの地方公共団体の実施計画に入っているものならいいとかいう文言もありましたね。　だから、とすれば、これはさっきほかの委員も言ったように、買う買えないというので、５万円買ったとすれば１万円浮くんだもんね。もし５万円持ってればだけど。借りたっていいやね。それを今度使わないで。前にね、おつりは出るんでしょう、これ。　（「出ない」と呼ぶ者あり） ○須藤委員　　出ないんですか。じゃ、金券みたいなものをもらって、一発で買わなきゃなんないの。前のとき、目黒のじゃないか、おつりもらってとか。それから、どっかへ持っていきゃかえてくれるとかいって、こともあったよ。それはだけどね、あれは金券ショップみたいなもので、満額じゃなく引かれちゃうんだけど。どっかでそれやってるとかいうのを。僕はこんなの初めから買ってないからあれだけど。　だから、まず今聞きたいのは、いきなりプレミアム付商品券というのに飛びついちゃったのか、ほかにいろいろ候補があったけれども、前回目黒では商品券やっているんで、これになったのか。実際に売る場合に５セットということですと、何人でどういう売り方で、早いもの勝ちするというと、この間の東京駅のＳｕｉｃａね、もみ合いへし合いで、そして無限に出すっていって、しばらくかかるらしいけど。どういう売り方をするのか、そこんとこ３つほど聞きます。 ○田島産業経済・消費生活課長　　まず、前回の効果測定ということですが、特に何か数字的にこういった効果があったというものは、把握しているものはございません。ただ、先ほども申し上げましたけども、１回目にまず１億６，５００万円分売り出したんですけども、このときには５，７６７セット、つまり５，７６７万円分、額面はもう少し６，３４３万円になるんですけども、売れた額としては４割弱しか売れなかったということでございます。２回目は、今度は２億７，５００万円分、販売額で言うと２億５，０００万円分なんですけど、これは１００％完売しております。　効果といたしましては、６カ月間という短い期間、２回目は３カ月間になったんですけども、短い期間の中で、やはりこれだけのお金が商品を購買するために動いたということで、やはり一定の効果はあったというふうに考えております。　それから、５セット上限ということで、もし全員が５セットずつ買ったとすると、これは１万人の方が買える計算になります。ただ、お一人５セット買うかどうかはわかりませんので、実際に何人の方に渡るかというのはちょっとわからないところでございます。　それから、ほかの事業を考えたかということでございますけども、実際にこの補助金の制度が国からおりてきて、区の中で検討してというところで、時間的に大変短いことがございました。例示がプレミアム付商品券とか旅行券というとこがあったんですけども、やはりその短い期間で一番消費喚起に多分資するだろうと思われたのが、区としてもこれまで実績のあるこのプレミアム付商品券ではないかというところの考えから、これを選択したというところでございます。　それから、おつりは出るかということなんですけども、今回おつりが出ません。それで、いわゆる１万円で１万２，０００円分の券の内容なんですけども、１，０００円券と５００円券を今考えております。それを何枚ずつにするかというところが、今ちょっとまだ検討するとこなんですけども、１，０００円で買えるもの、それから、例えば日用品ですと５００円ぐらいの券が使いやすい場合、おつりが出ないということもありますんで使いやすいだろうということで、この枚数の配分をどうするかということを、これから区商連等と検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○須藤委員　　じゃ、ほかのはやっぱり考えなかったんだ。それで、１万人っていっても多いようで少ないような。　それから、聞いておきたいのは、さっきチェーン店とか大型店とかというのが出てきましたが、ここの中目黒で言えば、そこの東急ストアと同じ系統の東急プレッセね。ちょっと値段と、それから品ぞろえが違いますけど、両方あったり。それから、ちょっと行けばほかもあります。今随分ふえちゃって、成城石井とかああいうのがふえてますが。そこがやった場合に、区内の個人商店であるとか、さっき事例として挙げてましたが、区内に定着して、チェーン店であるけれども全国展開してないようなのがあるよね。城南地区だけに多いみたいな、そこんとこにある、そういうようなの。　そうしたらば、個人商店の場合には売り上げが上がって、即効果がありと、効果あり技ありという感じがしますが、そこにあるような大手になれば、そのうちの何人かが行ったからたって余りありがたくもないし、それは買ってくれるんだからうれしいけれども。そういうこともあるんでしょうけれども。　だから、僕が今聞いておきたいのは、契約や何かでも区内業者を優先するというのがありますが、これを決めるについては、区内のそういう規模としてはそんなに大きくない、それでなおかつ、ここんところは円安のためにみんな輸入ものにかかっているやつなんかみんな上がっちゃっているわけだからね、末端のもあれですから。そういう点では非常にありがたいという、ありがたみはあるんでしょうけれども、そういうことは、これを決めるに当たってどんなふうに。　それから、見方としてはあれですね、ここでは確かにそれを買ったときには２割あれだから、得したと使うけど、それだけど、得するのは２割だけであって、あとはここんところはあれだから余り使わないようにと、外食も、僕らも吉野屋の食ってるけども、本当にあれだものね、５３０円だったのが６３０円になっちゃってるものね、あれね。すき鍋。夜だと、あれにジョッキのあれで両方上がっちゃったからさ、だからそういう感じで、なるべく使うまいという気持ちがありますので。だから、新聞の社説に書いてたところもありましたが、これは地方選挙を控えて大盤振る舞いしているんだと。それで、その分だけのは流通として動くけども、その後でとまっちゃうから同じだと。安倍さんのやりそうなことだということが書いてありましたけども。　その効果のほどは、区商連と組んでいろいろやると言ってますが、だけど余り細かいことを言って、千円札と５００円札のあんばいをこうしろとかだったら、詰め合わせセットつくんのと同じだから、面倒くさいからね。区商連そのものは事務局だからしようがないけどね、お金もらって運営してるんだから。だけど、今んところは区商連はどんな反応なんですか。これから本格的に進めていくと。これしかやるっきゃないんですけど。　僕としてはね、趣旨としてはそうじゃなく、もっと制限つけて、いろんなのがちゃがちゃ見ちゃったからあれですけど、福岡だったと思うんですが、お子さんの数の多いところを優先するだか、ほかのプレミアムをつけてたのか、子ども３人以上とかね、そういうのをつけてたか。だけど、もう１個、１，７００億のほうは違う趣旨だからいいんですけど、これは２，５００億のほうだもんね、トータルとしてね。　だから、ここで聞いておきたいのは、そういう不公平感というのと、だけどこんだけ売れないとなると、今度は２割だからもっと売れると思うんですが、その売り方ですね。不公平感を感じさせないような売り方と、それから、あとはおつりが出ないということもあるわけですけども。今現在お金のそれを分ければあれだから、それに上乗せすれば普通の買い物はできるわけだけど、ほかの委員が言ったように、それは区商連とやると加盟してないのがいっぱいあるからね。僕がいつも野菜買ってるのは緑が丘の駅前で、今臨時でやっているあそこが一番安いんだよね。あそこなんか入ってる、区商連じゃないものな。バッタ屋さんみたいなもんでさ、開ける時間もまちまちでというような、そういうとこで買い物している僕みたいのは、こういうプレミアム券で２割得だぞなんて買っちゃったって、そのチケットを使うとこがなきゃさ、かえって損しちゃうみたいになっちゃうんですけど。 ○伊藤委員長　　須藤委員、質問してください。 ○須藤委員　　だから、不公平感をなくすというのと、これ実際にやる場合に区商連とどういうふうに詰めているのか。２点で結構です。 ○関根産業経済部長　　まず、区商連の姿勢ですけれども、現在お話をしている段階では非常に積極的な姿勢を見せておられます。それから、実施の内容についてですけれども、この場で多くの委員の皆様からさまざまな御質問、御要望をいただきました。この場で全て答えられる状況ではないことは御理解いただきたいと思います。　いずれにしても、今回のプレミアム付商品券事業は消費喚起を第一の目的として、生活支援の側面もあります。それから、商店街支援という側面もございます。これらの点をどの辺に調和点があるのかをしっかり探っていきたいと思います。そして、実施に当たっては、前回の反省点いろいろございますので、それもきちっと踏まえながら進めていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○伊藤委員長　　よろしいですか。　須藤委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○川原副委員長　　さまざま各委員、一通り御質問されたので、簡単に終わらせたいと思いますけども。　先ほど、さまざまるるありました。消費喚起、また生活支援、また商店街振興という、この部分も含めてさまざま、これから区商連の方々と協議しながら、使い勝手のいいものにしていくということなので、それはもうお願いしたいというふうに思いますが。今回、この補正４号でこういったプレミアム付商品券が盛り込まれたというお話を、区民の方ともお話しして、これは議決を得なければできませんが、喜んでいただいているという部分があります。　その中で、前回の平成２１年のときの部分で、要は、本来は区民の方に買っていただいて、それを使っていただいて消費していただくと。それがひいては商店街振興にもつながっていくということなんでしょうけども、商店街の商店の方が実は買い占めちゃったと。そして、換金したというような事例があったというふうに聞きます。そういった部分は事実なのか、また、事実であればそういった対策をしっかりしていただきたいと思いますので、その点１点確認したいと思います。　あと、先ほど来低所得者というお話もあるんですが、高齢者の方に言うと、並んで買うの嫌だという方がいて、そんなぜいたく言わないでくださいという話もするんですが、世田谷は何か、高齢者の方とか、いわゆる障害者の方に事前にはがきで予約できるような工夫をしているということなんですが、そういったことができるかどうかというのもちょっとお聞きしたいと思います。　あと、区内の中には他区と接しているといいますか、他区と連結した商店街もあるということなんですが、地域限定で目黒しか使えないとなると、またいでいるところだと使えなくなっちゃう部分があるんじゃないかと思うんですが、そういったところの対策は区商連の方とも検討されているのかどうか、確認したいと思います。 ○田島産業経済・消費生活課長　　前回、商店街のほうがたくさん買ったかどうかということは、済みません、私のほうではちょっと確認はしておりません。　それから、２番目の、外出しづらい方にもやっぱり買っていただくような工夫ということかと思いますけども、ここら辺はちょっとまた区商連と検討させていただきたいというふうに思います。　それから、３番目の、ほかの区と接している部分なんですけども、ここら辺につきましては、実は区商連のほうもいろいろと検討しているところがあるようなので、またその内容についてはこれから話を詰めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○川原副委員長　　２点目、３点目はそれで結構でございます。　最後、先ほど把握していなということでしたけども、そういうことがないような対策だけきちんとしていただければと思いますが、最後確認したいと思います。 ○田島産業経済・消費生活課長　　適正に商品券が扱われるような対策は考えていきたいと思っております。　以上です。 ○伊藤委員長　　川原副委員長の質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第２５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に関する質疑が終了いたしました。　以上で、議案５件の質疑を終了いたしました。　議事の都合により暫時休憩いたします。　（休憩） ○伊藤委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　これより議案第１５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について討論を行います。　まず、反対の意見から伺います。 ○岩崎委員　　日本共産党目黒区議団は、議案第１５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算案（第３号）に反対します。　この補正予算案では、歳入は特別区民税が２５億７，９００万円の大幅な増額、特別区交付金も８億４，０００万円の増額となり、財政調整基金に８億７，０００万円、施設整備基金に５億円を積み立てました。財源活用可能基金残高は当初で１０２億、９月補正で１２５億、最終補正で約１３９億と、財政計画の７４億１，０００万円を大幅に上回っています。財政健全化の名のもとに進められた区民生活切り下げの結果、基金残高はふえましたが、消費税増税や実質賃金の減少、年金支給の切り下げなど、国の政策と相まって、区民生活の厳しさは一層増しています。　そうした状況であるにもかかわらず、最終補正は必要な計数整理と基金積み立てを主な内容とする従来の編成では、区民生活を支えることはできません。今年度の予算は財源対策のための基金を繰り入れずに編成でき、その後の補正で歳入が増額になっていったにもかかわらず、当初予算から最終補正に至るまで、区民生活を支える積極策がなく、本補正予算に反対します。 ○伊藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○飯田委員　　自由民主党目黒区議団は、議案第１５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場から討論を行います。　本区は２４年度から緊急財政対策を３年間にわたり行う必要に迫られ、予算執行にも大変な努力を実施してきたところでしたが、ちょうど政府のアベノミクス執行により、このたびの計数整理では４億７，０００万円余の増額補正をすることができました。景気上昇が緩やかで一部分的な分野かもしれませんが、景気回復基調が見られ始め、区税収入の２５億円余の増収につながり、積み立ても予定どおり行えました。が、相変わらず減額補正を余儀なくされたのは高齢者対策の介護基盤整備補助費用と認知症高齢者グループホーム整備事業費などです。　都内はどこも同じような条件を抱えており、すぐには補助を有効に使える状況ではないまでも、今回、総括質疑において、我が会派からも指摘させていただいた、来年度に実行される地方創生に関する交付金の活用、また、高齢者の負担増に対する精査、区の税収増を図る生産年齢人口の増を実現するための目黒の魅力あるまちづくり等、また、区民の命に直結する課題については、今後はさらにセンスある打開策を講じて、助成制度を使い切るような予算編成をしていただけるよう希望して、賛成いたします。 ○伊藤委員長　　次に、反対意見を伺います。 ○須藤委員　　無所属・目黒独歩の会は、議案第１５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に反対する。　その理由は、まず、青木区長は平成２６年度一般会計補正３号の編成に当たっては、不用額の徹底的な精査をしたと言うが、当たり前のことだ。こんなことをわざわざ述べるのは、これまで不用額の徹底的な精査をしていなかったということと同じことだ。不用額の精査をするのは当然のことである。　次に、問題なのは、青木区長は基金を積み増し過ぎて、区民の生活に絶対に必要な数々の施策をやらずに、これまでやってこなかったことだ。基金の増減を見てみると、決算時の残高で財政調整基金等は平成２０年度が１７２億円余、その後、青木区長によればリーマンショックの影響で、２２年度末が１１２億年余、２３年度が７２億年余、当時、東京２３区の中で最悪の財政状況であり、その理由を区長は、基金が足りなかったからだと報道陣に説明し新聞記事になった。青木区長のそれまでの選挙公約であった、区立小・中学校全ての校庭を人工芝化するという公約や、電柱地中化の、いわばばらまき予算はそのままであった。　ほかにも青木区長本人は、新年会めぐりのはしごをやり、１日に１２カ所も回って、１万円札を会費として配り歩き、５，０００円の会費のところに１万円を払ったケースもあった。そういう無駄遣いを棚に上げ、区民の汗と涙の結晶である税金を無駄遣いした。その財政の悪化したのは身から出たさびであり、財政悪化は必然的であった。財政難の結果、図書館の開館時間の短縮が行われ、区民の受験生や、本を購入できず、図書館通いをして読書をしていた、ある高齢者などは、本当に涙を浮かべて泣いていたのを僕は目撃しました。　また、寝たきり老人に無料支給されていたおむつを有料化し、十分におむつを取りかえることができず、真夏、腰、背中いっぱいにかぶれでぶつぶつができ、かゆくて痛くて眠れないという直接伺ったことがあります、お年寄りからね。　しかし、青木区長は、区民に痛みを強制しても、自分自身は痛みを分かつことをしなかった。高額な給与と１期で、今は１割減額されたけれども、２，０００万円余、２，２００万円余もの退職金を手中にした。基金の積み立ては２４年度末が８０．２億円、２５年度が７８．８億円、そして２６年度末は１２０．６億円と言われているのが、補正でふえ、今の委員も言ったように１３９億円ですか、になったと、積み増していったと。基金を幾ら積み増しても、区民の生活が変わって幸せ度が増すということはないのであって、しかし区長は、やるべきことをやった後、しっかり積ませていただくと、強固な財政基盤としてという発言を、当委員会でも言ってましたが、やるべきことをやったのか。やるべきことをやらず、基金積み増しを優先したと言えるのである。　また、区長は、ルールによって剰余金の２分の１を基金に積むと言ってますが、これは目黒独自のルールでも何でもなく、地方財政法の第７条に剰余金の２分の１を下らない金額を翌々年までに基金に積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の財源に充てなければならないというふうに法律で決められて、その法律を知ってか知らずか、知ってるなら無視したと。知らなければ不勉強、という規定があるのであると。基金を積み増すために意図的に剰余金をつくるやり方であるならば、予算編成がゆがめられていると言うべきである。基金を失政の隠れみのにされてはならない。よって反対する。　以上です。 ○伊藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○川原副委員長　　本補正予算はアベノミクスの効果が奏功し、歳入面において区民税の特別徴収分と分離譲渡課税が２５億円余と大幅な増額をもたらしたが、その一方で、普通徴収分の２億円余減少など鑑みると、中小企業、小規模事業主の経営環境は改善が見られるものの、区民があまねく景気回復を実感できるまでには至っていないと考える。　公明党は景気回復の実感を家庭へ、中小企業へとの思いで、国における平成２６年度補正、そして２７年度予算の年度内成立と切れ目のない予算成立を目指し、与党の一員として奮闘している。本区においても国の補正予算を活用し、家庭の生活支援、中小企業、小規模事業者のさらなる支援を要望する。　また、引き続き景気動向に左右されない強固な財政基盤の構築に向けて精励することを要望する。　今般、待機児童対策では整備のおくれや保育士不足から、目標の定員数を確保することができなかった。また、高齢者対策として介護基盤整備に向けた認知症グループホームや都市型軽費老人ホーム、そして高齢者の住まいの安定確保に向けたサービス付き高齢者向け住宅においても、目標とする整備ができず減額補正となった。これら超少子高齢化時代に突入し、今後も待機児童対策として保育士の確保のための居住支援や高齢者の介護基盤整備や住まいが確実に整備できるよう、国や東京都に整備用地確保に向けた支援の要請を実施するよう強く要望し、公明党目黒区議団は、議案第１５号、目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成する。 ○伊藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○香野委員　　議案第１５号、目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、必要な補正を行うものであると認識しております。しかしながら、主に臨時経費の事業の進捗のおくれに伴う補助事業の減額が多額に上っていることにつきましては、区民生活への影響が深刻なものもございます。それぞれ進捗がおくれた要因をしっかりと把握して、課題を解決しながら次年度、効果的な実施をされるよう要望いたしまして、賛成いたします。 ○伊藤委員長　　次に、賛成意見を伺います。 ○広吉委員　　目黒・生活者ネットワークは、議案第１５号、目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。　今回は特別区税の増、分離譲渡税の大幅増による収入により２５億円の最終補正となりましたが、臨時的なものと思われます。そこで、しっかりした区民生活を守っていくためには、区民と行政の対等な協働事業をさらに進めていくことが大切であると思われます。　空き家対策、待機児童、地域支援事業などの課題をお互い協力して解決していける関係を丁寧に進めていくことを要望して賛成します。 ○伊藤委員長　　以上で討論を終わります。　次に、採決に入ります。　お諮りいたします。　議案第１５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。　〔賛成者挙手〕 ○伊藤委員長　　ありがとうございます。　賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　次に、議案第１６号、平成２６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望がありましたら伺います。 ○岩崎委員　　国民健康保険は自営業者、高齢者、非正規雇用や失業者など、国の悪政のもとで最も影響を受ける区民が加入しているにもかかわらず、加入者１人当たり４，６３６円も保険料が引き上げられた年度でした。しかも新年度からは住民税非課税者への減額措置の廃止が予定され、非課税世帯ではさらなる値上げになる見込みです。高い保険料が区民に押しつけられ、医療を受ける権利が脅かされている実態は、最終補正に至るまで改善されていません。よって、本案に反対します。 ○伊藤委員長　　ほかにございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。　次に、採決に入ります。　お諮りいたします。　議案第１６号、平成２６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。　〔賛成者挙手〕 ○伊藤委員長　　ありがとうございます。

　賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　次に、議案第１７号、平成２６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望がありましたら伺います。 ○岩崎委員　　７５歳以上の高齢者に対して、場合によっては国保料以上の負担を押しつけるばかりか、差別医療を持ち込む現在の医療制度自体に問題があります。制度を広域連合に委ねるなど、医療保険制度を広域自治体で運営し、住民の声が届きにくい仕組みにしていることも問題です。後期高齢者医療制度を廃止しない限り、こうした問題は解決できません。よって、本案に反対します。 ○伊藤委員長　　ほかにございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。　次に、採決に入ります。　お諮りいたします。　議案第１７号、平成２６年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。　〔賛成者挙手〕 ○伊藤委員長　　ありがとうございます。　賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　次に、議案第１８号、平成２６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望がありましたら伺います。 ○岩崎委員　　介護施設の貧困さや在宅介護を望んでもヘルパーの援助時間が制限されるなど、特に低所得者層にとって利用しにくい介護保険制度への国民の信頼が揺らいでいます。新年度からの第６期も要支援者を介護保険給付から外したり、介護報酬を引き下げるなど、利用者にとっても介護事業者、労働者にとっても大きな改悪となりました。まさに保険あって介護なしという事態が広がり、最終補正に至るまで改善されず、本案に反対します。 ○伊藤委員長　　ほかにございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。　次に、採決に入ります。　お諮りいたします。　議案第１８号、平成２６年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。　〔賛成者挙手〕 ○伊藤委員長　　ありがとうございます。　賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　次に、議案第２５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）について、意見・要望がありましたら伺います。反対から伺います。 ○須藤委員　　無所属・目黒独歩の会は、議案第２５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に反対いたします。反対の理由を以下述べます。　地方創生交付金である今回の、目黒区はプレミアム付商品券を発行するという選択をしましたが、そもそもこれは安倍内閣がことし４月の統一地方選挙を控え、なおかつその後には集団的自衛権行使容認の閣議決定を昨年の７月に行いましたが、その後に今後、関連する自衛隊法の改正と関連法案の改正、そしてかねてから声高に言っている憲法の改正に着手しようとしている安倍政権が、これはばらまきということでやり始めた交付金であります。　そしてアベノミクスは、せんだってフランスから来日した若き経済学者、著書には「２１世紀の資本」で世界中で爆発的にまだ売れているピケティという経済学者が来まして、それでアベノミクスについて、いろいろなテレビ、それから、あとは外国人記者クラブであるとか、それから、各紙新聞・雑誌のインタビューや取材に応じて、そこでは繰り返して言っていましたが、そもそもアベノミクスはアメリカのレーガン大統領の経済政策である、いわゆるレーガノミクスを模倣したものであり、俗に日本語の今若い人の言葉で言えば、パクリであり、それで、彼は２００年もさかのぼって世界中の記録が残っているいろいろな経済史、経済現象をつぶさに調べたが、アベノミクスの一番のかなめであるトリクルダウンというね、大企業や大金持ちがもっともうかる、金持ちがもっと大金持ちになるということがあれば、それが企業であれば下請、孫請に浸透していく。富裕層の場合にも非富裕層の低所得者にも浸透していくという現象だと言うんだけども、そのピケティ氏は、そんなことがあった試しがないと、世界中の歴史で。日本語で言えば、おこぼれにあずかるという言い方がありますが、まさにおこぼれですよ。　そういうことはないというのが、そもそもの発想であって。だって、東京を地方再生というので、地方再生というのの根本の一つが、東京に集中し過ぎないで、東京のを地方に今度は逆にやっていこうじゃないかという、東京、もう既に都内の過疎地がありますけれども、もっと過疎にしてやろうというようなことで、決して喜べることではありません。　それから、これは国から金が来るんだと、喜んでいられない。国の金っていうのは、とりも直さず国民の税金であるわけですから、それのプレミアム付商品券の販売方法、それもまだ決まっていない。　それから、前回のときには売れ残りということもあったけども、今回は前回の１０％、プレミアムがね。今度は２０％ということで、人気が増すのは当然と思いますが、買った人、買えなかった人の不公平感は当然あるわけで、そういうことを総合的に勘案すると、到底これに同意することは、独歩としてはできない。　それと、あとは待ってましたとばかり、国が例示としてプレミアム付商品券、限定つきのね、地域限定の、それと旅行券というのを挙げて、圧倒的に全国の地方公共団体で商品券を発行しようというのがあれしてますが、前回のときもどれほど効果があったか否か、調査をしていなかったのでわからないということもあって、これには賛成できない、ゆえに反対します。　以上です。 ○伊藤委員長　　ほかに。 ○川原副委員長　　プレミアム付商品券の発行支援については、区民にとって使い勝手がよくなる工夫を制度設計し、景気の回復を家庭が、商店街の皆さんが実感できるよう、速やかに施行されるよう強く要望し、公明党目黒区議団は、議案第２５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成する。 ○伊藤委員長　　ほかに。 ○岩崎委員　　プレミアム付商品券の発行は区内商店の活性化と消費喚起、生活支援につながるので、本案に賛成します。　国の地域住民生活等緊急支援のための交付金は、地域消費の喚起と生活支援に充てられるものです。消費喚起と生活支援を両立させるために、介護用品など介護関連製品をプレミアム付商品券の対象にすることは差し支えないとの国会答弁があり、区でも低所得者向けの商品、サービス購入券の発行などにつなげ、介護関連製品などの購入支援にも充てられるよう工夫することを要望します。 ○伊藤委員長　　ほかに。 ○広吉委員　　目黒・生活者ネットワークは議案第２５号、目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。　今回、地域振興に伴うプレミアム付商品券事業及び地方版総合戦略策定事業を取り扱うわけですが、大切な市民の税金を使うのですから、この機会に商店街の活性化につながるように商品券を取り扱っていない商店街は取り扱いを促進し、また、商店街に入っていない事業者は参入の機会となるよう、区の支援を要望します。 ○伊藤委員長　　ほかにございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤委員長　　ないようですので、意見・要望を終わります。　次に、採決に入ります。　お諮りいたします。　議案第２５号、平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。　〔賛成者挙手〕 ○伊藤委員長　　賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　以上で、本委員会に付託された議案５件の審査は全て終了いたしました。　委員の方々、長時間にわたり御苦労さまでした。そしてまた、理事者の方々、どうも、時間外手当は出ませんけど、御苦労さまでございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○伊藤委員長　　次回の委員会は４月８日水曜日、午前１０時から予定しております。よろしくお願いいたします。　それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会いたします。　御苦労さまでした。...

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目黒区議会 2015-03-02 平成27年企画総務委員会（ 3月 2日）

目黒区議会 2015-03-02
平成27年企画総務委員会（ 3月 2日）