目黒区議会 2014-09-30
平成26年第3回定例会(第5日 9月30日)
平成26年第3回定例会(第5日 9月30日)
目黒区議会会議録 第4号
〇 第 5 日
1 日時 平成26年9月30日 午後1時
2 場所 目黒区議会議場
3 出席議員(33名)
1番 広 吉 敦 子 2番 坂 本 史 子 3番 川 原 のぶあき
4番 佐 藤 ゆたか 5番 宮 澤 宏 行 6番 清 水 まさき
8番 秋 元 かおる 9番 梅 原 たつろう 10番 須 藤 甚一郎
11番 いいじま 和 代 12番 山 宮 きよたか 13番 おのせ 康 裕
14番 佐 藤 昇 15番 吉 野 正 人 16番 松 田 哲 也
17番 星 見 てい子 18番 石 川 恭 子 19番 関 けんいち
20番 武 藤 まさひろ 21番 赤 城 ゆたか 22番 そうだ 次 郎
23番 香 野 あかね 25番 岩 崎 ふみひろ 26番 森 美 彦
27番 田 島 けんじ 28番 飯 田 倫 子 29番 いその 弘 三
31番 木 村 洋 子 32番 青 木 早 苗 33番 橋 本 欣 一
34番 伊 藤 よしあき 35番 今 井 れい子 36番 二ノ宮 啓 吉
4 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 濱 出 直 良 総務部長 伊 藤 和 彦
危機管理室長 中 﨑 正
区民生活部長 伊 東 桂 美
産業経済部長 関 根 義 孝 文化・
スポーツ部長 上 田 広 美
健康福祉部長 森 廣 武
健康推進部長 深 澤 啓 治
(保健所長)
子育て支援部長 武 井 美 雄
都市整備部長 島 﨑 忠 宏
街づくり推進部長 幡 野 豊
環境清掃部長 荒 牧 広 志
会計管理者 世 良 充 弘 教育長 尾 﨑 富 雄
教育次長 佐々木 孝
選挙管理委員会事務局長
堀 切 百合子
代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 足 立 武 士
総務課長 竹 内 聡 子
5
区議会事務局
局長 田 渕 一 裕 次長 細 野 博 司
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 松 江 良 三
議事・調査係長 中 野 善 晴 議事・調査係長 鈴 木 充
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 井 戸 晶 子
第3回目黒区
議会定例会議事日程 第5号
平成26年9月30日 午後1時開議
日程第 1 議案第 36号 目黒区
手数料条例の一部を改正する条例
日程第 2 議案第 37号 目黒区
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第 3 議案第 38号
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例
日程第 4 議案第 39号 目黒区
三田地区駐車場条例の一部を改正する条例
日程第 5 議案第 40号 目黒区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準を定める条例
日程第 6 議案第 41号 目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運
営に関する基準を定める条例
日程第 7 議案第 42号 目黒区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を
定める条例
日程第 8 議案第 43号 目黒区
保育所入所条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第 44号
目黒区立幼稚園条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第 45号
目黒区立こども園条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第 50号 平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定につい
て
日程第12 議案第 51号 平成25年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
の認定について
日程第13 議案第 52号 平成25年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決
算の認定について
日程第14 議案第 53号 平成25年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第15 陳情26第 7号 めぐろ
区民キャンパス北西隅の『空地』を正式に「公園
」として区民に開放することを求める陳情書
日程第16 陳情26第10号 長期在留する非
正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが
希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情
日程第17 「
集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を求めこれに基づく全
ての立法化や政策に反対する意見書」に係る陳情(26第12号)の継続審
査について
日程第18
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関す
る陳情(24第12号)の継続審査について
日程第19 国に対して、
障害者総合支援法を骨格提言に沿って、法の改定を求める意見
書提出に関する陳情(26第9号)の継続審査について
日程第20 「
子宮頸がんワクチン接種事業の一時中止を含む接種事業の調査、再検討を
求める」陳情(25第12号)の継続審査について
日程第21
特別養護老人ホームの建設促進を求める陳情(24第22号)の継続審査に
ついて
日程第22 長期にわたる
年金減額政策の中止を国に要望する意見書の採択を求める陳情
(26第11号)の継続審査について
日程第23 自転車走行安全のための看板等の設置を求める陳情(26第8号)の継続審
査について
日程第24
地下式マンション規制強化に関する陳情(26第13号)の継続審査につい
て
第3回目黒区
議会定例会議事日程 第5号 追加の1
平成26年9月30日
追加日程第1 議案第54号 「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書
追加日程第2 議案第55号 地方財源の拡充に関する意見書
〇午後1時開議
○いその弘三議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○いその弘三議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
3番 川 原 のぶあき 議員
33番 橋 本 欣 一 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○いその弘三議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありましたので、文書を配付いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第1、議案第36号を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第36号 目黒区
手数料条例の一部を改正する条例
(
委員長報告)
○いその弘三議長 本案に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。34番伊藤よしあき委員長。
〔伊藤よしあき
委員長登壇〕
○34番(伊藤よしあき委員長) ただいま議題になりました日程第1、議案第36号、目黒区
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、去る10日の
企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令が施行されることに伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。
理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、薬事法の名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変わったが、改正の理由はどのようなものかとの質疑があったのに対しまして、改正のポイントとしては、1点目に、医薬品、医療機器に関する安全性の強化、2点目に、医薬品の特性を踏まえた規制の構築、3点目に、再生医療等の特性を踏まえた規制、4点目に法律名の変更が挙げられるとの答弁がありました。
次に、薬事法の改正では、名称変更とともに、
インターネットによる医薬品の販売を認めるような改定も行われたが、本案の中には
インターネット販売の解禁にかかわる部分は含まれているのかとの質疑があったのに対しまして、
インターネットにかかわる部分については前回の条例改正で行われており、本案には含まれていないとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
自由民主党目黒区議団の委員から、本案は、そもそも国の法改正に伴い区の
手数料条例を改正するもので、本案の趣旨を了とし賛成する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、
インターネット販売の解禁について、国の法律改正のときには我が党は反対したが、今回の
手数料条例については、この部分は反映されないとのことであるため、本案に賛成する。
次に、無会派の委員から、
薬事法改正に伴う名称変更ということで、現在、薬事法に関連するさまざまなことが変化しているので、
セルフメディケーション促進という点を考え、今後、手数料を改正することを求めて本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第36号につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第2、議案第37号を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第37号 目黒区
介護保険条例の一部を改正する条例
(
委員長報告)
○いその弘三議長 本案に関し、
生活福祉委員長の報告を求めます。31番
木村洋子委員長。
〔
木村洋子委員長登壇〕
○31番(
木村洋子委員長) ただいま議題になりました日程第2、議案第37号、目黒区
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る10日の
生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。
理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、条例を改正するもととなる法律の改正には、
中国残留邦人等の本人死亡後、その
特定配偶者に
老齢基礎年金額の3分の2を支援金として支給するとあるが、収入が増えた場合には介護保険料の所得段階は変わるのか、また区内には対象者は何人程度いるのかとの質疑があったのに対しまして、区の
介護保険条例では、
残留邦人等の
特定配偶者は、収入にかかわらず一番低い所得段階に位置づけており、保険料の変更はない。また、区内の8世帯14名が対象になると思われるとの答弁がありました。
次に、
中国残留邦人等に対して、他の自治体を含めて、法外の支援をしているということはあるのかとの質疑があったのに対しまして、法外の支援については現在のところ把握していない。ただ、日本語が十分理解できないこともあり、日本語教室を実施するなどの支援を行っているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第37号につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第3、議案第38号及び日程第4、議案第39号の2件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第38号
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例
議案第39号 目黒区
三田地区駐車場条例の一部を改正する条例
(
委員長報告)
○いその弘三議長 本案に関し、
都市環境委員長の報告を求めます。19番
関けんいち委員長。
〔
関けんいち委員長登壇〕
○19番(
関けんいち委員長) ただいま一括議題になりました2議案につきましては、去る10日の
都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。
まず、日程第3、議案第38号、
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。
理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、
中国在留邦人等及び
特定配偶者の自立を支援するということが今回の法律改正によって加味されたことで、この法律が
目黒区営住宅条例の一部を改正する条例にどのような形でプラスされるのかとの質疑があったのに対しまして、現在、目黒区内に8世帯14人が居住しており、全員が都営住宅に入居しているという状況である。現行の
区営住宅条例の単身者の入居資格では
中国残留邦人等となっているが、今回の法改正で、配偶者について、
特定配偶者として帰国以前から配偶者、あるいはその実質関係にあった者と特定された。既に入居している人には、今回の条例改正においては特段影響はないと考えているとの答弁がありました。
次に、法律を改正する以上は、各地方自治体はその責務を負わされていると思うが、当然、改正される以前から、目黒区として、この帰国子女もしくは残留という意味合いに前提がつくのかもしれないが、法律改正前の状態の方々に対しては、どのように自治体の責務を果たすということに努めたのかとの質疑があったのに対しまして、住宅においてはこの方たちも対象とし、また支援については生活福祉課が中心になって支援をしていると認識しているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に意見・要望を求めましたところ、無所属・目黒独歩の会の委員から、質疑でも明らかにしたつもりでいるが、やはり行政の果たす役割という点については、歴史の中に埋もれてしまっている方々も含めて対応すべきという姿勢は国レベルと同じようなもとに対応していっていただきたい。その点について強く要望する、との意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第4、議案第39号、目黒区
三田地区駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、時間貸駐車に係る使用料に上限制を導入するとともに、昼間定期駐車の利用時間を延長するため、提出されたものであります。
理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、この条例を改正しなければならないとなったきっかけはどの時点からなのかとの質疑があったのに対しまして、平成25年度の当初に料金を改正し、住区施設等を設置する改修もしたが、利用率が下がっている状況にあった。そこで、利用促進に向けたPRをしたものの、利用率が向上しない中、11月に
利用者アンケートを実施した結果、長時間利用者が減少しており、料金の上限設定を希望する意見もあった。区としては、その段階から利用促進を考えなければならないと判断し、取り組みを進めてきたとの答弁がありました。
次に、収入確保のためのPRの努力というのは行政側はどのような形で行うのか、その意気込みを伺うとの質疑があったのに対しまして、
指定管理者と協議をして、周辺へのチラシ配布は引き続き行う。また、
三田フレンズでの掲示については、のぼりや横断幕等も含めて、
三田フレンズの施設活用、あるいは周辺の施設の部分でどういうPRができるか、今検討している。さらに、
インターネット関係では、
駐車場検索サイトがあるので、対応できるかどうか調整、協議していきたいと考えている。いずれにしても、PR方策は大事だと認識しているとの答弁がありました。
次に、8月5日の当
委員会資料では、
三田地区駐車場の出入庫時間が午後10時までとなっているが、今回の議案では、利用時間を午後9時30分としている。この30分の違いは何かとの質疑があったのに対しまして、
三田フレンズの施設管理時間は午後10時までとなっている。そのため、午後10時直前に利用者が複数来られた場合、対応が困難になることなどが予想されるため、
指定管理者と協議した結果、午後9時30分までとしたとの答弁がありました。
次に、経費として支払う金額と予測する収入額について伺うとの質疑があったのに対しまして、施設にかかっている経費は
設備保守経費と運営委託で、年間おおむね780万円程度である。また、予測収入については想定だが、まず本年10月1日からこの取り組みを進めて、来年3月末までで810万円程度の歳入を考えているとの答弁がありました。
次に、この施設を利用する人は、区民や障害者、あるいは足の不自由な高齢者も対象だが、利用料金の減免を設定するなどの検討はされたのかとの質疑があったのに対しまして、利用者の減免の関係については今回検討していない。しかし、条例には使用料の減免について、不測の事故による緊急時、区長が特別な理由があると認めるときとなっていることから、今後、他の施設との関係も含めて検討するとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
自由民主党目黒区議団の委員から、条例の内容には異論はないが、民間と競合する駐車場等の使用料は、今後は条例で制定せず、柔軟性のある運用ができることを望み、本議案に賛成する。なお、一応法律上は規定はされているので、規定は規定とし、その上に柔軟な価格設定ができるような考え方を加味すること。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、今回の改正は上限設定と時間延長という内容なので賛成する。なお、市場価格と連動して、その競争下の料金を条例で規定することが自治体の役割ではない。改正に盛り込むべきは住民の福祉増進の内容である。
地下店舗スペースを改修して
三田フレンズレクリエーションホールと音楽室が新設され、この駐車場は区立施設の
附帯駐車場の機能が求められている。
区民センターや田道ふれあい館等の
附帯駐車場については、身体障害者の利用料金は無料となっている。また、1時間200円と、
三田地区駐車場より100円安い利用料金の設定になっている。
三田フレンズの施設を利用する区民や障害者の
駐車場利用料金を減免することを厳しく求める。
次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、委員会の中でも指摘し、その事実を皆様に伝え、行政が主体となり、そして改革という点も踏まえて、これからも対応してくれると思う。そういう中で重要なのは、やはり料金のあり方である。今回の条例改正は、私たちは第一歩というふうに位置づけており、やはり利用に合った、長時間だけではなく、一般利用というか時間貸し。これの拡大につながるような要素があり、さらに利益が圧迫されないのであれば、利用料というのは非常に大きなポイントなので、その点についてはもっと柔軟的な対応を、時期を常に検討しながら対応していくことが1つの要望である。
それからもう一つ、利用者に対してのPRの仕方については、ある程度利益が確保できた場合には、少なくとも大規模にその対応をすべきだというふうに思う。今、町なかにある
コインパーキングも含めて、全てが電動で空き状況が表示されている。やはりそういう点についても十分検討していくべきだと思うので、その点も強く要望するとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第38号及び議案第39号の2議案につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
本2議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第5、議案第40号から日程第10、議案第45号までの6件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第40号 目黒区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
議案第41号 目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
議案第42号 目黒区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
議案第43号 目黒区
保育所入所条例の一部を改正する条例
議案第44号
目黒区立幼稚園条例の一部を改正する条例
議案第45号
目黒区立こども園条例の一部を改正する条例
(
委員長報告)
○いその弘三議長 本案に関し、文教・
こども委員長の報告を求めます。22番そうだ
次郎委員長。
〔そうだ
次郎委員長登壇〕
○22番(そうだ
次郎委員長) ただいま一括議題になりました6議案につきましては、去る10日の文教・
子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。
まず、日程第5、議案第40号、目黒区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について申し上げます。
本案は、子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により
児童福祉法が改正されることに伴い、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、今回の条例制定は、国の
子育て支援法に基づく基礎自治体の主体的な取り組みとして行うものだと思うが、この条例が、私たちが自負してきた目黒区の学童保育の質の高さに悪い影響を及ぼすものではないことを確認したいとの質疑があったのに対しまして、新制度で基準条例はできるが、現在ある学童保育クラブ26所は、現行の条例、規則、要綱に基づきながら、現行の保育水準を維持し着実に運営していくとの答弁がありました。
次に、現行の学童保育はしっかり守っていくということだが、今後、新しい基準で設置される施設がふえた場合、現行の学童保育クラブが新しい基準の
放課後児童健全育成事業に吸収されてしまう可能性があるのではないかとの質疑があったのに対しまして、学童保育クラブの運営を定めた現行条例を維持し、26所の学童保育クラブを守っていくという姿勢である。26所には民営の学童保育クラブも含まれるが、なし崩しに吸収されるといった事態を招くことのないよう、点検・指導を重ねていくとの答弁がありました。
次に、国基準の児童数は40人程度であり、条例案には放課後児童支援員を2名以上配置するとあることから、児童40人に対して2人の支援員を配置するものであると考える。附則にあるように、当分の間は児童60人とするのであれば、果たして2人の支援員で足りるのかとの質疑があったのに対しまして、国基準は児童40人程度に対して支援員を2人以上という言い方をしているが、40人に対し2人であるから、単純計算で、60人ならば3人になるという捉え方はしていない。児童の状況や児童の集団の状況、配慮が必要な児童への対応などを俯瞰した上で職員の配置を定めて運営すべきものと認識しているとの答弁がありました。
次に、それぞれの地域の現状に合わせて自治体独自に上乗せをせよというのが政令の趣旨であって、今回の条例案でも、第3条に「目黒区は最低基準を常に向上させる」とあるにもかかわらず、40人の定員に60人までの子どもを入れるとするのは、向上ではなく引き下げではないのかとの質疑があったのに対しまして、現行の学童保育クラブの状況を照らし合わせると、60人までということを附則で定めるべきと判断したものである。児童の集団として40名程度という国の基準であるが、それぞれの学童の置かれた状況に合わせて、創意工夫や整合を図りながら調整してくべきものと認識しており、決して引き下げていくものではないとの答弁がありました。
次に、区立保育園で手厚く保育されていた児童が小学校に入学し、環境が大きく変わることは児童にとって大変なことであるが、こうしたところを実際にはどのように手厚くしようとしているのか。また、障害を持つ児童に対してどのようにしていくのか。どれも一律に決めることができないものであり、きめ細かくやっていく必要があるのではないかとの質疑があったのに対しまして、学童保育クラブにおける一年生に対する指導員の取り組みに関しては自負するところである。障害のある児童への対応については、各学童3名程度として受け入れているが、配慮が必要な児童の事情等を考慮して入所を判断し、可能な限り受け入れていく取り組みを開始しているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、目黒区は本条例を整備するに当たり、現在開設中の26の学童保育クラブの水準を維持するために現行条例を残したことは評価する。しかし、今回の新規条例によって、新規参入の事業者が本条例に基づく学童保育クラブや放課後児童クラブを目黒区内に設置した場合、子供たちの環境、保育サービスがどうなるかが問題である。この点から、本条例は自治体が独自に制定できるものとして、国の最低基準にどう上乗せして目黒区の保育水準を維持するかが問われていた。ところが、提案された条例は、指導員の有資格者1名とほか1名の2名体制であれば事業が展開できるなど、国の政令の原本を写したもので、唯一、目黒区独自なのは、国基準40人定員を当面60人まで子どもたちを詰め込むことができるとする内容である。他自治体では、定員を超えた場合の職員配置や開設時間の上乗せを盛り込んだ区市、自治体もある中で、目黒区の学童水準どころか、子どもたちの安全や命を守れるものではない。よって、本案に反対する。
なお、児童館運営指針の水準を守りながら、具体的な向上基準をしっかりと指示した施行規則などを整備することと、また、
放課後児童健全育成事業を学童保育クラブでの偏在化対策や待機児の受け皿として誘導せず、学童保育クラブの増設で解決することを求め、意見とする。
次に、
自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回、国の法令に準じた設置基準の条例設定は、誰もが認める、今までの目黒区が誇る学童保育の質を堅持し、今後、新基準で設置される施設に関しても、今までの目黒区が堅持してきた基準を目黒区の最低基準の目標とし、区長の勧告権もフレキシブルに活用を行い、何よりも保育園待機児童を継承するであろう学童待機児童を発生させない体制で、働く母親とその児童の生活の場として、安心で安全な居場所づくりとなるよう要望する。
次に、刷新めぐろの委員から、本案に反対する。目黒の学童保育クラブは、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とする事業である。したがって、児童と保護者が安心して利用できる居場所としてふさわしい環境を整備していくことが適当である。本区には目黒区学童保育事業の運営に関する条例及び同施行規則が制定されているが、新条例案を制定することにより、現行条例等との位置づけが曖昧で整合性が欠ける既存事業、あるいは新規参入業者間で格差が生じる既存事業の維持を保障し、向上を図ることができないなどの問題点が生じる。特に1の支援の単位を構成する児童の数については、附則によって当分の間、第10条第4項の規定の適用については、同項中40人とあるのは60人としているが、これについても国基準に合わせるのであれば、この附則を削除すべきであり、区の基準とするならば、現在の定員と同じ50人とし、経過期間も明記すべきである。
次に、公明党目黒区議団の委員から、目黒区は現状学童保育クラブを区立20カ所、民間6カ所の26クラブが運営されている。指導員のもと、活発な行事や遊び、学習などさまざまな活動をし、子どもたちが互いに教え合ったり、異年齢集団のよさを持っており、長年の取り組みにより、子どもたちや保護者の方々より高い評価を受けている。今回、区が監督者として定める基準条例は、開所日数など、現状の学童クラブと差異があり、また新しく入所を希望される保護者の方々が迷う可能性がある。そして学童保育利用者からは、本条例に今までの条例が統合されるのではないかとの心配の声もある。このことから、今ある学童条例はこれからも堅持し、また区内の
放課後児童健全育成事業のメニューを区民にわかりやすく周知し、学童保育の選択に混乱を生じさせないよう配慮すること、さらに、新たな放課後健全育成事業を今ある学童保育事業の高い水準に近づけていくことを要望し、本案に賛成する。
次に、無会派の委員から、限られた行政サービスの中で、これからも高まることが予想されるニーズに応えるためには、例えば小学校1年生、例えば障害をお持ちの方に予算や人を傾斜することを要望して、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第6、議案第41号、目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について申し上げます。
本案は、子ども・
子育て支援法が施行されることに伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、東京都の独自基準である認証保育所に関しては、今後数年で認可保育園への移行を目指す結果になると考えられるが、区は早急にそのニーズを捉え、認可保育園化に際し、コンサルタントの派遣など、積極的な支援策を行うべきではないかとの質疑があったのに対しまして、認可保育園化の意向を持つ認証保育所事業者がほとんどであり、認可保育園化に向けての課題や進め方について検討していく考えである。コンサルタントの導入等の支援策に関しては、財政措置との関係もあるが、可能であるならば、実施に関して検討したいと考えているとの答弁がありました。
次に、認証保育所から認可保育園へ移行する場合であるが、ゼロ歳から2歳児までの保育を行う認証保育所が同じ定員設定のまま認可保育園に移行することは可能なのかとの質疑があったのに対しまして、利用定員の設定のあり方であるが、ゼロ歳から2歳児までの定員設定であったとしても、認可を受けることは不可能ではないと考えているとの答弁がありました。
次に、
特定地域型保育事業における保育は民民契約であって、事業者が途中で撤退するなどの不安定さを抱えている。何かが起きたときに保護者や児童が大変な思いをする可能性があることを考えると、認可保育園をどれだけふやすかが待機児解消の中心課題となるのではないかとの質疑があったのに対しまして、これまで認可保育園を中心に整備を進めてきたが、その一方で、認証保育所も保育を支える大きな力となっている。ゼロ歳から2歳児の待機児が多いという状況を考えた場合、今回、
児童福祉法にも位置づけられた地域型保育事業を活用しながら待機児対策を進める必要があると考えるとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、本条例は
児童福祉法の改正で、第24条の第2項で追加された認定こども園や幼稚園、地域型保育事業などを規定するものである。第2項に基づくこれらの施設は、第24条第1項で規定されている市町村の保育実施義務が規定されている保育所とは違って、利用者と施設事業者との契約による利用で、目黒区の保育実施義務の対象外となる。条例案では、第7条に「あっせん、調整及び要請」があるが、「事業者はできる限り協力」となっている。ことし4月の認可保育園入所を希望した子どもが950人もあふれている現状で、行政指導などの協力のお願い程度では、区が待機児解消に向けて調整するのは不可能で、保護者が保育先を探して、必死で施設や事業者を次々と走り回る現状を解決するものにはならない。また、事業者による廃止、あるいは閉園などの場合に、それに対応する保護者への負担等についても危惧されるものである。
さらに、保育料以外の実施及び上乗せ徴収は原則になっている。附則で区の許可が必要としているが、英語教室や体育教室などの特別な保育を実施した場合、この費用を負担できる階層は利用できるが、そうでない階層は、希望や必要があっても、子どもに習わせることができないのではないかなど、所得格差が保育格差に直結する心配もある。事業者はより営利を追求できる仕組みであるが、保育の平等性の問題から、この条項には問題がある。
以上、本条例には問題があり、また、国が示した基準と同一基準にしたため、目黒区の現状や実情と合っていない問題もある。これでは子どもたちの保育サービスの質を公平に守れると言いがたく、区として責任が持てない。よって、本案に反対する。
次に、
自由民主党目黒区議団の委員から、今回の国のシステム改正により、東京都独自の保育政策である認証保育所や区内の多数の子どもたちが通う私立幼稚園は、大規模なシステム移行や継続の選択を余儀なくされる。認証保育所に関しては、認可への移行に際し、移行相談やシミュレーションといった移行への最大限の援助を行うこと、また私立幼稚園は、その建学の精神と幼児教育の堅持から、ほとんどが現状の体系での継続を希望し、東京都の私学助成継続堅持の方針が確認された。目黒区としても、区内の児童教育のニーズを真摯に受けとめて、公私格差の一層の是正を念頭に、また、さまざまな類型において利用者負担が増加しないよう、監督者としての役割を果たすことを意見・要望して本案に賛成する。
次に、公明党目黒区議団の委員から、本案にある運営に関する基準において、質の向上のための追加施策が利用者負担への増となる場合は、しっかりと利用者の同意を得ることと、認証保育所事業者が認可保育等への移行に対しては丁寧な対応を要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第7、議案第42号、目黒区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について申し上げます。
本案は、子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により
児童福祉法が改正されることに伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、「保育士と同等の資格者」の定義とは何かとの質疑があったのに対しまして、条例案では、家庭的保育者の定義の中で保育士と同等の知識、経験を有するとして示しているが、看護師や保健師、教員など、一定の資格を持つ者、保育施設での就労経験を持つ者であるとの答弁がありました。
次に、小規模保育事業のA型とB型の違いは保育士の数によるものなのかとの質疑があったのに対しまして、A型とB型の違いは保育士の比率によるものであり、A型は保育者全員が保育士、B型は保育士の割合が保育者の6割以上となっているとの答弁がありました。
次に、給食については、連携施設からの搬入も可能となっているが、衛生管理はどのように行うのかとの質疑があったのに対しまして、連携施設は基本的に保育園や幼稚園などであるため、給食が適切に調理されていることが前提であると考えるとの答弁がありました。
次に、小規模保育事業B型における保育士資格の有資格者の割合を6割以上と定めているが、要件の緩和によって保育の質の低下や児童の命に直結する問題が引き起こされるといった不安はないかとの質疑があったのに対しまして、保育士比率が高くなれば、保育士比率向上加算といった仕組みによって、事業者に支払われる運営費も増額する。小規模保育事業B型については、保育士比率向上加算を活用し、保育士の比率を高めてもらいたい。区が直接認可を行う施設となるため、事故のない運営という点に関しては、これまで以上の注意を払っていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、本条例案第32条の職員の基準で、厚生労働省令の基準に区独自上乗せをして、小規模保育事業B型で保育従事者を5分の3以上は保育士資格とする上乗せが行われている。しかし、保育者の資格要件において、全員に保育士資格を必要とするのは、小規模保育A型の認可保育園分園型などで、その他は研修を行えばよいとの家庭的保育者が認められている。目黒区の現行の家庭福祉員でも、保育者は保育士、看護師、教員資格等が必要であり、この資格要件の緩和は保育の質の低下、子どもの命にも直結する問題である。給食は3歳未満児が対象であるにもかかわらず、外部搬入が認められ、その場合は調理員の配置も必要がないとなっており、食品安全上、アレルギーにも心配がある。また、ほかの自治体では、耐火基準や避難路の確保など、独自に規定を追加したところもあるが、こうした内容も本条例案にはない。小規模保育事業や家庭的保育事業は、施設環境が限られている中で、保育者の専門性や給食、緊急災害対策などは直接子どもの命にかかわる問題である。よって、本案に反対する。
次に、
自由民主党目黒区議団の委員から、新条例の設置に基づき、さまざまな保育関連施設の設置が予想されるが、現状、区内の保育施設の野外遊技場代替地に関しては、公園や広場の重複利用や近隣からの子どもの声等の苦情の過剰反応が問題化している。この解決のために、所管を超えて、学校、学童保育、区有施設や公園などの目的外使用や利用について検討し、問題解決に向けた早急な対応を求めることを要望して、本案に賛成する。
次に、公明党目黒区議団の委員から、家庭的保育事業において利用者負担の軽減と潜在保育士の活用、区内ではまだ少ない事業所内保育事業を拡充することを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第8、議案第43号、目黒区
保育所入所条例の一部を改正する条例ついて申し上げます。
本案は、子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により
児童福祉法が改正されることに伴い、保育所の入所の基準等を定めるとともに規定の整備を行うため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、現在保育を利用している家庭と、これから利用を希望する家庭のそれぞれが保育の必要性の認定を受けることが必要となる。認定に関する手続について、どのように周知していくのかとの質疑があったのに対しまして、現在の利用者については、保護者の負担軽減を考え、基本的には施設を通じて申請書を配布、集約し、認定作業を進めていく。新規の希望者については、来年4月入園分から認定手続が必要となるため、10月から開始する来年4月の入園申し込み手続の際に、認定申請の手続を案内していくとの答弁がありました。
次に、保護者の就労が短時間か長時間かの違いや、利用を希望する施設の違いによって、認定のために提出する書類は異なるのかとの質疑があったのに対しまして、就労を要件とする場合は、勤務時間と通勤時間との兼ね合いによって、標準時間の利用か短時間の利用かを区分することになる。提出書類としては、入園申し込みと同様に、勤務証明を考えているとの答弁がありました。
次に、認定のための事務作業がふえていくと思うが、人員の確保についてどのように考えているのかとの質疑があったのに対しまして、本年4月から4名の非常勤職員を雇用している。今年度は既存利用者の認定も必要であるため、非常に多くの事務作業が想定されることから、一定期間については派遣職員を入れての対応を考えているとの答弁がありました。
次に、現行制度から新制度に移行することによって、現行制度ならば入所が認められる児童が、新制度では不利になるといった差異が生じることはないのかとの質疑があったのに対しまして、現行制度の「保育に欠ける」ことの要件と、新制度における「保育の必要性」の要件については、基本的には違いのないものと認識しており、新制度に移行しても不利になるものではないと考えているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。なお、国のシステム変更に伴う認定調査の実施に際して、現在入所、入園中の保護者はもちろん、次年度からの利用者に対する調査時期や方法、システムの周知を徹底し、不安を払拭して、十分な人員を確保し、円滑なシステムの移行とすることを要望する。また、認定作業に当たっては、障害児やひとり親家庭を初め、本当に保育の必要性の高い方々への生活に配慮することを要望する。
次に、公明党目黒区議団の委員から、保育所への入所資格を得るための認定について、現利用者や新たな利用者にわかりやすい説明と丁寧な対応を求めることを要望し、本案に賛成する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、保育の必要性の認定制度への変更に伴う条例であり、本案に賛成する。しかし、制度実施が4月1日に迫り、子どもの認定、区分けの申し込みが10月から始まろうとしているのに、新規で各施設の申し込みを希望している保護者は、その内容が知らされないままになっている。広報だけでは限界がある中で、新たな認定制度の申し込みについての説明会を開催すべきである。また、本条例での認定により、障害を持つ子どもやひとり親家庭など、これまで保育所に入所できていた条件を後退させないこと、短時間利用者が経済的に不利になるようなことのないよう、区として丁寧に対応することを意見として申し述べるとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第9、議案第44号、
目黒区立幼稚園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、第2子以降の幼児に係る保育料等の減免措置を講ずるとともに、子ども・
子育て支援法、及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。
理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、保育料の改定を4月にさかのぼって適用するとなっているが、返還金が生じた場合はどのような方法で還付するのかとの質疑があったのに対しまして、口座振り込みによる還付を考えている。条例可決後には、申請手続等を保護者に速やかに周知し、申請漏れや遅滞等のないように、配慮しながら取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、減免制度は少子化対策の1つとしての効果も考えられる。現在入園している家庭だけではなく、それ以外の区民に対する制度の周知について、どのように考えているのかとの質疑があったのに対しまして、この減免制度は新制度移行後も継続する考えであり、新制度の説明を含めた制度改正に関する区民への説明については、どのようなことができるか今後検討していくとの答弁がありました。
最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、この減免制度が本年4月にさかのぼり適用となることを周知することで、取りこぼすことなく、かつ円滑な手続ができるよう要望し、本案に賛成する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、第2子以降の幼児にかかわる保育料の減免措置を講ずるものであり、本案に賛成する。申請による制度利用のため、対象者に全て行き渡るよう丁寧に周知することを求めて意見とするとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
最後に、日程第10、議案第45号、
目黒区立こども園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、第2子以降の幼児に係る保育料等の減免措置を講ずるとともに、子ども・
子育て支援法、及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため、提案されたものであります。
理事者からの補足説明、委員からの質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、この減免制度が本年4月にさかのぼり適用となることを周知することで、取りこぼすことなく、かつ円滑な手続ができるよう要望し、本案に賛成する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、第2子以降の幼児にかかわる保育料の減免措置を講ずるものであり、本案に賛成する。申請による制度利用のため、対象になる子ども、児童に対し、全てが支給されるよう丁寧に対応することを求め意見とするとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
まず、議案第40号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第41号及び議案第42号の2件を採決いたします。
本2議案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本2議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第43号から議案第45号までの3件を採決いたします。
本3議案は、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
本3議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第11、議案第50号から日程第14、議案第53号までの4件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第50号 平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第51号 平成25年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第52号 平成25年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第53号 平成25年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
(
委員長報告)
○いその弘三議長 本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。19番
関けんいち委員長。
〔
関けんいち委員長登壇〕
○19番(
関けんいち委員長) ただいま一括議題になりました4議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
なお、本4議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては、報告を省略させていただきます。
まず、9月9日の委員会におきまして正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長におのせ康裕委員がそれぞれ選任されました。その後、9月17日から25日までの6日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。
初めに、日程第11、議案第50号、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団、無所属・目黒独歩の会及び無会派の松田委員から、賛成意見が
自由民主党目黒区議団、公明党目黒区議団、刷新めぐろ及び無会派の広吉委員、秋元委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第12、議案第51号、平成25年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から本案並びに国民健康保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、2013年度は、2011年度から始まった保険料の算定方式の変更に伴い導入されてきた激変緩和措置が廃止され、非課税世帯のみの減額に切りかわった。特に家族が多い世帯での値上げ額は大きく、対象外になったファミリー世帯や中間所得世帯は大幅値上げになった。この結果、8割の世帯が値上げになっている。
一方、非正規雇用の拡大、低賃金、年金の支給減などで加入者の所得は減り続けている。決算の出納閉鎖時の保険料滞納は1万2,822世帯、本年6月15日で通院が制限される短期保険証発行は3,355世帯、病院窓口10割負担の資格証は202世帯で、差し押さえも進んでいる。
保険料の値上げは青天井ということで、目黒区は一般会計からの国保会計への繰り入れを順次減らしてきた。区民の健康と命を守るために真剣に向き合っているとは到底言えない。よって本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第13、議案第52号、平成25年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から本案並びに高齢者の医療事業の概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、誰でも、いつでも、どこでも、保険証1枚で医療にかかれる国民皆保険制度がスタートしたのは1961年である。世界に誇る長寿を築いてきた基盤に国民皆保険制度がある。この基盤を掘り崩してはならない。
後期高齢者医療制度は、世界に例がない医療差別と高過ぎる保険料のため、高齢者の命を脅かしている。全国的な調査でも、生活が困窮して受診がおくれ死亡したと見られる後期高齢者の事例がふえている。目黒区でも危惧されるところである。この制度は、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば、保険料が引き上がる仕組みである。平均保険料は8万4,000円余から9万7,000円余に、改定のたびに上がり続けている。
年金引き下げなどによる生活苦とともに滞納もふえていく。目黒区は、保険料が滞っている高齢者に対する短期証の発行を中止する一方で、この年も多くの差し押さえを実行した。差し押さえは直ちに解除すべきである。
矛盾が深刻化している、この差別医療制度は直ちに廃止すべきである。ところが区は、後期高齢者医療制度について持続可能な制度と容認している。よって本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第14、議案第53号、平成25年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から本案並びに介護保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、昨年度の決算は第5期介護保険制度の2年目に当たる。訪問介護の生活援助を60分から45分に短縮したことにより、十分な在宅サービスが受けられない、また、24時間巡回サービスも軌道に乗らず、在宅で見守る体制の強化といううたい文句とは全く逆の事態になっている。
特別養護老人ホームなど施設整備もおくれ、老老介護の実態や現役世代にかかる介護負担は大きくなるばかりである。
介護保険制度への国の支援も不十分であり、高齢者が増え、介護給付費が増えれば保険料が引き上がり、負担も増える構造も大きな問題である。よって本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本4議案に対する決算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第50号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。18番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○18番(石川恭子議員) 私は、
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第50号、平成25年度目黒区一般会計の決算の認定に反対の立場から討論を行います。
決算年のこの年、消費税増税前の不安が広がり、駆け込み需要はあったものの、賃金が上がらない中で、アベノミクスの円安による物価の高騰、公共料金の値上げなど、国民の暮らしはますます厳しくなりました。さらに、年金、医療、介護、子育てを自助、自立のもとに負担増と給付の削減を押しつける社会保障プログラム法と国民の知る権利を奪う秘密保護法を通しました。
こうした国の動きは、国民の暮らしに大きく影響し、商店街からは売り上げが伸びないと悲痛な声が寄せられ、廃業するお店が出るなど、景気がよくなるどころか、厳しさを増す事態でした。高齢者からは、年金が減らされ、生活ができない、の訴えがあり、また、生活保護世帯はふえました。さらに、非正規雇用の増加や女性の社会参加が進み、子育て層の共働きがふえる中で、保育園待機児の急激な増加や家族介護を支えられない介護保険のもとで、特養ホーム待機者の増加など、暮らしの深刻さが増していきました。
だからこそ、この年、青木区政は国の防波堤となり、最優先に区民の命と暮らしを守らなければなりませんでした。ところが、財源確保のための事務事業の見直し、緊急対策を前年に引き続き実施し、区民への負担増とサービスの切り下げを押しつけました。緊急財政対策による削減額は、初年度40億円に加え、2年目のこの年は50億円にも上り、当初の見込みより上回っています。厳しい区民の暮らしに追い打ちをかけるやり方は、自治体の本来の役割、住民の福祉の増進を後景に追いやるもので、やるべきではありませんでした。
以下、具体的に反対の理由を述べます。
第1は、厳しい区民の暮らしのもとで負担増を推し進めたことです。その1番目は施設使用料の値上げです。
この年4月から施設使用料の値上げを実施し、区民の負担増によって3,900万円もの財源を区は確保しました。値上げの理由を受益者負担と、施設利用者と未利用者の公平性を挙げていますが、誤りです。公の施設にはそれぞれの設置目的があり、区民の負担を極力抑え、誰もが安心して利用できるようにすることです。付加価値の高い施設においては、管理経費の100%を負担させ、さらに減価償却などの資本的経費を使用料に加えるのはもってのほかです。
教育的施設でもある碑文谷公園のポニー教室も値上げされ、障害者の団体は利用できなくなると批判の声を上げ、また、会費を集め、施設を利用し、健康維持の活動をしている団体からは、年金者が多いので、施設利用の回数を減らさなければならない、の訴えがありました。
使用料の値上げは、区民の自主的なコミュニティー活動や文化活動などを抑制するものです。
2番目は保育料の値上げです。
子育て層にとって一番の悩みは、子育てにお金がかかること、さらに年少扶養控除の廃止による増税は、子育て世代の家計に重くのしかかっています。
こうした中で、保育園、幼稚園、学童クラブの保育料の値上げは、保護者への4,900万円余りの負担増となっています。保育料の値上げは子育て支援に相反するもので、財政的な支援の拡充こそ求められています。
3番目は、緊急財政対策に加え、国民健康保険料の値上げをしたことです。
この年、保険料の算定方式の見直しによる激変緩和措置を廃止されるなどによって、加入者の8割が値上げになりました。1万2,000を超す世帯が保険料を払い切れず滞納し、区は、200を超える世帯の保険証を取り上げ、資格証を発行しました。保険料の値上げは、医療を受ける機会を奪い、区民の健康と命を脅かすものです。
第2は住民サービスの切り下げです。
経費削減によるサービスの切り下げは、区民の暮らしの全般に及びます。高齢者や障害者の紙おむつ、おむつ代の一部自己負担導入による920万円余りの負担、270万円に及ぶ障害者利用サービスの削減、さらに高齢者配食サービス3,200万円削減によって、お弁当の質と量が下げられました。弱者と言われる人たちへの冷たい仕打ちです。
さらにこの年、地震の学習館の廃止や母子支援施設の廃止を決定しました。氷川荘母子支援施設の廃止は、経費削減と入居者が少なくなったことを理由に挙げています。今日、DVや子どもの虐待など、支援を必要とする母子家庭がふえる中で、近隣の自治体では、母子支援施設の入所者は減っていません。ところが目黒区は、廃止先にありきで、入居者を3年間で5分の1に減らすなど、新たな母子家庭に対する支援や入居者の入居勧めの努力も怠り、引き続き母子支援施設での生活を望んでいる人さえ追い出す事態となりました。こうしたやり方は、さまざまな困難を抱えながらも自立しようとする母子家庭への援助とは言えません。
第3は公有地の売却です。
将来的な活用を十分な検討をしないまま、財源確保の理由で、貴重な財産である区有地の売却がとまりません。既に箱根の保養所跡地や上目黒福祉工房の跡地が売却されました。今後、五本木など、4つの老人いこいの家の土地の売却が進められようとしています。高齢者からは、近くにあるから利用できるいこいの家をどこに売却するのかと不安の声が聞こえます。
さらに、この年、JR跡地を売却するため、東京都に正式に要請し、決定しました。そもそもJR跡地は、目黒区と東京都が福祉住宅や都営住宅を整備するために、それぞれ32億円出し購入した土地です。17年間も放っておき、区民の売却しないでの声を無視した決定です。
この間、区は保育園や特養ホームの整備については土地の確保が大変難しいと言っておきながら、今後購入が困難なJR跡地を初め区有地を売却することは道理がありません。これまでの区政運営の中でも大きな誤りだと指摘します。今からでも売却は撤回し、区民のための施設整備に活用すべきです。
第4は、保育園の待機児、特養ホームの待機者の問題です。
保育園の待機児の増加が予想される中、認可保育園に入れない子どもは、前年度より213人ふえ、810人となりました。さらに、待機児の定義が他区と異なり、入園できず育児休業を延長している人を待機児としてカウントしないなど、待機児を少なく見せる実態が明らかになりました。
保護者は怒り、保育所不承諾に対する不服申請が提出され、さらに待機児解消、認可保育園の増設を掲げ、ベビーカーを先頭に、保護者など150人のキッズパレードを行い、1万1,000人の署名と要望書を区に提出しました。この年、認可保育園の増設や定員拡大など、あらゆる努力が求められていました。特養ホームの整備は2000年以降行われておらず、その結果、約1,000人の待機者が常態化し、4分の1の人が3年以上も待機していることが明らかになりました。
日本共産党区議団は待機者実態調査を行いましたが、事態は深刻です。特養ホームの整備は待ったなしです。区は喫緊の課題と言うのであれば、整備計画の前倒しや国有地などの活用に向け、積極的に働きかけることを行うことです。
第5は区有施設の見直し検討の問題です。
老朽化した施設のあり方や新たな施設需要についての判断など、決めなければなりませんでした。ところが、区長が設置した区有施設見直し検討会の学識経験者は、施設の統廃合と公共の土地を売却することを持論とする学者でした。受益者負担、統廃合、土地の売却などが打ち出され、問題です。加えて、施設総延べ床面積を区の人口で割り、1人当たりの施設量を2.03平方メートルとし、これを基準に、将来、人口が減るからと、40年後まで、施設を15%削減する方針は余りにも乱暴で、根拠がありません。
また、住民参加について区は、公募区民を入れた検討組織をつくるとしていましたが、ほごにし、住民への説明会も開催もしませんでした。区民団体から提出された要望書は、有識者会議のもとに手渡すこともありませんでした。区民不在のやり方は問題です。
区有施設見直し方針は、有識者会議丸投げによる住民不在、経費削減のための方針となっています。40年後、誰が責任を負うのでしょうか。
第6は、1,900人体制に向けて職員削減を推し進めていることです。
目黒区は、2007年度中長期定数管理の考え方を打ち出し、2018年度当初の常勤職員を1,900人以下にするとしています。2012年から2014年の行革計画では、200人の職員の削減を計画し、2年間で163人削減しました。
決算質疑で明らかになったように、図書館では開館時間が短縮される中で、2012年、13年の2年間で、常勤職員17人、非常勤45人が削減され、今後も進められようとしています。全国的にも質の高い図書館が貸し本屋になってしまうのではないかと不安が広がっています。
さらに、今後、民営化などで100人、業務の見直しなどで80人を削減しようとしています。区立保育園の廃止や学童保育の委託化が進められようとしています。区民と接する現場から区の職員がいなくなり、区民の実態や要望に応えた支援や事業ができるのでしょうか。サービスの質の担保ができません。
さらに、東日本の震災の教訓や近年の自然災害などから公務員の役割が再認識され、危機管理体制の強化が求められています。職員の削減は、今まで積み上げてきた技術や知識を検証することができなくなり、住民の生活や福祉を支える行政の役割を後退させます。
最後に、この決算年は、特別区民税などは大きくふえ、施設使用料や保育料の値上げなどを区民に押しつけ、緊急財政対策と称して区民生活を大幅に切り下げる事務事業の見直しによって財源を確保しました。それによって2014年度予算では、財政調整基金などを取り崩すことなく編成でき、しかも、大幅に基金を積むことができました。今からでも緊急財政対策を見直し、厳しい暮らしの区民のために使うことが必要です。
日本共産党は、国の悪政から区民を守り、住民の福祉向上に奮闘することを決意し、反対討論を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 石川恭子議員の討論を終わります。
次に、6番清水まさき議員。
〔清水まさき議員登壇〕
○6番(清水まさき議員) 私は、
自由民主党目黒区議団を代表して、議案第50号、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。
初めに、この27日に突然噴火した御嶽山において、災害に遭遇された方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。
平成25年度は、平成24年度から26年度までの財政健全化のためのアクションプログラムによる事務事業見直しの2年目として事務事業が実施され、経常収支比率の改善や積立基金残高の増など、一定の成果が見られたことはまず初めに評価いたします。
アクションプログラムは、財源不足の回避と基金残高の維持を目指し、平成24年度から26年度までの3年間で約180億円の財源を確保する財政健全化に向けたアクションプログラムの2年目の取り組みの中、25年度予算は25年度を初年度とする実施計画の改定内容を予算に反映し、さまざまな区民ニーズに対応した区政を進め、「災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組み」、「区民の暮らしへの支援と学校教育の充実」、「環境と調和した地域づくりへの取り組み」という3つの重要な課題を、積極的に区民生活の向上を図る内容で、安全・安心なまちと暮らしを支え区政を着実に進める予算として編成されました。
一般会計は、前年度比52億円余、率にして6.0%の減となる832億543万円余の当初予算が編成されました。その後、補正1号で16億1,656万円余の増額、補正2号で30億8,509万円余の増額の後、最終予算は886億3,907万円余となりました。
決算の状況において、25年度の一般会計における歳入合計は、前年度に比べ35億5,826万円余、率にして3.8%減の898億4,812万円余で、一方、一般会計の歳出合計は前年度比29億1,447万円余、率にして3.3%減の860億8,624万円余の決算を迎えました。
25年度の行財政運営につきましても、厳しい財政状況のもとで区有施設見直し方針策定の取り組み、そして新たな歳入確保に関する取り組み、目黒区地域防災計画に基づく総合庁舎における災害対策本部機能の整備や避難所運営協議会設営、活動支援の取り組み、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトによる不燃化特区制度活用による防災まちづくりの推進等の災害に強いまちづくりの推進に関する取り組み、待機児童対策等の子育て支援の取り組み、介護サービス基盤等の整備の取り組み、予防接種の充実などの区民の生活を支える取り組みなど、評価できるものではありますが、依然として区財政の硬直化が続き、基金残高も極めて少ないという状況は改善されておらず、財政健全化の取り組みをより一層進め、最小の費用で最大の効果を求め、進めることが大切と思われます。
次に、今後の区政運営につきまして、我が会派の委員からさきの決算特別委員会において指摘された事項について申し上げます。
まずは、御嶽山の噴火、そして広島における土砂豪雨災害など、思いがけない自然災害等が発生しております。目黒区における「災害に強い、安全・安心のまちづくりへの取り組み」についてですが、大規模災害時の医療品、水、食料等の安定的な供給について、帰宅困難者対策について、避難所運営の円滑化について、広報紙の活用について、生活安全対策における防犯カメラの活用について、区民組織における防火・防災活動について、防災士育成のための区の取り組みについて。
そして次に、「区民の暮らしへの支援と学校教育の充実」についてですが、区民まつりの今後の運営のあり方について、6年後のオリンピック・パラリンピックに向けた、桜マラソンを拡大した、主要幹線道路を利用した目黒マラソンについて、町会・自治会の事務委託費等について、国際化推進における自治体交流について、生活圏域における公の施設使用料の改正後の状況について、健康で長寿のための口腔ケアの充実について、新型インフルエンザまたはデング熱等の対応について、特殊詐欺に関する区の対応について、教育面として、通学路における防犯カメラ設置の充実について、国際理解教育における人的交流について、新聞の学校図書としてのあり方、そして正しい日本語教育について。
最後に、3点目の「環境と調和した地域づくり」では、自転車の交通安全における対策について、道路ストックの長寿命化と目黒川の総合環境整備について、等のさまざまな意見、要望が上がりました。
以上、決算特別委員会におきまして我が会派の各委員から申し述べられました事項と審議内容を十分考慮するとともに、26年度は財政健全化に向けたアクションプログラムの取り組みの最終年度として編成されており、また、実施計画、財政計画及び行革計画の3計画の改定に当たりましては、今後の財源の確保を着実に見込み、事業の選択と集中の視点をより一層持ち、事務事業の充実を徹底的に進め、区民の意見・要望を適切に反映して取り組み、区民福祉の向上に寄与することを要望し、議案第50号、平成25年度
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成し、自由民主党の討論といたします。(拍手)
○いその弘三議長 清水まさき議員の討論を終わります。
次に、10番須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○10番(須藤甚一郎議員) 無所属・目黒独歩の会の須藤です。独歩は、議案第50号、平成25年度一般会計決算の認定に反対します。以下、その理由を時間いっぱい。もう、14分台になりましたが、その中でやります。
これから反対理由言っても、定例会の陳情を審査するときに、
集団的自衛権の。区長は、私は理解力がないからと発言して、きょう現在、まだ取り消してません。それなんで、理解力のない人に、これは区長に説明するあれじゃないからいいんだけど。早く取り消したほうがいいんじゃないのかね。僕はブログで書いたりなんかしているんだ。あれ、本当かって言うから、うそ書いたら大変だろう、あんなことって言って。じゃ、やっぱり本当だと、本当だよと言っているんですが、まあ本当のことをこれから申し上げます。
これ、不思議に思いませんか。この間、何か変だなと思ったら、変といえば中身が変だから僕らは反対してるんですが、主要な施策の成果等報告書。この成果っていう、まあ青果市場と漢字が違いますが、これ、じゃ、何がいいかなと思って、こういうときすぐ広辞苑、僕もありますよ。5,800円のを350円で買ったやつね。版が二版古いんだ。それよりも、一番、今使われているのは、小学生の高学年から社会人まで、三省堂の明解国語辞典というのがあります。ブックオフで105円で買いました。今、108円でしょう、多分。それで引いてみました、けさ。そうしましたら、成果、ある目的にかなったよい結果と。よい結果と。よい結果ばかりじゃないでしょう、こん中は、ほとんどが。そうすると、これ、ずっともう何十年もこのことをやっているんでしょう。これは地方自治法の、地方自治法じゃないわ、施行令か何かで、こういうのつくれってあるんだよね。表だけ出したってわかんないから。ここにも、出だしのところで、主な施策の成果について。成果。問題はこの成果。そして初めのところが実施計画の内容っていうんで列挙してあんの。1発目のところで、「豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまち」と。これ言って、区長なんか本当は苦笑いか、あるいは悲しい顔か。だって、文化の香り高いまちっていうのは、先ほどの議員も反対討論で言ってましたが、図書館の開館時間の短縮。もう一番、文化というのと直結していると。それからあとは、アパートとかマンション探すのに、図書館が近いところって。この間、誰かそんな質疑してませんでしたっけ。それ以外だって、もう高齢者になると、あそこに行って、新聞、今高いしね、1紙だけとってたってしようがないんだから、うそ書いてんじゃねえかって思って反対の見ると、つぶせみたいなこと書いてさ、朝日廃刊なんて書いてあって。誰も廃刊って言ってねえのに。まあ、それはいいんですけど。そういう一番、情報源のただで見られる。まあ、税金払っているといえばそれまですが、そういうのを短縮しちゃってさ、文化の香り高いまちなんてよく言えるね。
それからあと、これで成果というからいいことばかりかなと思ったら、小学校の校舎改築というので、東山は3連続不調で、4回目をやることになってね、この間、公示しましたよっていうので、予定価格を38億2,500万円余り、3回目のときよりも8億9,200万円アップしたと。僕は11億ぐらいアップするんじゃねえかなと思ったら、あれ、補正で11億っていうんだけど。だけれども、これは3回目の29億3,300万円余に比べて8億9,200万円余アップしたというのは、多分、ほら、3回目のときに、1者だけ入れたんだよね。入れたったって、あれ、オーバーして入れているんだから、まあ無効なんだけど。まあ、そういうことがあったりして、これなら大丈夫だって積算して、前も積算してやっててさ、3回連続パーなんだからさ。それで、あれから、7月の末にやったわけでしょう。区長は4月だのを間違って、まあ取り消したから、もうこれ以上は言いませんが、取り消したんだか何だか知らないけど、何かあったらしいから、いいんだけど。それからまた上がっちゃってんだから。驚いたよ。この間さ、湾岸のほうに用があって行った。それ以外のところも、うろうろよくしてますが、すごいよ、ビルの。それからあとは、八重洲のとこなんか、よく日本にこんなに鉄があるかっていうぐらいさ、ぼんぼんぼんぼんやっちゃって、うん、やってますから、もう上がってますよ。あれから、8、9、10、11でやるんだからね。4カ月だから。まあ、それはともかく。
まあそういうことだけども、これだってさ、終わってねえのに、よい結果じゃねえじゃん、これは。何も。1年だけの予算しか書いてねえしさ。
それからこれよ。電線類地中化。この間、僕が質疑しましたよ。選挙の公約、区長選の公約で、最初、幾らかかると思ってやったんだって言ったら、何千万かかるか何億かかるかわかりませんって言って。そんな公約ってあるの。どっかに貼る膏薬ならね、ドラッグストアで安く売ってるけど、そんなことで始めちゃって、今、幾らかかってる、これから幾らかかると。何も知らないんだから、後ろばっかり、課長のほう見て。
そして最後のところなんかは、これから幾らかかると。やっているんだと。そしたら、夜間工事もありますから、細かいことはって、夜間工事なんて言い出しちゃってさ、やっぱり理解力がないんだと思った。そうじゃないでしょう。そしたら、まだあと1,890メートル残ってて、メーター当たり50万。すぐ電卓持っているから、こんな、景品でもらったの。そしたら、9億4,500万かかるんだ、あと。それで既に3億6,200万円つぎ込んでるんだから、それ足すと13億700万だよ。どうすんの、これ。ちょっとばっかり削ったからっていってさ、もう何もならない。こんなことも何も考えないでやってきて、今幾ら投入している、これから幾ら使うとか、そんなこと何も考えないでこんなところへ載っけちゃってさ、主な成果なんて言ってさ。住み続けたいまちとか文化の香り高いとかさ、よく言うよと。反対するのが当然だろうと、これは。
我が会派は、独歩って名乗っているように、本当にみんな独立独歩、あっち向いている人、こっち向いたり、向こうとかっていうんで、それでちゃんとバランスがとれているという不思議な会派でありまして、我が会派の梅原議員がいろいろしつこく質疑しました。それをうまく整理をしますと、心の病を初め、病んでいる職員の方が大変多うございます。不幸にしてね。それを十分配慮するとともに、人員削減されたセクションがありますね。それの十分な配慮が重要であるということを指摘しました。
それから、区長、それから幹部職員が東日本大震災で現地に調査ということを兼ねて、余り行ってませんがね、区長さんはね。この間は直接行った。何回目か。これは、その調査不足が結局は目黒区民を行政として守るというための防災施策がおくれているということにあらわれていると。
それから、各款、この質疑の趣旨を生かして、これから十分に取り組んでいくことを図ってもらいたいということ。
それからあとは、選挙のときの開票。あれは何て言うんだ、視察じゃないよね。僕は毎回、若い連中、行きましょうよ。落ちたら泣くっていうから、あんた泣くの見たいよとか言ってるばかもいましたけど、まあ行ってます。それで、いつも、うんと遠くに、見せないようにあるんだよね、あれ。それで望遠鏡を持っていったり何かする。なかなか見えない。そうすると、見える箇所があるから、みんなで押しくらまんじゅうするんだよな、鉄棒のとこで。それよりも下に持ってくりゃ、よく見えるから。それからあとは、本当は立会人は教えちゃいけないのに、「おっ」なんて言ってこんな合図して来てもらって、入り口のところで聞くんだよね。あんなことしないように、梅原議員が指摘したように、下のほうをずっと順番で、こう票が仕分けされてくるわけだから、あれが見えるところなら、監視にもなりますよ。選管で白票ふやしちゃったとか、何だあれ、四国のほうの、とんでもないとこあったけどさ。それからあとは千葉のほうで、ビデオで、けつに開票係の人が票を詰めているというのが明らかにわかるんだけど、あれは立件されなかったんだよね。今はビデオは重要だから。まあ、そんなことを。それの防止にもなりますよ。みんなが見えて。ぶわっと見て。みんな行くんだから、落ちんじゃねえか、受かんじゃねえかって。
まあ、そういうことも、この間答弁で、直しますって言ってたから、ぜひそれ、やってもらいましょう、次から。来年の4月の26日でしたっけ。
ああ、もう時間余りなくなってきて。まあそんなこと。
それからあと、目黒の産業への被災地のことを生かして、いろいろやってもらいたいということもあります。
それから、放射能の被曝問題は終わっちゃったことじゃないというので、ぜひこれは新しい教育長に十分情報収集してもらいたいということです。
それからあとは、いろいろあります、これにのっとってやれば。
それと区有施設の問題がさっきも出てました。区有施設に関しては、こんなにパブリックコメントがありました。ここの一番表紙のとこだけ見るとね、「意見の趣旨に沿うことは困難である」っていうのがべらぼうに多いんだ、これはね。全部集まったうちの4分の1以上だ。361が合計で、91。3分の1ほど。それから157は、「意見の趣旨は見直し方針に取り上げないが」と。取り上げないがって言ってんだからさ、パブリックコメントやったってさ、今後の検討・研究の課題にするって。こんなの当てにならないよ、取り上げねえって言ってんだから。だけど、これで一番おかしいのは、目黒区は協働ということを言ったよね。あれは、でき上がっちゃった後、パブリックコメントとかやるんじゃなく、その前から行政と区民が対等な立場だよと。今考えたら、何だあれはと。何であんな寝言みたいなこと言われて本気にしちゃったんだろうと思ってる区民だっていると思いますよ、こういうことをあれしたらね。
それと、まだまだあります。だから電線地中化のときなんかびっくらこいて。まあ、そういうことがありました。
それとあとは、ここでぜひ言っておきたいのは、区有施設の見直しで40年間と言うんだよね。もう誰も信じませんよ。初め、見直している人、どうするんだろうよ、やばいぞとか言ってたけど、40年、15%って聞いただけで、怒らない、笑っちゃう。笑っちゃうよ。特に僕の友達なんての、もう幾つ寝ると桐ヶ谷かという年ですから、そういう人に40年先なんていうのないわけよ。地球はあるかもしんないけど。そういう人は本当笑っちゃう。だって、区長だって40年生きてねえだろうって言っているけど、それ、よく40年で15パーなんていうのを何だと。15パーじゃねえや、それはパーじゃねえかなんて言っているのがいるけどさ。
それはともかく、この間、特別委員会で区内施設を歩きましたよね。碑文谷公園のところの倉庫、もったいない、もったいないって俺たちね。4階建てだけど、1階、2階にさ、使えねえ道具が放り込んであるんだよ。あの道具、使えば使いたいよね。机なんかいいのは3階。何もしねえんだから。
それで、前に、第一勧銀のとき、泊まり込みで、あそこの職員って言わねえか、銀行員か。の研修施設だったんだってね。それで、あんな近いのにさ、あれは売るでもねえ、使うでもねえ、40年なんかかけなくたって、行ってみたら無駄だと。
学校でもそうだったよね。一中と九中見に行って。だから、一番生徒の多いときつくって、それがうんと古くなっちゃって。だから多いときは、学年9クラスも10クラスもあるわけでしょう、今の団塊の世代の人たちのときは。それで今さ、一中も九中も150人いるかいないかだったよね。それだから、クラスとすりゃ40人、40人とすると、6クラスかそこらになっちゃうよ。だから、あれはもう40年かかんなくたってさ、やれ保育施設が足んねえとか言ってさ、みんな、いろいろと複合施設を言っているけど、端っこへつくったって何にもねえよ。お兄ちゃんもいるし。おむつぐらいはあれだぜ、中学生かえてくれるぜ、ああいうとこは。そういうことを見てさ、何でさ40年なんて我慢していることないんだよ。
ごみ。問題。目黒、一番とばっちり食っちゃってて、この間言ったら、そんなことありません。平成15年の11月の特別区区長会で、当分の間やりましょうって。当分って何十年たっちゃうの、これから。もう11年たっちゃってんだから。そんな猫だましみたいなことを信用して、私はやってますなんて言ってんじゃ始まんないって。
まだまだ、時間があと10秒あるから、いろんなこと言って。あ、そう。それから、いろんなこと言っちゃうのは、それからあと、ほかの党も、会派も言ってましたが、大橋図書館、言ってなかったね。だけど、あれなんかはもっと高いはずだぞって言ったら、近畿、何だっけ、あっちの、関西のほうの。やっぱりその倍ぐらいのあれだけ買って、まあよかった。あんまり売っちゃまずい。
はい、以上。(拍手)
○いその弘三議長 須藤甚一郎議員の討論を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後2時49分休憩
〇午後3時05分開議
○いその弘三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。
12番山宮きよたか議員。
〔山宮きよたか議員登壇〕
○12番(山宮きよたか議員) 私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第50号、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
平成25年度は、新たに誕生した自公政権により、日本再建に向けた取り組みが日本経済を大きく動かしました。公明党は、国民の期待を信頼につなげる実行力で希望の政治を開くために、防災・減災ニューディールの取り組み、震災復興の加速化に向けた施策、経済成長を促す取り組みの3つの重要ポイントを軸に政府に働きかけ、政府・与党は、13兆円を超す大型の24年度補正予算と25年度予算による切れ目ない15カ月予算を実行し、実感できる景気回復策を打ち出しました。
特に、国民の命を守る観点から、古くなった道路や橋、上下水道などの社会インフラの維持補修、更新を力強く進める予算を活用。総点検を通じて事業の優先順位を明確にし、無理、無駄な事業は排除して、事故に直結する危険な箇所から補修していくこと。また、インフラの劣化が激しくなる前に対処する予防保全の手法で、将来発生する維持補修、更新にかかる費用を大幅に抑制できるようにしました。また、老朽化したインフラ整備に当たり、地方自治体の負担を軽減するために、防災・安全交付金や地域の元気臨時交付金が創設され、活用できるようになりました。
平成25年から26年にかけて、建設業、不動産業などに活発な動きが出てきたのを初め、内閣府が発表した経済報告によると、景気は緩やかに回復しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとされ、民間給与も3年ぶりに上昇するなど、今後の政府・与党による各種政策がどのような効果を生んでいくかに期待が寄せられております。
以前に比べ明るい兆しはふえているものの、海外景気の悪化によって国内輸出産業は再びの不振を招きつつあり、中小企業も、国の経済対策の十分な効果が隅々に至るまで及んではおらず、依然として厳しい経営状況が続いていると認識をしております。
目黒区の25年度予算編成では、25年から29年度までの実施計画を反映させ、多様な区民ニーズに対応するように、安全・安心なまちと暮らしを支え、区政を着実に進める予算と位置づけました。そして、行財政運営基本方針で定めた、「災害に強い、安心・安全の地域づくりへの取り組み」、「区民の暮らしへの支援と学校教育の充実」、「環境と調和した地域づくりへの取り組み」の3つの重点課題を積極的に進め、区民福祉の向上を図る内容となっています。
目黒区は、財政健全化を進める中、我が会派が要望した、区民の命と暮らしを守るため、異常気象によって生じる風水害への対応や危機管理体制の強化、災害に強く、犯罪の少ない安全なまちづくりへの取り組み、高齢者、障害者、子どもたちが安心して住み続けることができる目黒区にするための具体的な提案として、道路ストック総点検などの防災・減災対策や通学路の総点検を踏まえた地域の安全確保策、生活弱者への対応や災害時の要援護者対策、いじめ予防を取り入れた教育環境の充実など、区民の生命と福祉向上に向けた事業に力を注いだ点は評価いたします。しかし、健全化を目指すには、区民の不安感を払拭するために、財務の好転状況を区民に対してわかりやすく見える化し、丁寧に周知徹底していくことが重要であり、さらなる努力をするべきです。国の経済対策が功を奏したことで、表面上の安堵感は世間では広まりつつありますが、目黒区の財政状況がわかりやすく見える化されていないために、区民の皆様には、その努力や成果がほとんど伝わっておらず、不安な声はなくなっておりません。
区は、かつてない厳しい財政状況に対処するため、取り組み2年目となる財政健全化に向けたアクションプログラムに基づき、26年度までの財源不足回避と基金残高の維持は確保できる見通しが立ちました。事務事業見直しの成果が一様に出ているようですが、依然として基金残高は23区最低レベルにあり、経常収支比率は適正とされる水準を大きく超えたままであります。
さらに、将来の超高齢化社会への備えや景気状況の変化によって生じる区民負担を最小限にとどめる努力、そして行政サービスのあり方を見直して最適化するなど、課題は山積みしております。こうした状況を鑑みると、今後の財政健全化と各施策の推進は、区有施設の抜本的な見直しをセットにして捉えていく必要があると考えます。
平成26年3月に見直し方針が策定され、これから40年間を見据えた持続可能な施設サービスについて、具体的な取り組みが進められますが、生活圏域整備計画の見直し、区有施設の長寿命化、実施計画、財政計画、行革計画の改定等と連動しており、それらの全てを区民目線で合意形成が果たせるのか、大変不安視しております。区民との丁寧な議論や勉強会を実施し、対話を重ねて実効性の高い再編方針、見直し計画を作成すべきと要望いたします。
最後に、生産年齢人口が減少し、高齢化が進む今後の区政全体の運営について、区民の生活を守り支える施策を継続的かつ的確に展開していくために、歳入確保を含めた財政健全化への取り組みを十分精査しながら、区長を初めとする職員一同、議会、区民の皆様とともに区政の将来を切り開くために、心をあわせて取り組むことが肝要です。
今回の決算審査において、我が会派がこれまで要望してきた内容、指摘した事業については、当初の目的がおおむね達成されており、適正な予算執行となるように努力されている姿勢は見られました。今後も、効果的、効率的な予算執行を推進すること。需要の変化に適切に対応した地域コミュニティーの拡充、防災・減災の取り組み、子育て・教育環境の整備や福祉向上への施策について充実を図ること。財政健全化の見える化への努力と新たな歳入確保策に努めることなど、これからの行政課題に萎縮することなく、創意と工夫で活路を見出し、目黒の未来を構築していけるよう強く要望して、議案第50号、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。
以上で討論を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 山宮きよたか議員の討論を終わります。
次に、16番松田哲也議員。
〔松田哲也議員登壇〕
○16番(松田哲也議員) 私は、維新の党に所属する議員として、議案第50号、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論をさせていただきます。
今回の決算委員会では、1つ目に、目黒区から進める脱原発、温暖化対策、2つ目には、区の管理職が範を示す育休取得の推進、それから3つ目には、区民の方には耳のさわりの悪い提案になりますが、行政サービスのカット、以上3点について、大きく審議をさせていただきました。
まず、脱原発、温暖化対策についてですが、昨年、25年度は、東電以外のPPS(特定規模電気事業者)、そこからの区への電力供給は70%を超えました。残り30%については、価格的にさほど差がないから、おおむね網羅いたしましたという趣旨の答弁がございました。しかし、価格については、現状、国の規制緩和がこれ以上進まない限り、待っていても下がりません。やはりPPSが広がらなければ、低価格化や技術革新は進みません。ここはやはり、行政が民間に先んじて、目黒区が他自治体に先がけて、さらに購入を、残りについても進めるべきではありませんか。そのように考えます。
それからまた、現状、差がないのであれば、価格的な面ではなくて、環境配慮の観点から、やはり3.11東日本大震災を教訓にして、より脱原発を私は進めていくべきだと考えていますので、100%切りかえを目指すべきだというふうに考えます。
それから、次に、2つ目の育休取得についてですけれども、昨今、イクメン、それからイクジイという言葉を聞きますけれども、イクボスということについても審議をさせていただきました。男性の育休については、制度からもう数十年たっているにもかかわらず、目黒区の男性職員の取得者は、過去にさかのぼってもわずか6人、去年はゼロ人。まあ確かに、育休は40%しか出ませんので、ちょっと難しいかもしれません。なかなかとれないかもしれません。ならば、せめて育休ではなくて有給を100%とって、育児に充ててもらいたいという質疑もさせていただきました。
そこで、年間20日のうち、一般職員の方は大体7割、14日ということです。しかし、管理職の皆さんはわずか9日間、全くとっておられない方もいらっしゃると。
で、そのイクボスなんですが、文京区の区長が、もう4年前になりますか、育休をみずからとられましたけれども、ぜひ理事者の皆さんも、お忙しいでしょうけれども、これは育休ではなくて有給を100%とっていただいて、一般職員の方が100%気持ちよくとれるような環境を進んでつくっていただきたいという質問もさせていただきました。
最後に、行政サービスのカットについてですけれども、例えば老朽化が著しい区営住宅。建てかえにしても大規模修繕にしても6億円。それだけの予算をかけて区がそのサービスを維持していくことは考えられません。それよりも、低所得者対策なのであれば、家賃助成に切りかえるべきでありますし、民間でできることは民間に任せて、あるいは昨今問題になっている空き家対策の空き家問題の一助にもなるかと考えます。
さらに、家賃助成についての考え方なんですけれども、今までの低所得者対策一辺倒から、高所得者を呼び込んで、高所得者にかける家賃助成以上の税収をいただいて、それを低所得者対策等々、そういった行政サービスに回していく、そういう循環を、新しい循環をつくるべきじゃないんでしょうか。
ほかにも、勤労者サービスセンター。これについては、わずか2,800人の会員のために、25万目黒区民の税金が5,000万円、1人当たり200円もかかっているわけです。団体は、区から一時預かっている基本財産、これを国債とか銀行とか公募公債で使ったって、この超低金利時代ですから、運用益では自立できない。ならば、最低限、受益者負担の原則で、その会員の方の会費を上げない限り、区民の方の理解は得られないのではないかという質疑もさせていただきました。ましてや、映画チケット、遊園地、そういった割安利用券の提供等々、こういったサービスはもう数多くの民間で行われている事業ですから、そのことについても強く改めて申し上げておきたいと思います。
ほかにもたくさんの団体のあり方について伺いました。また、懸念、批判のある専門提携業務の委託化、これについても質疑をさせていただきましたけれども、具体的に問題も払拭ができるんだということで質疑の中で明らかにし、さらに進めていくべきだということも申し上げました。
冒頭、こうした行政サービスのカットは、区民の方の耳にさわりの悪い話だというふうにあえて申し上げましたけれども、それは実は特定の団体、職員、区民、区長もよく言われますけれども、区の予算を、区民の税金を、最小限で最大の効果を生むための提案だというふうに受けとめていただくことを期待いたしまして、また、総論賛成・各論反対で骨抜きにならないように、手綱を緩めないように、後ろから背中を押しながら、押し過ぎて、反対をさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)
○いその弘三議長 松田哲也議員の討論を終わります。
次に、31番木村洋子議員。
〔木村洋子議員登壇〕
○31番(木村洋子議員) 私は、刷新めぐろの代表として、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算に賛成の立場から討論いたします。
討論に入る前に、御嶽山の噴火はまことに驚きました。亡くなられた皆様には心からの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
では、討論に入ります。
平成25年度は、消費税増税前の駆け込み需要により、景気も比較的良好な回復を見せました。しかし、総括質疑でも我が会派の者が申し上げましたとおり、平成26年度以降の景気動向は読めません。決していい状態ではないのではないかと感じます。窓口に相談に来る区民の方々の反応を肌で感じている目黒区の行政職員が感じ、承知していることではないかと思います。
国の姿勢としては、福祉経費の削減と消費税増税の路線は恐らく変わることもなく、少なくとも一定の期間、区民生活は決して楽ではない状況が続くことでしょう。私も、多くの区民から、生活が大変であることをお聞きします。お店の方の多くが売り上げの伸び悩みを訴えています。私たち議会と行政が一体となって、区民の生活を少しでも助けていくための努力していくことが本当に大切であると思います。
昨年度も目黒区は、財政健全化に向けたアクションプログラムを推進してきました。財政健全化はもちろん非常に大切ですが、あすの健全化のためにきょうの苦難を耐え忍ぶように区民に説明するのは大変難しいものです。一律削減と言われがちな行政改革にとらわれることなく、適切な施策はなるべく維持しながら改革を進めることにこそ、多くの区民の賛同を得られる方向性であると私たち刷新めぐろは考えています。
経費削減とサービス削減は同じものではありません。サービスを向上しながら経費を削減するためにも、議会も行政も頭に汗をかかなければなりません。
このような状況で、区長の方針は区民福祉の向上を目指すことと理解をしております。しかし、残念なことに、他会派も含めた決算質疑の動向を見ておりましても、やはり行政が陥りがちな硬直化した改革が散見されます。厳しい状況であるのは理解できますが、そういうときであればこそ、区長がリーダーシップをとって、区民の要請に応える努力に期待をするところでございます。
平成25年度の歳入は898億円余、歳出は860億円余、それを踏まえた平成26年度の予算は832億円余と、節約を重ねていることは数字としても明らかです。すると、必然的に新たな施策実施は困難で、行政の硬直化、区民の不安増加を招くこともまた明らかです。予算がないからどうしていくのか、どのように改善していくのか、どういう見通しなのかという前向きの取り組みが不可欠であります。こういうときこそ、議会と行政とが一丸となって、予算が少ないのだから仕方がないではなく、予算が少ないからこそ工夫しようという考えを進めていかねばならないのです。行政と区民が一体化した施策の推進を考えることこそ必要なときだと思います。
共助の推進を進めることで、区民と行政が互いにしっかりと役割を担っていく姿勢を築くために、さらに一層の行政内部の視点改善を進め、今後も区民に対する理解を求めていかねばならないと考えます。
この決算審議でも明らかになっていますが、区長が就任以来、積極的に推進している安全・安心の地域づくりは、一定の成果を上げてきていると感じております。しかし、そこに満足するのではなく、まさに区民が最も欲している区民の暮らしへの支援や学校教育の充実に少し力を注ぐ量をふやしていただきたいと強く思うところです。区長が安全に対して非常に熱意を持っていることは評価いたします。しかし、地域重視の政策を進めることで、そろそろ安全から安心のほうに重点を移動していくべきではないでしょうか。区民が求める第1はまさに安心であり、安心なまちづくりなのではないかと考えるところです。国が積極的な区民生活への支援を打ち出さない状況では、最も身近な自治体である目黒区こそ、住民の希望を吸い上げられる一番身近な行政として働く必要があるのではないでしょうか。
そのような中で私たち刷新めぐろは、補正予算でも、またこの決算審議でも、学童保育クラブへの提言をさせていただきました。目黒区が独自に進めてきたよい施策が、行政の一律化によって平均化されていくのを見るのは忍びありません。
収入の減少や介護など、区民ニーズの多様化により共働き家庭は増加し、時代の流れは保育園や学童保育が必要である状態にさらに進んでいきます。保育園を必要とする人がふえている、学童保育が働く親御さんたちの手助けをするものであるということを忘れてはなりません。一家の大黒柱が働いて、家庭はもう一人が見ていられた時代は終わりつつあります。家庭内での夫婦の共助が行われている中で、その負担の一部を行政が担う必要は高まってきています。この共助に参加することでこそ、住民の皆様の、税負担に対しても一定の理解を得ていくことにつながるのではないでしょうか。
今後も私たちは、時代の変化に合わせた、より一層区民が安心できる目黒を築いていくために、区民の声を、思いをしっかりと提言をしていきます。必ず将来的に、目黒区で生活する区民全体の利益に還元されると信じているからです。私たち議員は、行政のイエスマンになってもいけませんし、批判だけをしていてもいけません。よいところは認め、改善すべきは提案し、わずかずつでも区民が望む政治を目黒区がつくっていこうとしていかなければなりません。これからも区民の声をしっかりと届けてまいります。
私も、この仕事の中で、区民の方の声をしっかりと捉えるアンケート調査を行っています。小さな声も行政に届けることで、安心の暮らし、まちづくりにつながればというこの思い、こういった中でいただいた御意見、また区民の声がございますが、大変多いので、二、三、この場で御紹介をさせていただきます。
都立大学駅前の喫煙広場の撤去を。子どもの安全と遊びの場の確保を要望します。2児の母、主婦と書いてございました。
またもう一つは、駒沢通り、目黒通りなどの放置自転車は、目黒区では撤去できないと聞いています。その影響か、最近、区道以外の放置自転車が多くなりました。障害者、歩行困難な高齢者にとっては、歩道が狭くなることで、自転車走行者との事故も深刻な問題です。区道以外でも違法駐輪の取り締まりを目黒区ができるよう期待をしています。匿名で失礼いたします。後期高齢者とございました。
このように、本当に子どもたちの声、高齢者の声、お届けをさせていただきたいと思います。
最後になりますが、ビジネス街に30分以内で行けるまち、学芸大学、中目黒、自由が丘という人気のまち、相場以上の特典がこのまちには存在する。その住む意義を挙げれば、学大は人口がふえ、第3のまちになれる、そう信じております。私は皆のお手伝いや架け橋になりたい。会社員とございました。
このように、区民の声にもそういった立場をいろいろと申していただくことを生で感じ取るのも、私たちが行政の中で力を合わせ改善を進めていく一つになるかと思っております。刷新めぐろの姿勢を御理解いただき、私たちが提案した内容を少しでも行政改革の中で取り入れていっていただくことに期待し、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。
以上で終わります。(拍手)
○いその弘三議長 木村洋子議員の討論を終わります。
次に、1番広吉敦子議員。
〔広吉敦子議員登壇〕
○1番(広吉敦子議員) 私は、議案第50号、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について、目黒生活者ネットワークの区議会議員として賛成の立場から討論します。
復興税導入から始まった平成25年ですが、3月には東横線、副都心線と相互直通運転開始となり、人の流れが随分変わりました。自然災害では、豪雨と大雪が各地で記録され、目黒区でも床上浸水や雪の被害など、対策を余儀なくされました。大きな出来事としては、9月にオリンピック開催が決まり、年末に特定秘密保護法が可決され、都知事選で舛添都知事が誕生したことなどがありました。
原発に関しては、汚染水が重大な異常事象、レベル3と発表されたりと、依然と深刻な状態は変わりません。都心に住む私たちは、常にそのことを忘れることなく日常を過ごしていかなくてはなりません。
そんな25年度の今回の一般会計決算でありますが、歳入は35億5,826万円余と約3.8%と減少し、898億4,812万円となりました。一方、歳出は、アクションプログラム2年目として、前年度比3.3%減の860億8,624万円余となりました。実質収支比率は0.9ポイント減の6.5%になり、少し改善しました。
以下、25年度の行財政運営を行うに当たっての基本姿勢、暮らしの安全と安心を支える区政の推進、地域とともに進む区政の推進、財政健全化に向けた区政の推進の3つの観点から意見を申し述べます。
まず、第1の「災害に強い、安全・安心の地域づくりへの取り組み」では、災害時要援護者支援プラン、要援護者向け防災行動マニュアルの作成、配布が行われたことは評価します。今後は、さらにきめ細かい妊産婦、乳幼児を初めとした要援護者の対応検討を進めていき、補完避難場所確保をふやしていくことが必要です。11住区エリアに避難所運営協議会が設立、もしくは準備中なのは進捗が見られるものの、残りのエリアへの早期設立を希望します。
集中豪雨対策は、前年度の経験から、早急な対策本部整備、区民への対応も工夫が見られたことは評価できます。しかし、貯留管整備など、根本対策のさらなる推進に都とともに取り組むべきです。
第2の「区民の暮らしへの支援と学校教育の充実」では、保育所待機児童解消に向け、保育所の定員拡大や小規模保育所整備、定期利用保育事業、みどりがおかこども園の開設、げっこうはらこども園開設準備に向けて取り組んだことは評価に値します。しかし、家庭保育を行っている7割の家庭にも子育て支援が行き渡るように取り組むべきです。
大鳥中学校開設に向けてのイングリッシュキャンプでは、三、四中の統合前の交流が行われ、生徒たちの英語への意欲も高まり、一定の効果があったことは大きく評価します。この流れを来春からさらに拡大させ、目黒区英語教育、国際教育の牽引校になり、ひいては他者を知る人権教育につながることを期待します。
都の補助金で進める各小学校通学路防犯カメラ導入事業は、一般財源からの支出も大きいため、地域の温かい目がふえることにお金を使うこと。つまり、機械にお金をかけるのではなく、人にお金をかけること。人にお金をかければ、ただ防犯抑止だけではなく、子どもたちが地域をつくっている大人たちと出会う機会にもなり、豊かな地域コミュニティー形成にもつながっていくという大きな可能性も期待できます。ぜひそのことを考え、進めていくべきです。
認知症高齢者グループホーム1カ所、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所の開設補助支援を行ってきたことは評価できます。人間一人一人顔が違うように、おのおの体も違うのですから、予防接種や医療、予防医学等に関する考え方もさまざまです。要は、自分に一番最適な、納得した方法で健康を保つこと。それには、自治体が発信する情報はメリット、デメリットをしっかり区民に伝え、区民が納得した判断をできるようにしなければなりません。今までも工夫、改善は見られてきていますが、さらなるホームページなどの改善に期待します。
図書館は、今後の少子・高齢化社会を区民がいかに豊かに生きるかの多大な可能性を秘めていると言われています。区民とともに魅力ある図書館を、議論を重ねつくっていくこと、そのことが重要です。
最後に、第3の「環境と調和した地域づくりへの取り組み」では、桜の保全・更新に活用するサクラ基金を創設したことは、寄附文化を推進する点からも評価できます。
このように、平成25年度は、財政健全化2年目としてJR宿舎跡地の売却決定を初め、前年度に引き続き、区民の多大な協力を仰ぎながら事業の削減が続けられてきました。区有施設見直しは、一定の方針を策定しました。今後は、区民と十分議論し、区民ニーズを考慮し、区民の生活がより豊かになることを目指して区政全般を進めていくことを期待しまして、私の討論といたします。(拍手)
○いその弘三議長 広吉敦子議員の討論を終わります。
次に、8番秋元かおる議員。
〔秋元かおる議員登壇〕
○8番(秋元かおる議員) みんなの党に所属をする議員といたしまして、議案第50号、平成25年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論をいたします。
平成25年度は、財政健全化に向けたアクションプログラムに取り組む2年目が行われ、財源活用可能な基金は、当初、60億円程度の確保を目指しておりましたが、想定を大幅に超え、100億円を視野に、基金が積み上がっております。さらに、経常収支比率も86.4%と、2年連続で90%を下回るなど、改善が見られます。
歳出を抑えた努力もさることながら、区有施設の利用料や道路の使用料の値上げなどの施策の結果、若干の利用率の低下を招いたものの、おおむね歳入をふやしたことで、その目的は達成できたものと評価をいたします。
財政の健全化には、アベノミクスによる特別区税収入や株式等譲渡所得割交付金など、景気の穏やかな回復による歳入の増加が影響しておりますが、今後、法人住民税の一部国税化など、将来の歳入の減少が見込まれていることなど、予断を許さない状況であることから、引き続いての行財政改革を期待いたします。
平成25年度は、行財政運営基本計画で定めた、「災害に強い、安全・安心の地域づくり」、「区民の暮らしへの支援と学校教育の充実」、「環境と調和した地域づくりへの取り組み」という3つの重点課題に積極的に取り組みましたので、それぞれに対して意見を述べ、最後に、行財政改革に対する私の意見を述べさせていただきます。
まずは、「災害に強い、安全・安心の地域づくり」ですが、最近の御嶽山の噴火を見ても、改めて、天災がいつ、どこで起きるかわからないことを痛感いたしました。25年度は、災害に備えるために、避難行動要支援者名簿を作成し、災害時要援護者支援プランや要援護者向け防災行動マニュアルなどを作成し、準備をしていることかと思いますが、実際に防災訓練などで明らかになったバリアフリーへの対応や本人確認の課題などに対処することで、災害への備えをさらに充実することを求めます。
ゲリラ豪雨への対策に関しましては、昨年度の委員会でも指摘したとおり、雨水対策施設の拡充に向けた継続的な普及・啓発を希望いたします。
次に、「区民の暮らしへの支援と学校教育の充実」ですが、子育て支援、学校教育の充実という面では、待機児童対策として小規模保育施設の整備などを行ったことは評価をいたします。学校教育においても、大鳥中学校の開設に向けイングリッシュキャンプの実施や電子黒板などの導入、さらに第一中学校で行われているタブレット端末を用いた実証実験など、新しい施策を行っております。こういった施策のフィードバックを常に行い、よいところ、悪いところを適切に分析、評価することで、さらなる目黒の教育水準が向上することを期待いたします。
暮らしと健康を支える取り組みといたしましては、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンの法定接種化が始まり、今後も乳幼児向けの水ぼうそうワクチンや高齢者向けの肺炎球菌の法定接種化が進む中、ワクチン接種に対する情報提供を行うとともに、一般財源の持ち出しがある現状に対しては、さまざまな機会を通じて、国に適切な財源措置を求めることを強く希望いたします。
また、第5期介護保険事業計画によって、介護給付費等準備基金の取り崩しにより保険料の抑制を図っておりますが、こういった措置が次期の介護保険事業の中でも継続できるように、財源が確保されることを求めます。
「環境と調和した地域づくりへの取り組み」といたしましては、ごみの発生総量を抑えるために、使用済み小型家電のモデル回収事業などへの取り組みなど実施をしておりますが、まだまだ十分ではございません。ごみの発生総量を減らすためには、従来の施策の延長ではなく、他区においても実施をしている集団回収の導入を強く要望いたします。集団回収を導入することで、回収業を単なる委託化することではなく、民間の活力を通じてごみの発生量の減少、そしてリサイクル、ごみ処理に関する費用を減らすことができます。
最後、行財政改革への取り組みに関しては、過去、さまざまな意見を述べさせていただきましたが、今回、再三、過去も指摘をしておりますが、区有施設の有効利用という意味でも、26年3月に閉鎖をいたしました平町エコプラザなど、利用していない遊休施設は維持管理コスト、維持管理するためにコストだけが発生し、区財政を圧迫しますから、施設の廃止が決まった段階で庁内で議論を開始し、活用方針を迅速に出すことを求めます。また、区民住宅は徐々に家賃が高くなってしまう構造上の問題を抱えており、空室がふえている状況ですから、空室を埋めるべく家賃設定の見直しを検討するとともに、今後の住宅施策には、補助が出るからという理由で建物をつくるのではなく、家賃補助へ予算をシフトすることを検討していただきたいと思います。
最後になりますが、君子豹変すとまでは言いませんが、一度は国家戦略特区への否定的な答弁をされた区長が、環境の変化に伴い、特区への参加を表明することは、高く評価をいたします。まだまだ認定を受けていない段階ではございますが、いつまでも、にぎわいのある目黒であり続けることを願って、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○いその弘三議長 秋元かおる議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、議案第50号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第51号から議案第53号までの3件を採決いたします。
本3議案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本3議案は、
委員長報告のとおり認定いたしました。
ここで、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 ただいま、平成25年度各会計決算の認定の議決をいただきましたので、区を代表して一言お礼を申し上げたいというふうに思います。
私からも、冒頭でありますけれども、今般の御嶽山の噴火によりまして多くの方々が犠牲になり、また、多くの方々のけが人も出ている状況であります。お悔やみとお見舞い、そして一日も早い全快を私、区を代表してお祈りを申し上げたいというふうに思います。
さて、本題に入りますけれども、私は、本定例会に一般会計、そして国民健康保険特別会計等3特別会計、計4会計、歳入総額1,393億円余、歳出総額1,348億円余の歳入歳出決算の認定の議決を議会に提出させていただいたところ、早速、議会におかれましては、9月9日に決算特別委員会を設置いただきまして、委員長には関けんいち議員、副委員長にはおのせ康裕議員を選出されまして、6日間の大変熱心な御審議をいただきまして、ただいま、本議場で4会計全ての認定の議決をいただいたところであります。改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
私は、平成25年度予算につきましては、一つには、安全・安心のまち、暮らしへの支援、そして区政を着実に進めていく予算というふうに位置づけをいたしました。前半の安全・安心、暮らしへの支援につきましては、先ほど各議員からも御指摘をいただいたように、3つの重要課題、1つには、災害時用備蓄食糧等の充実を図ります。災害に強く、安全・安心なまちづくりの取り組み、2つ目につきましては、待機児対策であったり教育相談機能の充実など、区民への暮らしの支援、そして学校教育の充実への取り組み、3つ目には、商店街の街路灯でありましたり私道防犯灯のLED化を通じて環境と調和した地域づくりの取り組みを掲げたところであります。
また、着実にこの区政を進めていくという分野におきましては、25年度は実施計画の初年度となり、私は、げっこうはらこども園の整備でありますとか各学校の体育館の非構造部材の落下防止等を計画的に進めさせていただいたところであります。また、アクションプログラムの2年目になり、私は、一つには事務事業の見直し、また歳入確保策等に取り組みをさせていただき、15年ぶりに使用料の全面改定をさせていただきました。また、西口玄関の脇には、広告がついた案内板の設置をさせていただく新たな歳入確保策を、若い職員を中心に取り組みをさせていただいたところでございます。
そして、今後の財政状況について少し触れさせていただきたいと思います。多くの議員から御指摘をいただきました。一つには、今後の法人住民税の一部国税化、それから年末には、消費税のさらなる引き上げについて、政府が可否の判断を行うことにもなっています。さらに、6月24日には、法人税率の実効税率の段階的に20%台への引き下げが骨太方針の中で盛り込まれているところでございます。過日、東京都からこの影響額が出ました。1%引き下げによって財調財源が91億減という試算も出ているところであります。
歳出につきましては、待機児対策、それから予防接種の法定化、さらには今回の本会議でも議論になりました東山小学校の入札等にも見られるように、工事単価の増と。さらには、これから耐久調査も始まり、いよいよ私どもの区有施設の見直しに当たっての更新経費も計上を今後していくなど、歳出全体を引き上げていく要因が多々ある状態でございます。
財政指標につきましては、御指摘もいただいたように、経常収支比率については前年度比で2.5%減の86.4%でございますけれども、引き続き高どまりということで、いまだ財政の硬直化からは、残念ながら脱し切っていない状況であります。
財政調整基金につきましては59億余ということで、これは23区平均の対標準財政規模割合が25.0%、私ども目黒区は、40%ほどの、残念ながら現在、10.4%にある状況でありまして、引き続き厳しい財政状況が続いていくという認識を持っているところであります。
こういった認識を踏まえまして、ただいま議場でいただきました通学路の防犯カメラの早期の対応でありますとか財政の健全化、財政状況の可視化、見える化、英語教育の充実、それから国家戦略特区への区長のしっかりとした対応等々の御意見、御要望もいただきました。こういった御意見をしっかりと踏まえながら、住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりにさらにチャレンジをしてまいりますので、いその議長を初め、議員各位の一層の御指導と、そして御鞭撻を心からお願い申し上げまして、4決算認定に当たりましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○いその弘三議長 次に、日程第15を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎陳情26第7号 めぐろ
区民キャンパス北西隅の『空地』を正式に「公園」として区
民に開放することを求める陳情書
(
委員長報告)
○いその弘三議長 本案に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。34番伊藤よしあき委員長。
〔伊藤よしあき
委員長登壇〕
○34番(伊藤よしあき委員長) ただいま議題になりました日程第15、陳情26第7号、めぐろ
区民キャンパス北西隅の『空地』を正式に「公園」として区民に開放することを求める陳情書につきましては、去る11日の
企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情の趣旨は、めぐろ
区民キャンパス北西隅の空地を現状のまま維持しながら、平時においては幼児の安全広場や多くの住民や行き交う人たちの憩いの広場として、さらには各種大災害発生時の安全空間も兼ねた多目的「公園」として正式に区民に開放することについて、区に対して意見を上げることを求めるというものであります。
本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
日程第15につきましては、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席ください。
本件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、日程第16を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎陳情26第10号 長期在留する非
正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持
てる社会を築くための意見書提出を求める陳情
(
委員長報告)
○いその弘三議長 本案に関し、
生活福祉委員長の報告を求めます。31番
木村洋子委員長。
〔
木村洋子委員長登壇〕
○31番(
木村洋子委員長) ただいま議題になりました日程第16、陳情26第10号、長期在留する非
正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情につきましては、去る11日の
生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情の趣旨は、長期在留している非
正規滞在外国人住民を速やかに正規化し、誰もが希望を持てる社会を築くため、政府及び国会に対して意見書の提出を求めるというものであります。
本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
日程第16につきましては、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席ください。
本件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、日程第17から日程第24までの8件につきましては、
企画総務委員会、
生活福祉委員会及び
都市環境委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎・「
集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を求めこれに基づく全ての立
法化や政策に反対する意見書」に係る陳情(26第12号)の継続審査について
・
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関する陳情
(24第12号)の継続審査について
・国に対して、
障害者総合支援法を骨格提言に沿って、法の改定を求める意見書提出
に関する陳情(26第9号)の継続審査について
・「
子宮頸がんワクチン接種事業の一時中止を含む接種事業の調査、再検討を求める
」陳情(25第12号)の継続審査について
・
特別養護老人ホームの建設促進を求める陳情(24第22号)の継続審査について
・長期にわたる
年金減額政策の中止を国に要望する意見書の採択を求める陳情(26
第11号)の継続審査について
・自転車走行安全のための看板等の設置を求める陳情(26第8号)の継続審査について
・
地下式マンション規制強化に関する陳情(26第13号)の継続審査について
○いその弘三議長 お諮りいたします。
まず、日程第17及び日程第18の2件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第19につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第20につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第21及び日程第22の2件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第23及び日程第24の2件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○いその弘三議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、追加日程2件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
追加日程2件を上程することに決定いたしました。
追加日程第1を上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第54号 「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書
〔事務局長朗読〕
○いその弘三議長 提出者に提案理由の説明を求めます。19番関けんいち議員。
〔関けんいち議員登壇〕
○19番(関けんいち議員) ただいま上程になりました追加日程第1、議案第54号、「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
手話は、聴覚障害者がコミュニケーションをとり、物事を考える際に使用され、日本語と同様に独自の語彙や文法体系を持つ言語です。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く周知し、聴覚障害者があらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められています。
よって、目黒区議会として、国会及び政府に対し、手話に関する包括的な法律として「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要請するため、本案を提出した次第であります。
次に意見書(案)を朗読いたします。
「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書
手話は、聴覚障害者がコミュニケーションを取り、物事を考える際に使用され、手指の動きや表情などを使って概念や意思を視覚的に表現するもので、日本語と同様に独自の語彙や文法体系を持つ言語である。
平成18年12月に国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約」では、第2条の定義において、言語は「音声言語および手話その他の形態の非音声言語」とされており、我が国も平成26年1月に同条約を批准したところである。
また、平成23年8月に成立した改正障害者基本法第3条3では、「全て障害者は可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定し、手話が言語に含まれることを明記している。
こうした中、手話が音声言語と対等な言語であることを広く周知し、国民の理解を促進するとともに、聴覚障害者が、家庭、学校、地域社会、その他のあらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められている。
以上をふまえ、目黒区議会は、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるべきと考え、他の伝達手段が尊重されることを前提とし、まずは手話に関する包括的な法律として「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年9月30日
目黒区議会議長 いその弘三
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣あて
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 本案について、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
これより議案第54号の採決を行います。
本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
○いその弘三議長 次に、追加日程第2を上程いたします。
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◎議案第55号 地方財源の拡充に関する意見書
〔事務局長朗読〕
○いその弘三議長 提出者に提案理由の説明を求めます。15番吉野正人議員。
〔吉野正人議員登壇〕
○15番(吉野正人議員) ただいま上程になりました追加日程第2、議案第55号、地方財源の拡充に関する意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
本年度の税制改正において、国は法人住民税の一部国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引き上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとしています。さらに、来年度からは法人実効税率の引き下げが予定されており、地方財源への影響が強く懸念されています。
地方財政は多額の財源不足を抱えておりますが、本区におきましても、高齢化社会への対応や保育所待機児童の解消、公共施設の維持、更新や防災など、数多くの大都市特有の財政需要に対応していくことが喫緊の課題となっております。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、その責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
よって、目黒区議会として、国会及び政府に対し、地方税財源の拡充を強く求めるため、本案を提出した次第であります。
次に意見書(案)を朗読いたします。
地方財源の拡充に関する意見書
住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引き上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとした。こうした措置は、地方税財源の拡充にはつながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。併せて、来年度からは法人実効税率の引き下げが予定されており、地方税財源への影響が強く懸念されている。
目黒区には、住民の暮らしや区内業者を支えるため、急激に押し寄せている高齢化への対応や保育所待機児童の解消、公共施設の老朽化に伴う大規模改修など施設の維持・更新や大都市特有の防災力など、財政需要が存在しており、税収の多さのみで財政が十分に足りているということは決してない。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供して行くためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。
よって、目黒区議会は、国会及び政府に対し、本来、地方に還元されるべき税については、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年9月30日
目黒区議会議長 いその弘三
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣あて
以上であります。
よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明を終わります。(拍手)
○いその弘三議長 本案について、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
これより議案第55号の採決を行います。
本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いその弘三議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上で全日程を議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、平成26年第3回目黒区議会定例会を閉会いたします。
〇午後4時19分閉会...