目黒区議会 2011-02-25
平成23年第1回定例会（第1日 2月25日）
平成23年第1回定例会（第1日 2月25日）
目黒区議会会議録 第１号
〇 第 １ 日
１ 日時 平成２３年２月２５日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３５名）
１番 武 藤 まさひろ ２番 石 橋 ひとし ３番 おのせ 康 裕
４番 佐 藤 昇 ５番 赤 城 ゆたか ６番 そうだ 次 郎
７番 香 野 あかね ８番 富士見 大 郎 ９番 工 藤 はる代
１０番 関 けんいち １１番 田 島 けんじ １２番 市 沢 芳 範
１３番 飯 田 倫 子 １４番 栗 山 よしじ １５番 松 田 哲 也
１６番 戸 沢 二 郎 １７番 須 藤 甚一郎 １８番 坂 本 史 子
１９番 星 見 てい子 ２０番 雨 宮 正 弘 ２１番 橋 本 欣 一
２２番 伊 藤 よしあき ２３番 つちや 克 彦 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 増 田 宜 男 ２６番 梅 原 たつろう ２７番 岩 崎 ふみひろ
２８番 石 川 恭 子 ２９番 いその 弘 三 ３０番 今 井 れい子
３１番 木 村 洋 子 ３２番 青 木 早 苗 ３３番 森 美 彦
３５番 二ノ宮 啓 吉 ３６番 宮 沢 信 男
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 一 宮 瑞 夫 総務部長 伊 藤 良 一
危機管理室長 平 岡 司 区民生活部長 本 多 浩 一
産業経済部長 安 部 仁 健康福祉部長 小笠原 行 伸
健康推進部長 吉 村 伸 子
子育て支援部長 石 綿 晃
（保健所長）
都市整備部長 小日向 悦 二
街づくり推進部長 島 﨑 忠 宏
環境清掃部長 尾 﨑 富 雄 会計管理者 市 川 力 也
教育長 大 塩 晃 雄 教育次長 伊 東 桂 美
選挙管理委員会事務局長 武 井 美 雄 代表監査委員 横 田 俊 文
監査事務局長 田 渕 一 裕 総務課長 佐々木 孝
５ 区議会事務局
局 長 伊 藤 和 彦 次 長 島 田 幸 雄
議事・調査係長 松 本 博 議事・調査係長 坂 爪 孝 行
議事・調査係長 小 林 孝 雄 議事・調査係長 鈴 木 充
議事・調査係長 村 越 節 子 主 査 大 越 丘 子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
平成２３年２月２５日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２
議会運営委員会委員辞任許可
日程第３
議会運営委員会委員選任
日程第４ 代表質問
〇午後１時開会
○
今井れい子議長 ただいまから平成２３年第１回目黒区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
今井れい子議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
５番 赤 城 ゆたか 議員
３２番 青 木 早 苗 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○
今井れい子議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分した訴えの提起の報告がありました。
監査委員から、「平成２２年１０月分、１１月分、１２月分の例月出納検査の結果」及び「平成２２年度
区立小・中学校定期監査の結果」について報告がありました。
また、
包括外部監査人から平成２２年度目黒区
包括外部監査報告書の提出がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○
今井れい子議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日２月２５日から３月３０日までの３４日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井れい子議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は３４日間と決定いたしました。
次に、日程第２、
議会運営委員会委員辞任許可を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
議会運営委員会委員辞任許可
○
今井れい子議長 松田哲也議員から
議会運営委員会委員の辞任の申し出がありました。
お諮りします。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井れい子議長 御異議なしと認めます。
よって、松田哲也議員の
議会運営委員会の委員辞任を許可することに決定いたしました。
次に、日程第３、
議会運営委員会委員選任を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
議会運営委員会委員選任
○
今井れい子議長 委員会条例第５条第１項の規定により、青木早苗議員を
議会運営委員会委員に指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井れい子議長 御異議なしと認めます。
よって、青木早苗議員を
議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、区長から所信表明のため発言の申し出がありましたので、これを許します。区長。
◎区長所信表明
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 冒頭でありますけれども、ニュージーランドで大変大きな地震が発災をいたしました。犠牲になられた方に心から哀悼の意を表するとともに、邦人を含めてすべての方々が一日も早く救出されることを心から期待をいたしているところでございます。
平成２３年第１回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と平成２３年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
今年度で私の区長２期目の任期も３年が経過いたします。この間、住みたいまち、住み続けたいまち目黒の実現を目指して、公約である安心・安全なまちづくり、安心して子育てできる環境づくり、だれもが過ごせる安心で心豊かな生活、環境問題への対応を初めとし、区政の課題解決に全力で取り組んでまいりました。特に
リーマンショック後の景気後退に対応するための緊急経済対策や大幅な歳入減少に対応するための
緊急財政対策など、議会の皆様の御協力をいただきながら刻々と変化する社会経済情勢への対応ができましたことに心からお礼を申し上げます。平成２３年度は、さらに財政対応力の回復を図り、厳しい
社会経済状況に置かれた区民生活を守り支え、あすへの展望を開くため、改めてその責任の重さを自覚し、決意を新たに取り組んでまいります。
それではまず、区政を取り巻く状況の認識について申し上げます。
第１に、財政の動向でございます。
一時期は持ち直し局面にあるとされた我が国の経済状況ですが、再び足踏み状態に陥り、先行きが不透明になっています。産業構造、社会構造の変化に対応して、社会システムの変革が立ちおくれ、経済の低迷と相まって、我が国の将来への不安が国民に蔓延していると言われています。国の財政運営戦略では、安心の確保と成長に必要な歳出を国民全体で分担し、拡大してきた国債発行を減らしていくとしていますが、社会保障を初めとした国民生活や地方財政に与える影響について重大な関心を払う必要があると考えております。
本区の財政につきましては、経常的経費が増加傾向を示している中で、景気低迷に伴って基幹的な歳入が大きく減少したことから、経常収支比率が急激に上昇し、財政の硬直化が懸念される状況となりました。
財源対策に活用可能な基金につきましては、平成１６年度から２０年度にかけて積み立ててまいりましたが、その後の財源対策としての取り崩しにより、残高が大きく減少しています。今後大幅な歳入回復も見込めないことから、基金活用のみに頼る財政運営は困難となっています。
歳出につきましては、人件費、公債費は減少傾向にありますが、公債費比率が適正と言われる水準を超えているほか、物件費、扶助費、繰出金、補助金などは増加傾向が続いています。歳入の確保を図ることももちろん大切でございますが、右肩上がりに増加する経常的歳出を抑制していくことが緊急かつ重要な課題であると認識しております。
第２に、地方分権改革の動向でございます。
昨年６月、国は、国と地方公共団体との関係を新たなパートナーシップの関係へと転換することを目指して、
地域主権戦略大綱を取りまとめました。現在、国会で継続審議となっている第１次の
地域主権推進一括法案に加えて、第２次の一括法案の提出も予定されています。これらの法案には、権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しが含まれており、法案が成立した場合に備えた検討が必要となっております。大綱では、地方税財源の強化や
ひもつき補助金の一括交付金化などの方針も示されておりますが、必要な予算総額が確保される仕組みの確立など、自治体の意見が最大限反映されるように取り組んでいく必要があると考えております。
また、特別区と東京都の間で進められている都区のあり方検討につきましても、区に移管する方向で一致した事務については、移管の具体化に向けた検討が必要であり、基礎自治体が担うべき事務は特別区に移管するとともに、その財源が確保されることを基本として、区議会や他区とも連携した取り組みが必要であると考えております。
第３に、人口構造の動向でございます。
人口構造の変化は将来の行政需要に影響を及ぼすものとして注視しておく必要があります。我が国の人口については、総人口が減少する中で高齢人口が増加し、年少人口が減少していくという推計も示されております。人口構造の変化は世代間の支え合いの仕組みである年金を初めとした社会保障などに影響を与えることになります。
また、都市間の競争の時代という言葉も聞かれるようになっています。独自の政策の展開により他都市との差別化を図ることにより、住民に選択される選ばれる自治体となって、他都市から住民を獲得していくという都市の経営戦略もあらわれております。
本区の人口は現在のところ微増傾向が続いておりますが、中長期的には人口減少に転じる中で、年少人口も減少し、高齢人口が増加すると見込まれております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の急増により、福祉や医療における高齢者施策の一層の充実が求められるとともに、人口減少と超高齢化の中で地域社会の活力を維持していくことも課題となっております。
次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。
厳しい財政状況を克服して、区民の不安を払拭し、安心して暮らしを営むことができる活力にあふれた地域社会を実現していくことが求められています。人と人が触れ合い支え合う地域社会を形成していくことがまちの魅力となり、住民に選ばれる自治体であるための条件ともなります。住む人が誇りと愛着を持って住み続けたいと思うまちが、だれもが訪れてみたいまちであり、訪れた人が住んでみたいと思う魅力にあふれるまちであると思います。こうした魅力あるまちを行政だけの力でつくり出すことは困難であり、地域のさまざまな資源を活用したまちづくりをさらに深化させることが重要となっています。
このような認識のもと、以下の点を基本姿勢として、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力をいただきながら区政を運営してまいります。
第１に、財政対応力の回復に向け、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。
厳しさを増す財政状況の中で長期計画に基づく施策とともに、新たに生じる行政課題に的確に対応するためには、財政の健全化が不可欠です。経常的経費の抑制など財政対応力の回復に向けて、民間活力の適切な導入や行政の責任領域の明確化による事業の選択と集中を徹底する事務事業の見直しをさらに推進します。基金の取り崩しを抑制し、強固な財政基盤を構築するため
緊急的財政対策に取り組むとともに、新たな行革計画を策定してまいります。財源不足への対応が待ったなしの状況であることを踏まえ、行財政改革にスピード感を持って取り組み、施策の優先性、重要性に基づく行財政資源の効果的、効率的な配分を実現してまいります。
第２に、暮らしの安心を支える区政を推進してまいります。
世論調査における暮らし向きの変化を見ますと、昨年と比べて変わらないと答えた方が５割を超える一方で、苦しくなったと答えた方が４割を超える状況となっています。現下の厳しい経済状況に置かれた地域の現状や区民生活の実態を踏まえて、暮らしの安心を支える施策を適切に実施してまいります。また、安心して暮らし続けるためには、地域社会への信頼を確立することも必要であると存じます。人口構造の変化による行政需要などを的確に把握しながら、中長期的な視点のもとで地域社会の将来を築くための取り組みも重要であり、財政状況を踏まえた施策の重点化を図りながら、計画的な取り組みを推進してまいります。
第３に、開かれた区政運営のもとで協働によるまちづくりを推進してまいります。
地方分権改革は、自主的・自律的な自治体運営の確立を目指して進められているものですが、このことは一方では、地域における自己決定と自己責任の原則が厳しく問われるということであり、住民自治の充実を図ることが不可欠となります。区民と行政の信頼関係をさらに緊密なものにするため、公正で開かれた区政を推進し、区政のさまざまな場面で、住民参加を図ってまいります。また、自治意識に支えられた個性豊かな地域社会を構築するため、地域における公共サービスを担うのは行政のみではないという視点を持って、区民、団体、事業者など多様な主体との連携・協力による施策を展開してまいります。
次に、平成２３年度の重要課題に対する基本的な取り組みについて申し上げます。
平成２３年度予算では、厳しさを増す財政状況を踏まえて、区民生活への影響度や事業実施の緊急度の視点から優先度を判断する事業の選択と集中を徹底し、未来への展望を開くことが重要となります。住みたいまち、住み続けたいまち目黒を実現するため、厳しい
社会経済状況に直面する区民の生活を守り支えるとともに、区民一人一人が豊かさを実感できる
地域社会づくりに向かって、夢を持てる取り組みを進めることが不可欠であり、両者が相まって、区民生活に真の活力を生むまちづくりとなります。そこで、区民の暮らしを守り支え、あすを開く予算と位置づけて予算編成を行いました。
ここで、昨年来取り組んでまいりました
緊急財政対策についてその概要を申し上げます。
厳しさを増す財政状況を踏まえ、昨年４月に予算編成に向けた対応として、重要課題への対応については優先度を踏まえた事業選択の徹底を図ることとし、既定事業について見直し調査を行った上で予算枠を設定することといたしました。その後、当初課税においてさらに減収が見込まれることとなり、９月に行った３カ年の収支見通しでは、２４年度において財源活用可能な基金を全額活用しても財源不足が生じ、２５年度において大幅な財源不足に陥る状況となりました。
このため、
緊急財政対策本部を設置し、実施計画事業を含めた全事務事業を対象として、優先度に基づく事務事業の見直しを行いました。見直し結果として、検討対象とした３６事業のうち、廃止が２事業、延期が１２事業、縮小が２１事業、改善が１事業となり、見直し後の５カ年の収支見通しでは、２４年度における基金の枯渇を回避することができましたが、２５年度以降につきましては、いまだ財源不足が見込まれる状況となっております。
今回の見直しでは、主に２３年度予算に反映可能なものを検討いたしましたが、基幹的な歳入が短期間で大幅に回復することは見込めないこと、また、新たな行政需要への対応の余地を確保するためには経常収支比率の改善などが急務であることから、２４年度以降の予算編成に向けてさらなる見直しに取り組み、財政対応力の回復を図ることが不可欠であると考えており、引き続き
緊急財政対策に取り組んでまいります。景気後退への対応として、これまで２カ年にわたって緊急経済対策、
暮らしサポートを実施してきましたが、景気の先行きがいまだ不透明であり、基礎自治体として可能な限り景気雇用対策に取り組むことが暮らしの安心を支え、地域の活力を創造する上で重要となります。こうした観点から厳しい財政状況の中ではありますが、緊急経済対策、
暮らしサポート２３を実施してまいります。
暮らしサポート２３の全体像といたしましては、
区内中小企業等支援策が６事業で４億円余、生活支援策が３０事業で１２億円余、合わせて３６事業で１７億円余となり、
暮らしサポート２２をやや上回る規模の経済対策となります。その内容といたしましては、
区内中小企業等を支援するため、
小口零細企業資金融資や
経営安定資金特別融資などの
中小企業融資あっせん制度の拡大などを継続して実施いたします。また、生活を支援するため住宅手当の給付や低
所得者利用負担軽減などの低所得者に対する支援、
緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した事業や介護施設職員の処遇改善などの雇用に対する支援、消費者行政の充実などの消費者に対する支援、
認証保育所等保育料助成などの子育て世代に対する支援をそれぞれ継続して実施するほか、保育所の整備などに取り組んでまいります。
これらの施策を含めまして、平成２３年度は、区民生活の状況を踏まえて、暮らしの安心を確保するための的確な対応を図ることで人間性豊かな次世代を育成し、持続可能な社会を引き継いでいく取り組みを進めること、すべての区民が愛着と誇りを持てる目黒らしさのある取り組みを進めることの三つの観点から重要課題を設定し、必要な施策を重点的に推進してまいります。
第１に、生活の安心を確保する取り組みでございます。
低迷する経済状況に伴う雇用状況の悪化や格差の拡大は、社会保障制度の持続性への不安とともに、区民生活の安心や将来の希望にも影響を及ぼしております。支援が必要な人々が地域社会の中で孤立して不安な生活を送ることがないよう、暮らしを支える
セーフティーネットを充実することが不可欠となっています。地震や都市型水害などの災害、
新型インフルエンザなどの感染症の流行、１月に区内で発生した凶悪な事件や振り込め詐欺などの犯罪への対応も含めて、生活の安全・安心を確保する取り組みは、まちづくりの基本として継続的に推進していく必要があります。
まず、暮らしを支える
セーフティーネットの充実について申し上げます。
昨年、所在不明の高齢者が大きな社会問題として取り上げられました。核家族化の進行や地域社会の連帯意識の希薄化による家族や地域の支え合いの機能の低下が顕在化しています。
社会経済状況や地域社会の変化に的確に対応するため、区民の意見を反映しながら
保健医療福祉計画、
介護保険事業計画、障害者計画の改定に取り組むほか、高齢者・障害者など、支援が必要な人々が生きがいを持って安定した地域生活を送れるよう、民間事業者等と連携して、介護予防の推進や居住施設の確保など福祉基盤の整備を進めてまいります。
また、支援が必要な人々やその家族が孤立することなく尊厳を持って安心して暮らすことができるように、見守りネットワークなど支え合いの仕組みづくりの充実に取り組んでまいります。
さらに、健康で生きがいを持って暮らしていくことはすべての人々の願いであり、生活習慣の改善による健康な生活の実現やがん検診の受診率向上、予防接種体制の充実に取り組むとともに、公共的空間における
受動喫煙防止対策などを進めてまいります。
次に、地域の安全・安心の確保について申し上げます。
昨年は全国各地で大雨、豪雨による被害が発生しました。頻発する都市型水害への対策を初め、直下型地震への備えなど防災・減災対策の充実を図るとともに、振り込め詐欺やひったくりなどの犯罪を効果的に抑止していく必要があります。安全・安心を実感できる地域づくりを進めるためには、区民、団体、事業者、関係機関などと連携・協力体制をさらに強化することも必要となります。また、感染症のパンデミックなどに備えた危機管理態勢の構築は、区民生活を支えるための基盤として欠かすことができません。
災害が起こった際に、人命を守り、被害を軽減するための減災に計画的に取り組むため、木造住宅が密集する地域における
防災まちづくりや家屋の耐震化・不燃化、総合治水対策などを推進してまいります。
また、地域における防犯活動や関係機関との連携の充実を図りながら、犯罪の発生実態に応じた対応を的確に行うとともに、災害時や健康危機発生時の
業務継続計画策定など危機管理態勢を充実してまいります。
第２に、次代の目黒を開く取り組みでございます。
核家族化など家族関係の結びつきの変化による家庭の養育機能の低下や地域の
子育て支援機能の低下などにより、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は厳しさを増しています。子どもや子育て家族が孤立することなく、子どもの育ち・遊び・学びが支援される地域社会を実現していくことが重要となっています。
命を大切にし、地域に愛着を持って心豊かに育っていく一人一人の子どもが将来の目黒を担うことになります。そのためには、現在を生きる我々には、次の世代へ持続可能な社会を引き継いでいく責務があると存じます。区民の定住意向にこたえる快適な環境をつくるため、住環境の保全・形成を初め、
地球温暖化防止や
循環型社会づくりなど地域が一体となった取り組みを継続していく必要があります。
まず、子どもの育ち・学びの支援について申し上げます。
子どもが自分の存在や価値を認め、自分の将来を信じることができるように、その育ちを支援することは、保護者、地域社会、行政に課せられた責務であります。子育てと仕事の両立を支援するとともに、楽しく学び、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てることを目指して、特色ある学校教育の展開に取り組むことが重要となっています。
保育所待機児童につきましては、新設や定員拡大により昨年の待機児は大幅に減少いたしました。引き続き、待機児童ゼロを目指した対策など保育サービスの充実に取り組むとともに、子どもの権利の尊重や子育て家庭の支援を充実してまいります。
また、確かな学力を身につけるための学習機会の充実、豊かな心をはぐくむ体験教育の充実などにより、子どもの生きる力をはぐくむための教育活動を充実してまいります。
次に、環境と調和したまちづくりの推進について申し上げます。
閑静で緑豊かな住宅地として良好なイメージが定着している目黒区ですが、商業・業務施設の集積が進む地域や木造家屋が密集する地域もあります。歴史の積み重ねの中で発展してきた都市の住環境を改善していくためには、地域住民と行政が連携した計画的な取り組みが必要になります。また、地球温暖化などの環境問題に対応するため、これまでの大量消費型の経済活動や利便性優先のライフスタイルを改め、環境負荷の少ない社会づくりに向けて、多様な主体が適切な役割分担のもとで継続的な取り組みを行うことが重要となっています。
調和のとれた都市構造の実現に向けて、めぐろ住環境プロジェクトなどによる住環境の保全・形成とともに、地域住民の意見を反映したまちづくりを進めてまいります。
また、地域と地球の環境を守りはぐくむため、環境基本計画の改定に取り組むほか、低炭素・循環型社会の実現に向けて、地球温暖化対策や集団回収の拡大など、区民や事業者の協力を得ながら地域での取り組みを推進してまいります。
第３に、愛着と誇りを持てる目黒らしさのある取り組みでございます。
社会の成熟化に伴い価値観やライフスタイルが多様化し、健康づくり、スポーツ・レクリエーション、芸術文化などに取り組む区民の活動が活発になっています。同時に地域への関心の高まりや住民による主体的な地域課題への取り組みの広がりも見られます。人と人とが触れ合う豊かな地域社会の形成に向けて、区民、事業者、行政など地域の多様な主体が、相互に協力して住む人だれもが愛着と誇りを持てるまちづくりを進めるための条件が整ってきていると思います。
目黒らしさとして受けとめられてきた住宅地としての落ちついた町並みやおしゃれな商店街、歴史的・文化的資産、まちづくりに取り組む区民の活動などさまざまな地域資源を活用して、住む人や訪れる人が触れ合いとにぎわいを感じることができるまちづくりを推進してまいります。
また、芸術文化やスポーツを区民の生きがいや健康づくり、地域の活性化、まちの魅力づくり、友好都市との交流など区政全体の視点からとらえ直し、新たな組織体制のもとで、区民や活動団体とともに個性豊かな地域文化の創造に取り組んでまいります。
さらに、大学や事業者との連携や区内産業の支援などにより、住む人、学ぶ人、働く人たちの交流の促進や地域の活性化を図り、目黒らしさを実感し、誇りを持てる地域づくりを進めてまいります。このほか、社会福祉、産業経済、都市整備、環境清掃、教育などの分野にあっても、区民生活に必要な行政需要を的確に把握し、積極的に取り組むべき課題については効果的な事業執行により対応していくこととし、予算案に反映させたところでございます。
平成２３年度予算案につきましては、
緊急財政対策における事務事業の見直し及び部局枠既定経費見直し調査の結果を踏まえた一般財源ベースによる総額管理のもと、実施計画事業及び重点化対象事業についても優先度に基づく施策選択を徹底するなど、計画的な編成を行いました。財源確保の取り組み結果として歳出削減額は３０億円余となりましたが、歳入の根幹となる特別区税については、前年度当初に比べ３０億円余の減収が見込まれることなどから、財源対策に活用可能な基金４６億円余を取り崩して財源不足に対応することとなりました。
一般会計の予算規模は８８９億円余でございまして、前年度当初と比べて３億円余の増となるものでございます。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は２４９億円余、後期高齢者医療特別会計は５２億円余、介護保険特別会計は１５６億円余となり、一般会計と三つの特別会計との合計予算額は１，３４７億円余で、前年度当初に比べ２９億円余の増となっております。
最後に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えて取り組みを進めている平和と基本的人権の尊重について申し上げます。
東アジアでの緊張の高まりを初め、世界の恒久平和の実現には多くの課題があります。海外都市との交流を通じて平和の実現に貢献することも重要であり、新たに交流について調査研究を進めるなど、平和都市宣言を行った自治体としての取り組みを推進してまいります。また、子ども、高齢者、障害者などすべての人がお互いの人権を大切にする社会づくり、男女が平等に共同参画する社会づくりを推進してまいります。
以上、平成２３年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。
どのような難局にあっても将来の展望を切り開き、区民福祉の向上を図ることが区政に課せられた責務であります。小惑星探査機「はやぶさ」は、不可能とも思われた地球帰還を実現しただけでなく、イトカワの粒子を持ち帰るという使命をも果たしました。冷静に現実を見詰めながら、使命を果たすために困難に挑戦し続けることは区政運営に通じるものがあります。
財政の硬直化を回避し、強固な財政基盤のもとで、希望に満ちた豊かな地域社会をつくっていくことが区長である私の使命であります。住みたいまち、住み続けたいまち目黒を実現するためには、財政対応力を速やかに回復して、あすへの展望を開くことが何よりも重要になっています。現実を見詰め、困難に積極的に挑戦することにより、山積する課題を乗り越えていかなければなりません。
区財政の危機的な状況を克服し、目黒らしさのある地域社会の形成と区民福祉の向上に区長として全力で邁進していく決意でございますので、議員各位の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。
ありがとうございました。
○
今井れい子議長 次に日程第４、代表質問を行います。
――
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◎代表質問
○
今井れい子議長 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。
１４番栗山よしじ議員。
〔栗山よしじ議員登壇〕
○１４番（栗山よしじ議員） 私は、自由民主党目黒区議団を代表して、代表質問をいたします。
まず第１点目として、平成２３年度予算編成についてお伺いします。
（１）区長の基本スタンスと予算規模について。
予算編成に当たり、区長の財政に対する基本スタンスとして、現状で必要とされるものには積極的に財政を支出して負担を先送りする考えなのか、現役世代には我慢をしてもらい、支出を抑制し、財政を立て直す緊縮財政の考えか、お伺いします。
また、一般会計８８９億円余と、２２年度当初とほぼ同規模の予算編成となりました。今回の予算規模を考えると、歳出の縮減が少なく、区長のスタンスが見えてくるように思いますが、事業見直しなど行財政改革を推進し、予算規模の縮減を行い、さらに区財政の立て直しができたのではないか、お伺いします。
次に（２）財政の見通しと実施計画について。
２４年度及び２５年度の歳出に関して、基金を投入しても不足が生じる状況により２２年度途中で
緊急財政対策を行いましたが、２０年度の高額納税や交付金の算定ルールによる減額等、歳入が減ることはわかっていたことであり、２２年度の予算編成の際には将来的な財源見通しが見通せたのではないか、お伺いします。
また、
緊急財政対策により事業の２年間延期を基本に行われましたが、２５年度以降の財源の見込みが立ちません。今後見直される実施計画について早急に検討すべきだと思いますが、どのような考えで行うのか、お伺いします。
次に（３）起債と後年度負担について。
平成１９年度補正予算において、第二田道保育園改築２億５，０００万円余、碑小学校改築５億５，０００万円余、中央中学校建設３億５，０００万円余、合計１１億５，０００万円余の財源を起債する予定でしたが、財政的に余裕があるということで補正で一括歳出されました。当時、我が会派からも意見を言わせてもらっていますが、長年にわたり区民に利用していただく施設等についての財源は、後年度負担を考えるべきではなかったのではないでしょうか。そして、基金に積み立てるべき財源であったと思われますが、区長の起債及び後年度負担についてのお考えをお伺いします。
次に（４）自民党財政対策提案について。
自民党目黒区議団としては、区財政について危機感を持ち、持続可能な社会を目指し、次世代に責任ある目黒区を引き継ぐためには、区の
緊急財政対策だけでは財政の立て直しが十分ではないと認識しております。そこで、自民党目黒区議団独自の財政立て直しのための２７事業の提案を行政側にさせていただきました。区としては、自民党提案についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
次に第２点目として、地方分権についてお伺いします。
（１）財源と権限移譲について。
国の補助金の一括交付などの制度変更や都区制度のあり方など、地方分権の議論が活発に行われている状況でございます。身近な区民サービスの向上を図るためにも、常に区民に接している基礎的自治体が、必要なことを都や国に言っていく必要があると思われます。今後、目黒区にとって、区民サービス向上に当たり、最善の財源や権限の移譲について区長は具体的にどのように考えているのでしょうか。
次に（２）子ども手当国庫負担について。
子ども手当については、現政権の民主党は地方負担はさせないということを掲げ、一昨年の総選挙において政権交代を行いました。しかし、現在子ども手当の財源は迷走をし、効果に対しても多くの国民は懐疑的になりつつあるのではないかと思われます。そのような状況の中、一部の地方自治体では、来年度予算に全額国庫負担を求める予算編成を行っております。目黒区でも児童手当負担分が残り、さらに所得制限の撤廃などがかさみ、区の負担が児童手当時の２億３，０００万円余から５億２，０００万円余と倍増し、大きく区の歳出が増加しています。今後、子ども手当について、国庫負担分については計上せず、全額国に求めることも考えられますが、いかがでしょうか。
次に３点目として、人口構造についてお伺いします。
（１）社会保障について。
日本における今後一番大きな課題は、少子高齢化の問題でございます。数が縮小する現役世代が、数が増加する引退をした世代を背負わなくてはなりません。ほかの社会では事例がなく、最大幸福社会を目指すためにも、この人口構造に対する社会システムを構築していく必要があります。少子高齢化が進む中、国を初め行政における社会保障費は増加する一方でありますが、地方自治体における社会保障費の今後のあり方と区財政における財源確保についてどのように考えているのか、お伺いします。
次に（２）選ばれる自治体について。
所信表明に「選ばれる自治体」とありますが、他の自治体との過剰サービス合戦になり、ばらまきになる危惧があります。目黒区の多くの方が住み続けたい、住みたいと思うまちであるための具体的な戦略をお伺いします。
次に４点目として、政策提言についてお伺いします。
自由民主党目黒区議団は、目黒総支部と共同し、なぜ自民党が国民の信頼をなくし、政権を手放すことになったのかを検証し、再び国民の信頼を回復するために、地域と常に接している地方から声を上げる必要があると考え、未来のためにまちづくりと少子高齢化に対する政策提言を行うための二つのプロジェクトチームをつくりました。そして、その政策を糧に、４月に行われる統一地方選挙を政権奪回の第一歩ととらえ、昨年の１０月３０日に区民の皆様に提言をさせていだきましたので、それに対する区の考え方をお伺いします。
（１）まちづくりについてお伺いします。
まず、（ア）まちづくりにおける自助・共助・公助について。
所信表明において、地域における公共サービスを担うのは行政のみではないという視点をもって、区民、団体、事業者など多様な主体との連携協力など、各所で自助・共助・公助の考えが述べられています。ジョン・F・ケネディは、「あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい」という有名な演説を行いました。まさに今、区の財政状況が厳しい中で、区民にまず自分でできることは自分でする自助、そしてお隣や町会、商店街などがお互いが助け合う共助、その中でカバーできないものがあれば行政が行う公助である、自助・共助・公助の考えを理解してもらい、浸透させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、区民と行政が協働してまちづくりを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に（イ）コミュニティー形成における区有施設について。
地域を愛する心をはぐくむためにも、人と人とが触れ合うコミュニティー形成は重要です。コミュニケーションを図る拠点や情報発信、災害時の避難場所、緑化の拠点など、コミュニティー形成を行う場所を構築するためにも、区有施設の見直しや合築・複合化などについてお伺いします。
次に（ウ）ユニバーサルデザインについて。
今まで、日本の社会におけるまちづくりは健常者を対象につくられてきました。今後、目黒区のまちづくりは、高齢者、子ども、障害者、妊婦、国際化も含む外国人など、善良な区民がだれでも参加できる社会をつくることが必要です。すべての人々の社会参加の機会を確保し、自由に行動し、安全で快適に生活できるまち、目黒ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、（２）少子高齢化（子育て・高齢者福祉・教育）についてお伺いします。
（ア）子育て支援について。
建築費や土地代などの費用がかかる保育所をつくることによって待機児をなくすことは、財政的に難しいのではないかと思われます。財政的な負担を少なくするためにも、保育ママ制度などを活用するべきではないでしょうか。保育ママ制度を充実するために、現在運営している保育所が実施することが考えられますが、いかがでしょうか。保育ママが集まり、共同して運営する方法やそのためのなり手や場所の確保が必要ですが、どのように考えていますでしょうか。また、現行の保育制度では、パートの方や自営業の方が認可保育園に入園しにくい状況です。多くの方に公平に利用してもらうシステムにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に（イ）高齢者福祉について。
特養ホームへの入居待ちなど、多くの方が在宅で介護をしております。継続的リハビリの受けられる施設や在宅介護者への支援など、安心して住んでいただく施策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に（ウ）道徳と領土に関する教育について。
いじめやコミュニケーション不足をなくすためにも、子どもに思いやりの心をはぐくむ必要があります。尊敬や感謝をはぐくむ心を養うためにも、道徳教育の充実をどのように行うのかお伺いします。
また、目黒区議会でも１１月の議会では、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書及びロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書を議決したように、日本固有の領土が危機に瀕しています。
（発言する者あり）
○
今井れい子議長 私語を慎んでください。
○１４番（栗山よしじ議員） 将来の日本を託す子どもたちに郷土を愛する心を養うためにも、日本の領土に関する教育を充実すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に（エ）全国学力学習状況調査について。
民主党政権になり、平成２２年より全国学力学習状況調査は抽出になりました。本来であればすべての子どもたちが調査の対象になり、学校や子ども、保護者が学力の水準を知ることにより、教育のレベルの向上になるものであると思われます。また、抽出されなかった学校でも自主参加でき、多くの学校が参加しております。現在、目黒区では抽出時以外参加していませんが、全国的なレベルを知るためにも常に参加すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 栗山議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、４点目の第２問のウ及びエにつきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、２３年度予算編成についての第１問、区長の基本スタンスと予算規模についてでございますが、２３年度当初予算は、厳しい財政状況の中で区民の暮らしを守り、支え、あすを開く予算と位置づけ、重要課題の対応を積極的に進めることで、住みたいまち、住み続けたいまち目黒を目指す内容としております。予算編成に当たりましては、
緊急財政対策本部を立ち上げて事務事業の見直しを行い、実施計画事業を中心とした臨時経費を大きく縮減いたしました。その一方で、２１年度より取り組んでまいりました緊急経済対策を継続することとし、
暮らしサポート２３として予算案に盛り込んでおります。このように、
緊急財政対策による見直しを図りつつも、区民生活を支える取り組みには積極的に予算を配分した内容としております。御指摘のとおり、予算総額は２２年度当初予算比較で０．４％増となっております。これは臨時経費が減少した反面、子ども手当の経費が７億円余、国民健康保険特別会計への繰出金が６億円余、それぞれ増となるなど既定経費が大きく伸びたことによるもので、厳しい財政状況のもとで区民生活を支える取り組みを維持するために最大限の努力を図った結果と御理解いただきたいと存じます。私といたしましては、現在の区財政の状況を踏まえ、まずは
緊急財政対策にしっかり取り組むことで早期に財政の健全化を図るとともに、区民の暮らしを支えていくため、今後とも全力を尽くす所存でございます。
次に第２問、財政の見通しと実施計画についてでございますが、昨年３月に、平成２２年度から２６年度までの実施計画及び財政的裏づけとなる５カ年間の財政見通しをお示しいたしました。その時点での見通しといたしましては、基金の活用を図りながらも、計画期間終了時点におきまして５３億円余の財源活用可能な基金残高を確保できる内容となっておりました。しかし、２２年度補正１号予算の編成過程におきまして、３月の確定申告などのデータを踏まえた特別区民税の当初課税の状況が、予想外に長引く景気低迷の影響を受け、極めて厳しい内容であることが明らかとなり、２４億円余の大幅な減額補正を行っております。特別区民税の補正後の予算を踏まえて、２６年度までの財政収支見通しを改めて整理しました結果、２４年度の時点で基金活用が限界を超えてしまうことが明らかとなり、
緊急財政対策本部を設置し、３６事業の見直しを決定したものでございます。また御指摘のように、
緊急財政対策本部による見直しを反映いたしましても、２５年度には財源活用可能な基金残高が底をついてしまう見通しでございます。したがいまして、早い段階で追加的に
緊急財政対策を講ずる必要があると認識しております。２４年度に予定している実施計画改定を見据え、実施計画以外の事業も含め、区民の生命、健康、財産への影響度合いや事業実施の緊急度、費用対効果の面から事業の優先度を判断し、基金の枯渇を回避すべく、早急に見直し作業を進めていく所存でございます。
次に第３問、起債と後年度負担についてでございますが、お尋ねのように、平成１９年度当初予算で計上しておりました３事業の基金につきましては、補正１号の予算で起債予定額を全額一般財源で対応することといたしました。当時の状況といたしましては、一般財源である特別区民税等の収入見込みが補正１号の時点で伸びるなど、緩やかな景気回復の影響もあり歳入面で改善が見られる一方、直近の１８年度決算における公債費比率が１２．７％と特別区平均を大きく超えており、過去の起債に対する償還の負担が財政上の課題となっておりました。また平成１９年度の補正１号時点で、施設整備基金積立金と財政調整基金積立金と合わせて１３億円余計上していたこともあり、基金への積立額をさらに増額するという選択はいたしませんでした。現在の財政状況を踏まえますと、積立額をさらに増額すべきであったとの判断もできるところですが、当時の基金残高や景気動向からはここまでの歳入悪化、基金状況等を見込み切れなかったものでございます。また起債は、将来にわたって区民の活用に対する施設については、将来世代へも負担を求める役割や一会計年度の財政負担を軽減するというメリットがございます。その一方で、将来にわたる起債償還の負担が区の財政を圧迫しかねないというデメリットもございます。起債発行に当たりましては、財政状況などを総合的に判断し、適切に行ってまいりたいと考えております。
次に第４問、自民党提案についてでございますが、昨年１０月の２３年度目黒区予算編成への要望の中で、
緊急財政対策として、自由民主党目黒区議団から２７項目にわたる御提案をいただいたところでございます。区におきましては、
緊急財政対策本部において、区民への影響度、事業実施の緊急度の観点から３６事業の見直しを検討し、廃止、縮小、延期等の見直しを行いました。その結果、２３年度予算案において２９億４，０００万円余の歳出を削減できたところでございますが、なお２５年度の財源の不足は解消できていないところであり、今後も施策の優先度や緊急度を踏まえて事務事業の見直しを行っていく必要がございます。自由民主党目黒区議団からの御提案では、赤字区債や区民債の発行の検討、区施設の見直し及び複合化、事業の見直しなど、各方面にわたる示唆に富んだ御指摘をいただいております。それぞれの項目には、実現に向けて解決すべき課題があるものでございますが、御提案の内容も踏まえて、今後の
緊急財政対策本部における事務事業の見直し対象を検討してまいりたいと存じます。見直しの内容や進め方につきましては、現在検討している最中でございますので、まとまりました際には区議会へも御報告してまいりたいと存じます。
次に第２点目、地方分権についての第１問、財源と権限移譲についてでございますが、地域主権戦略の動きの中で、国も義務づけ、枠づけの廃止など、権限移譲へ向けた対応も進んでおります。また都区のあり方につきましては、都区のあり方検討委員会設置から４カ年が経過しようとしており、検討対象といたしましては４４４項目について方向づけが整理されております。しかし、国、都、いずれの関係にいたしましても、財源の課題が残っております。事務と財源は必ずセットで整理されない以上は、課題の解決には結びつかないものと認識しております。都区の関係につきましては、今後権限移譲の具体化に際し、財政調整制度を含めた税財政制度の見直しを通じて、移管事務の円滑な実施に支障のないよう適切な経費算定のもとに財源配分が行われなければならないと考えます。一括交付金につきましては、具体的に制度の詳細が示されておりませんが、平成２３年度、まず投資的経費について都道府県から、平成２４年度には市町村へ導入、その後、経常的経費に拡大することとされているところでございます。交付金の配分方法につきましては、新たに財政力指数など客観的指標の導入も検討されておりますが、用いる指標によっては従来の補助レベルを下回る規模となるおそれがあるため、今後制度の詳細を注視していく必要がございます。地域主権の推進の中で地方が自主的、自立的に行政運営を行うためにも、一括交付金制度は使途が特定分野に限定されず、その時々の行政課題に重点的に対応できるものであることが不可欠であると認識しております。
次に第２問、子ども手当の国庫負担についてでございますが、子ども手当の負担のあり方については、平成２２年８月に特別区長会として、平成２３年度国の施策及び予算に関する要望を行っており、子ども手当は国の責任において全額国庫負担で実施することを強く求めてきたところでございます。その後、平成２２年１２月２０日の関係５大臣合意として平成２３年度の子ども手当の概要が明らかとなり、一部の財源を引き続き地方が負担するよう国が求めたことに対し、全国知事会など地方自治体がつくる地方６団体の連名によりまして、遺憾である旨の共同声明を発表したところでございます。本区の予算の計上についてでございますが、一部の地方自治体のように子ども手当の財源を全額国費で計上した場合、歳入を見込むことのできない財源を予定することになり、地方公共団体が財政の健全な運営に努めるべきことを定める地方財政法第２条第１項の規定に反することとなるおそれが大きいと考えており、また東京都におきましても、平成２３年度予算に児童手当を計上していることから、都の予算との整合性がとれなくなるという課題も生じます。したがいまして、平成２３年度の子ども手当の予算につきましては国の制度設計に合わせ、一般財源負担が生じた形で予算計上しているところでございますが、今後とも機会をとらえて全額国庫負担で実施すべきことを国に要望してまいる所存でございます。
次に第３点目、人口構造についての第１問、社会保障の今後のあり方と区財政における財源確保についてでございますが、御指摘のとおり、国及び地方の歳出における社会保障支出は増加基調を示しております。社会保障支出は、
社会経済状況の変化や高齢化等の要因によって右肩上がりに増加する性質があることから、こうした支出増にいかに対応するかが大きな課題となっております。国では、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を同時に達成することが不可欠であり、それが国民生活の安定や雇用、消費の拡大を通じて経済成長につながるという認識のもとで、社会保障の安定、強化のための具体的な制度改革案とともに、必要財源の安定的確保を初めとする財政健全化を同時に達成するための税制改革について検討を進め、国民的な合意を得た上でその実現を図るとしています。基礎自治体は、福祉、医療を初めとした社会保障など、区民生活に直結する行政サービスを総合的に提供する責務を負っております。少子高齢化に対応した福祉・医療サービスなど、今後も増大が見込まれるこれらのサービスを持続的に実施していくためには、国と地方の役割分担の見直しとともに安定的な財源の確保が不可欠であります。このような観点から、国が進める社会保障制度の改革について、全国市長会や特別区長会などとも連携して、基礎自治体がその役割を果たすために必要な制度改革が実現されるとともに、その財源が確保されるよう取り組んでまいります。
次に第２問、選ばれる自治体についてでございますが、我が国の人口は平成１７年から減少に転じ、今後も人口減少が続くとの予測が示されております。また、少子高齢化の進展により、全人口に占める生産年齢人口の比率も低下していくことが見込まれております。言うまでもなく、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っており、住民の存在なくして地方自治体が存在することはありません。人口減少社会の到来とともに人口移動が活発化し、よりよい行政サービスを展開する自治体に人口が集中し、行政サービスの充実が不十分な自治体からは人口流出が続くことになるという指摘もございます。また、少子高齢化などの影響により、家族や地域のきずなの希薄化が進むことにより、地域社会の将来的な存続も危惧されています。こうした観点から、持続可能な
地域社会づくりを念頭に置いて行政サービスの充実に取り組むことが必要であると考えております。世論調査において常に９割を超えている定住意向にこたえるとともに、訪れる人が住んでみたいと思う魅力のあるまちをつくるため、子どもを産み育てるための環境整備、高齢者の保健福祉の推進、生きがいや充足感を実感できる豊かなコミュニティーの形成、自治体として可能な限りの雇用対策など生活の安心を確保する取り組み、次代への目黒を開く取り組み、愛着と誇りを持てる目黒らしさのある取り組みを重点的に進め、活力のある地域社会を次の世代へ引き継いでまいります。
次に第４点目、政策提言についての第１問のア、まちづくりにおける自助・共助・公助についてでございますが、本区の基本構想では、ともにつくるみどり豊かな人間のまちをまちづくりの方向と定め、区政のあらゆる分野に横断的にかかわる手法や手続に関する基本的な方針の一つとして、区民と行政の協働によるまちづくりの推進を掲げております。さらに、区民と行政の協働に求められる関係を、地域住民は地域づくりにおける主体であるとともにその担い手であるという住民自治の理念のもとに、地域住民と行政がともに地域社会を支える当事者であるという認識に立って、両者が従属的、依存的でなく、共通する目的の実現を目指して連携、協力する関係としております。自助・共助・公助の考え方は、防災めぐろ区民フォーラムの提言を受けて、本区の災害対策における基本的な考えの一つとなっておりますが、災害対策に限らず、地域のまちづくりや子育て、介護など、区の施策を幅広く展開する上で極めて重要であり、さらに広めていくことが重要な考え方であると存じます。また、家族や地域における支え合いの機能の低下が危惧される今日、当事者や行政だけでは対応が困難な領域を補完し合う関係を築き上げることが、区民の自治意識に支えられた、目黒らしい個性豊かな自治体行政と地域社会をつくるために欠かすことのできない取り組みであると考えております。このような観点から、施策を展開する際には自助・共助・公助の考え方を取り入れた連携が図られるよう必要な検討を行ってまいります。
次に、イ、コミュニティー形成における区有施設についてでございますが、昨年１０月３０日発表された自民党のまちづくり公約にも掲げられていますように、コミュニティー形成において区有施設が果たす役割は大きいと存じます。コミュニティーは、区民が日常生活の場を通してその地域の共通の目的を持ち、みずからの役割を認識し、連帯感に支えられている明るい豊かなまちづくりを目指すまとまりのある地域社会であり、本区ではコミュニティー形成の中核的な施設として住区センターを整備しております。さらに、生活圏域に応じた各種の施設整備を進めてきましたが、現在では区有施設は１７０を超え、建てかえや大規模改修の時期を迎える施設も増加しています。一方で、保育や介護など新たな施設整備の必要性も生じており、区有施設の配置や整備、維持管理に関して、これまで以上に効率的な整備や弾力的な運営を行うことが必要になっております。昨年３月に策定した用地活用及び施設整備に関する基本方針では、厳しさを増す財政状況も踏まえ、施設数の抑制、削減、真に必要な施設の計画的な整備、合築、併設、統合などの用地の有効活用、運営の効率化、弾力化などを基本的な施設整備の方向といたしました。このような考えのもとで、福祉工房の統合や保育所と高齢者福祉住宅の併設など、施設の複合化を進めてまいりましたが、引き続き施設の新設や改築に当たっては可能な限り合築や複合化の検討を行ってまいります。あわせて区有施設は、それぞれの設置目的に応じた機能を果たすとともに、災害時の補完避難場所などさまざまな機能をあわせ持つことも必要であり、こうした観点も含めた検討を行ってまいります。
次に第１問のウ、ユニバーサルデザインについてでございますが、高齢者、障害者を含めたすべての人が住みなれた地域で、安全・安心・快適に活動できる暮らしやすいまちの実現を目指した福祉のまちづくりが求められています。目黒区では、公共的施設等の整備については目黒区福祉のまちづくり整備要綱や東京都福祉のまちづくり条例に基づき推進し、また、駅周辺の推進地区における歩行空間のバリアフリーのネットワーク化については目黒区交通バリアフリー推進基本構想に基づき推進しています。鉄道駅エレベーター整備事業や歩道の段差解消など、バリアフリー化の進展の中で、年齢や障害の有無、種別にかかわらずすべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりの取り組みをさらに進める必要があると考えています。ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを進めるには、施設や整備面の配慮だけでなく、人々の心の中にある偏見や理解不足をなくし、思いやりを持ってともに支え合うことのできる心のバリアフリーを広げていくことも欠かせないものと考えています。今後もバリアフリー化にとどまらず、すべての人が安全に行動できるユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを進めてまいる所存でございます。
次に第２問、少子高齢化についてのア、子育て支援についてでございますが、待機児解消とともにワーク・ライフ・バランスを推進し、就労状況やライフスタイルの多様化によるさまざまな保育ニーズに的確にこたえていく保育制度の構築が重要であると考えております。御指摘の保育ママ制度でございますが、現下の待機児の状況を踏まえ、国においては家庭的保育の充実を目指し、児童福祉法の改正を行い、家庭的保育事業制度を昨年導入したところです。この制度は、私立認可園が運営管理していく保育所実施型と、従来個別に実施している保育ママたちが集まり、共同して運営する保育ママ共同型がございます。ゼロ歳、１歳児に集中する待機児の解消策として有効なものと考えております。これらの整備推進においては、保育を実施する場所の確保が最も重要なこととなりますが、民間賃貸物件では家賃や設備要件が整わない場合もあることから、国は、公務員宿舎の空き部屋を活用することにより制度の普及を図っているところでございます。区といたしましては、隣接区での保育所実施型の導入事例等を研究し、事業者との協働を進め、早期の導入に向けて検討してまいります。なお、新たな保育制度の確立に向けて国が検討を進めている子ども・子育て新システムの動向を注視しながら、国の保育ニーズにもふさわしい保育環境の整備に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
次に第２問のイ、高齢者福祉についてでございますが、多くの区民は、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたいとの希望を持っており、それを可能とする仕組みが必要であると考えております。平成２４年度の介護保険制度改正におきましても、急速な高齢化の進展、特にひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加等に適切に対応していくため、高齢者の地域での暮らしを医療、介護を初めとするさまざまな関係者が連携し、支える地域包括ケアの実現に向けた制度の見直しが検討されております。第５期
介護保険事業計画の策定における国の考え方といたしまして、日常生活の圏域内で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、切れ目なく一体的に提供される体制を整えることが地域包括ケアの確立に必須であるとの認識が示され、新たなサービス等の導入も検討されているところでございます。本区におきましても、国の制度改正の見直しを注視しつつ、現在進めております
介護保険事業計画の改定作業の中で継続的なリハビリに対応する介護保険サービスの確保、訪問看護の充実、医療と介護の連携の推進、介護者支援の充実など、地域包括ケアを実現させるための施策の推進を図ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
大変恐縮です。第１点目の第３問目でございますが、起債についてですけれども、３事業の起債というところを私は誤って基金と申し上げました。起債が正しい表現でございます。おわびして訂正をさせていただきます。
〔大塩晃雄教育長登壇〕
○大塩晃雄教育長 栗山議員の第４点目の第２問のウとエについて、私から順次お答えいたします。
初めに第２問のウ、道徳と領土に関する教育についてお答えいたします。
道徳教育は、豊かな心を持ち、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとする教育活動であり、社会の変化に主体的に対応していくことができる人間を育成する上で重要な役割を持ってございます。しかしながら、子どもたちを取り巻く現在の環境は、社会全体のモラルの低下、人間関係の希薄化、社会体験や自然体験の不足などの影響から、子どもたちの自制心や規範意識、自尊感情や他者への思いやりなどの道徳性が育ちにくい状況にあると指摘されてございます。このことからも、学校における道徳教育の充実は、なお一層重要であると認識してございます。教育委員会におきましては、これまでも道徳の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実を図ってまいりましたが、来年度はさらに小中学校で完全実施となる自然宿泊体験教室授業、新たに中学校区ごとに作成する小中連携子ども育成プランに位置づけて行う小中合同によるボランティア活動、教育開発指定校における道徳教材の開発、活用などを通し、尊敬や感謝の心、他人を思いやる心など、小中９年間を通して豊かな心をはぐくむための道徳教育の充実に努めてまいります。領土に関する学習につきましては、既に小学校では第５学年社会科において、中学校では社会科各分野において行ってございます。地理的分野や歴史的分野では、北方領土は我が国の固有の領土であることを学習するとともに、尖閣諸島や竹島など我が国の領域をめぐる問題にも着目させ、みずから調べたり話し合ったりしながら学習を深めてございます。また、日本の領土の歴史的背景の学習を踏まえた上で、公民的分野においても、国家の主権が及ぶ領域を学習する際に領土に関する学習を行っております。教育委員会といたしましては、教育基本法に掲げられた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度の育成という理念のもとに作成された新学習指導要領に基づき、各学校においてより適切な指導が行われるよう助言してまいります。
次に第２問のエ、全国学力調査の参加についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、平成１９年度から２１年度までの３年間、各地域における児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証することを目的に小学校第６学年児童及び中学校第３学年生徒全員を対象に実施され、目黒区も本調査に参加してきたところでございます。この３年間にわたる調査を通して、目黒区の児童・生徒の学力の状況は全国的に見ても高い水準にあることが確認できております。また平成２２年度より、国の調査はその目的を全国的な児童・生徒の学力の状況把握とし、抽出による調査に変更しているところでございます。本区におきましては、平成２２年度の抽出調査の対象校はございませんでしたが、平成２３年度は調査対象校が指定されましたので、区として国の調査に協力してまいります。なお、この調査は教育委員会の希望があれば同一の問題の提供を受けることも可能としてございますが、教育委員会といたしましては、区独自の学力調査を小学校第２学年から中学校第３学年まで実施し、児童・生徒一人一人の学力の状況を継続的に把握しておりますので、この利用は考えてはございません。平成２４年度以降につきましては、現在、国における全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議の中で、実施学年、実施教科など論議されておりますので、その動向を踏まえ、参加について検討していきたいと考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○１４番（栗山よしじ議員） それでは、何点か再質疑させていただきます。時間を見て前後させていただきたいと思います。
まず自民党提案についてなんですが、実際自民党で提案させていただいて、区側から御回答いただきましたが、所管ごとのそれぞれの回答なのかもしれませんが、非常に回答に対して後ろ向きというか、改善する姿勢が見えてないんですね。本当に区財政が厳しいと思っているなら、まず各所管ももうちょっと考え直さなきゃいけないのかなという部分はありますし、区長の何よりも決断が必要だと思いますので、ぜひ自民党提案についてよく精査して、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、選ばれる自治体について、区長の方からいろいろ抽象的にお話しいただきましたが、私、代表質問の中でも書いて、具体的に目黒区の特徴というのはどういうことを考えて選ばれる自治体としてお考えなのか。特に心配なのは、例えば千代田区みたいに財政的に余裕があると高校生まで医療費を無料化するとかいって歳出を伴っていくというのは、非常に目黒区の財政状況からは厳しい中でどういう、財政が厳しい中で目黒区として住みたいまち、住み続けたいまちであられるための具体的な戦略があるのかというのをお聞きたいと思います。
次に、自民党提案の中のコミュニティー形成における区有施設についてですが、区長の回答からもございましたけど、住区につきましては非常にコミュニティー形成においてのかなめだと思うんですね。これはハード面においてもソフト面においても目黒区内のコミュニティー形成のかなめだと思いますので、よく住区の方とも話し合って、また区側も不断の努力をして改善をしていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
続きまして、高齢者福祉についてなんですが、特養ホームに入所されてる方というのは非常に幸せな方で、もう１，０００人近くの方が入所されてない中で、やはり公平性の観点からも自宅介護されてる方に十分、国の制度設計を待つんではなく、区からも検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
最後に、教育のほうにつきましては、領土に関する問題につきまして、所管のほうから教科書を見せてもらいましたけど、非常に教科書レベルだとあいまいというか、きちんと指導されているのかなというふうに思いますので、そこら辺、教育基本法も改正されて郷土を愛する心を養うことということもありますので、教科書選定も含めて、改めてどのように教育していくのか、ちょっとそこら辺の認識を主張する必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長 それでは順次、私から４点お答え申し上げたいと思います。
よって立つ立場によって後ろ向きだというお考えもあるでしょうし、ほかの政党からはそれはやり過ぎじゃないかと、よって立つ立場によって違うかと思います。いただいた２７の項目については、これからも真摯に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、選ばれる自治体、これは逆な言い方をすると、どういった自治体だから目黒に定住しているんですかとお聞きすると、やはり私はさっき、今回、三つの重要課題を掲げておりますが、やはり二つあるかと思います。やはりこの三つが何を目指していくか、これはやっぱり安全・安心ということです。これは治安の安心・安全もありますし、心の安心・安全もあります。
セーフティーネットの安全・安心もありますが、一言で言うとこの安全・安心。それから、やはり住環境、環境のよさということが、私どものセールスポイントというとちょっと語弊がありますけれども、これはやっぱり定住性を望まれる、また区外の方が希望される、望まれる一つの要素だというふうに私は思っております。
住区センターのありよう、これは過日、基本計画を改定する際にもさまざまな議論を住区の皆さん方ともさせていただき、また議会にも御報告をさせていただきました。私どもにとっては、非常にコミュニティーの重要な場ということではあります。ただ、さまざまな課題を抱えているということも基本計画改定のときにも述べたところでございます。今後も住区の皆さん、さらには直接住区に関与しない方々も多数いらっしゃるわけですが、住区が地域の拠点として位置づけられるように支援等もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから最後のことですが、今、残念ながら特養ホーム、第４特養も２年間先送りをせざるを得ない状況になっております。私ども近々、第５期
介護保険事業計画を策定をしてまいりますけれども、先ほども申し上げたように、私は医療、介護、予防、住まい、生活支援、こういったことは切れ目なく支援ができる、そういった取り組みが高齢社会を維持推進していく上では極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
○大塩晃雄教育長 領土教育の再質でございますが、現在私どもが使っている中学校の社会科の教科書の中でも、北方領土、それから竹島、尖閣諸島は日本固有の領土であるとはっきり書いた教科書も使ってございます。特に北方領土については、これがソ連に不法に占拠された、ソ連を継承したロシア連邦にそれを求めている、そういう記述もある教科書を使ってございます。中学校教科書、２３年度が採択の年でございますけれども、そこら辺は引き続いて今と同じ教科書を配慮しながらやっていきたい、引き続いて領土教育については小学校、中学校の中できちんとやっていきたい、そのように考えてございます。
○
今井れい子議長 栗山よしじ議員の代表質問を終わります。
次に、８番富士見大郎議員。
〔富士見大郎議員登壇〕
○８番（富士見大郎議員） 私は目黒民主会議の会派を代表して質問をいたします。
まずは所信表明、２３年度の予算編成、そしてそれと関連する財政について区長の考え方を伺います。
昨年、私は決算特別委員会の総括質疑の中で、そのときは補正予算の予算編成についてのやりとりでありましたが、区長に対して、これだけ財政が逼迫してきている中で、プラスの補正を組む、こういう考え方がわからないという観点から質問をしました。必要なものを積み重ねていった結果、プラスになってしまったという事情はあると思いますが、そのときに伺ったのは、まずはここまでこう減らすというような方針を区長がしっかりと号令をかけたのかどうかということを伺いました。そのときの答弁は、私の思いだけで進む独裁国家であってはいけないとか、マイナスであれ何でもいいからゼロにしなさいというのは知恵がない区長だから、それは違うというような答弁が返ってきました。これは、私のお尋ねしていた本意とはどうもすれ違っていた答えだったと思います。そのときも再質問、再々質問で申し上げましたが、明確な目標を示して号令をかけるということは、これは独裁でも何でもなくて、それがまさにリーダーシップというものだと思います。そういった明確な目標の提示があればこそ、部局でも、さあ、どこをどう削っていくかという考えを必死に知恵を絞って、知恵が出てくるというふうに思います。
さて、それでは平成２３年度の予算はどうかということを見ていくと、御承知のとおり
緊急財政対策を打って、大きな事業を先送りをし、もう削れるところはないというような言い方をし、そしてマスコミ報道でも、目黒の財政が非常に厳しい状況だということが流されました。区民の皆さんも大変心配をしている、そういう中で編成が行われた２３年度予算、これを見ていると、一般会計が昨年度と比べてさらに３億円ふえていると。これは確かに、例えば子ども手当のように一たん国からお金が入ってそれを出すということがありますから、金額の多い少ないを単純に論じることはできませんけれども、これだけの財政状況の中で、区民の皆さんが昨年より多い予算を組んでいるというのを見たときに、果たしてどう思うでしょうか。ある意味、これは見せ方の問題なのかもしれませんが、そういったところに区長の姿勢があらわれてくるというふうにも思います。
予算の中を見ていけば、我々の会派が主張をしていたこと、また議会として要望をしていたこと、例えば保育園の待機児対策に関連することであるとか、学童保育クラブの増設、また子宮頸がんの予防ワクチンへの公的助成など、新たに計上された予算もあって、評価をする部分もありますが、不満というよりは不安が残る、そういうのが正直なところであります。その不安を解消するためにもぜひ明快な答弁をちょうだいしたい質問に移ります。
１番、目黒区財政の中長期的展望を練り直せということで、（１）早急なアクションプラン設計について伺います。
現状の財政計画は破綻していると申し上げていいでしょう。区が取り崩しのできる基金はもうすぐ底をついてしまうということは区側もおっしゃっているとおりであります。その後どうしていくのか、明確な財政再建計画が示されていない現状だと思っております。財政維持に向けたアクションプラン設計こそが区民生活の安心を確保すると思いますが、いかがでしょうか。
緊急財政対策として先送りにした東山小学校の改築、第４特別養護老人ホームの新築は、２年後には先送りした期限がやってきて、着手をしなければならなくなります。そのときどのような対応を考えているのでしょうか。大きく減ってしまった税収がＶ字回復をするというようなことは現状、予想はできませんので、どのように立て直してその手当てをしていくのか。これをわかりやすくお示しをしていただきたいと思います。
（２）として、実施計画実現に向けたコミュニティファンド活用ということについて伺います。
緊急財政対策で先送りをした実施計画事業を確実に実現するためには、コミュニティファンドという手法も有効だと考えます。目的を明確にしたファンドにより、区政の安定性を確保すべきではないでしょうか。ここで提案をしているファンドというのは、いわゆる市民債、区でいえば区民債ということになりますが、住民参加型公募地方債と呼ばれるもので、特定の事業に対する資金を直接区民の皆様から提供をしていただくことにより、住民にまちづくりに参加していただくことを目的に発行されるものであります。一定の利息がついて後に返されますから、たくさん預貯金をされている方には、ペイオフ対策にもなるというふうにも言われております。
事例を紹介しますと、我孫子市で実施をされたオオバンあびこ市民債というものがあります。２回既に実施、発行が行われていて、１回目は古利根沼用地取得事業において、２回目は小中学校の校舎耐震補強等大規模改造事業についてというものに市民債が発行されました。２回目の小中学校の校舎耐震補強等大規模改造事業においては、発行額は１億円でありましたけれども、それに対してその市民債を買いたいと申し出た人は５６０名、それぞれの方が幾ら買いたいと言ったものを積み上げていった希望合計の金額は４億７，５００万円にも上っております。１人の希望購入額で最も多かったのは１００万円、これが４２９名いらっしゃったそうです。２番目は５０万円、そして１０万円というような額の方の希望もありました。年齢的には５０代から７０代の方々で全体の７割を占めていたそうであります。そこで注目すべきは、その市民債を買うという購入の動機なんでありますが、最も多かったのが使い道が明確になっている市民債の発行に賛同をしたと。そして２番目は、市民債を購入することによって資金面で市政に対して協力ができるということが理由だと。３番目には、今回の対象事業の内容に賛同をしたから、私はそれを買いたいという方が多かったということであります。
財政が厳しい状況のときに事業を先送りするというのも一つの手ですが、そうすると区民へのサービスも先送りになってしまいます。そこで、そういうときに、事業の内容によっては区民の多くの皆さんから早くそれをやってほしいと思われるのもあるわけですから、このような市民債、区民債ですね、を発行して事業を行うという考え方も十分に検討する価値があると思いますが、いかがでしょうか。特に基金が底をついた後に借り入れをしなければならないような状況になったとするならば、借りる際につく利息よりも低い利回りで区民債を発行するということも事業内容によってはあり得る、そういったことも含めてご検討をいただきたいと思います。
そうは言っても、区民債というのは寄附ではなくて、借り入れということに相当をします。返さなくてはいけません。ですから、かえって将来的な財政負担をふやすことにつながるという見解があることも承知をしています。だからこそむやみに発行をするのではなくて、これぞという事業に絞り、緊急性や重要性においても区民の皆さんの共感を得られる事業で実施をしなければならないということは言うまでもありません。しかし、それによって区の行政やまちづくりに参加をしているという意識が高まるといったことも、先ほどの購入動機からもわかっていることであります。こういう効果もあるということもつけ加えておきたいと思います。
（３）基金枯渇防止に向けたより積極的な事業見直しについて伺います。
事業をやる役割、そういったことを明確にしていく必要があると思います。経常収支比率改善に向けて、前回の
緊急財政対策にとどまらず、複数所管や東京都との二重行政を排除し、民間で担える施策は民間にゆだねる積極的な姿勢が必要なのではないでしょうか。そういう観点でお尋ねします。
決算委員会やその他の場面でも申し上げてきましたが、事業仕分け的な手法を導入したらどうかということを何度か提案をさせていただいておりますが、再度お尋ねをします。目黒区も事業の見直しということは、毎回予算編成をするに当たってやっていらっしゃるということは承知をしております。ただ、そこにおいて、事業仕分け的手法と決定的に違うのは、第三者の目を入れるということと、密室ではなく公の場で議論をすると、この２点が決定的な違いだと思います。予算編成過程における積極的な情報公開をすべきだということで、我が会派の議員が一般質問でもこのテーマを取り上げておりますので、ここでは細かく言いませんが、そうした考え方について区長の見解を伺います。
大きな２点目は、職員の生産性の向上に向けてということで、ニュー・パブリック・マネジメントについてお尋ねをします。
現下の財政状況下で最も必要とされるのは、区役所内の協力体制であると思います。職員の協力意識向上に向けて、新公共経営という考え方を取り入れ、活発な議論を全庁的に実施し、共通意識を育成する環境を整えるべきではないかと考えます。
私は昨年の秋、行政視察において静岡県の藤枝市のニュー・パブリック・マネジメントの導入について見てまいりました。今ここでそのニュー・パブリック・マネジメントの内容を細かく説明はいたしませんが、私が見てきて最も感じたことは、このニュー・パブリック・マネジメントというのは、役所の職員のやる気を引き出して、モチベーションを高める仕組みづくりであるということを視察を通じて理解をいたしました。御承知のとおり、会社でいえば社員ですが、役所でいえば職員、この方々に対して、ただ頑張れとかやる気を出せとか言ったところで、それはなかなかうまくいきません。人がやる気を出すのは、例えば自分の提案が通り、その仕事を任されて、そして評価をされて、それに自信を持ったとき、あるいは頑張ったらそれに応じた成果が得られて、評価をされ、または感謝をされるというような、そうした成功体験が得られたときに人はやる気を出していくというようなお話も藤枝市の担当者の方がしておられました。反対に頑張っても評価をされなかったり、今やっている仕事が最終的にどういう結果に結びついていくのかということがきちんと理解できないままに漠然と作業をこなしている状態であっては、モチベーションは上がるはずもありません。仕事には目的があって、そこへ到達する途中に手段があるといった、そういった意識づけと、みずから考えて作業ではなくて仕事をしていくという意識が大切だというふうに考えております。
目黒区ではどうでしょうか。常勤職員に非常勤職員の方も加えると約３，０００名の方が働いていらっしゃる。３，０００名の方がそれぞれにしっかりとした目的意識を持って、仮に現状よりも１％モチベーションを上げたとすれば、全体としてははかり知れないパワーアップにつながるということは間違いありません。財政が厳しい折、出の部分を削ることももちろん重要ですが、同時に既に持っている財産の価値を高めること、生産性をアップをするということも重要な意味があると考えております。こういった観点から目黒区におけるニュー・パブリック・マネジメントの導入ということについてのお考えをお尋ねいたします。
（２）職員の資質向上に向けた研修について。
これは（１）で述べました、いわばやる気の向上ということにも関係をすることでありますが、現状では日常業務に忙殺をされて、資質向上への取り組みということはなかなか後回しになってしまう、そんな場面も多いのではないかと見受けられます。適切な研修による資質向上が進めば、研修前よりはるかに楽に同種の業務をこなせる、そういう場合は多いものであります。長期的な視点に立って、個々の職員の希望を踏まえた研修が適切に行える方策を進めるべきではないでしょうか。
ある都道府県の職員が１年間、民間の大手広告代理店に研修に行ったと、そういう事例を聞いています。その人に話を伺ったことがありますが、まさに仕事の進め方であるとか、お客様、クライアントに対する向き合い方、あるいは社内でのミーティングの持ち方など、何から何まで役所仕事とは違うという世界に驚いて、非常に参考になった、よい体験ができたという話をしておりました。その人は今役所の職場に戻って、重要なポジションで活躍をされているわけであります。１人の人間を１年間外に出すと、育成のために出すというのは相当大きな覚悟も要るでしょうし、金銭的にも負担が大きいことはわかります。しかし負担というよりは、それは投資とも言えるかもしれません。未来のために、人材育成のために投資をしていくということは非常に重要なことであると思いますが、区長は職員の資質向上対策について、特に研修のあり方についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
大きな３点目は、日常生活の安全ということで、地域コミュニティーという真の見守りネットワークについてという点で質問をいたします。
現状の見守りネットワークから地域コミュニティー全体の見守りに育成することこそが、地域の日常生活の安全を高めていくと思います。他自治体には高齢者と若者や子どもたちが日常的にかかわることで、安全を確保するといった方策もとられております。目黒区ではこういった施策をどうやって進めていくというふうに考えておられるでしょうか。
例えば知らない子どもが危ない道で、車の通りが多いような道でゲームをしながら歩いているというようなときに、なかなか危ないなと思っても、知らない子には注意をしづらいというようなことがあると思います。顔見知りであれば、声もかけてあげられるし、注意を促すこともできるというようなことは多々あることではないでしょうか。放課後フリークラブ事業の子ども教室事業というのがありますが、そこでは、地域の高齢者の方がお手伝いをして、そこの地域の子どもたちと顔見知りになっていると、そんな場面を多く見かけます。非常にいい関係が築けていると思います。しかし、それはいわば副産物的なもので、それを目的に子ども教室をやっているわけではありませんので、ぜひそういったことをきちんとやっていける、よい関係性をもっとつくっていける、そういう場を積極的につくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（２）活動したい区民の力を活用できる仕組みづくりに向けてであります。
定年退職などで引退をした区民は人材の宝庫です。その多彩な才能を地域コミュニティー活性化のために生かしてもらうことは、隣同士の顔が見える関係につながっていくとも言えます。ボランティアセンターの拡充、あるいはＮＰＯ法人活用などで担い手がほしい団体と活動をしたい区民の橋渡しを進めるべきではないでしょうか。何かをやりたいと思っている人はたくさんいますけれども、今何が求められているのかという情報がなかなか見えづらい、入ってこないということがあると思います。ボランティアセンターなどに足しげく通っていれば、そういう情報も入ってくるということはそうなんでしょうけれども、すべての人がそういったことができるわけでありませんので、もう少し具体的な橋渡しの場というものをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（３）防犯カメラ活用による生活安全対策についてということでお尋ねします。
生活安全パトロールの巡回は、予防として非常に価値があるということは思いますが、その範囲は限定的と言えると思います。２５万の区民に対して昼間４台、夜間３台ということでは、これが十分であるとは言えません。ただ、かといってこれ台数を何台にもふやすというようなことは財政的にも限界がありますし、そういうことを提案するつもりではなくて、むしろ区民全体の防犯意識の向上のためにどのようなことをやっていくべきかということを、町会や地域住民とも協力をしてより地域の目が働きやすくなると、そういう施策を打っていくべきではないかと思います。その中で、防犯カメラの設置助成というのは、今後、さらに必要性、そしてそれによる安心・安全というものの高まりを考えれば、これからもう少し力を入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、４点目は将来世代の育成についてということで伺います。
（１）待機児童ゼロの推進について。
待機児対策として保育定員を拡大し続けております。今後も拡大していく計画が出てきています。しかしながら、需要の増加に対応し切れていない実情もあります。待機児は昨年、一たんは減少をいたしましたが、ことしはまた増加が見込まれております。こうした現状の中でどのような先行きで待機児ゼロということを推進をされていくお考えでしょうか、その見通しを伺います。
（２）学童保育クラブの将来的な不足について伺います。
今保育園の待機児のことを先に申し上げましたが、その対策で保育園の定員枠は大きく広がってきています。保育される児童が増加をしているということです。それらの児童が数年後に小学校に進学をしてくれば、高い確率で学童保育クラブを利用するということになるのは目に見えております。現状で既に飽和状態の学童保育クラブが、今後、学童保育クラブにおいても待機児があふれ出してきてしまうということが予想されますが、どのように対応していかれるでしょうか。私は以前にも指摘をいたしましたが、もう新たな場所を探して建物を建てるとか、あいているテナントを探してということでは間に合わないし、お金もかかるということもありますから、小学校内の学童の増設ということを真剣に考えていかなくてはいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。ただし、全児童対策としての学校内という意味ではありませんので、念のため申し添えておきます。
（３）教育委員会の大幅な組織改正の目的についてということでお尋ねをいたします。
義務教育、社会教育機能の強化を目指しているというふうにも見えますけれども、具体的に名称を細分化したことで生まれるメリットというのは、いま一つまだ伝わってきておりません。メリットというより、まずはその目的と目指すものというものをしっかりとお示しをいただきたいと思っております。各所管横断的な対応を求められる昨今、今回の組織改正によって生じる教育機能におけるプラス面、マイナス面はどういうものでしょうか。
（４）所信表明にある、特色ある教育ということについてお尋ねします。
目黒の特色ある教育という言葉がいろんな場面で出てきますけれども、これについては、教育者の方からもわかりづらいという声をいただいています。教育者というのは現場の先生、副校長、校長も含めて、現場の先生からであります。目黒区ではどういう教育方針のもとでどういう子どもを育てたいというふうに考えているのか、教育委員会が掲げている教育目標というものを見ても、非常に網羅的で抽象的だという感想を持ちます。例えば、ほかの区から転任をしてきた先生が、あしたから目黒区で教壇に立つときに、じゃ目黒の教育目標、特色は何だろうということを考えたときに、それがすぐにわかる形になっているのでしょうか。そういった観点からもお尋ねをしたいと思います。
最後に、（５）教員の人事権移譲と教員研修についてお尋ねします。
すみません、通告書の人事権委譲の「委」という字が間違っておりましたので「移」という字に訂正をさせてください。
政権交代によって教員人事権は、都道府県が許すならば区市町村で行うという可能性が高まってきています。実現したときのために、教員育成や研修を効果的に行う制度を今から準備を始めていく必要があると思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○
今井れい子議長 議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後３時０９分休憩
〇午後３時２５分開議
○
今井れい子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 富士見議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、４点目の第３問から５問につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、目黒区財政の中長期的展望に関しての第１問、早急なアクションプランの設計についてでございますが、区は、区民福祉の向上を図るために常に事務事業の見直しと改善に努め、限られた行財政資源の効果的、効率的な執行に努めているところでございます。一方、景気の低迷が続く中で、区の財政収支の見通しを超える基幹的な歳入の落ち込みにより、平成２４年度には財源不足に陥ることが予想されることとなりました。そこで、緊急に歳出の抑制を図る必要が生じたことから、昨年９月に、私を本部長とする
緊急財政対策本部を設置し、実施計画を含む３６事業について廃止、延期、縮小などの見直しを行い、平成２４年度までの財源不足を回避したところでございます。
今後も厳しい財政状況が予想されますので、財政対応力の回復に向けた取り組みは最重要課題でございます。行財政改革の柱である目黒区行革計画は平成２３年度で終了することから、現在、新行革計画の策定に向けて準備を進めておりますので、この中で新たな視点での歳入確保、歳出抑制に向けた取り組みを具体化する予定でございます。改革効果の高い施策を実行していく上で、財政対応力の回復を図り、貴重な行財政資源を優先性、重要性の高い施策に振り向けてまいりたいと存じます。なお、新行革計画の内容につきましては、まとまり次第、区議会を初め区民の皆様にお知らせをしてまいります。
次に第２問、実施計画実現に向けたコミュニティファンド活用についてでございます。資金調達の手法として、住民参加型市場公募債による財源確保は、住民参加意識が高まるという点におきまして有効なものであると認識しております。各自治体におきましても、購入者への特典設定など工夫をして対応を図っており、特別区でも複数区の発行実績がございます。ただし、住民参加型市場公募債は、あくまでも地方債としての対応であることから、地方財政法第５条に規定される地方債の制限が適用され、建設事業費の財源として活用することなどが必要となります。見直しを行った実施計画事業への財源としての活用でございますが、基本的には現行制度上の地方債によるものと同様な対応となりますことから、新たな財源確保策として位置づけることは困難な状況でございます。
住民参加型市場公募債を発行する場合におきましては、基本的には区民という限られた対象者からの資金調達となりますので、長期の借入期間設定は敬遠される可能性が高いという課題がございます。このため、一般的には５年債が中心とされていることから、借入期間が短期になり、単年度の償還負担が大きく発生することが考えられます。また、一般的な銀行等引受債に比較した場合の手数料負担増や上乗せ金利の設定など、コスト面での課題のほか、売れ残った場合には、予定の資金が調達できないという危険性もございます。政府系の資金を活用した起債の場合、より低い金利で長期間の借り入れが可能となっている状況も踏まえますと、現在の目黒区の財政状況から、導入に当たっては課題があると考えておりますので、効果を含め活用について今後十分に研究してまいりたいと存じます。
次に第３問、基金枯渇防止に向けたより積極的な事業見直しについてでございますが、現在
緊急財政対策本部における、第２回目の事務事業見直しの実施に向けて鋭意検討しているところでございます。前回の事務事業見直しにつきましては、平成２３年度の予算に反映が可能な事業を中心に取り上げてまいりましたが、今後は２４年度予算に本格的に反映できる事業を中心に取り上げていく必要があると考えております。また、対象となる事業については、改めてすべての事業を対象とした上で、短期的に見直すものや長期的に見直すものを歳入歳出それぞれの面から洗い出してまいりたいと存じます。その上で、区民生活への影響度、事業実施の緊急度の視点とともに、事業の継続性の意義、事業実施主体の妥当性、類似事業の整理統合の可否など、さまざまな角度から検証し、事務事業の見直しや改善を図ってまいりたいと考えております。なお、今後の
緊急財政対策本部における事務事業の見直し対象につきましては、その内容がまとまり次第、区議会を初め区民の皆様にお知らせしてまいります。
今後とも厳しい財政状況が続くと予想される中で、基金の枯渇を回避し、安定した財政運営を図っていくために、
緊急財政対策本部における事務事業の見直しを初め、各所管部局においても行革計画などに基づく見直しを進め、事務事業の改善を図りながら財政指標の適正化に努めてまいります。区を先頭として、職員全員が一丸となって全力で取り組んでまいりますので、区議会初め区民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
次に第２点目、職員の生産性向上に向けた第１問、ニュー・パブリック・マネジメントについてでございますが、御指摘のとおり厳しい財政状況のもとで限られた行財政資源を有効に活用し、総体として区民福祉の向上を目指すためには、最大の人的資源である職員の生産性を高め、相互に連携協力してより効果的、効率的な行政運営を行うことが極めて重要な課題と考えております。
このため、民間企業の経営理念や手法等を行政分野に導入し、行政運営の改革を推進する新公共経営の考え方を活用することは有効な方策の一つと存じます。本区におきましては、平成１６年に人材育成・活用基本方針を策定し、目標によるマネジメント制度による組織目標を踏まえた個人目標の設定、定期評定結果の給与への反映など、組織業績の向上や職員の人材育成に取り組んでまいりました。今後、社会経済環境の変化等に対応するため基本方針の改定を計画してございますので、御指摘の趣旨も踏まえながら、職員の人材育成や生産性向上の推進方策等を検討してまいりたいと存じます。
次に第２問、職員の資質向上に向けた研修についてでございますが、職員の人材育成や能力開発を推進する上で、職務を通じて行う職場内研修や、職務を離れて専門知識や技術等の習得を図る職場外研修の適切な実施は最も基本的な取り組みであり、常に社会経済環境の変化に応じて見直しし、拡充を検討すべき課題と考えております。また、さまざまな行政分野で性質の異なる職務を経験し、基礎的な行政知識を身につけ、ジョブローテーションによる人材育成や、幅広い職務経験を基盤として専門性の高い職務能力や技術力を有するスペシャリストの育成など、より計画的な人事異動を通じた人材育成についても的確な実施を図る必要がございます。さらに、中長期的な人材育成や能力開発を図る観点から、東京都への研修派遣、一部事務組合への自治法派遣を実施するとともに、先進自治体等の視察研修、自己啓発として行う資格取得や通信教育受講に対する支援、短期間でありますが、民間企業での体験研修など、職員の資質向上に向けた多様な取り組みに努めているところでございます。今後も御指摘の趣旨を踏まえ、研修の充実や人材育成方策の拡大を図るとともに、管理監督者による研修受講の働きかけや受講しやすい環境整備を通じ、職員の主体的、積極的な意欲の喚起に努めてまいりたいと存じます。
次に第３点目、日常生活の安心についての第１問、地域コミュニティーという真の見守りネットワークについてでございますが、地域の安全・安心の確保は、区や警察、消防などの行政の取り組みだけによって果たされるものではなく、住民一人一人の主体的な意識や行動はもとより、住民相互が力を合わせることによる、地域の主体的な取り組みがなければ実現が難しいものであると認識しております。区ではこれまで、福祉のため、子どものため、防災のためというような課題ごとに地域においてネットワーク化を図るべく、それぞれの課題解決のために取り組んでまいっております。議員御指摘の地域の日常的な生活安全をいかに高めていくかにつきましては、各分野のネットワークを相互につなげることなどにより、地域コミュニティー全体で地域の安全を見守ることが望ましいものであると考えます。しかしながら、見守りネットワークなど各分野のネットワークを発展させて地域コミュニティー全体での見守りとする取り組みにつきましては、多くの課題もあることから、他団体の状況等を参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に第２問、活動したい区民の力を活用できる仕組みづくりについてでございますが、定年退職を迎えた団塊の世代に限らず、知識や経験を地域の中で生かし、社会貢献をしたいと考える人は増加していると存じます。核家族化の進行や地域社会の連帯意識の希薄化による地域の支え合いの機能の低下は、高齢者や障害者福祉、子育て支援などさまざまな行政サービスの拡大につながってまいります。限られた行財政資源を効果的、効率的に活用する観点からも、地域社会の中で区民活動が活発化する取り組みを推進していくことが欠かせないこととなります。
さらに大切な視点として、無償性を特徴とするボランティア活動や、無利益性をベースとした区民活動の活発化は、区民と行政の協働によるまちづくりの推進を通じて、区民の自治意識に支えられた目黒らしい個性豊かな
地域社会づくりにつながることを忘れてはならないと存じます。このような認識のもとで
保健医療福祉計画では、団塊の世代や高齢者の地域活動支援を掲げ、高齢者の社会参加や地域活動を支援する仕組みの検討を進めることとしているほか、ボランティア区民活動への支援として、めぐろボランティア・区民活動センターを中心に、ボランティアや区民活動を担うＮＰＯなどを育成支援していくことを掲げ、その取り組みを進めているところでございます。担い手を募る団体と活動したい区民の間をつなぐ機能としては、人材情報を共有する仕組みづくりが大切となりますので、めぐろボランティア・区民活動センターの運営を支援しながら、ボランティア・区民活動に関する人材の登録と活動の紹介に関する課題の整理を進めるなど、区民活動を促進するための環境づくりに取り組んでまいります。
次に第３問、防犯カメラの活用による生活安全対策についてでございますが、地域の安全・安心の確保に向けては、区民による防犯活動はもとより、区や警察、事業者、学校等の関係団体が連携を深め、地域が一体となった取り組みを進めることは最も重要なことであると考えております。そういう中で、区には区としての安全・安心なまちづくりを推進する立場から、大きな役割と責任を背負っているものと認識しているところでございまして、平成１１年に制定された目黒区生活安全条例に掲げられている区の責務を総合的に実施する施策として、生活安全パトロールを行っているものでございます。２４時間３６５日、区内全域を巡回している生活安全パトロールは、犯罪被害の防止や、登下校時における子どもの安全対策など予防的な目的だけでなく、大雨や地震等の自然災害や大規模事件、事故等の発生時における現場の状況確認や情報収集、広報活動等など緊急対応を行うなど、地域の安全・安心の取り組みに大きな役割を担っております。
一方、街頭に設置する防犯カメラは、ひったくりや痴漢などの犯罪を防止するだけでなく、これらの犯人を検挙する上で大きな効果があるものと認識しております。区では、商店会や町会等が防犯カメラ等を設置する際、設置費用の一部を補助しており、現在までに区の補助制度を利用して区内４カ所の商店街に防犯カメラが設置をされており、本年度は２カ所に防犯カメラが設置されることとなっております。区民生活の安全・安心の確保を図っていく上で、生活安全パトロール事業と相まって、防犯カメラの整備設置も防犯対策の効果がある一助として積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に第４点目、将来世代の育成についての第１問、待機児童ゼロの推進についてでございますが、区は保育需要の高まりにこたえるため、最近でも目黒保育園や中目黒駅前保育園などの区立保育所の整備を着実に行うとともに、民間の力を活用した認証保育所の整備を進めるなど、保育定数の拡大に取り組んでまいりました。しかし、平成２１年４月の待機児数は１４４名と大幅に増加いたしました。これは、
リーマンショック以降の急激な経済悪化やそれに伴う保護者の就業意欲の高まりなどから、保育需要が増大していくことによります。区民の方々からは、認可保育所への強い入園希望や、認可外保育所に入園させたら保育料が高額で家計が苦しいといった声が多数寄せられてまいりました。
そこで、
暮らしサポート２１Ⅳや
暮らしサポート２２において、緊急かつ臨時的な待機児対策を図ったところでございます。賃貸型認可保育所２カ所の整備、認証保育所１カ所の整備や区立認可保育所の定員の弾力化などにより、保育定員の拡大を精力的に図ってまいりました。また、認証保育所等を利用している世帯の家計の援助ため、保育料補助も拡充してまいりました。その結果、平成２２年４月の待機児は５１人まで縮減することができました。２３区において待機児を減らすことができたのは、目黒区を含めわずか６区のみであり、６４．６％という高い削減率を達成することができました。本年４月には、中町２丁目の公共駐車場跡地に誘致した１２０名定員の私立認可保育所が開設いたします。また６月には区立中央町保育園の増改修工事が完了し、定員増が実現いたします。
一方、景気状況は引き続き厳しく、保護者の就業意欲の高まりも継続しており、本年４月の保育所入所希望児童数は、昨年比で１３６名の増となっており、予断を許さない状況です。区の財政は大変厳しい状況ではありますが、引き続き子ども総合計画に基づいて、２３年度では
暮らしサポート２３により待機児対策を推進し、子育て世代を支援してまいります。また、国におきましても子ども・子育て新システムの検討が進み、新しい制度が徐々に明らかになってまいりました。新システムの動向を踏まえつつ、区の大きな目標の一つであります待機児ゼロの目標達成に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に第２問、学童保育の将来的な不足についてでございますが、学童保育クラブ入所児童数は、保育所の保育需要に応じて学童保育クラブの保育需要の増加が予想されたことから施設環境整備を行い、平成２１年度から暫定的に受け入れ可能数を拡大するとともに、平成２２年度に中央町児童館学童保育クラブを開設し、最大１，５３２人まで受け入れ枠をふやしてまいりました。近年の学童保育クラブ在籍児童数の推移を見ますと、平成１８年４月現在１，２２２人、平成２２年４月現在１，２５３人と、在籍児童総数の大きな変化はなく、区全体の受け入れ枠としては充足しております。一方、個々の学童保育クラブの状況を見ますと、特定のクラブで入所申請数が受け入れ可能数を上回る状況が数年続くこともございます。このため平成２３年度は、さまざまな条件が整った中根小学校内に学童保育クラブを整備し、受け入れ枠の拡大を行うための予算を計上いたしました。個々の学童保育クラブの入所申請数は年により大きく変動しており、将来の保育需要予想が非常に難しい状況にございます。このため、今後も実施計画や子ども総合計画で示しておりますように、保育需要の推移を注視しながら、必要な地域に機動的に学童保育クラブを増設できるよう、民設民営方式を基本に整備してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔大塩晃雄教育長登壇〕
○大塩晃雄教育長 富士見議員の第４点目の第３問目から第５問目までにつきましては、私から順次お答えいたします。
まず第３問、教育委員会事務局の大幅な組織改正の目的についてでございますが、富士見議員からは平成２１年第４回区議会定例会におきまして、教育委員会事務局組織の見直しに関する一般質問をお受けしたところでございます。その際、私は、学校教育をさらに充実させ、教育委員会の目的を効果的に達成することができるよう、組織の再編に取り組んでまいりたいと答弁したところでございます。教育委員会事務局は、平成１２年度に学校教育部と生涯学習部を統合して以来、大幅な組織改正は行ってきておりません。平成１５年度のめぐろ学校教育プランの策定や、平成１８年の教育基本法の改正など、教育行政にかかる状況の変化や今後の展開を踏まえ、教育行政のさらなる質的向上と学校教育へのさらなる支援を達成するため、芸術文化・スポーツ行政の区長部局への移行の時期をとらえ、同時に組織改正を行うこととしたものでございます。
主要な点を申し上げますと、第１に、教育委員会の組織横断的な課題に的確に対応するとともに、中長期的視点をもって総合的に施策を推進するため、企画調整課を教育政策課に改めるものでございます。第２に、学務課をより学校運営の支援に特化するため学校運営課に改め、特別支援教育に関する環境整備を教育指導課に移行し、学校情報化推進事業などを新たに所管することといたします。また学校運営課は、学校施設計画担当課長との連携を一層密にし、学校施設の整備に取り組むこととしたところでございます。第３に、部活動支援や放課後フリークラブなど、学校を直接活用するさまざまな事業について教育指導部門との連携を強化するために、教育指導課と教職員、教育活動担当課長に集約し、両者が一体となって学校教育現場を支援してまいります。第４に、区民の生涯にわたるさまざまな学習のうち、学校教育以外の場で行われる学習に対する支援をするため、地域学習課を生涯学習課に改めるものでございます。
次に第４問、特色ある教育についてでございますが、教育委員会では、子どもたちに確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくむことを目指し、特色ある教育施策の推進に取り組んでいるところでございます。
主な取り組みを申し上げますと、学力向上を図る観点から、基礎・基本の着実な定着を目指し、ティームティーチングや少人数指導を行うため、区独自に学習指導講師や学習指導員などの補助教員を配置し、子どもたちの教育に直接的にかかわる人的配置の充実に努めてまいりました。特に中学校においては、今年度からより組織的な放課後学習を実施しているところでございます。来年度は土曜日にも補修学習を行う計画であり、中学生のさらなる学力向上を図っていきたいと考えているところでございます。こうした学習環境の充実とあわせ、区独自に学力調査を小学校２年生から中学３年生まで毎年実施し、一人一人の学習状況を継続的に把握しながら、子どもたちの学力向上を図るとともに、授業改善に取り組んでいるところでございます。こうした学習環境整備によって、本区における児童・生徒の学力が全国的に見ても高い水準にあることにつながっているものと考えているところでございます。
次に豊かな心と健やかな体をはぐくむ観点では、区独自の自然宿泊体験教室事業を実施しているところでございます。興津自然学園や八ケ岳林間学園などを活用し、小学校４年生から中学１年生までの４年間を系統立てたプログラムを組んで実施することとしており、平成２２年度からは宿泊日数を順次拡大し、最終的には、６年生で４泊５日、４年間のトータルで１０泊を目標とするなど、豊かな体験学習を実施していきたいと考えているところでございます。ほかにも学校独自の宿泊体験活動や、部活動合宿の実施など、区独自の取り組みを進めているところでございます。
次に、第５問、教育人事権移譲と教員研修についてでございます。教員研修について申し上げますと、県費負担教員の研修は本来その任命権者である都道府県教育委員会が行うものでありますが、県費負担教職員は区市町村の教職員であるということから、区市町村教育委員会もその研修を行うことができ、都道府県教育委員会による研修にも協力するということとなっています。現状を申し上げますと、教育管理職候補者研修や新規採用養護教諭研修などは任命権者として都が実施し、区は校長研修などの職層研修や初任者研修など既にほぼ１００％を担っておるところでございます。
○
今井れい子議長 教育長、時間です。
富士見大郎議員の代表質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井れい子議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、３３番森美彦議員。
〔森美彦議員登壇〕
○３３番（森美彦議員） 私は、日本共産党目黒区議団を代表して、区長の所信表明に対して代表質問をいたします。
第１は、国政・都政が区民生活に及ぼす影響についてです。
まず国政についてです。今、日本は出口の見えない閉塞感に包まれています。日本は急速に地盤沈下し、経済は成長しない。国民はますます貧しくなるばかりで、多くの国民が前途に不安を抱いています。こんな給料で暮らしていけない。日々の暮らしは厳しさを増すばかりです。いつ廃業するかばかり考えている。中小零細業者の悲鳴が聞こえます。こうした中で、国民が政治に期待しているのは何か。それは暮らしを支え、所得をふやす政治です。これこそ景気打開と経済発展のかぎであります。ところが現在、通常国会に出されている税制改正関連法案は、大企業、大資産家に応分の負担を求めるどころか、財源が足りないと言いながら、大企業には法人税減税のばらまきをしてやる。証券優遇税制の継続で大金持ち減税をやる。庶民には消費税を押しつける。こういう逆さまなやり方です。法人税減税については、長引く不況のもとで中小零細企業の７割は赤字という状況です。幾ら法人税を引き下げても、赤字企業にとっては何の恩恵もありません。消費税については導入されて２２年間、国民が支払った消費税の税収と、法人課税の減収が累計でほぼ一致しており、消費税の税収は社会保障に使われるどころか、大企業向けの減税に回ったに等しい収支になっています。高齢者医療、介護、年金の経費と、消費税収の差額１０兆円の財源不足を埋めるために消費税率を引き上げる。つまり、社会保障の財源のためというのは全くの方便です。政府が進めている税と社会保障の一体改革は、新しい財源をだれにどう求めるかという本質的なところにおいて逆さまです。これでは福祉や社会保障、暮らしはよくなっていかないし、財政再建のお金もできません。大企業や大資産家の減税をもとに戻し、もうけに応じて払ってもらうとともに、大企業の２４４兆円の内部留保を使えば、年間７兆円から１２兆円の福祉、暮らしの財源が生まれ、消費税なしで安心の暮らしと社会保障を実現できます。
さて、国が進める税制改正は、区民生活にも区財政にも大きな影響をもたらします。新年度予算での新たな法人税減税は、国税だけでも１兆５，０００億円規模になります。その影響は国税だけにとどまらず、都区財政調整交付金の主な原資である、住民税法人分に大きな影響を与えます。また、大資産家減税とも言われている、株式譲渡所得への２０％から１０％への減税の継続についてですが、民主党は所得再分配機能を取り戻す必要があると言っていたのですから、ことしで終わらせるべきです。廃止した場合に、区財政は大口納税者からの納税額が増収となるのであり、区税収入を確保する上で重要です。
そこで、こうした国政の影響について質問します。まず、大企業減税の法人税減税及び大資産家減税による特別交付金を初めとする区財政への影響をどう考えるかお尋ねします。
次に、消費税についてです。所得が低い人ほど負担が重い消費税の増税は、余りにも過酷です。消費税が１０％に増税されると、４人家族で年間３４万円もの負担となり、１カ月分の給料が飛んでしまうほど大変なものです。年金生活者からは、生活が苦しいのに年金は下がる。この上、消費税が食料品を初め、すべてにかかって値上げされては生活ができなくなる。区内業者からは、円高とデフレで苦しんでいる上、消費税増税になれば営業は続けられないという声が出されています。消費税増税による区民生活や区内業者、地域経済への影響をどのように考えているか、お答えください。
その２は都政についてです。
石原知事は１２年間、五輪招致を口実にした超高層ビルと大型幹線道路優先の巨大開発、新銀行東京への浪費拡大、築地市場の豊洲移転計画、豪華海外出張など、強引な政治姿勢と都政の私物化はひどくなっています。その一方で、何がぜいたくかと言えばまず福祉などと言いながら、都民の暮らしを支える自治体本来の仕事を後退させてきたため、石原知事就任後、都財政に占める老人福祉費や教育費の割合は全国最下位にまで低下してしまいました。高齢者の問題では、寝たきりの高齢者に出ていた老人福祉手当の廃止により、目黒区でもなくなりました。特別養護老人ホームの入所待機者が、知事就任時の３倍にふえたにもかかわらず、整備予算は６割も削減し、特養ホームの用地費への補助廃止により、区内での用地取得が困難になっています。子どもの問題では、保育園の待機児解消問題で認可保育園の建設にブレーキをかけ、安上がりの認証保育園を推進した結果、若い保護者に経済的な負担を押しつける一方、待機児は増加しています。また、全国の道府県が踏み出している少人数学級でも唯一、石原都政だけが拒み続け、区内でもその実現がおくれてきました。
そこで質問です。こうした都政の福祉や教育の切捨てが、区民生活に及ぼしている影響についてどう考えますか、お尋ねします。
第２は、財政運営のあり方についてです。
その１は、基金枯渇の原因についてです。
区は、このままだと２０１３年度に基金がなくなることなどを理由にして、財政が危機的状況としていますが、そもそも目黒区の財政力は、２３区中５位の豊かさを持ち、決算は３０年以上黒字です。それにもかかわらず、なぜ基金の枯渇が問題になっているのでしょうか。目黒区のこれまでの財政運営のあり方に問題がありました。これまで区は、財源不足を前提とした実施計画を策定し、これを補うために、区民いじめの行革を推進するという財政運営のあり方をずっと続けてきました。１９９８年スタートの実施計画の財源不足は２３５億円、２００１年スタートでは１６１億円不足、２００４年スタートでは１６７億円不足といったぐあいです。実施計画の実に７割を再開発など都市計画関連事業が占めていたこともありました。バブル時代の計画を見直さなかったため、大型公共事業が２０００年度には四つも重なっていました。こうした財源不足を前提とした実施計画を推進しながら、さらに計画にもない新庁舎移転を当時の区長トップダウンで推進しました。庁舎移転財政計画の総額２４６億円のうち、基金の取り崩しは６０億円にも上りました。借金を積み重ね、基金を取り崩して穴埋めする状況のもとで、年間１００億円を超える基金繰り入れが、３年もの間行われてきたのでした。このため基金残高は１００億円に減少し、そのうち活用可能な基金は１０億円にまで落ち込んでしまいました。このころの経常収支比率も９０％前後であり、年間に自由に使える予算が１００億円程度しかないのに、１００億円そっくり大型箱物建設や再開発等都市計画関連に使っている。このままゼネコン型公共事業を進めれば、区財政は破綻するのが目に見えていました。異常な膨張にメスを入れ、全体の規模を縮小し、公共事業の中身を生活や福祉、教育に密着したものに切りかえる必要がありました。ところが区は、１０年スパンの中期財政計画も持たず、将来の財政問題も検討しない無責任な財政運営を続けてきたのです。我が党は、待機児解消に向けた保育園の整備、学校の大規模改築・改修など、新庁舎や再開発を優先してこれらの課題に取り組めるのかと警告してきました。
以上の経過から、中目黒駅前再開発や都立大跡地開発を初め、実施計画になかった庁舎移転などの大型公共事業が、活用可能な基金が枯渇するかもしれない不安をつくった本当の原因ではありませんか。答弁を求めます。
その２は、開発優先の姿勢が全く変わっていないということについてです。これまでのような大規模開発を中心にしたまちづくりを進めれば、区財政が一層大変になるのは当然です。財政が大変というのなら、開発優先の姿勢こそ転換しなければなりません。
まず、中目黒駅北側の開発です。目黒区は既に中目黒で、超高層ビル建設を中心とする上目黒１丁目、２丁目の再開発を推進してきました。現行の都市計画マスタープランや、再開発を誘導する位置づけの先行まちづくりプロジェクトに沿って進めれば、超高層ビル中心の新たな再開発を招きかねません。また、代官山に至る広大な面積の開発を進めれば、住宅地を巻き込み、より多くの住民を追い出すことになります。次は、目黒駅前の開発です。目黒駅東口では、既に都バスのバスプールがあった敷地を中心に再開発が進められ、高層部がツインタワーの形になる４３階建ての超高層ビルを建設しています。この開発の動きに連動して、目黒区内でも開発推進の動きとなっています。１２月に、目黒駅周辺地区内の町会や住区住民会議、商店会の代表などで構成される懇談会を設立し、目黒駅を中心とした半径５００メートルの地域を対象範囲として、目黒駅周辺地区
整備構想策定に向け取り組みを開始しました。都市計画マスタープラン上の位置づけは、中目黒の開発と同じです。三つ目が西小山駅周辺再開発の動きです。西小山駅西側では、市街地再開発事業を推進する構想案を策定する動きとなっています。検討区域は原町１丁目の約７．４ヘクタールで、構想たたき台によれば、駅西側の隣接部を高層の駅前ゾーン、その西側から補助４６号線までの区域を準高層の駅前沿道ゾーン、同補助線の隣接地を中層の沿道ゾーンに区分して、４棟の超高層ビルの建設を含む構想が動いています。
以上のことから、目黒区が今後も中目黒駅、目黒駅、西小山駅周辺で大きな開発計画を進めようとしていることは明らかです。こうした開発優先の姿勢を進めれば、これまでの教訓から、後年度の多額な財源投入により区財政を圧迫することになるのではありませんか。答弁を求めます。
その３は、大橋１丁目公園の財政負担についてです。
大橋ジャンクション屋上及びジャンクション内部に整備する公園は、首都高管理地につくる公園であり、本来は首都高が整備し維持管理すべき公園であります。区は、２００８年までは大橋１丁目公園（仮称）の整備費は、全額首都高株式会社に出させると答弁してきました。その上で２００９年の特別委員会での私の質問に対して、区としてはできる限り維持管理費の分についても一定程度、首都高に求めていくという姿勢だと答弁していました。ところがことしになって、これまでの答弁を翻して、公園整備費の１３億円を目黒区が出すという報告を行いました。多額な区の一般財源などを整備費として投入することは、これまでの答弁に反するのではないですか。また、整備費及び完成後の維持管理経費の全額を首都高株式会社に要求すべきではありませんか、お答えください。
その４は、ＪＲ跡地についでです。
この土地は公的住宅を整備する目的で、東京都、目黒区共同で３２億円ずつ出して購入した区民全体の財産です。当初、区は高齢者福祉住宅など８３戸、都は都営住宅１０１戸の整備を進めていましたが、都が進めた公営住宅の新規着工ゼロ、民間主導という住宅政策の後退に合わせ、区は従来の計画を転換してしまいました。そして区は、民間活力の活用と称し、５０年以上定期借地を設定して大企業に跡地を貸し、民間豪華マンション中心という大企業のもうけ優先の計画が進められようとしています。
区は、２００６年に東京都と基本協定を結んでいるので、定期借地方式はもう変えられないとしていますが、介護施設などをつくる用地がないと嘆いている一方で、大企業の利益のために、区民の貴重な財産である公共用地を提供することは矛盾するし、そもそもこれは地方自治体の仕事ではありません。東京都との基本協定は破棄すべきであります。特養ホームや認知症グループホーム、保育園などを整備したいのに、そのための用地がなくて困り果てている。今の区の置かれている切迫した状況を考えれば、当初の購入目的である福祉目的に戻し、切実な区民要求に答えるべきではありませんか、お答えください。
第３は、区民の切実な要求をどう実現するかについてです。
その１は、特別養護老人ホーム待機者解消についてです。
これは、ある待機者の事例です。８０歳の母と４３歳の男性の二人暮らしの親子です。母親は介護度４で認知症がかなり進んでいますが、特養ホームの順番待ちは４５０番目です。特養にもグループホームにも入れないため、青梅市のショートステイに通っています。２週間に１回、週末に息子が母親を引き取りに行き、月曜日に休みをとり再び青梅のグループホームに母親を預けにいく生活です。ところが、自宅に引き取った日曜日の夜、母親が徘徊し行方不明になってしまいました。息子は警察に捜索願を出しながら探し回りました。息子の職場の仕事にも影響が及び、介護も生活も破綻寸前です。この方の順番が４５０番です。
特別養護老人ホーム待機者が、とうとう昨年１２月、１，０００人を突破しましたが、こうした事例がほとんどの待機者の実態と考えていいのではないでしょうか。今、介護度５と介護度４で半数以上を占めており、待機者の介護度は重くなる一方です。家族も高齢者本人も疲れ切っています。特養ホームを増設して、待機者の早期解消を図れという要求は、待ったなしの要求なのであります。財政難を理由にして、区立第４特養ホームの建設を延期し、地域密着型多機能介護施設の整備を５０％削減しますが、待機者の早期解消をどのように進める考えか、お答えください。
その２は、保育園待機児解消についてです。
認可保育園の第１次募集で、定員よりはみ出した子どもが、今年、５４８人になりました。この数は、ここ数年の最高です。第１次募集ではみ出した保護者の切迫した実態を聞くにつれ、胸の痛む思いです。ある母親の事例です。第４希望まで出しても第１次募集ではみ出し、子どもを預けるところが決まらないため、第２次募集には全園を希望する予定です。認証保育園も探していますが、いまだに当てもなく、品川、世田谷、渋谷でも入園できればどこでもいいと途方にくれながら探しています。こうした子育て世代を一刻も放置しておいてはなりません。保育園待機児解消について区は、子ども総合計画の中に遅くとも２０１４年４月に待機児をゼロにするということを明記しています。しかし、今、目標どおりに達成ができない可能性が出てきたと認めています。当初計画どおり、２０１４年４月までに待機児ゼロを確実に達成できるよう修正計画をつくるべきではないか、お答えください。
その３は、後期医療の年金差し押さえについでです。
後期高齢者医療制度の問題で、政府が決定した新制度案は、７５歳以上を形式だけは国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは別勘定にするというものです。差別温存、負担増拡大の新制度案は撤回すべきであります。高過ぎる保険料が高齢者の生活を脅かしています。こうした中で、目黒区は滞納を理由に８３歳高齢者の年金を差し押さえました。通帳に振り込まれた国民年金は、２カ月分１３万円でした。区は、その日に全額を差し押さえたのです。５０年間続けてきた商売の売り上げが不況で落ち込み、月によっては１万４，０００円にもなる高い保険料が払えず滞納しました。収入は年金を含めて１８０万円でした。年金を差し押さえられては生活ができないと私に相談があり、窓口で一緒に交渉し、１３万円のうち９万円を解除してもらいました。しかし、これでいいということではありません。８３歳という高齢者から、悪質だとして生きる糧を奪う、年金を差し押さえることが許されていいのでしょうか。これ以外にも１３件の差し押さえを目黒区は行っていますが、直ちに解除すべきではありませんか、答弁を求めます。
その４は、箱根の保養所についてです。
区内を回っていると、箱根の保養所を何とかして残せないのか。やっと退職期を迎え、これからゆっくりできる。温泉でも行きたいと思っていた。年金生活でお金がないので、強羅の保養所がある、ありがたいと思っていたら廃止だ。こういう多くの声を聞いております。箱根の保養所の廃止は、区長がトップダウンで決断したものであり、区民や学識経験者等を入れた検討会を持たないまま、内部検討を進めてきましたが、幅広く区民の知恵をかりて検討したわけではありません。行革計画には具体的な取り組みとして、廃止した場合の代替案等を含めた見直しを行うとしています。また、２２年度には見直し案策定に向けて、引き続き箱根の保養所のあり方について検討を行っていくとされています。これまで存続に向けたまともな検討はされてはおらず、せいぜい改築改修経費約１０億円をいかに分散して進めるかという検討がされてきただけです。箱根保養所を廃止するトップダウンによる区長決定はひとまず白紙に戻し、区民の知恵をかりて、今後のあり方を考える検討会を設置してはどうか、答弁を求め、代表質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 森議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
第１点目、国政・都政が区民生活に及ぼす影響についての第１問のア、法人税減税等による特別区交付金を初めとする、区財政への影響についての考えについてでございますが、平成２３年度の税制改正につきましては、昨年１２月１６日に税制改正大綱が閣議決定されております。この中で、区財政への影響が想定されるものといたしまして、上場株式等の譲渡・配当所得にかかわる軽減税率の延長、法人実効税率の引き下げ等が示されております。上場株式等の譲渡・配当所得にかかわる軽減税率の延長についてでございますが、貯蓄から投資への流れを加速し、証券市場への積極的な参加を促進することを目的といたしまして、平成１５年度税制改正により導入されたものでございます。内容といたしましては、所得税１５％、個人住民税５％、合わせて２０％が税制上の本則となっておりますが、平成２３年１２月３１日までの特例といたしまして軽減税率を適用するもので、所得税７％、個人住民税３％、合わせて１０％の税率としたものでございます。本則化につきましては、２１年度の税制改正におきまして、２４年から行う旨示されておりましたが、関連省庁での協議等を経て、今般２カ年の延期が決定されております。個人住民税につきましては、２７年度から本則による賦課が行われます。
今回の軽減税率延長によりまして、特別区民税の分離譲渡所得分、都から交付されております配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の収入に一定程度、減収影響が残るものと認識しております。また、法人税率の引き下げについてでございますが、我が国企業の国際競争力の向上などを図り、国内の投資拡大や雇用創出を推進するため、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げるというものでございます。この減税による影響でございますが、法人住民税が減収となりますことから、都区財政調整制度によります特別区交付金への減収影響が懸念されるところでございます。しかし、同時に予定されております課税ベースの拡大措置によりまして、法人事業税の増収が見込まれますので、都道府県たばこ税の一部を使いまして財源調整が図られる予定でございます。具体的な影響が生じるのは、２４年度の交付金でございますので、今後詳細が明らかになった時点で、配分割合等を含めた対応を都区で協議することとなると考えております。
次に第１問のイ、消費税減税による区民生活や区内業者、地域経済への影響についてでございますが、国の景気基調判断である２月の月例経済報告では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされております。
景気判断は一進一退を繰り返し、先行き不透明感の高い状況が続いておりまして、四半期ごとに区でまとめております中小企業の景況の平成２２年１０月から１２月期におきましても、区内業者、地域経済の情勢が依然厳しい段階にあることが確認されております。こうした区民を取り巻く状況を考慮し、厳しい区の財政状況下におきましても、２３年度当初予算に緊急経済対策であります
暮らしサポートによる取り組みを、２２年度予算と同等の規模で盛り込んでいるものでございます。お尋ねの消費税増税につきましては、あくまでも国の税制全体の中で議論されているもので、昨年１２月１６日に示されております、平成２３年度税制改正大綱の中で、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと合わせて、その具体的な内容について早急に検討を行うものとされております。具体的内容、時期など示されていない段階で、その影響について申し上げることはできませんが、現在の国の厳しい財政状況や少子高齢化の進展で、社会保障費の増加と稼ぎ手となる現役世代の減少は当面とまらないことが確実である中、歳出を見直し税収をふやすための取り組みを早急に進める必要があることは、異論のないところではないかと考えております。
次に第２問、都政の福祉や教育の切り捨てが区民生活に及ぼした影響についてでございますが、東京から日本を変えると訴えていた石原都知事が就任して以来１２年が経過いたします。３期にわたる都政運営の中では、財政再建、外形標準課税、ディーゼル車の排気ガス規制、新銀行東京、東京マラソン創設、東京オリンピック招致など、報道その他を通じて大きな注目を集めた施策も数多くありますが、その評価は立場によってさまざまであると理解しております。例えば、ディーゼル車の排気ガス規制などの環境対策につきましては、自治体独自の取り組みとして大きな成果を上げたという評価が多いのではないかと考えております。さらに、首都移転反対や羽田空港の再拡張などについては、国に対して自治体としての明確な意思表示を行ったと言えるのではないでしょうか。
一方では、老人福祉手当の削減や、特別養護老人ホームの用地費補助の廃止など、区政や区民生活に一定の影響を与える施策の見直しがあったことも事実でございます。
社会経済状況の変化に応じて、適切な施策の見直しが行われることは必要なことでございますが、都と区の望ましい関係として制度改正を行う際には、福祉、医療を初めとした区民生活に直結する行政サービスを担っている、区の意見を十分に反映することが必要であると考えております。また、現在進められている都区のあり方検討では、それぞれの役割分担の明確化を図り、基礎自治体の自主性と自立性を高めることを基本として、事務の移管とともに、必要な財源の確保を欠かすことはできません。こうした観点から基礎自治体として、さらなる住民福祉の向上を図るため、都の施策や要望について必要があれば、特別区長会などを通じて意見、要望を提出するとともに、都区の事務配分の具体化に向けた検討では、その財源の確保について他区とも連携した取り組みを進めてまいります。
次に第２点目、財政運営のあり方の第１問、大規模公共事業が財源活用可能な基金枯渇の原因ではないかというお尋ねについてでございますが、当区におけます基金の推移を見ますと、平成２年度から８年度までの間は、積立基金全体でおおむね３００億円程度の残高を維持しておりました。その後、平成９年度以降残高が減少し、１４年度では１１０億円となっております。この時点での財源活用可能な基金は４０億円余でございました。しかし、私の着任２年目に当たります平成１７年度以降は基金の積み増しを行っておりまして、２０年度には積立基金全体で２９４億円余の残高を確保し、減少前のレベルに戻しております。平成９年度以降は大型の事業が集中した時期はございましたが、例えば御指摘の都立大学跡地には文化ホール、図書館、体育館、心身障害者施設、斎場、公園といったものが整備されており、区民、議会、行政が一体となって各施設の必要性等について十分に議論して対応してきたものでございます。この点には他の事業についても同様であると認識しており、現在においても、そして将来に向けても、これら施設については区民福祉の向上にとって欠かせないもので、当時の判断として全体の財源状況から基金活用を行っていることは、施設整備上必要な対応であったと理解しております。
基金の積み立て規模については、財政規模、過去の財政運営、各年度の事業運営判断、今後の財政見通しなど、さまざまな要素を踏まえて各自治体で判断するものでございまして、将来へ向けた財政上の対応として必要な基金残高を確保することは、行政運営責任者に課せられた非常に重要な責務であります。一方、基金積立ありきとするような対応は、課題の残る選択であると考えます。現時点での財源活用可能な基金残高の課題は、景気低迷に伴う急激な税収悪化が主な要因であり、過去に対応してきた事業とは切り離して考えるべき課題であると認識しております。
次に第２問、駅周辺などの開発計画による区財政の圧迫についてでございますが、駅周辺の整備は、だれもが利用しやすいように適切な土地利用や施設の整備を進めまして、日常的な活動や交流の中心となる拠点の形成を図るためであり、決して開発目的で行うものではありません。市街地整備を効果的に展開していくためには、地域特性や課題を把握し、計画的に取り組むことが大切であり、そのため駅周辺につきましては、目黒区都市計画マスタープランで生活拠点として位置づけており、整備の方向性を明確にして地元意向を反映しながら多様な取り組みを行うこととしております。中目黒駅周辺地区におきましては、今年度、整備構想の改定を進めており、平成２３年度に整備構想に沿った具体的な整備方針を定め、平成２４年度に整備計画の策定を予定しております。今後、整備方針、整備計画につきましては、効果的な市街地整備の展開を図ってまいります。また、目黒駅周辺地区におきましては、平成２３年度を目途に整備構想を策定し、平成２４年度以降、整備方針、整備計画を定めて、さまざまな取り組みを進めてまいる予定です。西小山駅周辺地区におきましては、地元の西小山街づくり協議会が、災害に強く、賑わいと潤いのある街の実現に向けて、平成２３年度を目途に、街づくり構想案を作成しております。区に提案後、区では整備構想としてまとめ、整備方針、整備計画を策定し、適切な市街地整備に努めてまいる予定です。
整備方針、整備計画の策定に当たりましては、それぞれの整備構想の目標に向かって、事業だけでなく地域のルールづくりを行い、規制、誘導といった各手法を適切に活用してまいりますが、事業費の算定につきましては、整備計画策定の時期になると考えております。整備計画を定めることで、各年度ごとに必要な予算を把握し、計画的な計上ができるようになりますが、整備計画の具体化に当たりましては、財源の裏づけのもとに実施計画に組み入れることで、財政とのバランスを図りながら取り組んでまいりたいと存じます。また、できるだけ国や東京都の補助金、交付金の活用を図ってまいります。このように可能な限り区財政を圧迫することのないように努めてまいります。
次に第３問、大橋１丁目公園の整備費についてでございますが、区と首都高速道路株式会社の間で、平成１８年度６月３０日付で、大橋ジャンクション関連空間の活用に関する覚書を取り交わし、公園整備の際の費用負担について協議がなされてきた経緯がございます。覚書では公園の整備主体及び管理主体は目黒区とし、首都高は道路沿道環境対策に相当する額を目黒区に交付することとしており、負担の額などの詳細については別途協定を結ぶこととしております。来年度から公園整備に着手するに当たり、首都高の費用負担について基本的な考え方と負担金の額について取りまとめ、さきの都市環境委員会に報告したところでございます。
大橋公園の整備や大橋図書館の整備など、大橋地区の一連の事業については、当初から国の社会資本整備総合交付金の活用を予定しており、交付金制度に沿って事業の枠組みを構築していく必要がございます。一方で覚書にもあるように、大橋ジャンクション整備に当たり、事業者である首都高が公園整備に相当する額を、道路沿道環境対策費として負担することは当然であると考えております。こうした観点から、国の交付金を活用した公園整備を区が行う一方で、首都高には沿道環境対策としての負担を求めることを基本として、これまで結果として公園整備に区の単費を発生させないように、首都高から応分の負担を求めていくという趣旨の答弁を行っております。負担金は施設管理費として充てることを予定しておりますが、その額は公園整備費に相当する額となっておりますので、これまでの答弁に反するものではないと考えております。また整備費だけでなく、完成後の維持管理費の全額を首都高に要求すべきという御指摘につきましては、公園整備に相当する額を道路沿道環境対策費として首都高が負担することになりますので、これ以上の負担は難しいと考えております。以上、内容を踏まえまして首都高と協議を進め、費用負担に関する協定を締結してまいりたいと存じます。
次に第４問、上目黒１丁目、旧国鉄清算事業団跡地の福祉関連施設としての活用についてでございますが、用地取得当初、区は区民住宅、高齢者福祉住宅、障害者福祉住宅、身体障害者生活寮、母子生活支援施設の整備を、東京都は都営住宅等の整備を予定しておりました。その後、都において都営住宅を整備しないこととなり事業が進まなくなったため、区においては障害者福祉住宅、身体障害者生活寮、母子生活支援施設を他に整備することといたしました。さらに平成１８年、都と区は基本協定を締結して、共同で民間活力を活用して住宅や地域活性化施設を整備することとし、区は、施設の中に区民住宅と高齢者福祉住宅を確保することといたしました。また事業を行うに当たりましては、地域特性を生かした美しいまちの形成や魅力ある地域文化の継承、発展及び中目黒と代官山を結ぶ回遊性を確保していくことといたしました。このように、旧国鉄清算事業団跡地の活用につきましては、都と連携して推進することとし、地元の皆様とも協議を進めてきており、改めて福祉関連施設を中心に整備していく考えはございません。
次に第３点目、区民の切実な要求をどう実現していくかの第１問、特別養護老人ホーム待機者の早期解消をどのように進めるかについてでございますが、特別養護老人ホーム待機者の状況につきましては、昨年１２月１日には１，００５名となりましたが、本年２月１日現在では、９７３名となっております。特別養護老人ホームの整備につきましては、実施計画及び
介護保険事業計画に基づき、現在、区立第４特別養護老人ホームの整備を進めているところでございますが、御質問のように、
緊急財政対策により整備計画を２年延期したところでございます。御質問の特別養護老人ホーム待機者の早期解消につきましては、引き続き区立第４特別養護老人ホームの建設に努力してまいりますが、施設入所までの期間においては在宅サービスの充実により、利用者及び介護者を支援していくことが重要であると考えております。このため、在宅での生活を続けられるための通所介護や訪問介護などのサービスの充実を図るとともに、今回予算を削減しましたが、自宅に住み続けることが困難な方は、認知症高齢者グループホームやケアつき住まいに入所するなど、高齢者の状況に応じた選択肢がふやせるよう、介護サービス基盤の充実に努めてまいります。また、待機者の増加を防ぐため、要介護とならないための介護予防サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に第２問、保育園待機児ゼロの達成についてでございますが、区は保育需要の高まりにこたえるため、最近でも目黒保育所や中目黒駅前保育園などの区立保育所の整備を着実に行うとともに、民間の力を活用した認証保育所の整備を進めるなど、保育定数の拡大に取り組んでまいりました。しかし、
リーマンショック以降の急激な経済悪化や、それに伴う保護者の就業意欲の高まりなどから保育需要が増大し、平成２１年４月の待機児数は１４４名と大幅に増加いたしました。そこで、
暮らしサポート２１Ⅳや
暮らしサポート２２において、緊急かつ臨時的な待機児対策を図り、平成２２年４月の待機児数は５１名まで縮減することができました。２３区の中で待機児を減らすことができたのは、目黒区を含めわずか６区のみであり、６４．６％という高い削減率を達成することができました。さらに本年４月には、中町２丁目の公共駐車場跡地に誘致した１２０名定員の私立認可保育所が開設され、また６月には区立中央町保育園の増改修工事が完了し、定員増が実現いたします。
一方、本年４月の保育所入所希望者数は、前年比で１３６名の増と予断を許さない状況です。区の財政は大変厳しい状況ではありますが、引き続き子ども総合計画に基づいて、２３年度は
暮らしサポート２３により待機児対策を推進し、子育て世代を支援してまいります。なお、子ども総合計画の改定につきましては、この計画が実施計画や、他の補助計画とのつながりを持つことや、法律に基づく次世代育成支援行動計画を包含するものであることから、一律に何年という見直し期間は設定しておりません。今後、実施計画の改定や、国が子ども子育て新システムの検討過程で示している市町村新システム事業計画（仮称）の策定などを踏まえ、必要に応じて見直ししてまいります。
次に、第３問の高齢者への差し押さえはすべきでなく、直ちに解除すべきではないかについてでございますが、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に導入され３年目となっておりますが、平成２０年度、２１年度分の保険料の滞納が発生しており、順次時効を迎えております。また、昨年の被保険者証の一斉更新には、国民健康保険における高齢者への取り扱いを勘案して、納付相談の機会の確保を目的とする短期証の発行を見合わせたことから、収納率の低下を招かないよう滞納対策を充実させていく必要が生じております。このような中、滞納者に対しては督促状、催告書の送付、訪問や電話による催告などにより納付促進を図り、納期限内の支払いが困難な場合には、個別の事情に配慮して分納納付等により対応しているところです。
しかしながら、ただいま申し上げた督促状の送付や、再三の催告を行ったにもかかわらず、全く連絡がない場合や、納付相談に応じようとしない場合など、納付の意思が見られない方、分納約束をほごにしながら連絡もない方に対しては最終通告を行った上で、やむなく差し押さえに踏み切っているものであります。努力して保険料を支払っている方との負担の公平性を図るため、高齢者であっても納付する資力がありながら納付いただけない方への差し押さえについてはやむを得ないものであり、直ちに解除することは考えておりません。いずれにしても事情のある方に対しては、きめ細やかな対応を図っているところであり、今後もその考えで対応してまいります。
次に第４問、箱根保養所の廃止についてでございますが、箱根保養所は、昭和５３年に開設して以来、豊かな自然に囲まれた閑静な区民の保養施設として、また、湯量豊富な源泉かけ流しの優良温泉施設として、多くの区民の皆様に愛されてまいりました。しかしながら、施設が老朽化し配管設備も腐食が進行しているため、多額の経費を要する大規模改修の時期を迎えていることなど問題がございました。これに加え、近年の利用者数の減少や、年間１億３，０００万円余の一般財源の負担の大きさなどを考慮しますと、まことに残念なことではございますが、この逼迫した財政状況のもとで、これ以上の事業継続は困難との判断に至ったものでございます。開設以来３２年余り、多くの方々に御利用をいただいた箱根保養所を廃止するに当たりましては、現行の行革計画の中でも、直営保養所のあり方の見直しについて課題として掲げ検討してまいりましたが、区の監査委員からも早急に結論を出すよう御意見が寄せられる中、
緊急財政対策本部において、とりわけ慎重な議論を重ねた結果、区財政の危機的状況を回避するための事業見直しの一環として、平成２３年度末をもって、事業継続を断念せざるを得ないとの苦渋の決断であった状況を御理解いただきたいと存じます。このことから決定を白紙に戻すことは考えておりません。今後は、箱根保養所の利用者の皆さんにお願いしているアンケートを初め、区民の皆さんの御意見を参考に適切な代替措置を講じてまいる予定でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
大変申しわけありません。森議員、１点目の１問で、消費税の増税を、私、減税と読み間違えました。失礼しました。
○３３番（森美彦議員） まず、絞って再質問させていただきますが、石原都政のもとで特養ホーム４３位、老健施設４７位、ショートステイ４７位、認知症グループホーム４７位、小規模多機能施設４７位、全国最低であります。目黒区の特養ホームの増設についても、用地費の補助削減されたと、運営費も削減されたと。こうした事実を青木区長は知っているはずですが、ひどいと思わないのですかね、１点目。
２点目は、大橋１丁目の財政負担についてです。整備費１３億円、目黒区が結果的に支払うということになったのですよ。絶対許されないことです。答弁にも反するものです。１３億円と、４０年分と言われている維持管理経費１３億円、２６億円しっかり出せと、こういう交渉をしたらどうですか。
３点目で終わります。年金の差し押さえ、８３歳のお年寄りですよ。残金、年金差し押さえたときには８７０円しかなかった。こんな差し押さえをやっていいのですか、答えてください。
○青木英二区長 東京都内、やはり用地取得が高い。それから、例えば私どもが第４特養でも２，０００平米近い用地が必要ということですので、なかなか用地の高さ、それから２，０００平米というようなまとまった土地が都内では難しいということが、私は大きな原因になっているというふうに思っております。
それから、２点目の大橋の件でございますが、私ども再々申し上げているのは、結果として単費が発生しないというふうに申し上げております。株式会社になりましたので、私ども目黒区が事業主体という形になりまして、整備費を単費でやる、これは事実でございます。しかし、それに見合う１３億円が納められるということでございますので、結果として行って来いという形で単費は発生しない、そういった趣旨でお答えを今までさせていただいて、それはきょうも変っておりません。そういう意味では単費の発生は結果としてないというふうに答弁しておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
それから、私の母親は８８歳ですから、お話はよくわかります。しかし、これは議員にもぜひ御理解いただきたいのは、突然私ども差し押さえをしたわけではありません。何回も御連絡をし、職員もお邪魔をし、そして、この方は一度も今まで納付がありません。そういったことで、私どもはやむなく、その差し押さえについても突然差し押さえをしたわけではなくて通知を出して、こういった状況ですから差し押さえということにならざるを得ない、好きでやっているわけではございません。ですから、その点はもし必要ならば、私ども納付の相談にも乗っておりますので……
○
今井れい子議長 時間です。
○青木英二区長 差し押さえをするなということを窓口で言う前に、議員からぜひこの方に納付の相談に行ってみたらどうだろうかということをぜひ、そのことが私は議員として必要ではないかなと思います。
○
今井れい子議長 森美彦議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後５時休憩
〇午後５時１７分開議
○
今井れい子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○１７番（須藤甚一郎議員） では、無所属・目黒独歩の会の須藤甚一郎です。
僕が代表質問をやりますが、独歩の会の建前は、全員が代表であるとともに全員が一兵卒であるというんで、今回はお前がやれということで、代表質問をやることになりました。
区長の所信表明、先ほど３０分ぐらいかけてゆっくりゆっくり、つっかえつっかえ読んでましたけど、僕も一生懸命読みました、代表質問をやらなきゃと。それで、大変な分量です。これは２８ページは空だから２７ページまであって、さっき勘定しましたら１万字ちょっとあって、４００字の原稿用紙ですと二十六、七枚になるんですね。ですから週刊誌で、週刊新潮とか週刊文春というのは１ページで４００字の原稿用紙、今は４００字のに書いてませんけど、二十六、七枚に原稿用紙がなるから、３．５枚で１ページだから、６ページか７ページぐらいになる。大変長いね、タイトルとか写真が入るから。それを読めば大体のことはわかりますよ、相撲の八百長の裏側とか読めば。そのくらいの分量を読んだんだけど、所信表明というのは、「所信」って書いて字のごとく、信ずるところのことを表明するというんで、何を青木英二区長は信じて考えを述べたいんだというね、これは予定稿だから読んでも何だかさっぱりわからないというので、僕は通告書にもあえて採点するが落第点だと丁寧に書いておきました。こんなに丁寧に書いたのに読んでわからないやつの頭が悪いと言うんであれば、それをわかるように書かなかった人もこれまた頭が悪いということで、所信表明に基づいて幾つか質問いたします。
まず１番目、小見出し。歳入確保、歳出抑制の具体策を示せと、示しなさいということですね。所信表明の財政の動向についてというところには、歳入の確保を図ることももちろん大切ではございますが、右肩上がりに増加する経常的な歳出を抑制していくことが緊急かつ重要な課題であると認識しております、この認識が大事です。とありますが、認識しているだけでは、何の解決にもなりません。知ってますよと言うだけだからね。歳入の確保、歳出の抑制をどうやっていくのか具体的に示してもらいたいと、これが１問目。
２問目です。子ども手当の地方負担支払いを未然に防げと、これが小見出しです。所信表明で、地方分権改革に係る一括法案について区長は、自治体の意見が最大限反映されるように取り組んでいく必要があると考えております。とあります。しかし青木区長は、自治体の意見を国に反映させることをせず、全く逆のことをやろうとしているんですね。それはどういうことかといえば、御存じのとおりです。国は子ども手当の財源の一部を地方公共団体、つまり自治体に強制的に負担させることを決定した。全国の多くの自治体の長が、既に負担金拒否の宣言をしております。新しいところでは、今からちょうど１０日前の読売新聞によりますと、２県６３市町村の首長さんが、計６５自治体ですね、これは負担拒否と、地方の負担金は払わないということを決めております。しかるに青木区長は、漫然と国の言うなりになって、５億１，８００万円余というのは区の財政課の試算ですが、試算される負担金を支払うことにしていると。区長として目黒区に損害が発生するのを未然に防ぐ政策をなぜ講じないのかということです。
ちなみに、私は目黒区が子ども手当の負担金を支出しないことを求める住民監査請求をしておりますというふうに添えて書いておいたんです。ところが、今週の月曜日でしたが、そこに座ってらっしゃる監査事務局長が、その前に僕は２度催促してます。というのは、監査請求書を提出してから３週間、受理するのか何するのか、何ら結論が出ないというような、国があんな菅さんだって２万６，０００円の子ども手当って聞いたとき私もびっくりしましたなんてばかなことを言ってるんだから、ふらふらふらふらして、最後にはこれやめたってなるかもしれない。そういう動向を４人の監査委員が見てたんでしょう。それはともかくも、通知があった。監査請求に対して結論を、４人の監査委員が合議に達し、意見が達したということで結果が出たわけですね。
それによりますと、この通知の中に、判断の理由というところがあります。その要所を今、重要だから読んでおきますと、僕はまだ実際には損害が発生してないんです。まだ支払ってないからね。だけど、地方自治法の２４２条の住民監査請求及び住民訴訟の規定では、相当な確実性をもって損害が発生する場合には、事前に監査請求を起こせるんですね。そういうことを未然に防ごうと。そんなことはあってはならないからということで、あるんです。その条項に基づいて僕は監査請求をしたんですね。それでこの判断の理由というところで、何をもって、却下というのは玄関払いですから、こんなのは監査請求に当たんないよ、君、というそっけない結果ですから、そうするとこの判断の理由のところに、自治法の２条１６項という、これは有名なあれです。地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。法令というのは国でつくった法律と、それからあとは政令です。何かニュース解説のおじさんみたいになりましたが、そういうことでね、それに違反してはできませんよということを述べた後に、子ども手当を支給する法案等が可決されることにより区の予算案に計上されている地方負担分は法令に基づいて執行されることになり、地方負担金を区の予算案に計上し支給したとしても、この後が重要です、何ら区に損害を与える結果になるものではないと。何を言ってんだと。初めマニフェストで国が全部払いますよということだったでしょう。それも額が２万６，０００円で。それで政権交代したら、オレオレ詐欺よりもっとひどい。オレオレ詐欺はだまされまいと思ったらだまされないんだけど、これは国でやっちゃうんだから、だまされたということで。
そして今度国の法律を、そんなことを持ってくるんであれば、僕が住民監査請求を出したときに、普通は条文だけ挙げるんですが、もうそんな六法全書の自治法とか地方財政法をひっくり返さなくてもいいように、一目でわかるように、条文までも丁寧に書いておいた。それは何条にも違反するんですね。それはまず地方自治法の２３２条というところに、法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。子ども手当を国の法律によってやらそうという場合には、地方公共団体に対してお金を渡さなきゃだめだと書いてある。そして、その地方財政法の２条の２には、国は地方財政の自主的な且つ健全な運営を助成することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと書いてある。それから、まだ地方財政法の１３条の１には、地方公共団体はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基づいて新たに事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。二重三重に国は、地方自治体に迷惑かけちゃいけませんよということを決めてる。そんなことを無視して、この間、閣議決定したんですよ。だけど、こんな法律を無視して菅内閣は決めてる。
そっちの法律のほうが後から出てきたわけだからそれは違法なのに、監査委員のほうはそういうことでその法令に違反したことはできないというのと、あとは、一番とんでもないという判断が、これはここの一番最後のところにあるのに、さっき申し上げたように、支給したとしても何ら区に損害を与える結果になるものではない、何だこれは。５億１，８００万円とこれを試算している、それを出すんだから、それが損なんでしょう。もともとは国が財源を措置する、出すというべきものということで、そのことでございます。だからそういうことであるんならば、当然区長はそういうことにならないような施策をなぜ講じないんだというのが質問でございます。
それで、３問目。小見出しが、行政の責任領域の明確化とは何か、というのは、所信表明にさらなる行財政改革に取り組むとして、経常的経費の抑制など財政対応力の回復に向けて、民間活力の適切な導入や行政の責任領域の明確化による事業の選択と集中を徹底する事務事業の見直しをさらに推進しますというふうに、この所信表明の８ページにあるんです。僕は何度も読みました。老眼鏡を取りかえたり、虫眼鏡を持ったりして。だけれども、何を言ってるんだか、何をやりたいんだかさっぱりわからない。具体策を例示して、例に挙げて説明してほしいというのが３番目。
４番目は、これが重要です。みんな重要ですけど、特に重要です。指定管理者制度の運用について、総務省から助言ありというのが、これが小見出しでございます。
所信表明では民間活力、すぐ民間活力、民間活力、いかに行政に活力がないのかというのを自白しているようなもんでとんでもないことであって、民間活力や経費抑制を述べているが、なぜ１１７施設も指定管理者に管理させているのに、指定管理者にはいろいろ問題があるというのは区だっていろいろ評価したりして知っているのに、その指定管理者について何ら言及してない、これ盛り込んでない、それはなぜなのかと。まず、指定管理者に関して所信表明で言及しなかった理由を質問します。
それから、指定管理者制度については、平成２２年１２月２８日、去年の仕事納めの日です、これは。総務省の自治行政局長から各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長らあてに、指定管理者制度の運用についてと題して、地方自治法に基づいて助言があったんですね。助言というのは通知というのとイコールでございますが、その内容の概略は、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保を果たす最も適切なサービス提供者を指定し、単なる価格競争による入札とは異なるものであること、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいこと。そうじゃないことをやってるのがいるんですね。なれ合いになっちゃって、出しときなよ、あんたのところに落とすから何かで。目黒区とは知りませんけど、とは限りませんが、そういうことをさせないように、あえてこういうふうに書いてるわけですね。それから、住民の安全に十分に配慮し、指定管理者との協定等には施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等に加入する事項をあらかじめ盛り込むことなどを助言したものなんです。
総務省の助言を受けて、区は企画経営部長から各指定管理者運営施設所管部局長あてに、「指定管理者制度の運用について（通知）」というのを送付しました。その内容の概略は、先ほど申し上げた、それに基づいているわけですから、それに準ずるわけで、指定管理者制度の運用に当たって、日常・定期点検の実施に関すること、それから危機管理マニュアルを整備すること、リスク分担及び損害賠償責任の履行確保（保険加入等）に関することなどであるわけですね。
上記のことを踏まえて質問します。
（１）小見出しが洋弓場、アーチェリーですね、死亡事故の責任が区にはないという根拠は何なのか。
総務省の通知でリスク分担及び損害賠償責任を取り上げているが、目黒区では一昨年の１１月、大変な事故がありました。指定管理者に管理させている区の施設である洋弓場で死亡事故が発生し、被害者の遺族が指定管理者と、それからこれは私立大学の附属の高等学校ですから、そこの大学の法人及び加害者の少年の保護者に対して損害賠償請求総額約１億３，０００万円余の損害賠償を求めた裁判は係属中です。僕は、原告側の弁護団にも会いましたし、毎回裁判は傍聴しております。まだまだです。３月にも、まだ次回の口頭弁論がありますが、ここで問題になるのは、区と指定管理者との協定書では、死亡事故を想定したとはとても思えないんですね。前に、これは僕が決算のときでも触れましたけれども、リスク分担の責任の区分けがあいまいなんです。単なる表があって、あそこには被災者となっているんですね。ですから、何か施設が火事になったり、あるいは破損してけがを負うなどした場合に、どっちに責任があるのかと。こういう表があって、簡単な、これを指定したときの資料の中に出てきますけど、区指定管理者と、こんな丸をしてあるわけ。たったそれだけ。それでも到底、アーチェリー場で死亡事故が起きた、これに該当するとは思えないんだけれども、そこの表のその文言だけに頼って、だから区には責任がないんだと。指定管理者と、あんたんとこの責任だよと言ってるだけ。だけど、協定書は契約じゃないから、契約だったら契約書に基づいて仕様書をつくるわけですね。双方が、合意してこれだけやれよと、やりましょうという細かい内容を決めるんですが、細かい内容を決めたのがこの協定書に相当するわけです。協定書なわけで、そこで両方でつくったわけですから、つくるプロセスでは区もかかわっている。今度、向こうが裁判の結果によっては何だよと、おたくと協定書のとおりやって、あのときは立ち会いの向こう側の職員もいないんだから。今はいますよ。いるけども、それで事故が発生して、何だよ、うちだけ金払えと言われて、あんたのとこなってないんだと。原告団の方だって、まだまだ指定管理者制度そのものがよくわかってないというようなぐあいですんで、今後まだまだ向こうが裁判を起こせる期間内ですから、区を相手取って損害賠償請求を起こしてこないとも言えないんですけれども、とにかくあいまいなのは、区の施設で死亡事故が発生していながら区は何ら関係ない、指定管理者だということで、指定管理者制度を導入してやることになったときには協定書でそういうことを想定していないと、単なる簡単な責任分担の表に基づいて区には責任がないと言っているだけなんで、その根拠は何なのかというわけです。その根拠は何かということを聞きます。
先ごろ、やはり指定管理者に管理させている高齢者施設で、８０代半ばの男性が入浴中に亡くなるということがありました。それは、原因は、一人で入っていたんで細かいことはわからないんですが、救急車で運び込まれた病院側の判断によれば溺死した、水を飲んで亡くなったんであろうと言われているんですけれども、それも指定管理者の責任で、区は一切ないと。ですから、指定管理者であれば、仕様書に相当する協定書というのがあって、それは区と指定管理者が双方で決めたわけですけれども、それで今回も洋弓場の事故と同様に区には一切責任がないんだという論法ですが、その根拠は何かと示してほしいというわけです。
それから、（２）です、指定管理者にかかわる質問の。協定書の見直しに従わなかった所管課長についてというのは、これはアーチェリー場で死亡事故が発生したときに、これは決算特別委員会のプロセスで出てきた、僕らが会派が質疑をして出てきたことですけれども、これはこういうことがあったんで、その協定書を見直そうということで所管部長が見直しを所管課に命じたところ、これは管理が原因で事故になったんじゃない、だから区は責任ないと言ってるんだから、その協定書を見直す必要がなかったというので、見直しをしなかったということが露呈したわけです。だけれども、行政の中で、直属の上司が見直せと命じた場合に、所管課長の判断で、そんなの必要ないよと、何が行政だと。上の者の言うことを聞かない課長がいて、そのまま通っちゃうんなら、これは命令も何もないでしょう。そういうことが許されていいのかということを聞きます。
（３）番目、区長は、ワーキングプアをつくった自覚と反省はあるかということを聞きます。
総務省が先ほど申し上げた、指定管理者に関する助言、通知を行った後のことしの１月、御用納めの日付で通知を出しました。鳥取県知事出身の片山総務大臣が会見をしまして、地方自治体が指定管理者制度を採用し、コストカットをしたことが、官がつくり出すワーキングプア、働けど働けど我が暮らし楽にならないと、プアのまんま、貧乏のまんまだというのがワーキングプアということです。石川啄木の時代から現在までワーキングプアは存在するわけですけれども、大量につくってしまったという、御自身、鳥取県知事をおやりだった人がそういうことを言っている。また、片山大臣は、自治体は地元企業に正規社員をふやしてほしいと働きかける。目黒区もそうでしょう、区内のいろんな事業所に正規社員を、仕事させるときには、正規社員にしてやってくださいよというお願いをしているんでしょうが、片山大臣によれば、当の自治体が、自ら内部では非正規化をどんどん進めて官製ワーキングプアを大量につくってしまった自覚と反省が必要だと力説してるんですね。１１７施設も指定管理者制度を導入し、ワーキングプアを大量につくったと言えるわけですね。というのは、区の職員の給料と、これは安いから出すんですから、区長は前に費用対効果と言うところを費用対コストなんて言ってましたけれども、とにかく費用のことを考えて、安いところに、ほとんど同じ、場合によっては同じ仕事をしていながら何分の１というような、そういう悪条件で働いてワーキングプアが目黒区の指定管理者制度でも当然出てきたわけです。そのことについての自覚と反省はあるのかというのをお聞きします。
（４）番目、目黒区美術館は、見せかけの指定管理者だ、という小見出しです。
これは先ごろ、エミール・ガレ展というのがありましたね。ガラス工芸のフランスの巨匠ですよ。それで、こん包に立ち会ってるときに、あの貴重なグラスを割っちゃったというのがあって、実際には日本の有名な有数の運送会社がこん包してたんですけれども、そのコレクターのところから目黒区美術館に持ってくる、それの立ち会っていたいわゆる学芸員も区の職員だったわけですよね。そういうことで、指定管理者と言いながら区の職員が学芸員として行って、それから幹部職員は区幹部職員の天下り先になっているというのは既に周知のことであります。いわば見せかけの指定管理者制度の採用であり、青木区長はいつまでもこうした状態を続けるのですかというのが４問目。
大きな５番目は、区職員が契約及び履行が完璧にできないのは、区長の責任であるとあえて言います。
それは、所信表明には契約及びその履行に関する言及がないんですね。やれ民間活力だ何だとかいろんなことを言ってますが、貴重な財源を投入して、工事、それからあとは売買の購入もそうですけれども、契約をしてそれをしっかり完璧に履行させるというということをしなければ、区民が損害をこうむるだけであります。
その典型的な例が、巨費を投じて大改修を行った興津自然学園であります。去年の７月、竣工式、落成式がありました。みんな区長さん初め行ったでしょ。僕たちはその７月の後の、旧お盆と言われている８月の中旬です、行きました。行って驚いた。落成からほぼ１カ月たつかたたない間にですね、まず屋上に行ってみました。あれってなもんですよ。あの黒い防水シートが張ってあります。あれが膨らんじゃって、おやおやおやと。あれは黒いシートなんですね、プラスチック製の。もちを網の上で焼いているようなもん。ぷああぷああぷああっと膨れてるわけ。それで、そのときに向こうにいた区の職員の人が、まだこんなもんなんですよ。２時、３時のお日さんが真上に来たときなんか、ぷああっと昔のカルメ焼きみたいに膨れちゃうんだからと言う。そういうのがぼこぼこ。それで、それからあとは、上っていったときのあれはステンレスでしたか、それの鉄さく、屋上ですから、危ないですから、それがああ何だ、ここは改修してないんじゃないかと、こんな金使って。いやいや、したんだと。何だこれはと言ったら、すぐ下は海ですから塩の害でこんなになるんですって。こんなになるんですったって、一月よ。それで、こうなめてこういうふうにやったって落ちるようなもんじゃないんだから。そこの材質そのものが変わっちゃったっていうか、そんなことももう挙げていったら切りがない。それからあとは、渡り廊下のところに、先に水がたまっているわけ。そしたら、設計図と逆の勾配でコンクリ打っちゃったとか、地ならししちゃったって言うんだから。そんなものを、生徒さんは小学校、中学生のころ、昔は僕ら随分やったけど、何やったってまともにやりますよ。水は高いところから低いところへ流れるんですから。その逆にやってみなさいよ、水たまり。それからコンクリ打つとき、木枠はめますよね、そこにコンクリ流して、終わったら木枠を外すのに、くっついてるんだから、何だこりゃと。一緒に行った一級建築士の区内在住の人で、きょうは傍聴席にその姿がお見えですけれども、その人もさんざん工事を見たり経験しているけれども、これは職人がやった仕事か、エンジニアが図面かいたのかと、そんななまっていませんけども、あきれてましたよ。
僕なんかそれで一番あれだったのは、我が議員団の一人が、あれ、何だろうと。できたての真っ白い天井ですよ、スニーカーの跡があるんだから、ありゃと、忍者でも歩いたのかいと。忍者だってクモ男だって歩きませんよと聞いたら、区の職員が、いや、これはカビですと言うの。何だよ、靴の格好じゃないか。それは下に材料を置いておいて、汚れた靴で歩いて、それをふけばいいわけよ。ぬれぞうきんのかた絞りか何かで落ちる。そんなこともしないでぼんとやってオーケーのサインしちゃえば。
それよりもっと驚いたのは、あれ危ない。児童が寝るベッド。これは２段ベッドなんですよ。２段ベッドで特注というんだけど、あれはよくお子さんが多いうちとか、あれは狭い、狭いというか、一時物すごくはやってうちでもやってましたよ、上と下で。あれが見た目はいいんですよ。だけど、こうやると、ガーガーガーガーで、ギッタンバッコンのいすじゃないんだから、あれは揺れなきゃまずいけれど。ギコギコギコとかいっちゃって。それで、このベニヤのところへこうやってビス入れてあるから、あんなとこへ入れたってだめでしょう、柱のところへ入れなきゃ。びこびこびこびこびこびこしてるんだから。そんなところで寝て、おっこっちゃったら。その後ですよね、我が会派の議員はもう何度も行ってますから。
そのあと、もっともっとあるよ。これだけしゃべってたって１時間いっちゃうんだけど。その都度言って、いろいろ指摘して、こっちの施設課に言ったり、所管の課長さん、係長さんに言って、それでもう直ってますと。あそこ行くの大変だよね、３時間以上かかって行くんだから。それで行って、ふっと見るとまだ同じだと、また揺れてるとか、ひびが入っちゃったとか、その都度デジカメで撮って見してもらってますけど。それは何かといえば、あそこは管理するために別会社に頼んだんですよね、お金出して。離れてるからって言って。それも何もしてない。そんなことは契約をして、契約書には、契約というか、その前の実施設計から何からちゃんとしたこと書いてありますよ、それで反対側から見ろとか書いてないんだから。それをちゃんとやってないということは、幾らその前で費用対効果だ何だとか能書きをたれたって、昔ならこんなことない。自分のうちをつくるときに、工事が終わってないで木枠か何か残ってたら、親方これは何だと、こんなんなら引き渡しに応じないぞと、金払わないぞとどなりますよ。自分のうちじゃないからこんなことするんですよ。防水シート張ったって、あんなでかいとこ張って、もち焼いてるんじゃないんだからべこべこべこべこなっちゃったら、これは何だと、一体、ふざけんなよとなりますよ。
個人演説会じゃないんで。それで最後６番目。角田市に桜１００本贈るなら、目黒区内に植えるべきだ。
これですけれども、１００本じゃないぞと言う人がいるかもしれません。これは１月２５日の区報、写真入りで出てます。これ最初、１００本と言ってたんですよね。それでいろいろ議論があったり反対があったりして、今回は山桜苗木４０本、でも今後もいろいろ、この記事の中にありますけれども、区民の方による植樹は自然体験ということですから、１００本じゃきかないでしょう。だけれどもこれはＣＯ2、だけど名前は、見出しは友好都市角田市にめぐろエコの森とありますけれども、それじゃこれは、あれでしょう、去年おととしあたり随分話題になって投資の的にもなったカーボンオフセットっていうのがありますよね。こっちでＣＯ2うんと排出してれば、ほかのところでやってツーペイにする、その権利を買うと。それで権利を買うと言って、これはもうかるんだよって言ってだまされちゃって、あれがインチキビジネス、テクニックになって、それはともかくも、これは考え方としては目黒区のＣＯ2削減というのは、とりもなおさずカーボンオフセットの考え方ですよ。目黒で出していて、ここでＯ?が少なくなってＣＯ2が多くなるというのは、目黒が多くなるんだから。それを、山見たって遠くは阿武隈川、向こうが蔵王か、智恵子抄みたいになっちゃうけど、こういうとこだよ。こんなところへ桜４０本。いいよ、喜ぶよ。目黒のはやっぱり都会のにおいがするな、この桜はと、評判いいかもしんないけど。それよりもまず区役所の中、それから目黒川だって、いつまであるとは限んないよ。碑文谷だってもっともっと植えられるよ。去年の秋だって、もみじ見に来て何だよ。この二、三本。しみったれた公園だな、と嘆いてた老夫婦がいましたよ。そういうことで、友好都市は友好都市でいいけれども、まず目黒区民のためにやりなさいということでございます。
区長は説明がうまいから時間を残して要領よく答弁するに違いないということで、残りは再質問でやります。ではひとつ要領よく。僕が長目にやっちゃいましたので、区長が短くしてくれるでしょう。お願いします。
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 それでは、要領が悪いんですけど、一生懸命、須藤議員、やりますので、よろしくお願いいたします。須藤議員の６点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第４点目の第４問目につきましては教育委員会の所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、歳入確保、歳出抑制の具対策についてでございますが、区はこれまでも区民福祉向上のため、限られた行財政資源の中で効果的・効率的な行政運営ができるよう行財政改革を進め、事務事業の改善に努めてまいりました。目黒区行革計画を初めとした行財政改革への取り組みにより、事務事業の効果的・効率的な執行に努めてまいりましたが、財政収支の見通しを超える歳入の急激かつ大幅な落ち込みにより、平成２４年度には財源不足に陥る見込みとなりました。そこで、緊急的に歳出の抑制を図る必要が生じたことから、昨年９月に私を本部長とする
緊急財政対策本部を設置し、実施計画を含む３６事業について廃止、延期、縮小などの見直しを行い、平成２４年度の財源不足を回避することができました。しかしながら、抜本的に財政状況を改善していくためには、引き続き歳出の抑制に取り組むとともに、歳入確保の取り組みを実行していくことが必要でございます。
具体的な対応といたしましては、まず、
緊急財政対策本部による事務事業の見直しを引き続き実施してまいります。第１回目の
緊急財政対策本部において見直し対象とした事業は、平成２３年度予算に反映可能なもので、区民生活への影響度、事業実施の緊急度の観点から抽出したものでございます。第２回目以降については、改めてすべての事業を対象とし、短期的に見直すものや長期的に見直すものを、歳入歳出それぞれの面から洗い出してまいりたいと存じます。その上で、区民生活への影響度、事業実施の緊急度等の観点を踏まえながら、事業の継続性の意義、事業実施主体の妥当性、他の事業と重複していないかなどの点についても見きわめながら、さまざまな角度から事務事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。
さらに、現在の目黒区行革計画が平成２３年度で終了することから、平成２３年度中に策定を予定しております新行革計画においても、新たな視点や新たな発想を働かせて歳入歳出全般にわたる行財政改革の取り組みを行ってまいります。
緊急財政対策本部における事務事業の見直しとともに、新行革計画における歳入確保、歳出抑制策に全庁一丸となって取り組み、財政状況の改善に努め、貴重な行財政資源を優先性、重要性の高い施策に振り向けてまいりたいと存じます。
次に第２点目、子ども手当の地方負担についてでございますが、子ども手当はその一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとなっております。児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、これ以外の費用については全額を国庫が負担するという制度でございます。平成２３年度の子ども手当につきましては、地方財政審議会の意見や地方６団体との会合等を踏まえ、子ども手当から保育料の徴収や学校給食費の納付を可能とする仕組みを設けるなど、地方の意見を一部考慮した上で、平成２２年１２月２０日の関係５大臣合意を経て、同月２４日の平成２３年度政府予算案の閣議決定となったものでございます。地方財政法第３条第２項は、地方公共団体はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を補そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定しなければならないと定めており、目黒区におきましては、国の制度設計に合わせ、現時点で財源として見込める国庫負担金と都負担金を反映させて予算を計上しているものでございます。仮に財源として国費で全額計上した場合、歳入を見込めることのできない財源を予定することになり、地方公共団体が財政の健全な運営に努めるべきことを定める地方財政法第２条第１項の規定に反することとなるおそれが大きいほか、東京都におきましても平成２３年度予算に児童手当を計上していることから、都の予算との整合性がとれなくなるという課題も生じます。
なお、子ども手当の負担のあり方については、平成２２年８月に特別区長会として平成２３年度国の施策及び予算に関する要望を行っており、子ども手当は国の責任において全額国庫負担で実施することを強く求めているところでございます。また、平成２３年度の子ども手当に関する政府案の概要が明らかとなった１２月２１日におきましては、地方６団体の連名によりまして、地方負担が継続して求められたことに対し遺憾である旨の共同声明を発表したところでありまして、全額を国費で実施すべきという考え方には変わりはございません。予算計上はあくまでも現時点で示されている制度設計や法令にのっとって行うものであり、制度そのもののあるべき論とは切り離し対応すべきものと考えているところでございます。
次に第３点目、行政の責任領域の明確化とは何かについてでございますが、これまで
社会経済状況の変化による新たな行政需要に対して、区は行政サービスを拡大することにより区民のニーズに対応してきました。少子高齢化対策や生活の安全・安心の確保、環境問題といった課題への対応が求められているほか、老朽化した公共施設の更新時期を迎えるなど、今後も行政需要は拡大傾向にあります。こうした需要に対する行政の役割には大きなものがありますが、経済が低迷し、今後も歳入の回復が望めない状況の中では、行政だけで区民ニーズのすべてに的確に対応することは難しくなっています。多様化高度化する区民のニーズに対してきめ細やかな行政サービスを提供することは、質的にも量的にも対応し切れないのが実態でございます。一方で、行政が担ってきた業務の規制緩和やボランティア、ＮＰＯなどの住民活動の活発化に伴い、行政サービスや公共的サービスを提供する手段、方法が多様化しております。ひとり暮らし高齢者等の生活を地域全体で見守る高齢者見守り事業や、障害者の移送サービス事業などは行政領域を補完する形できめ細やかで柔軟性・即応性のある事業として行われております。また、業務の内容によっては、行政が直接実施するよりも民間に委託したほうが良質なサービスを低コストで提供することができるような場合もあります。指定管理者制度の導入や、給食調理の業務委託は、こうした趣旨に基づくものでございます。税収が増加を続ける時代であれば、ふえた税収で事業の充実や新たな事業展開を図ることが、拡大する行政需要にこたえていくことが可能でした。しかし、税収の伸びが期待できないどころか縮小が予想される状況下では、
社会経済状況の変化を踏まえ、事務事業を見直すことにより、重要度、優先度の高い事業に財源と人員を再配分していかなければなりません。保養施設のように民間市場が成熟し、行政が直接実施する必要性や行政サービスとしての存在意義の薄れた分野からは撤退・縮小することも考慮しなければならないと考えております。こうした観点から、行政運営に当たって取り組むべき領域や果たすべき役割、事業の執行方法などを明確にして施策を展開することが、行政の責任領域の明確化であると認識しているところでございます。
次に第４点目、指定管理者制度についての第１問、洋弓場の死亡事故の責任が区にはないという根拠についてでございますが、当該事故は、平成２１年１１月に指定管理者が管理する本区の勤労福祉会館内に設置されている洋弓場内で起きたもので、二人の高校生が登録証を提示した上で当該施設を利用していた際、一方の利用者である高校生の放った矢が他方の利用者の高校生に当たり、４日後に亡くなられたものであります。区施設内で起きたまことに痛ましい事故でありますが、そもそも当該事故は、一定の資格、経験を有する特定の利用者間で発生したものであり、施設及びその管理に起因するものでないことから、設置管理上の責任はないものと考えております。一般的に事故が発生した場合、その責任をだれが負うかについては、その状況等によってケース・バイ・ケースで判断されます。仮に、施設側の責任として国家賠償法上の設置管理に責任が生ずれば区の責任となりますが、当該洋弓場については区と指定管理者との責任分担を、協定書の中で管理運営に起因する事故は指定管理者の責任分担と定めているところでございます。
次に、高齢者センターの浴室での事故の点でございますが、当該の浴室は一般的な公衆浴場と同様であり、利用される方の自己管理のもとに利用をお願いしているところです。したがいまして、一人で入浴できない方の利用は原則お断りしております。このたびの高齢者センターの浴室での事故につきましては、一人で入浴できる方が浴室内で一人になったときに事故に遭われたもので、発見後の対応も含めて適切に施設管理を行っており、警察の判断においても事件性はないとしていることから、施設の設置管理上の責任はないものと判断をいたしております。
次に第２問、協定書の見直しを行わなかったことについてでございますが、洋弓場の事故の後、平成２１年１１月６日付で、「指定管理者制度導入施設及び委託施設における安全確保と事故防止の徹底について」を各部局長あてに通知し、協定書等について、事故防止の観点から改めて点検し適切な対応をとることを指示したところです。これに基づき、当該施設の協定書について、区の顧問弁護士とも相談の上、検討いたしましたが、緊急時の対応、事故の責任が発生した場合の責任分担等については既に記載されていることや、当該事故は施設及びその運営に起因するものではないことから、変更する必要はないものと判断したところです。
次に第３問、指定管理者制度導入によるワーキングプアについてでございますが、初めに、現在指定管理者が管理運営しております施設の内訳等について御説明させていだきます。本区におきましては、現在１１７施設を指定管理者が管理運営しているところでございますが、このうちの９０施設は、指定管理者制度導入前に地方自治法で定められていた公の施設の管理委託制度によって公共的団体等が管理運営していたものでございます。したがいまして、区直営で運営している施設を一気に指定管理者にゆだねることになったものではないということであります。直営施設については、直営施設における指定管理者制度導入プラン等により、１８施設について指定管理者制度を導入したところでございますが、これらについては、その都度利用者等の意見もいただきながら、さまざまな議論を踏まえ、慎重に進めてきたものと認識しております。
次に、指定管理者制度のもとでの労働環境等についてでございますが、この点につきましては、基本協定書において指定管理者の責務として法令の遵守義務をうたっており、労働基準法や最低賃金法を初めとする労働関係法令の遵守につきましても、これにより確保されていると考えております。区といたしましても、最低賃金の確保等に疑義が生じた場合等について詳細な確認を行うこととしております。また、本区における指定管理者の選定は民間事業者のノウハウや活力を生かし利用者サービスの向上を図るということで、指定管理者制度導入の大きな目的であることを踏まえ、管理運営経費の提案金額だけで判断するのではなく、事業計画や経営能力、事業への取り組み姿勢なども総合的に評価した上で行っているものでございます。今回の総務省の通知においても、指定管理者制度は単なる価格競争による入札ではなく、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を指定するものとされていますが、本区の選定方法は、こうした点に十分かなうものであるとともに、こうした選定方法のもとでは人件費等の必要な経費を圧縮し、水準の低いサービスしか提供できない事業者は選定されることはないものと考えております。以上のことから、本区における指定管理者制度の導入によってワーキングプアが大量に創出されたという見方は当たらないものと考えております。
次に第５点目、興津自然学園開設にかかわる改修工事についてでございますが、当該施設は児童の自然環境を生かした体験活動の充実、健康増進、学習意欲の向上等を図ることを目的として設置したものであり、その安全性等にいささかも不備があってはならないものでございます。しかしながら、御指摘のような点があったことはまことに遺憾であり、改めておわびを申し上げたいと存じます。
今回の不備の原因は、大きく２点ございます。まずは設計段階での入念な詰めが不足していたこと、次に、施工管理及び工事終了後の確認が不十分であったことでございます。自然環境の中で予測できなかった点も一部はありますが、結果として、その大部分は職員が細心の注意を払っていたとすれば未然に防止できたところであり、この点、担当職員には厳しく注意を喚起したところでございます。また、もとをただせば工事を施工した業者の対応にも問題があったと認識しているところでございます。設計どおり必ずしも施工されていなかった点や、指摘されて初めて修理するなどの不適切な対応が多々あったことも事実です。このため施工業者を呼び、所管から厳しく注意し指導したところでございます。なお、職員を指揮監督する最高責任者として私に課せられた責務は、今回の件を教訓とし、各所管の部課長を初め関係者に対し、同様のケースを生じせしめぬよう指導を徹底することと考えております。また、今後の対応策でございますが、ベッドの補強や渡り廊下の補修など、なお改善を要する箇所につきましては早急に対応してまいりたいと存じます。
次に第６点目、目黒区内に桜の苗木を植えるべきだとのお尋ねについてでございますが、本区は目黒区基本計画の重点プロジェクトの一つとして、
地球温暖化防止プロジェクトを掲げ、みどりの保全・創出の推進、環境負荷低減の推進を重点施策項目としています。補助計画である環境基本計画では、施策の基本方針の一つとして、みどりあふれるまちで暮らすを掲げております。施策の推進に当たっては、みどりの基本計画との整合を図りつつ、みどりのまちなみ助成制度による屋上緑化や区民への苗木の配布などによる民有地の緑化、公共施設の緑化などの取り組みを進めています。区内の公園等には目黒川沿い、駒場野公園初め２，０００本を超える桜を植えており、最近では東山公園拡張部などに時期をとらえてさらに植樹をいたしました。
一方、地球温暖化対策地域推進計画では、二酸化炭素の排出量について、平成１６年度を基準とし、２０年度から区全域で毎年１％以上削減を進め、２４年度において５％以上削減することとしています。区はめぐろエコ・プランに基づき、みずから二酸化炭素の排出量の削減に努めるほか、環境に配慮したライフスタイル、事業活動のための具体的な取り組みについて、各家庭や事業者に実践を広く呼びかけてまいりました。これらの取り組みは一定の成果が得られていると理解しておりますが、より多様な取り組みを進めていくこととし、友好都市角田市にめぐろエコの森を創設しました。本事業は、目黒区の地球温暖化対策におけるカーボンオフセット事業を展望し、区民の温暖化対策への啓発に資することを目的とするもので、四方山さくら公園の一角、１ヘクタールの土地に山桜１００本の植樹を行いました。桜の生育状況を勘案しつつ、今後は区民にも自然との触れ合いをテーマに植樹や間伐、枝打ち、下草刈りなどを体験していただき、地球温暖化対策の啓発を行うとともに、より一層、区民、市民の交流事業促進を図ってまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔大塩晃雄教育長登壇〕
○大塩晃雄教育長 須藤議員の第４点目の第４問、目黒区美術館の指定管理者につきまして私からお答えさせていただきます。
芸術文化振興財団への職員派遣につきましては、区として平成２０年に公益法人等の見直しについて方針を定める中で、派遣職員を引き揚げる方向を示し、段階的に縮小を図ってまいりました。しかしながら、美術館の学芸研究職につきましては、その職務の特殊性から、早急な対応が難しく、引き続き検討してきているところでございます。平成２３年度に定年退職を迎える職員もおることから、早急に結論を出していく必要があると考えております。
また、美術館の管理職員に区の退職職員が就任していることにつきましては、財団からの要請に基づきまして、定年退職後の幹部職員を団体に推薦しているところでございますが、館長に美術の専門家を迎えていることや固有職員の人材育成の状況等も踏まえ、将来的に検討すべき課題であると認識しておるところでございます。
以上、私からのお答えとさせていただきます。
○
今井れい子議長 須藤甚一郎議員の代表質問を終わります。
次に、２番石橋ひとし議員。（拍手）
〔石橋ひとし議員登壇〕
○２番（石橋ひとし議員） 区長の所信表明について、公明党目黒区議団を代表し質問させていただきます。
初めに、霧島火山群新燃岳が1月１９日に噴火を起こしまして、２４日以来１２回を数える噴火でございます。噴煙は一時７，５００メートルに達し、空振による被害は窓ガラスの破損や噴石による乗用車フロントガラスの破損など、今後の天候によっては土石流の心配もされています。被災地、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い日常生活への復興を心から念願するものでございます。
さらに、２月２２日午後、ニュージーランド第２の都市クライストチャーチをマグニチュード６．３の強い直下型大地震が襲いました。ビルの倒壊や火災、生き埋めなどの大被害がありまして、ニュージーランド防災省によりますと、死者１１３名、安否不明者２００人、重傷者１６４人と発表されており、その救出作業も時間との闘いとなっております。一刻も早い救出を、一日も早い復興を願うものでございます。
さて、所信表明の中で区政を取り巻く諸情勢で、第１に財政の動向、第２に地方分権の動向、第３に人口構造の動向について触れられ、財政の動向では、財政の硬直化、大幅歳入回復が難しい中で歳入の確保と経常経費の抑制、区政運営の基本姿勢としての財政対応力と行財政改革の一層の推進、そのためには財政の健全化が不可欠であると述べておられます。
大きな１点目、財政健全化の不可欠な要素として発生主義・複式簿記の公会計制度改革による財務諸表の作成で区財政の透明化に努力せよ、について申し上げたいと思います。
平成１９年度の企画総務委員会所属の委員のときに、質疑で公会計制度改革の推進、発生主義・複式簿記の導入、区有財産・資産の公開、連結バランスシートの開示を行うよう強く求めました。その後、１年未満の間にすべての区有財産を洗い出し、平成２０年度末の目黒区資産が公開されました。当初、総資産は４，０００億円程度と予想されておりましたけども、平成２０年度の公開では１兆２，２９７億円余、２１年度は１兆１，８２１億円余の目黒区資産が公開されました。短期の間によくぞまとめ上げられたと、目黒区財政担当部局の資産管理に対する取り組みを高く評価するものであります。
目黒区は、総務省改訂モデルに準拠して財務諸表を作成されておられます。総務省改訂モデルでは、決算統計の数値を組みかえ、財務書類を作成する方式で個々の取引、事象を積み上げたものではありません。簡便で事務的負担が軽い一方、厳密さに欠け検証が難しく資産評価に時間を要し、自治体間の比較にも使えないなどの短所が指摘されております。実際、政令指定都市を除く市区町村の１，７３２団体のうち７３．４％は総務省方式改訂モデルで財務諸表がつくられております。自治体間は横並びで安心ですが、本格的な複式簿記への発展性が望めないものであり、明治２２年以来、単式簿記・現金主義から脱却できるものではありません。
また、総務省は３年が経過した現行の新地方公会計モデル、基準モデル及び総務省方式改訂モデルの成果を検証し、より有用で統一された公会計基準の作成について検討しております。
東京都、大阪府の公会計の現状についても議論されているようであります。当時の目黒区の財政課長、企画経営部長は、最終的には複式簿記の導入は避けられないと答弁しております。目黒区長は、わかりやすい情報をわかりやすく区民に開示することは義務であり、説明責任であり、行政として信頼を確保する至上命題であると、さらにガラス張りにして議会にも示す、その透明性が大事であると述べております。
例えば、１０年後の目黒、区有財産、区有施設１７０余の改修修繕費は年間５０億円、１０年で５００億円かかります。こうした費用負担は、事業を決定したら将来への負債として計上すべき費用であります。この将来負担が財務諸表、ＢＳのどこを見ればわかるのでありましょうか。そして、施設整備資金４０億円では十分ではございません。本目黒区では、危機的な財政状況のために３６事業の見直しを行いました。が、健全な財政運営を行っていくには、今こそ発生主義・複式簿記による会計制度改革の導入が必要ではないでしょうか。
かつて企画経営部長は、目指すは複式簿記の総務省基準モデルであるが、総務省改訂モデルとあわせながらやっていく、つまり総務省改訂モデルは複式簿記ではないので、基準モデルの複式簿記をしなければならないことはわかっている、東京都も公会計制度を行っているので、あわせて東京モデルも調査・研究をしていくと答弁しておられました。
東京都は平成１４年度から検討を進め、平成１８年度には従来の官庁会計に複式簿記と発生主義の考え方を加えました、新公会計制度を本格的に導入しております。石原知事はその動機について、単年度会計の弊害のためか長い間、官庁会計はバランスシートなしで過ごしてきた、また２月、３月になると年度末の消費をするために工事が頻発する、機能するバランスシートが必要だと考えたんだと言っております。昨今では、就任以来手がけたさまざまな改革はあるけども、複式簿記・発生主義の導入という会計制度改革は最も本質的な改革で、私がやった中で自分で最も自負し得るものは公会計制度改革であるとこのように述べております。実際、隠れ借金１兆１，０００億円を返済し、積立金１兆５，０００億円以上上積みするなど財政運営でも一定の大いなる成果を上げております。
平成２２年１１月には、東京都、大阪府合同で、公会計改革白書、複式簿記・発生主義会計による自治体経営改革を公表しました。橋下大阪府知事は、大阪府は平成２３年度から試験運用をし、平成２４年度から東京都方式を本格的に導入すると決定しております。東京都方式は、発生主義に基づき日々の仕分けをしますけども、簡単な入力作業で仕分け情報が自動処理され、財務諸表の作成・開示についてもリアルタイムにその情報を一般会計・特別会計など会計別・事業別に分類・集計することができ、多様な財務諸表が作成できるメリットがあると言われております。
東京都のシステムの経費は２０億円投入したとされておりますけども、２３区の特別区や都下の各区市町村にはソフトの無料提供やスタッフを派遣するなどして、公会計制度の改革の支援に取り組んでおります。本目黒区は、当時全国的に７３％が導入している改訂モデルが、他の自治体との比較ができること、横並びで安心であること、さらには導入コストがかかることをちゅうちょされておりましたが、東京都方式を平成２３年、２４年から決定した町田市は、システム導入費を７，０００万円と試算しております。１億円かからないのであります。この財政難をチャンスととらえ、ピンチをチャンスととらえ、公会計先進区としてパブリック・アカウンタビリティー、区民への説明責任の充実とマネジメント活用を目指し、本区も発生主義・複式簿記を導入すべきだと思います。
そこで伺います。
１点目に、現金主義を改め、本格的な複式簿記導入が必要と思うけども、その所見を伺います。
２点目に、東京都方式（発生主義・複式簿記）の導入についての所見を伺います。
３点目に、直ちに導入できなければ、東京都方式の研究・検討に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４点目に、目黒区資産が平成２０年から２１年度で４７６億円減しております。その根拠を伺います。
大きな２点目、住みたいまち、住み続けたいまち、選ばれる自治体として、他区との差別化を図り、地域力を高め、一層の目黒らしさをめざせ。について申し上げたいと思います。
所信表明の中で、三つの重要な施策を重点的に行うとして、第１に「生活の安心を確保する取り組み」、第２に「次代の目黒を拓く取り組み」、第３に「愛着と誇りを持てる目黒らしさのある取り組み」の重点課題を設定し、住みたいまち、住み続けたいまちの実現について一層の責任と決意を述べておられます。目黒区人口の構造の変化を注視し、自治体の差別化を図り、選ばれる自治体を目指して一層の地域力を目指し、目黒らしさに取り組むと言っておられますが、２０１１年、ことしは２１世紀、第２の１０年の開幕でもあります。昨年、足立区で起きた消えた高齢者問題は大衆社会から孤立社会、さらには人間関係がずたずたになっていく無縁社会へと日本の繁栄の陰で取り残された人間関係の砂漠化が進行し、負の部分が大きくクローズアップされてまいりました。昨年来、目黒区が取り組んでいる高齢者見守りネット、見守り事業について、特に見守り事業については各所で高い評価が聞かれます。どうして西部地区がモデルなのか、次がどうして北部なのか、我が地区でも進めてほしい、私もボランティアで応募しようと思う、などであります。こうした善意の区民との協働事業として拡大していくべきだと思います。
そこで、高齢者見守り事業についての展望と所見について伺います。
次に、安心・安全の観点から、非木造の耐震診断の義務化、耐震改修の促進策について伺います。
先ほども述べましたけども、ニュージーランドを襲ったマグニチュード６．３の直下型地震を対岸の火事としてはなりません。目黒区は、地域の安全・安心の確保の中で直下地震の災害に対し耐震化等を推進していくことが表明されておられます。平成２２年１１月２６日、国土交通省の今年度の補正予算によりますと、住宅建築物の耐震化緊急支援事業が創設されております。そのことについてと、目黒区と東京都の施策の関係について伺います。
この支援事業は、緊急に耐震化が必要な建物等について耐震化の促進及び経済対策として、関係投資の活性化を図るため、緊急に耐震化が必要な建築物などについて建築物の所有者が実施する耐震診断、耐震改修に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものであるとあります。２２年度の補正予算でありますので、２３年度では及ばないのではないかと思いますが、第３回募集は２月１日から２月２８日までとなっております。
一方、東京都は２月１日、幹線道路沿いの耐震基準前、昭和５６年以前に建てられた民間建物に耐震診断を義務づけると発表しました。今回の東京都議会第１回定例会で条例案を提出されております。その内容は、一つには耐震化を促進する上で必要不可欠な耐震診断の実施を義務づける、二つ目に診断結果をもとに所有者は耐震改修に向けて主体的な取り組みを行う、３点目に所有者が耐震診断・改修を円滑に実施するよう行政は効果的な支援策を講じるという３点にわたる基本的な考えを示しております。
成立すれば、２０１２年４月から義務化いたします。耐震診断の義務規定は、罰則規定を伴うもので全国でも初めてだと伺っております。その対象は、一つには特定緊急輸送道路の沿道にあるもの、二つ目に昭和５６年５月以前に新築された建築物、３点目に道路幅員のおおむね２分の１を超える高さのもの、該当するものは２，０００キロに約１万２，０００棟ぐらいあると試算されております。主な義務規定は、①耐震化状況の報告、②耐震診断の実施、都が定めた指針に従い建築士が診断を行います。３点目に耐震改修の実施、これは努力義務でございます。
耐震診断助成は、一つは今回の耐震義務化に伴い、緊急の観点から国と都による負担で所有者負担ゼロと伺いました。また、耐震改修は所有者負担が３分の１から６分の１となるということでございます。
目黒区では、第１次緊急輸送道路は環状７号線、２４６玉川通り、目黒通りの３線、第２次緊急輸送道路は山手通り、駒沢通り、補助２６号線（駒沢通りから世田谷区境）、第３次緊急輸送道路は淡島通りとなっております。
目黒区では、耐震改修促進計画で平成２７年度目標として全民間住宅の耐震化率９０％を目指すとされております。これは南関東地域で３０年以内にマグニチュード７程度の大地震が発生する確率は７０％と言われておりますので、まさにいつ起きてもおかしくない状態と言えるのであります。
このように、マンションを初め非木造の建物、緊急輸送道路沿道の建築物に関する考え方が公共性の利益という観点から大きく変わろうとしているように思います。
目黒区でも、明年度からマンションアドバイザーの派遣などを予算化していただいておりますけども、このように、国や東京都が大きく動き耐震診断や耐震改修へのニーズが高まっております。
さらに、今回のニュージーランドの地震被害を教訓として、東京都の耐震診断義務化規定と、その助成制度は時宜にかなった施策として歓迎されるものと考えます。
そこで伺いたい。東京都の新たな規制誘導策において、特に耐震化の必要性のある道路として特定緊急輸送道路を指定することになっております。目黒区の耐震改修促進計画にある第１次から第３次緊急輸送道路まで対象にこれはなるのでしょうか。
３点目に、さきに述べました緊急輸送道路が指定された場合に目黒区内では対象の非木造は何棟ぐらいございますか。捕捉されておりますでしょうか。
４点目に、本目黒区民が、新たな規制誘導策やマンションアドバイザー制度によるこの助成制度を受ける場合の手続、手順、そしてその広報について伺います。
５点目に、今後増加が予定されますマンションなど非木造建築物の耐震診断、耐震改修に対応するため、現在行っている登録制度のように経済的観点から地元設計会社や施工業者の登録制度を創設できますでしょうか。したらいかがでしょうか。
大きな３点目について申し上げます。公共施設の有効活用の中で特別養護老人ホームと障害者支援の合築や複合施設について検討・研究すべきではないか、について申し上げたいと思います。
介護保険制度が２０００年４月１日に施行されて１１年を迎えようとしております。一方、障害者自立支援法は２００５年に成立し、改正障害者自立支援法が昨年末成立しております。特別養護老人ホームの待望も大きいのですが、障害者も高齢となり、その親はもっと高齢となり、子どもの行く末を考えると心配でならない、何とか目黒区内にあるいは目黒区が運営にかかわる障害者支援施設を要望される声が多く寄せられております。
平成２０年７月１日に開設したマイルドハート高円寺を視察してまいりました。この視察は社会福祉法人鵜足津福祉会が運営する指定介護老人福祉施設と指定障害者支援施設の複合型施設で、所在地は杉並区高円寺北にありました。全館個室対応型のユニットケア方式を導入し、万全なプライバシー保護と住宅感覚の居住性を実現していました。建物は地上６階コンクリートづくり、１階は多目的スペース、医務室、応接相談室、調理室、テラス、カフェなど、２階が障害者施設で生活介護２４名、自立訓練６名、入所支援施設１０室ワンユニット、ショートステイ１室１名、そのほか社会適応訓練室、日常生活訓練室、作業室、食堂、ホール、医務室などでございました。３階から６階が特別養護老人ホームユニット型１３０床、併設ショートステイユニット型１５床になっておりました。福祉行政の税金投入型と特別養護老人ホームの介護保険型が同居して成り立っていることに大変興味を覚えました。障害者も高齢となり、その親はもっと高齢となり、子の行く末を考えない親などおりません。こんな施設が目黒区にあるといいなと大変うらやましくも思いました。息子さんが２階で、母親が上階で生活している。申し出れば交流もできる。日常を見ながら生活できるという理想的な利点もあります。経営状況は決して楽ではないと言っておりました。同じ法人が運営しているということもあり、介護の１３０床スケールメリットを生かして経営をしているという話でございました。
そこで、今後の複合施設・公共施設の有効活用のあり方の中で検討すべきだと思いますが、その所見を伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 石橋議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、発生主義・複式簿記の公会計制度改革による財務諸表の作成についての第１問、現金主義を改め、本格的な複式簿記を導入することについてでございますが、我が国における行政の会計方式はいわゆる官庁会計と言われておりまして、現金がどれだけ収入されてどれだけ支出されたかを記録する現金主義・単式簿記をその特徴としております。
こうした会計方式が我が国に導入されましたのは明治２２年のこととされておりますが、行政の活動は、皆様からお預かりした税金を議会の議決をいただいて予算として編成し、その予算の範囲内で執行するということを基本的な仕組みとしておりまして、この財政の民主的な統制ということが大変重要となっております。
こうした点から、現金の収支を客観的で確実に確認できる現金主義・単式簿記による会計方式が我が国の行政全般にわたって有効に機能してきたものでございます。現金主義・単式簿記による会計方式は、予算の執行状況を管理する仕組みとしてはすぐれた面がございますが、保有する資産や将来返済すべき負債の残高が会計記録から明らかにならない、また事業に要した正確なコストが把握しづらいといったデメリットがございます。
こうした点を踏まえ、国が全国自治体に貸借対照表を初めとした発生主義に基づく財務書類の作成を要請しており、本区では２０年度決算から財務書類を作成し公表しております。
財務書類の作成に当たっては、国から二つのモデルが示されており、本区ではそのうち既存の決算情報を活用する総務省方式改訂モデルによっております。もう一つのモデルである基準モデルは、複式簿記による会計管理を必要とし、その導入に当たっては新たなシステム開発など多大な経費を必要とします。現状では、全国市区町村の約７割が総務省方式改訂モデルに頼っていること、また現下の厳しい区財政の状況をかんがみますと、直ちに基準モデルによる財務書類の作成に取り組むことは困難であり、今後他の団体の状況等を見ながら検討を進めてまいります。
次に第２問、第３問、東京都方式の導入及び研究・検討について一括してお答えいたします。
地方自治体における公会計制度の整備については、平成１１年に旧自治省に地方公共団体の総合的な財務分析に関する調査研究会が発足をして検討が進められ、平成１２年にバランスシート、貸借対照表の作成基準が、また平成１３年には行政コスト計算書の作成基準が、それぞれ示されました。本区では、これらに合わせ平成１２年にバランスシート、貸借対照表を、平成１３年には行政コスト計算書を作成し、その後継続してこれら財務書類の作成を行ってまいりました。その後、平成１８年に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が成立して、地方における財務書類の整備を進めることが定められました。同年、総務省から基準モデル及び総務省方式改訂モデルという二つの財務書類の作成方式が示され、原則として平成２１年度までにこれらのいずれかの方式を基準として財務書類の整備・公表に取り組むことが要請されました。これを受け、本区では平成２１年に総務省方式改訂モデルに従ってバランスシート、行政コスト計算書のほか純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表を作成、公表し、今年度も昨年１１月に同様の取り組みを行ったものでございます。
こうした中で、東京都において平成１８年４月から新たな公会計制度を導入しました。これが東京都方式と言われるものでございまして、これは日々の会計処理の段階から発生主義・複式簿記による処理を行って財務書類を作成するものであり、その点では総務省が示した二つのモデルのうち基準モデルと共通するものであります。
東京都方式と基準モデルとの違いは税収のとらえ方でございます。東京都方式では、税収を行政サービスの提供に要した費用に対する財源、いわゆる収益ととらえ、財務書類のうち行政コスト計算書に収入として記載しております。これに対して基準モデルでは、税収を収益とはとらえず、住民からの拠出ととらえて、純資産変動計算書に資本の増加として記載することとされております。
現行の地方自治法における財務会計制度では、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てなければならないとする会計年度独立の原則や、一切の収入及び支出を歳入歳出予算に計上しなければならないとする総計予算主義の原則などにより、現金主義・単式簿記が採用されております。そのため、東京都においては新たな会計方式の取り組みとあわせて現行法令で定められている従来からの現金主義・単式簿記による会計方式の取り組みも継続しており、これら二つの会計方式をシステムで同様に処理しているところでございます。
総務省が昨年６月に公表した資料によりますと、全国市区町村のうち総務省方式改訂モデルで財務書類の作成を行っている団体が７３％、基準モデルが約７％、その他の方式が１１％、未作成が９％となっており、現状ではさまざまな方式が混在している状況にございます。また、東京都が昨年７月に全国７９１の自治体に対して行ったアンケートでも、約８３％が今後全国統一の作成基準を作成するべしと回答しております。こうした現状において、いまだ少数派である東京都方式を直ちに本区において導入することには、システム開発経費、その他の維持経費等の点においても慎重でなければならないものと考えております。
なお、東京都が新たな会計方式を導入した目的は、現行の現金主義・単式簿記による会計方法に不足している資産・負債のストック情報やコストの情報を補うことにあり、もって都民への説明責任の充実を図ることにございます。この点については、今後本区において十分に研究・検討を行っていく必要があるものと認識をいたしております。現行法令のもとにおける会計方式としてどういうものが最も適切であるか、本区の会計処理はどうあるべきか、そういったことについては国の動向なども見きわめながら検討を続けてまいります。
次に第４問、目黒区の資産が平成２０年度から２１年度で約４７６億円減となった根拠についてでございますが、本区では昨年度から新公会計制度に基づき前年度決算についての財務諸表を作成しておりまして、そのうちの貸借対照表において従来からの現金主義・単式簿記による会計方式ではあらわせない区の資産や負債について明らかにしております。貸借対照表は、区の財務状況を明らかにするため、決算年度末の時点で区が保有するすべての資産・負債などのストック情報を総括的に表示したものでございまして、区の保有する固定資産、貸付金、基金などの資産と地方債、退職手当引当金などの負債、そして資産と負債の差し引き結果、すなわち正味の財産部分である純資産を記載してございます。このうち御質問にございます資産の合計は２０年度決算で約１兆２，２９７億円でございますが、２１年度決算では約１兆１，８２１億円でございまして、約４７６億円の減となっております。この資産の内訳は、大きく公共資産、投資等、流動資産の三つでございまして、公共資産は土地、建物などの有形固定資産やシステムのソフトウエアなどの無形固定資産などでございます。また、投資等では投資及び出資金、貸付金、基金、長期延滞債権などでございまして、流動資産は現金預金や未収金でございます。普通会計におけます２０年度決算と２１年度決算の比較についてでございますが、事業用資産である土地の時価の下落による評価差損が約２２７億円、特別養護老人ホームにかかわる資産約１１８億円を２０年度決算では普通会計に計上しておりましたが、精査の結果、２１年度決算では介護サービス事業会計へ勘定区分の変化を行ったことなどにより、公共資産が約４７０億円の減少となりました。また、施設整備基金の取り崩しなどによりまして、投資等が約１６億円の減少となり、特別区税や特別区交付金など減収に伴う歳計現金の減少などにより、流動資産が約５４億円の減少となりました。以上を総合いたしまして、資産合計が前年度比約４７６億円の減少となったものでございます。
次に第２点目、他区との差別化を図る、地域力を高める、一層の目黒らしさを目指すことについての第１問、高齢者見守りモデル事業についての展望と所見についてでございますが、区内での６５歳以上の高齢者数は、平成２３年２月１日現在で４万８，５９７名で、高齢化率は１９．１％でございました。高齢者の方々だけで暮らしている方も３万３，３９４人いらっしゃいます。高齢者の実に６８．７％、約７割の方は高齢者のみの世帯となっている状況でございまして、この割合は年々増加する傾向にあります。所信表明でも述べさせていただきましたが、私は三つの観点の一つとして、生活の安定を確保する取り組みを重要課題とし、そのための施策として暮らしを支える
セーフティーネットの充実を真っ先に掲げさせていただいております。昨年の所在不明の高齢者の問題を初めとし、核家族化の進行や地域社会の連帯意識の希薄化により、家族や地域の支え合いの機能が低下してきております。そのため、支援が必要な人々やその家族が孤立することなく、尊厳を持って安心して暮らすことができるように、昨年は見守りネットワークとしての「見守りめぐねっと」を立ち上げるなど支え合いの仕組みづくりの充実に取り組んでまいりました。この高齢者見守りモデル事業もその一つとして昨年度に高齢者数の多い西部地区においてモデル事業として始めさせていただいたもので、地域の人が地域の高齢者を見守る支え合いの仕組みでございます。具体的には、事業内容としては見守る人と見守られる人を特定し、見守りを希望するひとり暮らし等の高齢者をその地域のボランティアが定期的に訪問や戸外から見守ることで高齢者の孤立化を防止し、安心・安全を確保できるものでございます。実際に活動されているボランティアの方からはやりがいを感じる旨の報告を受けているほか、定期的に訪問を受けることで見守られる高齢者の方も安心を感じておられるようで、高齢者の安心・安全に役立っているものでございます。
この事業の今後でございますが、今年の２月からは北部地区でも実施を開始しているところでございまして、来年度は区内２地区でモデル事業を実施し、平成２４年度に全区で対応できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
次に第２問、第１次から第３次緊急輸送道路までが対象になるかについてですが、東京都では首都直下地震の切迫性や首都機能を確保することなど広域的な観点から、震災時に緊急輸送道路の機能を確保するため、東京都耐震改修促進計画において第１次から第３次の緊急輸送道路を指定し、沿道建築物の耐震化率を平成２７年度までに１００％とする目標を掲げております。また、目黒区でも平成２０年３月に策定いたしました目黒区耐震改修促進計画において、東京都の考え方を踏まえ緊急輸送道路沿道建築物につきまして耐震化の促進を計画的に盛り込み、平成２１年度から耐震診断、耐震改修への支援を開始し、耐震化に努めるところでございます。しかし、現在耐震改修促進法では、耐震診断、耐震改修の実施は努力義務にとどまり、その実施は所有者の意思にゆだねられていることから、耐震化が進んでいないのが実情です。そこで、東京都では、地震時でも首都機能を維持するため緊急輸送道路の耐震化をさらに促進することとし、耐震診断の義務づけなど新たな規制誘導策を実施するための条例化を予定しています。緊急輸送道路のうち主要な防災拠点、空港、港湾、他県との連絡を図るための骨格となる幹線道路を改めて特定緊急輸送道路として指定し、耐震化に向けて重点的な取り組みを行うと聞いております。具体的な道路の指定はこれからになりますが、指定に当たっては事前に都と各行政庁が協議を行った上で指定することとなっております。
次に第３問、対象の非木造住宅は何棟くらいあるかについてでございますが、このたび東京都が新たな規制誘導策を行う建築物は、昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築され敷地が特定緊急輸送道路に接し、首都道路幅員のおおむね２分の１を超える高さの建物でございます。仮に、目黒区内の第１次緊急輸送道路である環状７号線、玉川通り、目黒通りが指定されるとしますと、現時点では約１４０棟と見込んでおります。
次に第４問、区民がこの助成制度を受ける場合の手続、手順と広報についてでございますが、まず、東京都の特定緊急輸送道路に対する新たな規制誘導策として、助成制度の手続に関してでございますが、目黒区内の建築物につきましては区が窓口となる予定でございます。また、ことしの夏以降特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者等に対して都と区が協力して個別訪問や説明会を実施し、条例の内容や具体的な手続、助成制度について御案内する予定でございます。なお、詳細につきましては今後東京都と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２３年度、区が創設いたします分譲マンションアドバイザー派遣支援制度の手続に関してでございますが、この制度は、目黒区内の旧耐震基準で建築された分譲マンションを対象に耐震化を促進するため、マンション所有者の合意形成に役立つアドバイスをするとともに、耐震計画の作成、耐震診断、耐震改修などの各段階において円滑に進めることができるよう助言するものでございます。具体的には、耐震化を考えている管理組合などから要望を受けまして区がアドバイザーを派遣し、かかった経費を区が負担するもので、詳細につきましては現在検討を行っているところでございます。アドバイザー制度の区民への周知でございますが、広報及びホームページでお知らせするとともに管理組合等への個別の御案内をする予定にしております。
次に第５問、地元設計者、施工業者の登録制度を創設したらどうかについてでございますが、現在木造住宅の耐震化につきまして、区が行っている登録制度は耐震診断士の登録と耐震改修施工者登録でございます。現時点で登録診断士の数は３５名、耐震改修施工登録者の数は４０社となっております。年間１００件程度の耐震診断と３０件程度の耐震改修でございますので、木造住宅の耐震化につきましては、引き続きこの登録制度を活用してまいりたいと存じます。非木造建築物の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事につきましては、一般建築物の設計・施工と違い、より専門的な知識と技術を要するため、区内の建築士や施工業者ではその数が限られていることから、現状では区内業者のみの登録制度を創設することが困難な状況です。さらに、先ほど申し上げました東京都の緊急輸送道路沿道建築物の規制誘導策が実施されますと、年間相当数の耐震診断の申し込みが想定されます。
東京都では、今後耐震化指針の策定や耐震診断を実施する技術者を対象にした講習会を開き技術的水準の確保に努めると聞いております。区といたしましても、区内の建築士にこうした研修に参加していただき耐震診断を実施できる建築士がふえるよう努めてまいります。登録制度につきましては、こうした技術者の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
また、非木造の耐震改修工事の施工業者の登録制度につきましては、多種多様な耐震補強の工法があることや先進的な工法の開発が進められていることなどから区内業者のみで区民ニーズに対応できないため、登録制度の創設は現時点では困難であると考えております。
次に第３点目、特別養護老人ホームと障害者施設の合築や複合施設の検討についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、
緊急財政対策により２年間事業を延期しておりますが、第４期
介護保険事業計画及び実施計画に基づき都立大学跡地第３期工事予定地を活用して８０人規模の区立第４特別養護老人ホームを計画しているところでございます。また、障害者施設につきましては実施計画においてグループホーム、ケアホームを３カ所開設することとしておりますが、これらは民間事業者による設置・運営を予定しているものでございます。したがいまして、現時点では特別養護老人ホームと障害者施設の合築や複合施設を整備する検討を直ちに行うことは難しいと考えております。
一方、用地活用及び施設整備に関する基本方針では、厳しさを増す区政状況を踏まえ、施設数の抑制、削減、真に必要な施設の計画的な整備、合築、併設、統合などの用地の有効活用、運営の効率化、弾力化などを基本的な施設整備の方向といたしました。このような考え方に基づき、現行計画でも福祉工房の統合や保育所と高齢者福祉住宅の併設など施設の複合化を進めてきましたが、引き続き施設の新設や改築については可能な限り合築や複合化の検討を行っていくことが必要であると考えております。施設整備につきましては、財政的な裏づけをもって計画的に進める必要があることから、実施計画に位置づけて進めることが基本となります。次期の実施計画は平成２５年度が初年度となるため、２４年度に計画改定の検討を行う予定としております。厳しさが続く財政状況の中で、２３年度にはさらなる
緊急財政対策を行う必要があり、こうした検討の結果も踏まえながら、次期実施計画の改定では、合築や複合化も含めた効率的・効果的な施設整備の検討を進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「登録者数は４３社だと思うんです」と呼ぶ者あり）
○青木英二区長 恐縮です。第２点目の第５問で、耐震改修施工登録業者の数を４３名と言うところを４０名と申し上げました。正確は４３社でございます。訂正させていただきます。
○２番（石橋ひとし議員） すみません、皆様お疲れでしょうけど、何だ、まだやるのかみたいな、そんな声出さないようにお願いします。
短く３点だけ、ちょっと公会計制度について。
（「何かマイクがおかしい」と呼ぶ者あり）
○２番（石橋ひとし議員） 近いですか。
要するに、総務省改訂モデルですとＢＳをつくるのに手書きで財務諸表をもう一回書き直さなければいけないという、かえって無駄なわけですね。さらに言えば、公会計制度も、各国共通の基準会計にしようという取り組みも進んでおりまして、国際公認会計士連盟なんかは、国際公会計基準をつくってまして、国連の機関とか経済協力機構とか欧州委員会とかスイスとか７０カ国ぐらいある。基準の合ってないのは日本とアメリカとか幾つかあるらしいんですけど、アメリカはもう導入するということを決めておりますので、きのうたまたま東京都議会のネットを見てましたら、２月２３日の東京都の予算委員会のネットを見てましたら、知事が、複式簿記・発生主義を官庁関係で採用していない国の先進国は、アジアでは北朝鮮とフィリピンとパプアニューギニアだと、それと日本だと、それぐらいおくれてるんだというようなことを言っておりました。
そのときに、東京の区市町村で普及できない原因が大きな誤解が二つあると、その大きな誤解の二つは、一つは新公会計制度を導入すると今までのシステムを組みかえなきゃいけないのでコストがかかると、これが誤解の第１だと。町田市は７，０００万円でやっていると言っておりますし、東京都は無償提供するとまで言っておりますし、そういう人がいなければ人材を派遣すると言ってるわけですね。それが一つだと。２点目は、会計基準を変えたりシステムを構築する人材がいない、そのことについても人手が足りなければこの疑問に対して会計管理局長が、従来の会計システムと別建てのシステムを東京都は構築したのではないと、従来の画面をそのまま画面を変更することなく一つから三つぐらいの項目を追加入力するだけで自動的に複式簿記の仕分けを行うんだと。したがって、職員の日々の作業は軽減されているし、またミスもないと。それは二つ目については町田市の新公会計導入の検討会にはアドバイザーも派遣して、既に２４年から本格的導入にするというふうに言っていると。１８年以来だめだめだめ何でもだめと横並びにと、コストがかかると、それは誤解だと、ネットではそういうふうにうちの公認会計士である東京都議会の東村の質問に対して会計管理局長が答えておりました。
そんなこと言ってると時間がないんでもう１点だけですね、すみません、沿道関係ですけども、今までは私有財産に対する公費投入はないんだとずっと言ってきたんですが、この辺の新たな考え方が大きく変わったんではないかと思いますけども、その辺のことと、第２、第３次のこの道路の棟数、耐震化リストをわかればお願いしたいと思います。
以上です。
○青木英二区長 まず、公会計制度、知事がおっしゃってることがどういうことかいま一つ私わかりませんが、これちょっと私と考え方が違うんです。横並びということが、これは比較をする上では非常に大事なことなんだと思うんです。で、二つあります。
一つは、私ども目黒区の会計をどう見るかということと、やはりうちの立ち位置がどこにあるかということは、やはりほかの自治体と比較をするということがすごく大事なことになります。特に例えば、私ども一番やはり使うのは２３区とうちの立ち位置がどこかということが一番あります。そういう点では、改訂モデルを私も２３区で８０％近くこれを使っていますので、私としてはもちろん費用もかかる面もあるかもしれませんが、やはり立ち位置をどういうふうに見ていくかということでは、できるだけ多くの土俵でできる仕組みが私は大切ではないかなというふうに思っております。なおかつ、今私ども財務諸表ですべてが十分かということはありませんが、まだ始まったばかりですが、これからトライ・アンド・エラーを続けながらよりよいものにしていきたいというふうに思っております。
それから２点目は、新たというよりも拡大という理解でお願いができればと思っております。
以上です。
○
今井れい子議長 石橋ひとし議員の代表質問を終わります。
以上で代表質問を終わります。
次の本会議は、２月２８日午後１時から開きます。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後７時１７分散会...