５ 出席説明員 青 木 区長 鈴 木 副区長
（７名）伊 藤 総務部長 伊 東 教育次長
一 宮 企画経営部長 武 井
選挙管理委員会事務局長
中 野 財政課長
６ 区議会事務局 伊 藤 局長 島 田 次長
（４名）長 島 庶務係長 小 林 議事・調査係長
７ 議 題 議会の運営に関することについて
１ 議会運営について
（区側）
（１）平成２３年第１回区
議会定例会区長所信表明について （資料あり）
（２）平成２３年度組織改正について （資料あり）
（３）目黒区行革計画（行動計画）改定案について （資料あり）
（４）平成２２年度目黒区各会計補正予算（第２号）案について （資料あり）
（５）平成２３年度目黒区各会計予算案について （資料あり）
（６）区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担の規則改正
について （資料あり）
（７）その他
（議会側）
（１）費用弁償（日額旅費）等の改正の考え方について （資料あり）
（２）
地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針について
（資料あり）
（３）平成２３年４月から平成２４年３月までの区議会予定表（案）に
ついて （資料配付済）
（４）東京都
後期高齢者医療広域連合議会の報告について （資料あり）
（５）その他
２ その他
３ 次回の開催予定について
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○橋本委員長 おはようございます。ただいまから
議会運営委員会を開会いたします。
署名委員には、石橋委員、そうだ委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１ 議会運営について
（区側）
（１）平成２３年第１回区
議会定例会区長所信表明について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○橋本委員長 それでは、議題に入ります。１番、議会運営について。区側の（１）から、平成２３年第１回区
議会定例会区長所信表明について説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは、区長所信表明について御説明申し上げます。
平成２３年第１回区議会定例会の開催に当たりまして、区政運営の基本的な考え方につきまして区長の所信表明として取りまとめましたので、御報告させていただきます。本日は、全体の構成についてのみ御説明させていただきまして、内容につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは、本文の２ページをごらんいただきたいと思います。２ページの中ほどから、区政を取り巻く状況の認識について申し上げてございます。第１は財政の動向、第２は４ページになりますが、地方分権改革の動向、第３は５ページの人口構造の動向でございます。
続きまして、７ページをごらんください。７ページからは、区政運営の基本的な姿勢について申し上げてございます。第１は８ページになりますが、財政対応力の回復に向け、さらなる行財政改革に取り組んでいくこと、第２は９ページでございますが、暮らしの安心を支える区政を推進していくこと、第３は９ページの終わりにありますが、開かれた区政運営のもとで、協働によるまちづくりを推進していくことを述べてございます。
次に、１０ページをごらんください。１０ページの後段からは、平成２３年度の重要課題に対する基本的な取り組みについて述べてございます。
１１ページの終わりからは、緊急財政対策の概要につきまして、１３ページの後段になりますけれども、ここからは緊急経済対策「
暮らしサポート２３」について述べてございます。
１５ページをお開きください。１５ページの中ほどから、平成２３年度の重要課題について、大きく三つの柱を立てて申し述べてございます。第１の柱が、１５ページにございます生活の安心を確保する取り組み、第２の柱は１９ページになりますが、１９ページにあります次代の目黒を拓く取り組み、第３の柱は２２ページにあります。２２ページの後段でございますけれども、愛着と誇りを持てる目黒らしさのある取り組みでございます。この三つの柱のもとに、それぞれの取り組みについて述べてございます。
次に、２４ページをお開きください。２４ページの後段からでございますけれども、平成２３年度予算案について、その概要について数値を中心に述べてございます。
最後に、２６ページからでございますけれども、ここでは基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えて取り組みを進めている平和と基本的人権の尊重について述べてございます。
所信表明の構成は以上でございますが、内容につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。説明は以上でございます。
○橋本委員長 説明は終わりました。質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 よろしいですか。なければ（１）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（２）平成２３年度組織改正について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○橋本委員長 続いて、（２）平成２３年度組織改正について説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは、平成２３年度の組織改正についてまとめましたので、御報告申し上げます。
資料をごらんいただきたいと存じます。大きな１の基本的な考え方でございますけれども、組織整備に当たりましては、区民にわかりやすいこと、簡素で効率的であること、緊急かつ重要な課題に適切に対応できること、こうしたことを基本的な考え方としてございます。あと、行革計画などに基づく見直しを進めるとともに、制度改正・重要課題への対応や事業の進捗などを踏まえた所要の組織改正を行うことといたしております。
平成２３年度の主な改正点につきましては、この黒丸二つ書いてございますけれども、一つは、芸術文化・スポーツ行政の総合的な施策を展開するための組織再編でございます。二つ目が、教育行政における専門性、機動性を高め、新たな課題に的確に対応するための組織再編と、この二つを主な改正点としてございます。
具体的な改正内容については、２以降に記載してございますので、順次説明申し上げます。まず、この表の見方でございますけど、左側が現行組織、右側が改正後の組織となってございますので、両方を照らし合わせてごらんいただきたいと存じます。
まず総務部でございますけれども、
国際交流担当課長とその下の
国際交流担当係長を廃止いたします。これは、下のほうに載ってございます文化・
スポーツ担当部長のほうに移行するということでございます。
区民生活部につきましては、戸籍住民課の中に
住民記録制度担当係長を新設いたします。これは、平成２４年度７月から
外国人登録制度が廃止されまして、住民記録制度の中に含まれますので、その準備に向けた組織編成ということでございまして、この
住民記録制度担当係長は平成２３年度のみの時限設置とさせていただきます。
次、
産業経済担当部長でございますけれども、観光・雇用担当課長と観光・雇用担当係長を廃止いたします。観光部門につきましては、下の文化・交流課に移します。雇用部分につきましては、産業経済課が所掌するという形でございます。
その下の文化・
スポーツ担当部長、これは文化・
スポーツ担当部長を新設いたしまして、担当部長のもとに文化・交流課と
スポーツ振興課を設けるということでございます。まず文化・交流課でございますけれども、交流推進課と文化・観光係、この二つの係を新設いたします。交流推進係につきましては、国際化推進、自治体交流、区民まつり等を所掌いたします。文化・観光係につきましては、芸術・文化の振興、あるいは観光等についての所掌事項ということになります。その下の
事業推進担当係長、これも新設でございますけれども、これは文化・観光分野がいろいろな部局から集まってきますので、事業内容が多岐にわたるということで、平成２３年度当初の移行を円滑に行うために、
事業推進担当係長を平成２３年度１年限りの時限設置で設置いたします。あと、
スポーツ振興課につきましては、これは教育委員会からの移行でございまして、管理係、計画指導係、
スポーツ事業係、従前どおりでございます。
次、健康福祉部でございますけれども、障害福祉課の中の
上目黒福祉工房と中央町福祉工房を廃止いたします。その廃止したものが右側の目黒本町福祉工房ということで、多機能型の福祉工房を新設するということでございます。あと、この目黒本町福祉工房につきましては、平成２４年度から
指定管理者制度へ移行するということになってございますので、その移行と引き継ぎを円滑に行うために、平成２４年度からの移行を円滑に行うための
支援担当係長を新設いたします。その下の
障害施設整備担当課長と
障害施設整備担当係長につきましては、これは廃止いたします。目黒本町福祉工房、
スマイルプラザの整備が終了したことに伴うものでございます。その下の生活福祉課でございますけれども、これは生活福祉課の中に
自立支援センター準備担当係長を新設いたします。これにつきましては、今、各区で持ち回りで設置しております
自立支援センター、これは路上生活者の自立支援を支援するものでございますけれども、これが本区の担当が平成２６年３月からの開設となってございますので、その準備に向けた配置でございます。この担当係長につきましては、平成２３年度から３年間の時限設置で設置するものでございます。
次、
健康推進担当部長でございますけれども、保健予防課の中の
新型インフルエンザ対策担当係長を廃止いたします。これは一応、
新型インフルエンザが流行期を去ったということで、これは従来
どおり感染症対策係の中で対応するということでございまして、この感染症対策係の中では担当職員を１名増をいたしますので、職員数としては変わらない体制で当たるということでございます。
次、裏面をお開きいただきまして、都市整備部でございますけれども、これは今、都市整備のほうで進めております道路と
公園維持管理体制の一体化の一環でございまして、
目黒土木事務所と
碑文谷土木事務所を廃止いたしまして、土木事務所に集約するというものでございます。これは、新しくまとめます土木事務所につきましては、
目黒土木事務所の跡地の利用を考えてございます。これに伴いまして、この統合に合わせまして、土木工事課の中の土木設計係を道路補修係に名称を変更します。あと、工事管理・
指導担当係長も
土木技術管理担当係長という名称に変更いたします。あと、右側に書いてありますけど、
道路工事担当係長を、これは新設いたします。
次、教育委員会でございますけれども、教育委員会につきましては、今回大幅な組織改正が予定されてございまして、まず企画調整課でございます。これにつきましては、教育政策課に名称を変更いたしまして、それぞれの係の名称を右側に書いてあるとおり、これは対応いたしますので、見ていただければ御理解いただけると思いますけれども、名称を変更いたします。あと、教育政策課の中には、
教育人事担当係長を新設いたします。あと、従来は企画調整課のもとにありました
教育改革推進担当課長と
教育改革推進担当係長は廃止いたします。あと、
学校施設計画担当課長と
学校施設計画担当係長が学校運営課のほうに移行いたします。次に学務課でございますけれども、これは名称を学校運営課と変更いたしまして、その中に
認定こども園整備担当係長と
学校情報化推進担当係長を新設いたします。あと、名称変更が記載のとおりございます。そして学校運営課のもとに、先ほど申し上げましたように
学校施設計画担当課長を移行いたします。次、指導課でございますけれども、指導課は名称変更がありまして、教育指導課というふうに名称を変更いたします。その中で
事業担当係長を新設いたします。これは
自然宿泊体験教育あるいは部活、連合行事等を所掌する係でございます。あと、
特別支援教育担当係長は、学務課から移行してくるということでございます。そして、教育指導課のもとに教職員・
教育活動担当課長を新設いたします。この担当課長のもとには指導課から教職員係を移行いたしまして、地域学習課から
教育活動担当係長を移行、企画調整課から
興津自然学園担当係長を移行いたします。この担当課長では、教職員の人事あるいは学校評議員、
学校運営協議会、
放課後フリークラブ等を所掌いたします。その下のめぐろ
学校サポートセンターについては、変更はございません。
次、３ページ目をごらんいただきまして、地域学習課でございますけれども、地域学習課は生涯学習課に名称を変更いたしまして、生涯
学習計画担当係長を新設いたします。その下の
スポーツ振興課でございますけれども、これは区長部局のほうに移行ということになります。あと、
八雲中央図書館については変更がございません。
平成２３年度組織編成の内容については以上でございますけれども、この結果といたしまして、部長ポストで１増、課長ポストで２増４減、名称変更が４、所属変更が１となってございます。係長ポストでは１４増９減ということでございます。ただ、１４増となってございますけども、これは教育委員会のほうの組織再編が大きくて、教育委員会だけ見ますと係長ポストは５増１減という形になってございますけれども、これは従来、企画調整課の中に
計画調整担当係長が４人いましたけれども、それを
教育人事担当係長とかそれぞれの名称をつけて変更したものでございまして、実質的な職員数としては１名の増ということにとどまるものでございます。
組織改正についての説明は以上でございます。
○橋本委員長 説明が終わりました。質疑を受けます。よろしいですか。
○坂本委員 ちょっと聞き取れなかったんですけれども、教育委員会のほうの最後の係のほうの１４増９減、それから教育委員会の５増１減の部分について、すみません、もう一度お願いします。
それと、組織人員、職員数については、増減についてはどうなりますでしょうか。
また、土木事務所については、目黒土木に廃止統合の案だというふうにおっしゃったんでしょうか。
○
一宮企画経営部長 申しわけありません。もう一度説明させていただきます。
係長ポストは、区全体といたしまして、これは教育委員会も含めてでございますけれども、１４増９減になるものでございます。ただ、この１４増９減の内訳を見ますと、教育委員会の組織改正が大きくありましたので、教育委員会だけを見ますと係長ポストは５増１減ということになります。ただ、この５増といいますのは、先ほど申し上げましたように、企画調整課でありますと
計画調整係長という同じ名称の係長が４人いたということでございますけれども、今回の再編ではそれらをわかりやすく、例えば
教育人事担当係長とかという新たな名称をつけましたので、それでその５増という形が出てきますけれども、教育委員会でいいますと５増１減、これは係長の数でいいますと１名の増ということにとどまってございます。
それと２点目の職員数でございますけれども、これは今、職員の退職数等が動いている最中でございまして、今正式なところはまだ押さえてございませんので、これにつきましては４月に入りまして
企画総務委員会のほうに御報告させていただく予定でございます。
それと３点目でございますけれども、これは、土木事務所の再編につきましては、目黒と碑文谷を合同いたしまして土木事務所という名称にいたしますけども、この土木事務所の事務所は現在の
目黒土木事務所の事務所を活用予定ということでございます。
以上です。
○橋本委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○森委員 中長期の職員定数管理で、１０年間で５００減らすということで、その中に三つの柱の中の一つが組織改正で減らしていくと、これとの関係で、今回の組織改正はどういう関連になっているんでしょうか。
○
一宮企画経営部長 中長期的では、確かに１０年間で５００減ということが載ってございますけれども、今の行動計画におきましては平成２１年度から２３年度で１４０名ということでございます。これについては、平成２１年度、平成２２年度についてはほぼ予想どおりいってございまして、後ほど御説明申し上げます行革計画の中でも、この３年間で１４０名の減という形は変更してございません。ただ、この平成２２年度の職員の退職数がまだ確定してございませんので、それによってその１４０がどうなるかというのは判断させていただきたいということでございまして、この中長期の定数計画、それと３年度の
職員定数計画についての変更は、今のところはないということでございます。
○橋本委員長 ないですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 ないようですので（２）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（３）目黒区行革計画（行動計画）改定案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○橋本委員長 続きまして、（３）にまいります。目黒区行革計画（行動計画）改定案について説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは、行動計画の改定案について御説明申し上げます。
この行革計画の行動計画につきましては、昨年の１０月、議会のほうにも報告させていただきまして、１０月から１１月にかけて
パブリックコメントを行ったところでございます。その
パブリックコメントでいただいた意見、あるいは改定素案以降の進捗状況を踏まえまして、今回の改定案としてまとめたものでございます。
きょうお配りしてある資料につきましては、Ａ４、１枚と行動計画の厚い本体、それと
パブリックコメントの結果ということでございます。ちょっとこの説明資料とは前後いたしますけど、まず横長の
パブリックコメントの表をごらんいただきたいと存じます。この
パブリックコメントへの対応についての１枚開いていただきまして、表紙の裏側でございますけれども、ここで
パブリックコメントの状況を載せてございます。意見を募集したのは１０月１５日から１１月１９日まででございまして、２に提出された件数が記載してございますけれども、件数といたしましては、個人、区民団体、議会各会派から、合わせまして２２件の意見をいただきました。これらいただいた意見につきまして、それぞれの項目ごとに分類いたしまして、３の表に記載のとおり、１から７のとおりの取り扱い方をさせていただいてございます。例えば１番でしたら、改定素案に取り上げています。もう既に取り上げていると。２番でしたら、計画改定に反映させていきますと。こういうような分類でいきまして、それぞれの件数が右側に書いてありますとおりでございます。２番の計画改定に反映させた件数といたしては７件あったというような形でございます。
その次以降、ページ数が振ってありますけど、１ページ以降は寄せられた意見の要旨とそれに対する各所管の対応・考え方でございます。これらは説明は省略させていただきますけれども、後ほどごらんいただきたいと思います。このいただいた意見、２２件、項目でいいますと７７項目ほどございますけれども、一番多かったのは、やはり区立幼稚園２園の転用に関する意見でございます。これが２７件ございました。その次が直営保養所のあり方の見直しが５件、
学童保育クラブ利用児童受け入れ枠の拡大についての意見が５件、社会教育館への
指定管理者制度導入検討に関する意見が４件と、こういうような順序になってございまして、あとは広い分野からのさまざまな意見をいただいたところでございます。こうした意見等を踏まえまして改定案を作成したということでございます。
資料に戻っていただきまして、１番の改定素案からの変更点でございますけれども、素案から追加した項目が１点ございます。次に、恐れ入ります、本文を見ていただきまして、厚い資料を見ていただきまして、行動計画の３２ページをごらんください。３２ページの中ほどから下でございますけれども、３２４－３ということがございます。これは新たに追加した項目でございまして、ホームページの有料広告による収入の確保ということでございます。これは区の
公式ホームページに有料の広告を掲載しまして歳入確保を図るということでございます。これについては、年次ごとのを見ていただきますと、平成２３年度につきましては広告掲載基準を策定いたしまして、広告の掲載を実施するということでございます。確保の見込み額としては、年間３２０万円程度ということを予定してございます。以上が追加項目でございます。
次に、素案から変更した項目が２点ございます。２４ページをごらんください。２４ページの中ほどですけれども、２２４‐２ということで、人材育成・活用基本方針の改定というのがございます。これにつきましては、人材育成・活用基本方針を平成２２年度に改定するというような案でございましたけれども、今、公務員の定年延長制度の動きがございますので、この動きを見定める必要があるということで、計画の改定年次を１年ずらしてございます。変更後では、平成２３年度に改定内容の検討と素案を策定するというふうに変更してございます。
あと１点の変更が、２７ページをごらんください。２７ページの３１１－１でございますけれども、従来は、
財政調整基金等の積み増しという項目で載せてございました。ただ、これにつきましては、やはりこういう状況になりまして、基金の積み増しを掲げるということはやはり現実的ではございませんので、項目名を
財政調整基金等の取り崩しの抑制という形に変更させていただきまして、この年次計画につきましても、平成２２年度は基金の取り崩しを極力抑制していく、平成２３年度についてもそれを継続していくと、こういうような形に変更させていただきました。
あと、また説明資料に戻っていただきまして、（３）の文言整理等というのがございますけれども、改定素案のときの取り組み状況は、平成２２年９月時点で記載してございましたけれども、これが１２月時点に修正をしたということでございます。
そのほか３６ページ以降に
職員定数計画とか平成２１年度の財政確保額が記載してございますけど、これにつきましては素案とは変更がございませんので、後でごらんいただきたいと思います。
あと、大きな３番の今後の予定でございますけれども、きょう、
議会運営委員会のほうに報告させていただいた後、２月９日の
企画総務委員会に報告させていただきまして、ほかの常任委員会には情報提供をさせていただいた後、改定案として正式に決定いたします。あと、３月に入りまして、区報とホームページで区民のほうに周知させていただきます。
その他でございますけれども、現行の行革計画につきましては平成２３年度をもって終了することになりますので、平成２４年度からの新行革計画につきましては、平成２３年度中に検討し、策定していくことになります。この計画の策定に当たりましては、緊急財政対策本部における取り組み等を今行っておりますので、こうした取り組みを含めまして新たな行財政改革項目を定めまして、整理し、計画として取りまとめていく予定でございます。取りまとめていく途中については、議会のほうにも御報告させていただく予定でございます。
行動計画の説明については以上でございます。
○橋本委員長 説明が終わりました。質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 よろしいですか。なければ（３）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（４）平成２２年度目黒区各会計補正予算（第２号）案について
（５）平成２３年度目黒区各会計予算案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○橋本委員長 続いて、（４）と（５）を一括で取り扱います。（４）が平成２２年度目黒区各会計補正予算（第２号）案について。（５）は平成２３年度目黒区各会計予算案について説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは、平成２２年度補正予算（第２号）から御説明させていただきます。
恐れ入ります、横長の資料を１ページ開いていただきまして、総括表をごらんいただきたいと思います。１ページが一般会計、歳入歳出予算補正の総括表でございまして、この表のつくりといたしましては、表頭の左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算、この順になってございます。上段が歳入、下段が歳出でございます。補正後の財政計画は、歳入歳出とも計欄に記載のとおり、８８０億６００万７，０００円となるものでございます。補正前の財政計画と比較いたしまして、１２億３，１００万円余の減、率にいたしまして１．４％の減となる補正内容となってございます。歳入歳出の主な補正の内容は、後ほど御説明させていただきます。
次、２ページと３ページでございますけれども、これは款別の歳出歳入予算の補正額でございますので、説明は省略させていただきます。
４ページをごらんください。４ページが歳入歳出補正予算の概要でございます。左側が歳入、右側が歳出でございます。
まず歳入のほうでございますけれども、歳入の主な補正の内容といたしましては、（１）の地方譲与税から（５）の自動車取得税交付金までは、国税、都税収入の実績に伴う補正でございます。この（１）から（５）で、一般財源として２億５，８００万円余の増となってございます。
（６）の分担金及び負担金は、３，４００万円余の減でございますけれども、これは養護老人ホーム等被措置者負担金あるいは区立保育所利用者負担金など、いずれも実績に基づく減でございます。
（７）の使用料及び手数料は、１，８００万円余の減でございまして、これも実績を踏まえた減でございます。
（８）の国庫支出金は、４億９，２００万円余の減でございまして、いずれも事業実績に基づくものでございます。生活保護費、介護給付費・訓練等給付費は増額となっておりまして、地域介護・福祉空間整備等事業費、子ども手当交付金は減となるものでございます。
（９）の都支出金は、１億８，３００万円余の減でございます。これは事業実績を踏まえた補正となっておりますけれども、この中で
新型インフルエンザワクチン実費負担に係る費用軽減事業費は予備費対応によって行ってございますので、歳入が未計上だったために新たに計上するものでございます。
（１１）の寄附金は、１億２，４００万円余の増額でございます。これは福祉目的で約１億１，０００万円ほどの寄附がございましたので、これを計上するものでございます。
（１２）の繰入金につきましては、４億９，７００万円余の減でございます。これは財源活用として、補正１号予算までで財調基金と施設整備基金、合わせて３５億８，０００万円を取り崩すことになっておりましたけれども、補正２号時点では取り崩し総額は３０億８，８００万円となりまして、財政調整基金で４億５，０００万円、施設整備基金で４，２００万円、合わせまして４億９，２００万円の取り崩しを抑制できたということでございます。
（１３）が諸収入でございまして、これは事業実績に基づく減でございます。
（１４）の特別区債、これは３億４，７００万円の減額でございますけれども、都市計画道路補助３０号線の整備が平成２３年度に対応することになりましたので、このことによることなどによるものでございます。
次、右側の歳出でございますけれども、歳出の主な補正の内容といたしましては、（１）の人件費でございますけれども、１億１，３００万円余の増でございます。これは給与改定等に伴う減と退職手当の増などによるものでございます。
（２）の既定経費は、６億７，３００万円余の増でございます。主に事業実績による補正でございますけれども、国民健康保険特別会計繰出金の保険料収入の減少に伴う増、それと社会福祉施設整備寄付金等積立基金積立金は、歳入の欄で御説明しました寄附金を基金に積み立てるものでございます。
（３）のレベルアップ経費と（４）の新規経費は、いずれも事業実績を踏まえた減でございます。
（５）の臨時経費につきましては、１６億１，５００万円余の減でございますけれども、これらはいずれも事業実績とか事業の進捗状況を踏まえた補正となってございます。
このページの説明は以上でございまして、５ページ、（３）の繰越明許費でございますけれども、これは東山公園の歩道のバリアフリー化を、平成２２年度に国から交付される交付金を活用して実施することにいたしまして、工事については平成２３年度に行うために、こうした繰越明許費とするものでございます。
（４）の債務負担行為でございますけれども、これは追加が２件で、６ページにかけて変更が６件ということでございます。
同じく６ページの特別区債でございますけれども、３事業について記載のとおりの補正をいたします。
次、７ページをごらんいただきまして、７ページの（６）が積立基金でございます。上の表が補正１号の時点でございまして、下の表が補正２号の時点ということでございます。下の表をごらんいただきまして、表頭の右から三つ目の平成２２年度中の増減額をごらんいただきたいと思いますけれども、平成２２年度中の増減額は、それぞれの基金、記載のとおりでございますけれども、財源対策として取り崩しましたのは、一番上にあります財政調整基金が１２億２，３００万円、それと、下から二つ目ですか、施設整備基金が１８億６，５００万円、合計で３０億８，８００万円となります。その結果、平成２２年度末の財源対策としての活用額、記載はございませんけれども、１１１億１，５００万円余となるものでございます。７ページは以上でございます。
８ページ目以降につきましては特別会計となりますので、説明は省略させていただきます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で補正予算第２号の説明は終わらさせていただきます。
○橋本委員長 続いてどうぞ、５番も。
○
一宮企画経営部長 はい、すみません。じゃ、引き続きまして、平成２３年度の当初予算案について御説明させていただきます。
この当初予算案につきましては、１月７日に全議員説明会において、予算原案として御説明させていただきました。その後、議会、各会派あるいは各部局からの復活要望、その後の動向等を踏まえまして、予算案としてまとめたものでございます。本日は一般会計を中心に、原案からの主な変更点について御説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、１ページをお開きいただきまして、総括表をごらんいただきたいと思います。この総括表のつくりも、表頭をごらんいただきまして左側から区分、本年度当初財政計画、財源内訳、前年度当初財政計画、比較増減額、こういうような並びになってございますので、そして上段が歳入、下段が歳出というつくりでございます。
まず歳入のほうについて御説明させていただきます。原案と比較して主な増減の内容を申し上げます。
まず大きな２の税外収入の（１）一般財源欄にありますその他でございますけれども、ここは原案と比較しまして１億円の減となってございますけれども、これは財政調整基金からの繰り入れを原案時点では５億６，０００万円といたしておりましたけれども、これを１億円減らしまして４億６，０００万円としたことによるものでございます。
次、その下の（２）の特定財源でございますけれども、国庫支出金が子ども手当のアップ分などで４億１，８００万円余の増、都支出金が国保基盤安定分などで９，２００万円余の増、繰入金は、施設整備基金からの繰入金が２，０００万円の増となってございます。
歳入については、ほかに変更がございませんので、歳入総額は予算原案と比べますと４億３，１００万円余の増となってございます。
次に下段の歳出でございますけれども、これも原案と比較した歳出の主な増減の内容といたしましては、大きな１の既定・レベルアップ経費の（１）の既定経費の人件費、ここが３，７００万円の増、一般事務事業費が、特別会計繰出金の減などによりまして５，１００万円余の減となってございます。
その下の（２）のレベルアップ経費の一般事務事業費が、私立幼稚園保育料補助の増、子ども手当アップ分の増などで４億６００万円余の増でございます。
その下の大きな２の新規・臨時経費の（２）、この人件費で３００万円余の減、その下の一般事務事業費で１億４，８００万円余の増となってございます。これは国庫会計繰出金が４，４００万円の増、小中学校校舎等整備で２，１００万円余の増、庁舎電話交換機の借り上げ、１，７００万円余の増、税務システム改修で１，２００万円余の増などによるものでございます。
これらの変更によりまして、歳入は原案と比較しまして５億３，７００万円余の増となってございます。原案からの主な変更点は以上でございまして、その結果といたしまして、歳入歳出とも総額８８９億４，５００万円余となりまして、前年度の当初財政計画と比較しますと、３億６，８００万円余の増、率にしまして０．４％の増となるものでございます。
総括表の説明は以上でございます。
次、２ページから３ページにつきましては、款別の歳入歳出予算ですので、説明は省略させていただきます。
４ページの（３）債務負担行為、（４）の特別区債、これは原案と変更がございません。
次、５ページでございますけれども、これが（５）積立基金でございます。表が二つありますけれども、上段が平成２２年度末、補正２号予算後のものでございます。下段が平成２３年度末の現在高という形でございます。下段の表をごらんいただきまして、原案との主な変更につきましては、これも平成２３年度中の増減額の欄をごらんいただきまして、財政調整基金で５億６，０００万円を取り崩すこととしておりましたけれども、この予算案におきましては４億６，０００万円となりまして、１億円の減となってございます。また、施設整備基金につきましては、原案では２１億６，５００万円を取り崩すこととしておりましたけれども、予算案では２１億８，５００万円となりまして、２，０００万円の増となってございます。この結果、財源対応としての基金の取り崩し額は、合わせて４６億４，５００万円余となりまして、原案よりも８，０００万円の減となってございます。以上の結果、ここの表に記載はございませんけれども、平成２３年度末の財源対策として活用可能な積立基金の残高につきましては、６４億６，６００万円となるものでございます。
次、６ページから１１ページまでは、特別会計ですので省略させていただきまして、１２ページから２２ページにかけましては、施策の状況といたしまして重立った事業について書いてあります。これは予算原案から復活計上したもの、あるいは内容を変更したものにつきましては下線を引いたゴシック文字で表記してございますので、個別の説明は省略させていただきますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次、２３ページをごらんいただきまして、２３ページが主要建設事業でございまして、これは原案と変更がございません。
それと、２４ページ、２５ページが主な財源確保の取り組み、これにつきましても、基本的には原案と大きな変更はございません。一部若干小さな数字の変更はございますけれども、原案と大きな変更はございません。
予算案の説明は以上でございますけれども、今後の予定といたしましては、２月４日金曜日の午後１時半からプレス発表を予定させていただいてございます。
続きまして、「
暮らしサポート２３」について御説明させていただきます。これはＡ４の縦使いの資料でございますので、ごらんいただきたいと思います。
これにつきましては、平成２０年の秋以降の景気悪化に伴いまして、区民の暮らしを守るために「
暮らしサポート２１」、「
暮らしサポート２２」として緊急経済対策に取り組んでまいりました。その後も我が国の経済につきましてはデフレが続いておりますし、失業率が高水準で推移しております。特に就職内定率の悪化等については毎日のように報道されているというような状況がございまして、先行きは不透明であるということでございます。こうした先行き不透明な景気状況が懸念される中で、やはり区民生活を支えるために、平成２３年度においてもやはり緊急経済対策を実施する必要があると判断いたしまして、「
暮らしサポート２３」としてまとめたものでございます。基本的に「２２」と内容については変わりません。
上の囲いを見ていただきたいと思いますけれども、一つは区内中小企業等の支援策でございます。これは、事業規模といたしましては４億２，８００万円余、６事業でございます。もう一つが生活支援策ということで、１２億７，９００万円余で３０事業、こちらにつきましては新規事業が１２事業、充実が２事業となってございます。合計といたしましては、事業規模で１７億８００万円余、３６事業でございます。このうち一般財源につきましては、７億３，０００万円余を予定してございます。これは「
暮らしサポート２２」が事業規模で１６億２，０００万円、一般財源で７億２，４００万円だったわけでございますので、ほぼ「
暮らしサポート２２」と同規模の緊急経済対策をとらせていただいたということになります。
次の下の表でございますけど、これが個々の具体的な事業でございます。まず、区内中小企業等の支援策、これにつきましては基本的に継続事業でございまして、１の中小企業融資あっせん制度の拡大、これは事業規模といたしまして４億２，３００万円余でございます。
次、２ページ目をごらんいただきまして、ここからが二つ目の生活支援策、１の低所得者に対する支援策については、事業規模としまして８，０００万円余でございます。これは一つ目の住宅手当緊急特別措置事業が充実、それと一番下の高齢者支援員の設置が新規となってございます。
その次の２の雇用に対する支援策でございますけれども、これは事業規模といたしまして１億２，９００万円余ということでございまして、新規が３件ございます。これはいずれも国の補助金を活用いたしました雇用の創出策でございます。
次が３ページにまいりまして、３の消費者に対する支援策ということで、これは事業規模は１，０００万円余ということでございます。一番下の消費者活動の支援が新規事業ということでございます。
次に４の子育て世代に対する支援策、これは事業規模といたしまして１０億５，９００万円余と、相当大きな規模になってございます。充実策が１件、新規が７項目ございます。
個々の具体的な内容については説明を省略させていただきますけれども、３６事業につきまして緊急経済対策「
暮らしサポート２３」として実施させていただきたいということでございます。
説明は以上でございます。
○橋本委員長 ４番、５番の説明が終わりました。質疑を受けます。
○森委員 補正の関係で、４ページの歳入歳出補正予算の概要の（８）国庫支出金の生活保護法に基づく保護費が９，７５４万円余増額ということです。これは区民の暮らしの厳しさを反映して生活保護世帯がふえたということによるものでしょうか。そして、私が聞いているのは、国庫支出金、４月１日の時点では生活保護の数は確定して予算が来るけれども、年度内にふえた分は来ないと聞いているんですけど、その点はいかがでしょうか。
それから２点目は、繰越金の見通しについてです。緊急財政対策では大変だということで、活用可能な基金が底をつくと言われてますけれども、繰越金については除外しているということなんですけど、今年度の見通しはいかがでしょうか。
それから、歳入の努力ですね、今年度を通じてどんなことが補正に反映されてますでしょうか。
以上です。
○中野財政課長 それではまず生活保護世帯、保護費の件でございますけども、これは補正のほうでも出てますが、相当数、対象世帯数、人員ともに急激にふえてございます。それに伴いまして、平成１６年から大体２０年ぐらいまでは、実績としては大体４９億円程度の決算実績でございました。それに対して、今回平成２２年度の補正の計上でも大体５３億円余、今回の平成２３年度の当初でも同じ程度の予算を予定しているということで計上してございます。
補正２号につきましては、その実績に伴う補正ということでございますので、基本的にはその財源もあわせて整理をしているというところでございます。
それから、繰越金の見通しでございますが、これは決算を迎えてみないと何とも申し上げられない部分ではございますが、過去の実績等を踏まえた状況ですと、おおむね２０億円の繰越金が発生しているという実態がございますので、それを踏まえた整理をしてございます。
○
一宮企画経営部長 ３点目の歳入への努力ですけれども、これについては平成２２年度の補正に限らず、各所管につきましてはそれぞれの行革計画にも載せてございますし、それぞれの取り組みをしているということでございます。あと、財政的にはいろいろと、国庫補助金、都支出金等が使えないか等、各所管部局と入念な打ち合わせをしながらやっておりますので、こういう財政が厳しい状況ですので、各所管ともそれぞれの歳入確保、歳出削減には取り組んでいただくと、そういうふうに認識しております。
以上でございます。
○森委員 １点、生活保護の国庫支出金の補正ですけれども、そうすると、説明では、年度内にどんどんどんどん上がってきたと、年度内でも増になった分に見合った国庫支出金が来るんだよという説明ですが、それでいいわけですね。それとも、平成２２年４月１日の時点でもっと増だったと、去年の分を反映した増ですよということなんでしょうか。確認。
それから、繰越金については２０億円程度、これはどの程度正確なんでしょうね。３０億円を超えたときもありましたしね、近年ね。そういう意味で、２０億円は予算ですからね。予算と同じぐらいは……
（「決算やってないと出ないから、答えられないですよ」と呼ぶ者あり）
○森委員 ただ、ほぼいつも……
（「正確な数字は、やっぱりまずいですよ」「補正でやってよ」「そこでやらないでよ。そこでやらないでというのは、区長がそこでやらないでよと言ってるの」と呼ぶ者あり）
○森委員 じゃ、その点です。
それから、歳入努力については、国庫支出金や都の支出金、活用できる補助金については総ざらいしているよという話なんですが、過去に起債できる、世代間公平ということで建築費にかかわるものは起債できるということなんですが、３０億円の起債をしなかったということが続きましたけれども、そういった見直しも含めて総ざらいで歳入の確保の努力をしているということなんでしょうか。
以上３点。
○青木区長 ２点目ですけれども、具体的な数字を正確にお答えするのはきょうの場ではないというふうに思っていますので、委員長、そういう取り計らいをお願いしたいと思います。
○中野財政課長 それでは、保護費の件でございますけども、具体的な数字としまして、平成２１年度末で世帯数としては２，００９世帯、人数で２，３８０名ほどが対象でございました。これが平成２２年の１２月の時点ですと２，１１５世帯、プラスの１０６世帯、人数にしても２，５２０名余ということで、１４０名ほどふえていると、こういう実態を踏まえた補正でございまして、基本的には所管のほうからその財源もあわせて整理を行うという要求にあわせて査定を行ってございますので、国庫については、基本的にはこの数字に合わせた形で来るというふうに考えてございます。
それから、３点目の歳入確保の努力、これで起債の件でございますが、基本的に、今回平成２３年度につきましては相当見直し等を入れてございまして、建設事業がかなり少なくなってございます。その中で、基本的にはその適債性、借り入れを行いますので、その間、当然維持できるような対象の事業、こういったものについて拾い上げまして起債を行う予算を計上しているということでございます。財政課としても可能な限りそういった歳入確保の対応は図っているものでございます。
以上でございます。
○橋本委員長 ほかにございますか。
○坂本委員 緊急経済対策の中身としては、予算に反映をされていたりということで入り組んでいるので、必ずしもこれで歳出が莫大にふえるという話ではないんですけれども、緊急財政対策で２７億円の節約しますよというふうに一方で言ってるのにもかかわらず、この１７億円余の事業経費というのは軽くないというふうに思うんですけれども、今回の緊急経済対策のあり方として、どういうふうな一方での緊急財政対策との兼ね合いで対応がなされたのか、どういう形でこれは決まっていったのかということについて１点だけお尋ねをしたいと思います。
○青木区長 それはぜひ、私どもの判断ではまさに事前審査というふうに認識しておりますので、これは本会議でもされることですし、補正に関係するんだったらあなたの会派もメンバーが出てますが、そこで改めてやっていただくことを委員長にお願い申し上げたいと思います。
○橋本委員長 はい、そういうことでございます。
○坂本委員 いや、例えばもし理念的な区長の考えをそこでやれということであれば一たん引っ込みますけれども、具体的にこの緊急財政対策と緊急経済対策の二つがどのように会議が持たれたり絡み合ったりしたのかという、具体的な今までの経過ぐらいは私は聞いていいというふうに思います。
（発言する者あり）
○青木区長 それも含めてですから、私どもちゃんとお答えしますが、きょうは議運でございますから、仕切りとして私どもはそういう認識してございませんので、どうぞ十分いろんな場で聞く機会があるかと思いますので、重ねてそういうお取り計らいを委員長のほうにお願い申し上げたいと思います。
○坂本委員 いやいや、区長に言われて委員長が……
（発言する者あり）
○橋本委員長 あの、今私が申し上げるので、冒頭、私が申し上げればよかったんですが、補正予算は当然、
企画総務委員会での委員会でします。それから、予算については予算特別委員会で協議する場があります。坂本委員は企画総務の委員でもございますね。ですから聞く機会があるかと思います。ですから、その場で十分に質疑をしていただきたいと思います。
以上です。よろしいですか。
○坂本委員 委員長、区長に言われて、行政側から言われて、ああそうですかと。
私が聞いているのは、緊急経済対策を出す過程というのはどういう会議をやって、それでそれと並行して緊急経済対策をやる過程がどうなっていたのか。一方では財政対策をやっていますよね。その経過がどういうふうに出てきたのかだけ教えてくださいと言っているのに、それすら答えないというのは、それはおかしいと思いますよ。
（「何でおかしいの」と呼ぶ者あり）
○坂本委員 何でおかしいのはあなたの見解でしょう。
○橋本委員長 区長からは今、所管の委員会でもあるんで、そこで聞いてくれというような話もありましたし、その対応で私はよろしいかと思いますけども。
○坂本委員 そうしたら委員長、区長からそう言われたから委員長がそういうふうに判断したというんじゃなくて、そういう仕切りをしてくださいよ。それでないと、それは議会側としては引っ込みつかないですよ。
○橋本委員長 冒頭、私が申し上げればよかったんですがと先ほど申し上げたんですが、当然、企画総務それから予算特別委員会で質疑がありますので、各所管の委員はそこで質問できますし、予特につきましては全員が質疑をできるわけですから、その部分で質問をしてもらいたいと、こういうような意向として私はあったんですが、冒頭申し上げられなかった。先ほど話したとおりでございますので、機会のある方でございますので、その場面でお願いしたいと思います。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 それでは、（４）と（５）は終わります。
――
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（６）区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担の規則改正について
――
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○橋本委員長 続いて、（６）区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担の規則改正について説明を求めます。
○武井
選挙管理委員会事務局長 それでは、区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担の規則改正について御報告申し上げます。
１として目的でございます。選挙運動の経費の公費負担につきましては、候補者間の選挙運動の機会均等を図るというような目的で実施しているものでございます。しかし、公費負担の対象の中の一つでございます燃料代の請求につきまして、幾つかの自治体で誤った請求等の事例が見られたということから、そうしたことがないように国が公職選挙法の施行規則を改正してきたものでございます。つきましては、国の法改正に伴い、本年４月の区議会議員選挙とその先、来年でございます区長の選挙におけます公費負担につきまして、選挙管理委員会の規程の一部を改正し、対応しようとするものでございます。
２として内容でございますが、公費負担の対象となります選挙運動用自動車、この対象となる自動車は、御案内のように１台に限定されておりますけれども、その自動車の燃料代につきまして、給油を受ける車両の登録番号について、公費負担を請求するための関係書類の中に記載するというものでございます。下の（１）をごらんください。①から⑦までの書類の中に表記の自動車の登録番号、これは普通自動車のナンバーを指しますが、軽自動車の場合は車両番号、これも同じようにナンバーのことでございます。そうした番号を記載していただくというものでございます。このほかに（２）としまして、上記⑤の選挙運動用自動車使用証明書（燃料代）に、次の下に書いてございます自動車登録番号、給油量、給油金額の内容が記載されている給油伝票の写しを添付いただくものでございます。また、ガソリンスタンドにつきましては、後払いでこうした伝票発行が可能であればどのスタンドでも可能でございます。区外にあるスタンドでも構いませんので、よろしくお願いしたいと思ってございます。なお、この改正内容については、既に平成２１年に実施の都議会議員選挙で都の選管により適用実施されているものでございます。
最後に、３としての今後の対応でございますが、本日の報告の後、９日の
企画総務委員会で御報告申し上げ、選挙管理委員会の規則、具体的には規程の改正でございますけども、並びに燃料代の請求手続に要する様式等改正、変更させていただきまして、２月２６日土曜日の午後２時から本庁舎大会議室のほうで開催予定でございます区議会議員選挙立候補者説明会で、実施の細目について御説明する予定でございます。
説明は以上でございます。
○橋本委員長 説明が終わりました。質疑はございますか。
○栗山委員 今の最後の説明会について、あれがあったのは、何か正式に、どこかの場面で何か……
（「企画であったの」と呼ぶ者あり）
○栗山委員 あったのですか。それじゃ確認を。言ってください。
○武井
選挙管理委員会事務局長 説明会でございますが、これは２月１５日の広報、あるいは住区の掲示板等にお知らせを載せるとともに、各政党の支部の皆様、あるいはお問い合わせのあった方については、これは書面という形で開催等についての内容をお知らせする予定でございます。
以上でございます。
○橋本委員長
企画総務委員会では、報告はありましたですか、この説明会については。
（発言する者あり）
○武井
選挙管理委員会事務局長 すみません、ちょっと今、手元にその日程表がなくて大変申しわけないんですが、やってないというふうに記憶してございます。
（「やってるって」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○橋本委員長 委員会を再開いたします。どうぞ。
○武井
選挙管理委員会事務局長 大変失礼いたしました。先ほどの説明会につきましては、１月１２日の
企画総務委員会で御報告をしているところでございます。大変失礼いたしました。
○橋本委員長 はい、（６）はよろしいですね。
○そうだ委員 すみません簡単に。この２番の（１）、（２）なんですけど、今までと変わってるところというのはどこなんでしょうか。
○武井
選挙管理委員会事務局長 この（１）の①、②の中に、それぞれ車両番号を入れていただくというのが追記されていると、それだけで、そういった追記の形になってございます。
○橋本委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 では、（６）を終わります。
――
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（７）その他
――
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○橋本委員長 続きまして、（７）その他でございますが、ございますでしょうか。
○青木区長 それでは、私から若干お時間をいただきまして、口頭ですけれども、東京法務局の局長に面談をし、申し入れをさせていただいた件について要約、ポイントを御報告申し上げたいというふうに思います。
本件につきましては昨年の暮れに、今日までのやりとりですとか、それから登記事項の証明を発行する機器を設置するというような代替案も含めて、議会のほう、また関係団体にも御説明をさせていただいたところでございます。その折には、この廃止統合については、十分な説明がなされていないという御意見、また、この機器の設置については期待するというような話も関係団体からもありました。また、いかんせん、ことしでいうと３月末、昨年の表現でいうと来年の３月末の閉鎖というのは、余りにも拙速ではないかというような趣旨の御意見等が寄せられたところでございます。私としては、今日に至るまでの局との意見のやりとり、それからさまざまな御意見を踏まえまして、一つには、引き続き統廃合については基本的には反対をしていくと、二つ目には、同時に区長としては、これは区民のやはり利便性を確保していくということで、そのサービス低下について最小限に食いとめていくということが、区長として、長としての重要な責務であるという認識もあわせて認識をいたしているところでございます。そういった認識を持って、急遽でありますけれども、私ども３月末に閉鎖というのは公式に伝えられておりますので、過日、議長にも同行をお願いいたしまして、先ほど申し上げました山舗弥一郎局長に面談をし、申し入れをさせていただいたところであります。
内容については３点ございます。一つについては、今の繰り返しでありますけれども、私どもとしては、基本的に廃止統合については反対であるということが１点、二つ目は、一方、このサービスの低下については、自治体の長として最小限に食いとどめていく立場でもあると。今後の交渉の中で解決策を見出していきたいということが２点目。そういう点からいくと、いわゆる３月末に閉鎖というのはいかにも短過ぎるというお話を申し上げました。
じゃ、どのぐらい延ばしたらいいんですかという話がありました。例えばということで私が申し上げましたのは、私どもの行政の中でも、例えばこの機器の設置からいっても全く庁内の議論もしてございませんし、正式に議会にも御報告してございませんし、もし設置がされるならば、当然区民の皆さんに周知もしていかなければいけないので、こういったものは私どもの経験則からいっても最低でも１年はかかりますよというお話は申し上げたところでございます。
局長のほうからは、一つには、今回の閉鎖統合はかねてからの行革の一環として行っているものですというお話がありました。２点目については、とはいえ、区民の皆さんに混乱を招くということについては避けなければならないので、３月をもっての閉鎖というのはなかなか難しいというふうに考えていますというお話がありました。ということで、じゃ、どのくらい今後先送りしていくのか、こういったことについては、きょう、区長からも、議長からも申し入れがあったので、本省と連絡をし、またお話をしていきたいというようなお話がありました。
以上が当日の面談のやりとりの内容でございます。もし補足が議長からあったら、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
○橋本委員長 補足はございますか。よろしいですか。では質疑を受けます。
○石橋委員 １点目、２点目、１点目が基本的には反対、２点目が３月末の閉鎖は拙速ではないかということで１年延長を主張して本省と連絡という話で、３点目は何でございましょうか、要望の。
○青木区長 時間がかかりますよということなので、じゃ、区長さん、どのぐらい時間が必要なのですかという話があったので、私は具体的にどのぐらいと言ってませんでしたので、時間が必要ですよという、３点目に申し上げたら、局長のほうからどのくらい必要なのですかと言うから、経験則からいくと最低でも１年は必要ですという。ですから、私から１年と言ったんではなくて、局長からどのぐらい必要なのかと言うんで申し上げた、そういうことです。
○橋本委員長 質疑はございますか。
○宮沢委員 いや、これは大変な問題だと思うんですね。前回は、
議会運営委員会でちゃんと各会派にお願いに行って、絶対反対だということを申し入れしているにもかかわらず、当時、委員長のところにも行って、これは住民の合意が必要だということになっておりますので、これは簡単に、はいそうですか、時期を１年でいいですか、２年でいいですかという問題ではないわけですから、議会で、やっぱりこのことについてしっかり対応したほうがいいような気がするんですけども。
（「法務大臣でした」と呼ぶ者あり）
○宮沢委員 法務大臣か。だから、これはこのまま、今、区長の説明ですと、いつまで待てばいいんですかというような局長のお話のようですけども、絶対廃止は反対ですよということを言っているわけでしょう、区長としても。これはもう区民の皆さんの絶大な声なんだから、これは廃止だと。それを僕らは陳情に行って、絶対に廃止にすることは好ましくないということ言ってるわけですから、それから年数をたって話し合いもしないで、昨年の１２月だっけ、局長から説明を受けて、平成２３年の３月末には廃止というようなことは、とても賛成できる問題じゃないし、それから、いつならいいんですか、そんな問題じゃないもんですから、きちっと議会としても対応したほうがいいと思うけども、その辺のことについてどう思いますか、委員長、今後の進め方。
（「委員長は関係ないじゃない」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 これは委員長からお答えすることなのか。
○宮沢委員 いやいや、待って。これは、前回は委員会を、これを陳情に行ったんですよ、議会で、ここで決めて。ですから今、区長から答弁をしたことについて、それじゃ議会はこのままそうですかということにはならないわけですから、議会としてもどういう対応を今後していくかということなんです。それは考えているかということ。
○橋本委員長 宮沢委員から今このような提案がありましたけども、各委員はいかがですか。
○石橋委員 すみません、ごめんなさい。宮沢さんの提案の前にちょっと一言確認しておきたいんですが、区長の要望の中で、３点目で、局長に言われて、じゃ、どれぐらいの時間帯が必要かと、最低１年ぐらいは必要じゃないかというお話が主張されたんですけども、その背景は、その司法書士会のある程度のニュアンスとかそういうものがあってのことなのか、行政上の対応の時間帯のことなのか、その辺の言われた根拠みたいなことがある程度何か胸の中にあれば、ちょっとお聞きしたいなということと、それは１点と、それからまた、今、宮沢さんが言われたように、できたら議運としてきちっと法務大臣に要望を出していくことは大事なことではないかというふうに思っております。２点、すみません。
○青木区長 １年と言ったのは、これは先ほど申し上げたように、私どももちろんこういう機器を設置したことはありませんから明確なことは言えませんが、経験則からいってどういったものが置かれるかということは、私どもも他の自治体で置いたところを視察もしてありますので、庁内の合意形成なり議会の御説明から、工事等も、もしやればですよ、私はやってくれなんて言ってませんから、そういうことであれば１年はかかるんではないかと、経験則から申し上げるとそういうことだと思います。そういうことで１年と言ったことでございますから、具体的に何か積み上げて言ったということではありませんが、細かく言えば３５日ですとか、４５日ですとか、１３０日とか言えないので、１年という、そういった表現を使ったということで御理解いただきたい。経験則だと思うのです。
○石橋委員 じゃ、司法書士会とか不動産鑑定士会とかそういうようなことも経験則という中に入っているという理解でよろしいんでしょうか。どうなんでしょうか。
○青木区長 いや、私は、司法書士会の方々は多分、絶対廃止反対ということをおっしゃられてるんではないんでしょうか。１年でいいということは言ってないんじゃないかと思います。廃止は反対だということを言ってらっしゃるんじゃないでしょうか。
○橋本委員長 議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○橋本委員長 それでは、委員会を再開いたします。
休憩中に、このその他の法務局の件、今話し合いをさせていただきました。議運として理事会を開いて、詳細を詰めていきたいということにしたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 では、（７）を終わります。よろしいですね。じゃ、裏面にまいります。区側は、はい、それではありがとうございました。
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（議会側）
（１）費用弁償（日額旅費）等の改正の考え方について
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○橋本委員長 続きまして、議会側でございます。（１）費用弁償（日額旅費）等の改正の考え方について説明を求めます。
○伊藤区議会事務局長 それでは、資料がございますのでごらんいただきたいと思います。
費用弁償（日額旅費）等の改正の考え方についてということでございます。これは費用弁償の改定に伴いまして、本日はこれから条例の改正等、その方向ですと必要になってまいりますので、その改正点の確認と、それから関連事項につきまして整理というか方向性を確認させていただきたい項目がございますので、あわせて説明させていただいて、その上で御協議いただければと思っております。
資料のまず１番目でございますが、日額旅費の減額でございます。これは費用弁償の直接の減額でございまして、目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の中の規定でございますが、具体的には資料を２枚目、３枚目につけてございますけども、そのうちのこの条例の６条の２項に日額旅費が定められておりまして、現行「５，０００円」となっておりますが、これは協議の結果を踏まえまして「２，０００円」ということで改めるということでよろしいでしょうかということでございます。施行については本年の４月１日でございます。
それから２点目が、支度料の廃止でございまして、同じ条例の中に支度料の規定がございます。それで、支度料に関しましては、来年度予算の御協議の中で、来年度予算については支度料を盛り込まないと、そこについては見直すということで来年度予算は組んでございます。そうした趣旨からいたしますと、支度料は今後も廃止するという趣旨であれば、この条例の中に書いてございます支度料の支給の規定、条例の６条の３項になりますけども、その中の旅費の種類から「支度料」を削減するということになろうかと思いますけども、それでよろしいかどうかということでございます。これを施行する場合には４月１日からということであわせて考えていきたいと思います。
それから３点目、４点目が関連事項でございまして、まず３点目でございますが、これは関連条例の改正ということでございまして、これにつきましては、もう一昨年の１２月になりますけども、議会、それから委員会等で参考人等を呼んだ場合、その方が学識経験者だった場合に、その費用手当を２万円まで出せるようにということで改正をいたしております。その２万円の内訳は、費用弁償で５，０００円、それにプラスして謝礼金は１万５，０００円、合わせて上限を２万円としますという考え方で条例は整理されたところでございます。その趣旨からしてまいりますと、この目黒区議会の調査又は公聴会に出頭した者の費用弁償等に関する条例の中で、謝礼金を１万５，０００円と。５，０００円プラス１万５，０００円の、１万５，０００円というふうに規定してございますけども、今回、費用弁償の関連条例で２，０００円というふうに改定した場合には、現行規定でいきますと２，０００プラス１万５，０００円で１万７，０００円に減額されてしまいますので、その学識経験者等に対する謝礼金としての考え方が２万円であるという考え方からしますと、この謝礼金を「１万５，０００円」から「１万８，０００円」に改定するという考え方になろうかと思います。それでよろしいかどうかということでございます。なお、この同じ条例の中に、この参考人については支度料等は支給しませんというただし書きの規定がございますけども、先ほど言った趣旨から「支度料」を削るということであれば、この規定も当然、除外規定ではありますけども削減すべき内容になりますので、これを削除するということでいかがでしょうかということでございます。施行につきましては、同様に４月１日からということでいかがかということでございます。
それから最後の４点目が、附属機関に参加している区議会議員の報酬等の減額の申し入れでございます。これにつきましては、以前、平成１８年１１月１５日付で附属機関に参加している区議会議員の報酬等につきまして、議長から区長に対しまして、区議会議員の費用弁償等相当額に引き下げていただくように要望した文書を出しております。これは、趣旨といたしましては、当時、区側の審議会、あるいは関係団体の例えば評議員なんかで区議会議員の方が出席されたときには、当時はいわゆる学識経験者とか区議員と同様の額、１万２，０００円だったかと思いますが、それが支給されておりました。それを見直そうということで
議会運営委員会で協議されまして、当時の費用弁償相当額に合わせるべきだという結論で、議会から区長に対して今言ったような申し入れをしたところでございます。そういった議論の流れからしますと、今回、費用弁償を見直しをいたしますので、同趣旨で考えるということであれば５，０００円、現行、各団体に依頼しているところを、改めて同様の形で区長あてに２，０００円に引き下げるように要望するという流れになろうかと思いますけども、そういったことでよろしいかどうかということでございます。
以上の４点につきまして御協議をいただきまして、よろしければこのような改正等を行う方向性で準備を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○橋本委員長 局長から説明がございました。ごらんのように、第１回定例会で条例案として提出される案件でございますので、内容というよりも、条例改正の前にどんな議論をするのか、どんな準備をしていくのかと、こういうことの視点でお話しいただきたいと思っています。
議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○橋本委員長 再開いたします。
休憩中に議論いたしましたが、費用弁償（日額旅費）等の改正の考え方についてですが、１番の日額旅費の減額について、これは今、休憩中に確認させていただきましたので、ここに記載のように取り扱いをしたいと思います。
２番、３番、４番につきましては、会派持ち帰りの意見もございましたので、本日は持ち帰って、次回の議運までにまとめてきていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 では、（１）費用弁償につきましては終わります。
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（２）
地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針について
――
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○橋本委員長 続きまして、（２）
地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針について説明を求めます。
○伊藤区議会事務局長 それでは、資料がございますのでごらんいただきたいと思います。
地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針でございます。
本件につきましては、昨年の１２月３日に一度、総務省の対応方針が示されてございますが、改定をされたということで、改めて１月２５日に通知があったものでございます。前回のものについては１２月１７日の本委員会に御報告済みでございますので、本日は、まず２５日付の改定の部分を説明させていただきたいと思います。
まず資料に沿って説明いたしますと、１番目の基本的な考え方でございますが、これは従来のものと全く変わってございません。６月１日廃止ということでございます。それで、２３年通常国会に法案を提出するということで、これも変りございませんけども、なお、法案につきましては、現段階ではまだ提出はされていないという状況のようでございます。
２番目の廃止後の給付の取り扱いについてでございますが、（１）が廃止時に現職である議員の場合でございますが、ここは変更ございません。
次に（２）でございます。廃止時に既に議員を退職している者、ここに変更点がございます。
実は、前回の総務省対応方針が出た後に、全国市議会議長会から要望が出されております。内容といたしましては、ここにかかわりますことで、廃止時に既に議員を退職している方の扱いでございますけども、ことしに入って退職された方の扱いについては、廃止時に年金か一時金を選択できるようにという要望と、それからそのときに退職される方については、現行法適用ではなくて一時金の割合を８０％にしてほしいということと、それから後ほど出てまいりますけども、高額所得者に対する支給停止措置についての線引きの金額を、国会議員と同様に６００万円ではなくて７００万円という扱いにしてほしいという３点の要望を出しまして、それが今回、全部受け入れられた形で変わっております。
今申しました２の（２）のところでは、ただし書きが追記されています。ここが新しい部分でございます。ただし以降でございますが、平成２３年１月から５月までに退職した者については、退職時に年金受給資格を満たしている場合には（１）の①でございますから、これは年金を受けるか８０％の一時金を受けるかというのが選べるということになりました。それから、退職時に年金受給資格を満たしていない場合には（１）の②の取り扱いでございますので、これは、前回のあれですと旧法適用ですから最高でも６４％だったわけですけども、今回このただし書きで方針を改めたことによりまして、その方も一時金は８０％という扱いになったということでございます。ここは変ってございます。
それから（３）でございますが、退職年金に係る給付の引き下げと支給停止措置でございますが、（３）の①は変更ございません。②につきましては、先ほどもちょっと触れましたように変更がございました。線引きの額が前回は６００万円でございましたけども、今回改めまして、国会議員のときと同様に７００万円ということで線引きが改められております。
（４）、（５）につきましては、変更はございません。
以上のような内容の変更点がございましたので、１月２５日に改めて通知があったということでございます。
それから２枚目の資料をちょっとごらんいただきたいのですが、それにあわせまして、今後の来年度、各自治体の負担金等がどうなるかという算定資料が改めてつけられてきております。
これでごらんいただきますと、１の負担金の算定方法の（２）市（特別区を含む）の議会の議員のところでございます。その中で①の給付費負担金の関係で計算式が示されておりまして、（ａ）につきましては従来どおりのいわゆる掛金をいただいて、そこから共済会に支出する部分でございますが、（ｂ）の方でございます。６月１日に廃止された以降、それぞれの団体がどういう金額を拠出しなければいけないかということで記載がございまして、（ｂ）にございますように、平成２３年６月から３月までの扱いといたしまして、今年の４月１日現在の議員数に応じた標準報酬月額の総額に１０を乗じて得た額に１０２．９／１００を乗じて得た金額ということでございます。これで計算いたしますと、本区の場合にはおおよそ、大体２億２，０００万円という金額になってまいります。現行で来年度予算を予定しています予算額は、従来の公費負担分を想定して組んでございますので、現段階では、来年度予算案では４，２００万円という額でございますので、その差が大体１億８，０００万程度あるという状況になってまいります。
それで、そうした額の支払い方法につきましては、同じ資料の下の方になりますが、２の負担金の支払い方法にございますように、①の給付費の負担金をどう払っていくかということがございますが、（ｂ）のところに６月以降の分の支払方法が書いてございます。これにつきましては４回に分けて支払っていくという形になりますので、まず１回目については平成２３年６月に、先ほど算定しました２億２，０００万円余の半額ということでございますので、５／１０を払うという形で今回示されているところでございます。したがいまして、当初予算と支払い時期では差し引きするとお金が不足いたしますので、このとおりに進められるといたしますと、６月までにこの関連で、場合によっては補正予算を組まなければいけないという状況になろうかと思います。一応そんな形での給付費負担金の説明は今回つけられております。
それから最後の表でございますけれども、今後の負担の試算でございまして、これは全体の額でございますが、
地方議会議員年金制度の給付に要する公費負担額の推移ということでございます。これで市町村の欄を見ていただきたいと思いますけども、年金と一時金がございまして、そして合計欄が書いてございます。これで見ますと、２３年度は市町村合計で１，２４３億円という額でございます。これにつきましては下の注にもございますように、地方財政計画に計上ということでございますので、現段階では、伝わっている話では地方交付税措置というような話で伝わってきているところもございますが、本件につきましては、そうしますと不交付団体の負担が措置されないという形になりますので、この点につきましては、現在２３区の議長会が総務省の方に要請をしていくということで準備が進められているというふうに伺っているところでございます。
それで、６０年かけて廃止ということでございますが、市町村の最終的な公費の負担の推移につきましては一番下の欄に総額が入っていまして、約１兆７００億円という額になってございます。これを、例えば先ほどの割合、全体では市町村においては１，２４３億円でございます。本区が２億２，０００万円程度というふうに見ますと、その割合で割り返しますと６０年かけて廃止する費用としては、本区では１９億円程度という状況になると。単純な計算ではそういう形になります。そのような見通しの資料が示されているところでございます。
すみません、長くなりましたけども議員年金に係ります総務省の対応方針の説明は以上でございます。
○橋本委員長 説明は終わりました。質疑を受けます。よろしいですか。
なければ（２）終わります。
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（３）平成２３年４月から平成２４年３月までの区議会予定表（案）について
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○橋本委員長 続いて（３）平成２３年４月から平成２４年３月までの区議会予定表（案）についてでございます。
これは前回、持ち帰っていただいていますが、改選後の各派代表者会に出ていただいた会派の中で、一番多い人数の会派の代表者を２名にしてほしいと、こういうことについて持ち帰っていただいています。その結果を伺いたいと思いますので、各会派からお願いします。提案者、自民党からですね。では、自民党以外の会派どうぞ。
○富士見副委員長 うちは世話人会において、次の代表者会の配置をどうするかというのも世話人会で決めればよろしいだろうという意見です。
以上です。
○橋本委員長 次、どうぞ。
○森委員 共産党は従前どおりとなりました。１名でふやさない。
○橋本委員長 要するに１名のままということですね。
次、どうぞ。
○坂本委員 前回、申し上げていたとおり世話人会で決めればいいのではないかということです。
○橋本委員長 続いてどうぞ。
○石橋委員 従前どおりでいいのではないかということでございました。
○橋本委員長 このような今、意見をいただきました。
議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○橋本委員長 再開いたします。
ただいま休憩中に協議をいたしましたが、各派代表者会の人数について２名にしてほしいという提案につきましては、まとまらずということでございますので、これでよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 それから、前回の議運で配付しています、来年度の目黒区議会の予定表につきましては、配付をして確認をとっていませんでした。この配付しています内容でよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 では、そのようにしたいと思います。
お昼ですから、それでは議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○橋本委員長 それでは、委員会を再開いたします。
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（４）東京都
後期高齢者医療広域連合議会の報告について
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○橋本委員長 （４）東京都
後期高齢者医療広域連合議会の報告について説明を求めます。
○森委員 １月３１日、東京都
後期高齢者医療広域連合議会の２３年度第１回定例会が区政会館で開催され出席してまいりました。
広域連合議員の定数は、区市町村６２の半数３１名です。内訳は区議１７人、市議１２人、町村議２人。出席は２８名で欠席は３名でした。
広域連合長の提出議案は１０件で、本日配付した提出予定案件概要。別紙１、補正予算について。別紙２、予算案の概要についてのとおりです。監査員の選任同意１件。常勤の副連合長及び職員の給料に関する専決処分の承認２件。職員の給与に関する条例、臨時特例基金条例、後期高齢者医療に関する条例など３件の一部改正条例。また、２２年度一般会計補正２号及び特別会計補正３号予算についての８議案については、全会一致で決まりました。また、２３年度一般会計及び特別会計予算については、賛成多数で可決されました。
次です。陳情は配付した陳情文書表のとおり４本出され、賛成少数で不採択となりました。陳情内容は短期証の発行を中止すること。納付相談に来なかったことを理由に資格証を発行することはやめること。また、保険料軽減のための財政措置を東京都に要請すること。新しい高齢者医療制度に関する法案を国会に提出しないよう政府に申し入れることの４点でした。
次です。配付資料の中に、Ａ３カラーの高齢者医療制度改革最終取りまとめについてという文書があります。国保の財政運営の広域化、運営主体と役割分担、公費のあり方、その他の事項をわかりやすく図にした資料です。
次です。発言したのは、配付した発言通告表のとおり一般質問５人、議案質疑２人、議案反対討論２人、陳情質疑１人、陳情賛成討論１人でありました。
次に発言の主な内容ですが、多田正見連合長は冒頭あいさつで、国の改革会議による新制度の最終取りまとめに触れ、安心できる制度となるよう拙速は避け幅広い議論を尽くすこと。関係者の納得を得て進めることが大事。税と社会保障の一体改革を目指し検討を進め、ことし６月にも方向性を出すとしているが、関心を持って見守っていくと述べました。また質疑の中で連合長は、最終案について分析した結果、世界的にすぐれている日本の国民皆保険制度を少子高齢化のもとでどう維持していくかは、負担をどうするかという財政問題が究極、本質的な課題だ。各方面から厳しい意見も出されており、最終案を広域連合として是とするわけにはいかないと述べました。２３年度予算編成に当たって、療養給付費総額の見込みは１兆２９６億円で、内訳は７５歳以上の被保険者数が４．６％増の１２３万人。１人当たりの医療費は３．２％増の８３万円であります。これを掛けますと、療養給付費の見込みの１兆余になるわけであります。
次です。２４年度の保険料改定に当たっては、値上げはゼロにするべきだという質疑に対しまして、保険料収入が後期高齢者の所得低下のために予想以上に落ち込み、調整基金からの繰り入れを行っても今後、厳しい財政運営となる。剰余金、基金とも落ち込む上、診療報酬の改定もあり、財政見通しを立てることは難しいが、値上げ抑制には努めるとの答弁がありました。
次です。短期証の発行については１月時点、６２区市町村全体で８８１件である。資格証の発行予定はゼロである。差し押さえについては把握していないとのやりとりがありました。
報告の最後に一言、私の所感を述べさせていただきたいと思います。目黒区議会は、後期高齢者医療制度の早期廃止の意見書を国に提出した２３区で唯一の区であります。また２３区選出議員の１７人のほとんどが議長充て職という中で、日本共産党の私、森美彦を選挙で送り出していただいたことに改めて感謝申し上げます。いささか途中ではしごをとられた感じはいたしますが、後期医療を廃止せよ、保険料値上げはやめようという立場を貫き通すことができました。今度の議会が２年任期の最後の議会となります。皆さんの御協力に重ねて感謝し、報告を終わらせていただきます。
以上です。
○橋本委員長 報告を受けました。質疑はございますか。
○栗山委員 森委員の態度表明だけ確認させてもらえますか。
○森委員 新年度、２３年度の一般会計及び特別会計予算、最後の２議案については反対をいたしました。それ以外は賛成をいたしました。
○橋本委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○宮沢委員 ちょっとお聞きしますね。１７名の議員のうち、細かいことはわからないだろうけど大体、年齢からいってどのくらいの人たちが議員になっているのですか。
○森委員 ２３区は、先ほど言いましたとおり議長充て職の方が多いです。ですから、それなりの年齢の方が多いわけです。三多摩、市町村は若い人も散見されます。
（「これはいいですよ。大体聞いておけば、大体わかりますから」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 なければ（４）を終わります。
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（５）その他
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○橋本委員長 続いて、（５）その他でございます。
○今井議長 それでは１件。１１月２９日の議運におきまして、議員報酬の件につきまして、議運で検討していただきたいというお話をさせていただきました。やはり議運で検討するのもいいのですけれども、これは私の提案でございますけれども、理事会で検討していったらどうかなと思うので、ちょっと皆様にお諮りしたいと思います。
以上でございます。
○橋本委員長 議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○橋本委員長 では、委員会を再開します。
ただいま議員報酬の検討の取り扱いについてですが、理事会を開催するということで、理事会の開催日程は２月８日の２時半から３時半の間ということにさせていただきますが、もし、この日程でだめな会派がある場合には御連絡いただいて、局長からその場合には中止という旨の御連絡をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「休憩ではないのですか、今」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 では、議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○橋本委員長 では、今の議員報酬の件は終わります。
続いて、松田委員の後任人事について発表を求めたいと思います。
○富士見副委員長 それでは、松田議員が会派を離脱したことに伴いまして変更が生じますので、お伝えをさせていただきます。まず議運の委員なんですが、これは本会議で正式に決することでありますが、予定としてお伝えをいたします。松田さんにかわって議運の委員になるのは、青木早苗議員ということになります。それから、芸術文化振興財団の評議員につきましては、鴨志田リエ議員が後任になると。それから、情報公開・個人情報保護審議会につきましては、私、富士見が後任に入るということであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○橋本委員長 今、富士見副委員長から人事につきまして発表がありましたが、これでよろしいですね。では、そのように取り扱いをしたいと思います。議運のメンバーにつきましては、本会議で決定ということになるかと思います。
（５）その他、ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 よろしいですか。
では、（５）のその他を終わります。
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２ その他
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○橋本委員長 続いて、２番のその他でございます。
○伊藤区議会事務局長 次回、２月１０日の議運の終了後でございますが、互助会の関係で記念品料にかかわりまして御協議いただきたい点がございますので、議運終了後、互助会の役員会の開催をお願いしたいと思います。構成委員は皆様、この同じメンバーになりますので、よろしくお願いいたします。
○橋本委員長 よろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○橋本委員長 では、２番のその他を終わります。
閉会前ですが、松田委員から欠席届が出ていますのでお知らせいたします。
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３ 次回の開催予定について
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○橋本委員長 ３番の次回の開催予定について、２月１０日木曜日、午前１０時から実施したいと思います。
それでは、本日の
議会運営委員会をこれで閉会いたします。お疲れさまでした。...