江東区議会 2018-06-14
2018-06-14 平成30年第２回定例会（第７号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（
佐藤信夫議員） ただいまから、去る6月13日に引き続き会議を開きます。
まず、本日の会議録署名員を指名いたします。17番関根友子議員、42番きくち幸江議員の両議員にお願いをいたします。
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◎ 一 般 質 問
2 ◯議長（
佐藤信夫議員） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日の質問者は、６番
矢次浩二議員、36番
福馬恵美子議員、21番米沢和裕議員、19番図師和美議員、40番そえや良夫議員、42番きくち幸江議員、１番重松佳幸議員の７名ですので、これを順次許可いたします。
６番
矢次浩二議員。
（６番
矢次浩二議員登壇）
3 ◯６番（
矢次浩二議員） 江東区議会公明党の一員として、大綱３点について質問をいたします。
大綱の１点目は、
中小企業支援についてです。
まずは、事業承継についてです。
経済産業省によると、2025年ごろまでに127万社が後継者未定、廃業等で650万人の雇用消失と予測し、社会的損失が発生しています。国はこのような状況を受け、事業承継税制が大幅に拡充されました。
先般、東京都
事業引継ぎ支援センター、東京都よろず支援拠点を視察しました。東京都
事業引継ぎ支援センターは、
産業競争力強化法に基づく公的な機関で、第三者への事業の譲渡を支援しています。
中小企業白書によると、事業承継に関する76％が「相談しても解決するとは思えなかった」と回答し、相談できる環境整備が必要です。
事業譲渡にはある程度の期間を要するため、早期相談が重要です。譲渡を希望する相談企業は、年商１億円から３億円が76％と、
小規模事業者が最も多く増加傾向。
小規模事業者でも第三者に譲渡できるのではないかと考えられるように意識が変わってきている。また、譲受については、個人で買いたいという方々もいて、承継創業という新たな形態で起業を考えている方々もいるとお聞きしました。
事業承継について、区独自の経営相談だけでなく、企業へのアドバイスや方向性を示すため、他の事業を活用するためのコーディネート及び
コンサルティング機能を高めることが重要だと思います。なぜならば、経営、事業、財産権関連など多岐にわたり、経営者のためらい、気持ちの整理など、事業承継は１社１社違い、段階的かつ伴走型の対応支援が必要だからです。
事業引継ぎ支援センターは決算書を提出し、譲受される可能性についてアドバイスが受けられると好評です。事業承継に関する問題解決のため、本区の企業の５割を占める従業員５人以下の多くの零細企業等を対象に、早期の準備を支援すべきと考えます。
小規模事業者振興基本法に基づき設置された東京都よろず支援拠点は、
中小企業診断士などの専門家への
ワンストップ経営相談窓口で、無料で何回でも相談に応じる、また、例えば特許に関する相談を受けた場合、そのテーマだけを切り取った対応だけでなく、事業者の思いをきちんと掘り下げる、常に時間がなく孤独な経営者にとって、伴走型の丁寧な相談対応は本区でも参考になると思います。成功事例が事例集としてまとめられ、多くの成果を出しています。東京都よろず支援拠点を、本区における
中小企業相談支援の一つとして活用できるのではないかと考えます。
そこで、
事業引継ぎ支援センター、よろず支援拠点などとの連携による相談体制を強化し、早期の準備を支援すべきと考えますが、区の認識と本区の考えを伺います。
次に、働き方改革等に関連して伺います。
働き方改革について、労働者を保護する内容の残業規制、非正規労働者の処遇改善を目指す同一労働同一賃金、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す
高度プロフェッショナル制度の３つの柱で構成されています。
東京都は、ＴＯＫＹＯ働き方
改革宣言企業制度を推進していますが、活用企業は大企業ばかりです。本区の企業の５割を占める従業員５人以下の零細企業等では、これらの規制を受け、導入するとコストが増加することが予想され、経営の負担も大きいと考えられます。
また、平成24年8月に成立した
改正労働契約法の雇用に関する新たな
無期転換ルールによって、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、契約社員やパート、アルバイトなど、
有期契約労働者の申し込みで期間の定めのない労働契約に転換されます。
無期労働契約について、通算５年以下の労働者への雇いどめの課題、事前の意見交換や新しい就業規則の策定、また、無期転換を希望する中で正社員を希望する人、これまでの勤務時間や内容を希望する人など、さまざまな課題について対応が必要です。
地域の事業者の方から、「無期労働契約に際し、
キャリアアップ助成金を知り、活用した」とお聞きしました。さまざまな働き方が適正に行われるため、本区として、若者・女性し
ごとセンターの事業などを通して、地元事業者への職場環境の向上、使用者と労働者の双方への就業規則の周知と労働災害の啓発、その取り組みについての支援などが必要です。
そこで、無期転換への円滑な促進のため、事業者への
キャリアアップ助成金等の活用、きめ細やかな労働者への支援を後押しすべきと考えますが、区の認識と今後の取り組みについて伺います。
大綱の２点目は、防災における士業の横断的な
ボランティア組織についてです。
3.11東日本大震災時に、石巻市へボランティア参加した士業の方から、「大規模自然災害時にはいくら人手があっても足りません。特に大震災時には、仕事中に行方不明になった人やけがをした人の労災相談、震災での倒産による失業者への
未払い賃金請求、さらには亡くなった家族への
遺族年金相談等、対応すべきことが山積しています」とお聞きしました。
防災に備えて地域の士業が団体をつくり、各士業が相互に連携することで、横断的な新たな機能を地域に提供し、防災に関する事前準備及び復興対策の調査、策定を行う
ボランティア組織が必要であると考えます。
例えば、東京都の
災害復興まちづくり支援機構は、阪神・淡路大震災により、被災者の相談事は多種多様であり、問題解決には
各種専門家職能団体が密接な連携をとる必要がある。しかも、そのような連携体制は、災害が発生してからではなく、平常時から整備しておくべきであると考え、区民、
各種専門家職能団体及び研究者、行政等とのネットワークを構築して、災害対策の調査研究、研修、啓蒙等の活動を、平常時より積極的に展開すべきことを確認しました。
東京三弁護士会が東京の
専門家職能団体に対して、共同で
災害復興まちづくり支援機構設立を呼びかけ、始めました。
墨田区の墨田区
災害復興支援組織は、法律や建築、商工業、福祉など、さまざまな専門家が参加して、平常時から復興課題の検討など、区民の暮らしの復興のための事前準備を行うとともに、検討した結果を日ごろのまちづくりに反映することによって、防災対策を推進することを目的としています。
また、台東区
災害ネットワーク専門職会議、江戸川よろず
相談ネットワークなどもあります。
本区においても、大規模災害などへの備えとして、複雑な問題解決に向け、個々の組合や協会組織だけでなく、地元の士業、専門家による横断的な組織、
ネットワークづくりが重要であると考えます。もちろん区は主体となって動くことはできません。
そこで、東京都との協定等を鑑みながら、本区の士業による横断的な
防災組織づくりに対する区の見解について伺います。
また、そのような団体に対し、区としてどのような支援が行えるのか、伺います。
大綱の３点目は、安心・安全・快適なまちづくりについてです。
まず、
ユニバーサルデザインの実現に向けたまちづくりについてです。
車椅子などの障害者や高齢者の方々から区民相談で、橋梁の勾配の解消、歩道の拡幅、目に障害のある方から、点状ブロックの設置の拡充などの多くのさまざまな御要望をお聞きしています。
区は、東京都福祉の
まちづくり条例に準拠し、その理念を
バリアフリーから
ユニバーサルデザインとし、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全・安心、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりを進め、区民、事業者、区が協働で
ワークショップを開催していると認識しています。
国は、パラリンピックを契機として、心の
バリアフリーの推進と
ユニバーサルデザインのまちづくりとの２つを柱とする
ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定しました。
そこでまず、地域に根差した心の
バリアフリーを広めるための取り組みについて、区の考えを伺います。
ユニバーサルデザインの実現に向けたまちづくりは、個々の施設だけでなく、その施設に至る経路も含めて、地域を面的に
バリアフリーにするものであり、
バリアフリーの進展によって、高齢化社会の地域基盤を残していくことにつながると思います。
以前、
ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターを視察した際に、障害者の数だけバリアがあるという
パーソナルバリアフリーという考え方をもって、つえ歩行、視覚障害、
介助ボランティアなど、さまざまなメンバーに参加してもらい、調査スタッフを組織して、宿泊や観光施設へ出向き、体が不自由な観光客の視点で
バリアフリー調査を行い、その結果をセンター窓口やホームページで情報提供していると伺いました。
区は、さまざまなお声を反映したまちづくりを推進するため、
バリアフリーの視点を持つさまざまなメンバーとの協働による
ワークショップ活動などの拡充と、その地域の高齢者や障害者等の方々からのお声を直接受けとめる取り組みによって、その議論の結果や御要望などを可能な限り反映したまちづくりの整備をさらに推進すべきと考えますが、本区の御所見について伺います。
次に、
バイク駐車場の設置についてです。
本区において自転車駐輪場の設置が進められていますが、「バイクの駐車場が全く不足している」、「原付バイクだけでなく、中型バイク等の駐車場を、さまざまな場所へ設置を進めてもらいたい」と、区民の方々からのお声をいただいています。
東京都は、自動二輪車駐車場整備を進めていますが、本区においてもいち早く整備を推進すべきと考えます。そこで、区は、
バイク駐車場の設置についてどのように考えているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
4 ◯区長（山崎孝明）
矢次浩二議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
中小企業支援についてです。
まず、事業承継についてですが、中小企業の事業承継に関しましては、国の機関である東京都
事業引継ぎ支援センターや東京都よろず支援拠点において、専門家による第三者への事業承継など、さまざまな支援、相談が行われております。
本区においても、
中小企業経営者の高齢化が進む中で、後継者不足等による事業承継をめぐる問題に対して、早期の準備に向けた支援を行うことは重要な課題と認識しております。
こうした課題に対し、本区では、経営相談として中小企業の相談窓口を設置し、その中で
事業承継相談も行っており、相談内容により、税務相談や労務相談も含めた対応を図っているところであります。
また、必要に応じて
専門支援機関等への引き継ぎが適当と判断した場合には、東京都
事業引継ぎ支援センターなどの窓口を紹介するとともに、資料配布等により引き続き周知を図ってまいります。
今後の事業承継に対する支援につきましては、本区の経営相談員と中小企業の後継者不足等は身近な問題であるとの認識を改めて共有するとともに、
経営相談事業における
事業承継支援策について検討してまいります。
また、今後、区主催の
経営者向けセミナーで、事業承継を中心に経営に役立つ知見を有する東京都
事業引継ぎ支援センターなどの専門家を講師としてお招きするなど、交流を図りながら連携してまいります。
加えて、事業承継の早期準備に向け、国等の取り組みを踏まえ、支援について検討してまいります。
次に、働き方改革等に関連した御質問ですが、無期転換への円滑な促進に資する取り組みについては、こうとう若者・女性し
ごとセンターにおいて、新たな
無期転換ルールに関する企業向けの支援として、本年２月に
無期転換ルールへの対応に関する
労働関係法セミナーを開催し、制度概要や就業規則に追記する条文の事例などについて説明しております。
また、セミナーの中で正社員化等の取り組みを実施した企業に対しては、一定額を助成する
キャリアアップ助成金の制度があることについても説明し、企業の負担軽減のために助成金の積極的な活用を促しております。
働き方改革については、少子高齢化、人口減少という、我が国の人口動態による労働供給の制約が見込まれる中で、本区においても重要な課題と認識しております。
今後の取り組みとして、こうとう若者・女性し
ごとセンターでは、
企業向けセミナーの実施や
企業相談窓口等において、
無期転換ルールに関する相談があった際には、丁寧な説明に努めるほか、ホームページなどを活用し、広く周知してまいります。
また、こうとう若者・女性し
ごとセンターにおいては、登録企業に対して、働き方改革等に関し、従業員の処遇改善や
職場環境整備等の取り組み状況に関するアンケートの実施を予定しております。今後、このアンケート結果も踏まえ、働き方改革等に資するより充実した雇用支援の実施について検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
鈴木亨総務部長登壇）
5 ◯総務部長（鈴木亨） 次に、防災における士業の横断的な
ボランティア組織についての御質問にお答えします。
まず、横断的な
ボランティア組織に対する区の見解についてです。
弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など、いわゆる士業の横断的な組織による防災への取り組みは、今から23年前の平成7年1月17日に起こった阪神・淡路大震災による被災地における
まちづくり支援の中から生まれてきたものであります。
約20万棟を超える建物が全半壊、全半焼した阪神・淡路大震災からの復興においては、特に全焼した地区の土地、建物など、不動産にかかわる問題が山積し、法律、登記、測量、税務、不動産評価など、多くの専門家の知識が必要となりました。
このように複雑かつ多岐にわたる問題に対処するために、大阪弁護士会を初め、近畿税理士会、
近畿司法書士会連合会、
近畿建築士会協議会などが連携し、平成８年に設立した阪神・
淡路まちづくり支援機構が、防災に関する専門家による横断的な
ボランティア組織であります。
同機構をモデルに各地で同様の取り組みが生まれており、東京都においても、平成16年に東京三弁護士会や
東京税理士会等により、
災害復興まちづくり支援機構が設立されたことは御指摘のとおりであります。
この
災害復興まちづくり支援機構は、東京都と協定を締結しており、その協定の中で、区市町村が専門家の横断的な組織である
まちづくり支援班の派遣を、都を通じて要請できることとなっており、災害からの復興の際には、本区においても都を通じ、同機構からの一定の支援は期待できるものと認識しております。
一方で、切迫性が指摘されている首都直下地震において、本区内では8,000戸以上の建物全壊、3,500戸に上る火災による焼失、15万人を超える避難所生活者の発生が想定されており、区として対応すべき相談業務なども広範囲にわたり、複雑で難しい事案が数多く発生することが危惧されております。
現時点では、区に対して具体的な動きや相談はありませんが、本区においても、専門家である士業の横断的な
ボランティア組織の設立は、災害復興のまちづくりにおいて強力な支援を期待できることから、区としても連携体制を構築していくことが大変有効であると考えております。
次に、区で行える支援についてです。
士業の横断的な
ボランティア組織の設立に当たっては、現在、本区の災害想定により、どのような問題が発生し、その問題を解決するには専門家集団に何をどの程度行ってもらうか等を踏まえ、活動内容を検討することが必要であります。そのため、区が策定した地域防災計画を初め、各種資料の提供や、職員を派遣し、防災講話により情報を提供するなど、団体の自主性を尊重しつつ、側面的に設立や活動を支援することが区の役割であると考えております。
（
長尾潔都市整備部長登壇）
6
◯都市整備部長（長尾潔） 次に、安心・安全・快適なまちづくりについての御質問にお答えします。
まず、
ユニバーサルデザインの実現に向けたまちづくりのうち、心の
バリアフリーを広げるための取り組みについてです。
本区では、
ユニバーサルデザインの意識向上を図り、心の
バリアフリーを広めるため、公募で選ばれた障害者、高齢者、子育て中の方等の区民及び区内在勤者と協働で、
ユニバーサルデザインまちづくりワークショップを実施しております。
平成29年度からの
ワークショップでは、外国籍の方であっても使いやすく、安心で安全な環境をつくるため、区内在住の留学生を中心に積極的な参加を呼びかけ、国籍や風習の違いによる障害の解消に取り組んでおります。
本年度は、これら多様な御意見を反映し、誰もが使いやすい
ユニバーサルデザイン観光マップを、豊洲と青海・有明地区で作成をする予定です。
また、平成22年度から開始した小学校での
ユニバーサルデザイン出前講座については、年々学校からの要望が増加し、昨年度は23校で実施するに至るなど、地域に根差した取り組みは着実に進んでいると考えております。
次に、さまざまな声を反映したまちづくりのさらなる推進についてです。
本区では、今年度から商店街への意識啓発の取り組みと、金融機関等の窓口職員を対象にした接客研修を実施いたします。これらの取り組みも、本
ワークショップで効果が確認されたものであり、障害をお持ちの方々の声を直接受けとめ、より身近な生活の場に
ユニバーサルデザインを広げていくため事業化を図ったものであります。
今後も、区民の声を反映させた事業を展開しながら、
ユニバーサルデザインの実現に向けたまちづくりを着実に推進してまいります。
次に、
バイク駐車場の設置についてです。
まず、自動二輪車駐車場の設置に関する区の考えについてですが、国並びに東京都は、自動二輪車の駐車場確保の１つとして、
自転車駐車場への自動二輪車の積極的な受け入れを推奨しております。
本区では、駅前の
放置自転車対策として
自転車駐車場を整備しており、
原動機付自転車も対象としております。
総排気量50ccを超える自動二輪車を既存の
自転車駐車場に駐車させる場合、新たに関係法令等に基づく整備が必要となります。
また、区内の
放置自転車台数は、昨年度1,000台を超えており、通行の障害となる
放置自転車解消が喫緊の課題となっているため、まずは
自転車駐車スペースの確保を優先してまいります。
次に、自動二輪車駐車場の整備に向けた取り組みですが、区は、東京都
道路整備保全公社が実施している自動二輪
車用駐車場整備助成の申請窓口となっております。この助成制度については、
区ホームページや窓口で案内を行っておりますが、さらなる周知方法について検討してまいります。
区としても、自動二輪車駐車場の必要性は認識をしており、引き続き民間事業者による新規整備を促してまいります。
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7 ◯議長（
佐藤信夫議員） 36番
福馬恵美子議員。
（36番
福馬恵美子議員登壇）
8 ◯36番（
福馬恵美子議員） 質問の機会をいただき、大綱３件について質問をいたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いします。
質問の１件目は、
清掃リサイクル事業についてです。
まず、江東区
一般廃棄物処理基本計画の進捗について。
平成29年3月、江東区
一般廃棄物処理基本計画が策定されました。「もったいない、限られた資源をたいせつに」のスローガンのもと、持続可能な
資源循環型社会の形成を目指すとあります。
また、進捗管理は
ＰＤＣＡサイクルの手法により、本計画の目標の達成状況を管理し、事業の透明化を図るとされています。現在の進捗はいかがですか。指標の達成についてはどのように評価をされているのか、伺います。
また、平成30年度の予算にどう反映されたか、あわせて伺います。
２点目は、清掃事業についてです。
初めに、ごみ収集車の雇上について。
現在、本区には70台の収集車が稼働していますが、62台が雇上車であり、車付雇上車は16台となっています。言いかえれば８台しか直営車がなく、そのうち３台はサポート車です。ここ数年間、この数は大きく変わっていません。この現状をどう認識されているのでしょうか。
直営車の必要性は、災害時、緊急時において、区職員による民間事業者への適切な指示が必要であり、そのためにも区内の道路事情や業務経験に基づくさまざまなノウハウの蓄積が必要とされています。私もこの件の認識は同じです。確かに雇上車コストは直営車コストの９割以内に抑えられていますが、直営車には雇上車ではできない役割があると考えます。今後の直営車のあり方について、どのように考え、進められるか、お尋ねします。
さらに、区民から見ると、直営も雇上もドライバー、作業員の区別はつきません。雇上車、車付雇上車において、服装の規律、
安全作業マニュアルの徹底が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、清掃事業の効率性のあり方についてです。
平成30年度、清掃事業の経費は65億7,000万円、区民１人当たり1万2,800円になります。清掃事業には多額の経費が必要ですが、コストの削減は考えなくてはなりません。施策の一つ一つを検証し、効率面からの手法の見直し等についての考え方と進め方を伺います。
３点目は、今後のごみ減量についてです。
平成12年度、ごみの収集運搬事業が区に移管される前、清掃事業は東京都の仕事であり、リサイクルを独自で行えば経費は区の負担となっていました。しかしながら、長年ごみに苦しめられた本区は、経費を使っても積極的にリサイクルを推進してきたのです。
本年４月から不燃ごみの
全量リサイクルが本格実施となりました。初めに、これまで３カ年の試行事業への結果と評価をお聞かせください。
本区では、今後さらなるごみ減量を進めるためにも、区民に対し、なぜごみ減量を推進するか、ごみの歴史も含め、本区が直面しているさまざまなごみ問題について関心を持っていただける情報発信をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、こどもに対する環境学習についてです。
ふれあい環境学習、副読本を活用しての学習、ポスターコンクールの実施等が行われています。一人一人が環境に配慮した生活を送ることが大切との意識を、こどものときから学習することは、家庭におけるごみの減量にも大きな力になるのです。今後の方針について伺います。
次に、可燃ごみの共同処理と負担の公平についてです。
私たち江東区議会は、平成18年5月に「東京23区のごみ問題を考える会」を立ち上げ、自区内処理と迷惑負担の公平の原則を22区に発信しました。その結果、平成20年3月、区長会において、清掃負担の公平・役割分担のあり方について、一定の合意がなされ、今日に至っています。
23区がごみ量を減らすことにより、支払う区の負担が少なくなるとともに、受け取る区も自区内清掃工場におけるごみ焼却量が減り、負担の公平が図られる、そういう仕組みになっているのです。しかしながら、江東区内の清掃工場への搬入量は減少していません。さらに、これまでの経緯を各区がしっかりと認識しているか疑問です。
本区としては、清掃負担の公平が進展するよう、各区にごみの減量化とリサイクルの推進を強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
質問の２件目は、仙台堀川公園整備について。
まず、公園等の計画策定における住民参加について。
このたび仙台堀川公園整備計画の再修正案が出されました。御承知のとおり、平成28年に改修計画の住民説明があり、出された意見を反映して、29年3月に新たな基本計画、詳細設計が住民に示されたのです。ここで水路の暗渠化をし、その上を自転車道にすることが示されました。
これまでの江東区なら、再度提出したこの計画で工事を進めますが、今回は違いました。区は、住民と協働で意見交換を企画、運営する仙台堀川公園整備意見交換会幹事会を設置、意見集約をして、再修正案の検討を提言したのです。区民の皆さんの努力と区の姿勢は高く評価されるものです。この一連の流れを江東区はどのように考えておられるのか、今後の進め方もあわせて伺います。
さらに、今回の経験を生かし、今後の公園等の計画策定において、住民参加をどのように考え推進されるか、お尋ねします。
２点目は、自転車道のあり方についてです。
新たな整備計画を見ますと、自転車道は園内に歩行者道と分離して整備とあります。確かに現在の園路は、歩行者と自転車の通行に決まりがなく、歩きにくくなっていますし、塩の道橋の開通により、自転車の通行が多くなりました。今回の計画で、歩道と自転車道を分離することで双方の安全が保たれると考えます。
一方で、自転車道により公園内が分断され、そこに集う高齢者、こどもたちが危険になるのではとの心配もあります。江東区はどのように自転車道を整備されるか、伺います。
３点目は、桜の木の活用についてです。
今回の計画に対し、桜の木を切らないでとたくさんの声があります。開園から40年経過した公園です。桜の木は、開園時にすぐ花を見ることができるようにと、成木を移植したと聞いています。
一方は水路の護岸、一方はアスファルト舗装により、押し固められているという、生育環境は非常に悪いものとなっています。しかし、住民には生育状況はわからないのです。不良木を切るにしても、丁寧な説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。そして、伐採する桜の木の活用方法を検討すべきです。
横浜市南区の大岡川沿いには、両岸に500本の桜があるとのことです。明治末に住民が植え、戦時中に伐採されてまきにされましたが、戦後、植え直されました。南区は、樹齢六、七十年を過ぎて衰えた木に治療を施しますが、回復の見込みがない木は切り分けて住民に提供してきたのです。
さくらの記憶と命名されたこの事業は、10年間に計2,000もの幹や枝が引き取られたそうです。桜の生木はかたくて重く、十分に干さないと加工ができず、乾かし過ぎると割れる。花は可憐であるが、木材としては扱いにくいものだそうです。それでもなれ親しんだ桜を自分で加工したい、手元に置きたいと望む区民は、区の予想を上回ったそうです。
朽ちた桜が額縁、座卓、箸置き、植木鉢、靴べらに生まれ変わり、糸や布を染色する人もいるのです。さらに、幼保小交流事業にも活用されており、現在も続いています。区内の全域の桜を守り、良好な状態で未来に受け継ぐための活動の一環となっているのです。
今回の仙台堀川公園の整備において、桜の木を切らなくてはなりません。南区のような桜の木の活用をぜひ検討し実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
質問の３件目は、教育行政について。
まず、教育推進プラン・江東について。
御承知のとおり、教育推進プラン・江東（後期）は平成28年3月に策定された５カ年計画です。取り組む施策の方向性を示し、事業を着実に執行するとともに、より先進的・発展的な教育を推進することとされています。
毎年事務の管理、執行状況について点検・評価を行い、公表することが義務づけられており、教育推進プラン・江東も毎年、点検・評価がされています。点検・評価をすることは、見直しをして次年度に反映させるということなのです。
平成29年度の評価はまだ公表されていませんが、どのような評価になり、30年度に反映されたか、伺います。
また、義務教育学校である有明西学園を、教育推進プラン・江東にどのように位置づけられるか、伺います。
２点目は、小中一貫教育についてです。
本年４月、区内で初めてとなる小中一貫教育を実施する有明西学園が開校されました。有明西学園の校舎は、木のぬくもりを生かした仕様になっており、すばらしい教育環境になっています。初めての一貫校で、本多校長も御苦労があると思いますが、一貫校のよさを最大限に生かし、今後の江東区の義務教育学校のあり方に寄与してほしいと願っています。
私たちの会派では、本年４月、平成18年度から小中一貫教育を実践されている福岡県宗像市を視察させていただきました。10年前には実際に教壇に立たれており、現在は指導主事の佐々木真理子さんの話は非常に興味深いものでした。
宗像市の一貫校は、中学校区を中心に分離型がほとんどで、一体型は１校のみです。佐々木さんは、当時、教職員が理解をしていないことが一番のネックであり、意識改革、組織を新たな発想で変える、よさの発見と発信が大切。そのためには教育委員会の強いリーダーシップが何よりも大切と話されました。これらのことを有明西学園の支援につなげていただきたいものです。
一方、義務教育学校は、１年生から９年生までの９年間の教育課程を系統立てた小中一貫教育を実施するもので、戦後の６・３制の義務教育課程を大きく変えるものと考えます。
私も、これまでの義務教育をどのように考え、小中一貫校を進めるか、さまざまな疑問や心配があります。しかし、児童・生徒にとってのよりよい教育制度のあり方という視点で考えたいと思います。
江東区においては、併設校の第一有明小・中学校は別として、中学校１校に小学校数校という分離型にならざるを得ないと考えます。もちろん十分な議論、検討期間が必要ですが、江東区の教育の平等性の確保も必要です。どのように考え推進されるか、伺います。
３点目は、保幼小連携教育についてです。
平成24年度から、江東区保幼小連携教育プログラムをもとに保幼小連携が進められています。プログラムには連携グループや交流の仕方を初め、たくさんのカリキュラムが示されています。５年以上が経過していますが、毎年どのように検証、評価をされ、見直しがされたのでしょうか、伺います。
また、連携グループにも保育園が増大していることがわかります。この数で連携がうまくとれるのか心配です。私立幼稚園のグループ分けも工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
いずれにしても成果を共有し、幼児とこどもがともに楽しく学べることが大切です。江東区の連携教育のレベルアップになる施策になることを願い、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
9 ◯区長（山崎孝明）
福馬恵美子議員の御質問にお答えします。
清掃リサイクル事業についてであります。
まず、江東区
一般廃棄物処理基本計画の進捗についてでありますが、指標の評価については、４項目の基本指標に目標値を設定し、その数値の推移を検証することで進捗状況を評価しております。
基本指標のうち、区民１人当たり１日の資源・ごみの発生量と区収集ごみ量、大規模建築物事業者の再利用率の３指標については、平成28年度の実績において、いずれも前年度を上回っており、今後、同程度で推移した場合、最終年次である平成38年度には、十分に目標を達成できると認識をいたしております。
一方、残る１つの資源化率については、平成28年度の実績は0.1ポイント後退しており、その原因の究明に努めているところであります。
また、平成30年度予算への反映については、事業の実績を見据え、レベルアップと見直しを行ったところであり、今後、資源化率の改善に向け、効率的な予算の執行を検討してまいります。
次に、清掃事業についてです。
ごみ収集車の雇上について、直営車と雇上車の使用台数の認識についてですが、雇上車の活用は、清掃事業が特別区に移管された後も、特別区全体のごみ処理を安定的に行うために現在も継続しているものであります。清掃事業の統一性と効率性を確保しつつ、本区の自主性を生かすものとして、適切な配分であると認識しております。
今後の直営車のあり方については、区と雇上会社はそれぞれに役割と責任を担っており、区は関係機関と連携の上、直営車が果たす役割の中で、適切な台数を確保する必要があると考えております。
服装の規律やマニュアルの徹底については、安全作業を進める上において、直営、雇上を問わず、当然に遵守すべきものと考えております。
清掃事業の効率性については、長期計画の進行管理の中で、行政評価や外部評価委員会の意見等を踏まえ、事業の見直しを行っており、今後も時宜に見合った検討を進めてまいります。
次に、今後のごみ減量についてであります。
まず、不燃ごみ資源化試行事業の結果と評価ですが、３カ年合計で8,723トンの不燃ごみを埋め立てることなく資源化しており、本区の資源化率向上と最終処分場の延命化に寄与するという点において、引き続き率先して取り組むべき事業であると認識しております。
また、さらなるごみ減量に向けた情報発信についても、その必要性と意義について、区内、区外を問わず広く周知に努めてまいります。
次に、こどもに対する環境学習の今後の方針についてですが、現在行っているふれあい環境学習の実施対象をさらに拡大してまいります。未来を担うこどもたちに、ごみの正しい分別のあり方やリサイクルについて学ぶ機会を提供するために、今後もわかりやすく、楽しく学べる授業を展開してまいります。
次に、可燃ごみの共同処理と負担の公平についてですが、この制度は、特別区の清掃事業における中間処理のアンバランスを是正するものとして、平成22年より始まったものでございます。
制度発足から10年が経過し、この制度の必要性に理解を示さない区も一部存在する状況の中で、本区としては、改めて本制度の意義や必要性を明確に伝えていくべきと考えております。
今後も、本区としての主張を貫くことで、特別区全体のごみ減量に向け、各区に自覚と責任を促し、一部の区がこうむる負担の改善を強く働きかけてまいります。
あれから10年たちまして、区長も大分入れかわりました。その中で、負担の公平についての趣旨を十分理解してないと言ったら失礼ですが、いろんな意見が出ておりまして、自分の区に工場があるのに何で金を払うんだというような単純なところから、いろんな意見が出ています。しかし、私も区長会で言うべきことははっきり言って、最終的にはやはり負担の公平については、しっかりとおのおのが、各区がやるべきで、それが不満であるならば、清掃工場のない区が改めて清掃工場をつくるべきだという議論にまた至ってしまうわけですね。そうならないように、これから副区長会、部長会、課長会とで議論を重ねていってもらうことになりますけれども、現在の制度については、私はこれが適当であるというふうに考えていますので、議会の皆様にも御理解を賜りたいというふうに思っております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（並木雅登土木部長登壇）
10 ◯土木部長（並木雅登） 次に、仙台堀川公園整備についての御質問にお答えします。
まず、公園等の計画策定における住民参加についてです。
仙台堀川公園整備事業では、学識経験者からの意見聴取、区報での意見公募、地元町会等との調整を行い、基本計画案を作成したもので、当初は十分な調整を行ってきたものと認識しておりました。
ところがその後、全体説明会を行った際に多くの反対意見をいただき、計画の見直しを余儀なくされました。改めて公募区民を含めた幹事会を設置して検討し、２回の意見交換会を経てようやく整備計画をまとめたものです。
当初の公園計画への区民意見の反映には課題があったと考えており、今後の本事業の進め方につきましては、引き続き地域の皆様には丁寧な説明を行うこととし、工事期間中も含め、地域と意思疎通を図る方法を継続的に講じてまいります。
今後は、親水公園のように、既成市街地において多様なニーズを担っている公園については、利用実態を十分に調査した上で、
ワークショップや地元協議会等、区民参加の多様なチャンネルを用意して、計画に反映していきたいと考えております。
次に、自転車道のあり方についてです。
平成20年に開通した塩の道橋の影響で、自転車通行量がふえたことにより、現在、仙台堀川公園内では自転車と歩行者とが錯綜しております。このため区では、仙台堀川公園整備事業の中で、公園内の歩行者と自転車の分離を図ることといたしました。
本来自転車は車道通行が原則ですので、通過を目的とした自転車は車道に誘導いたしますが、公園を自転車で散策したいとのニーズもあるため、公園内にも自転車走行空間を配置することといたしました。
この自転車走行空間は、園路や広場と分離した場所に配置し、歩行者と自転車が安全・安心に利用できる公園とする予定です。
次に、桜の木の活用についてです。
仙台堀川公園の桜は昭和55年の開園時に植えたものであり、約40年が経過し、樹勢の衰えたものも多く見受けられます。今回の整備事業では、健康な桜は可能な限り残しますが、樹勢の衰えた桜は伐採し、新たに植えかえを計画しております。桜の植えかえに当たっては、伐採の理由を丁寧に説明しながら進めてまいります。
また、伐採した桜の活用についてですが、御提案の横浜市南区では、額縁、座卓、植木鉢などに再生し、さらには幼稚園、保育園、小学校の交流事業にも利用するなど、さまざまな取り組みが行われております。
伐採した桜の活用につきましては、今後どのような方法があるか、いただいた御提案も含めて検討してまいります。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
11 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 次に、教育行政についての御質問にお答えします。
まず、教育推進プラン・江東についてでありますが、平成29年度の評価については、本年７月に実施する予定であり、この評価結果を踏まえ、検討の上、次年度の予算要求につなげていく段取りで進めております。
したがいまして、30年度予算に反映されたものは28年度の評価の結果ということになりますが、推進プラン（後期）は、５年間を見据えて策定したものであるため、予算化は計画的に進めており、評価の内容と大きく相違はしないものと考えております。
30年度予算において、評価の内容に照らし反映できたものとしては、重要課題であるオリンピック・パラリンピック教育推進事業での世界ともだちプロジェクト、重要施策として、確かな学力の向上ではＩＣＴ機器の充実、いじめ不登校対策の充実ではスクールソーシャルワーカーの増員など、施策のレベルアップにつなげております。
さらに、「教員の資質・能力の向上」では、教員の負担を軽減するための体制強化が必要との評価が示され、現在、推進中であります教員の働き方改革の動機づけとなるなど、いずれの評価も教育施策を進める上での具体的な事業展開に寄与しているものと考えております。
また、新たな学校種である義務教育学校、有明西学園につきましては、実践を通した検証を進め、適切に推進プランに位置づけていきたいと考えております。
次に、小中一貫教育の取り組みと今後の展開についてであります。
本年４月に本区初の義務教育学校として有明西学園が開校し、９年間を通した教育課程のもと、小中学校段階の接続の円滑化や一貫性、継続性のある指導の充実、異年齢活動の充実等を図るとともに、それらを通した教職員の意識改革を目指した取り組みを進めております。
先日行われた全校遠足では、１年生から９年生が全校縦割り班として一緒に活動し、リーダー役の６年性を７・８・９年生が支えるなど、特色ある取り組みが始まっております。
今後は、有明西学園における実践を受けて、小中一貫教育の取り組みの成果を検証するとともに、それらを全区に広げることを通して、９年間の学びの充実につなげてまいります。その際、全ての小中学校の一貫化を目指すのではなく、既存の取り組みや地域連携を活用し、小中連携のさらなる推進を実行していく中で、全校の魅力化を一層推進してまいります。
次に、保幼小連携教育についてであります。
本区においては、江東区連携教育の日を年間２回実施し、保育園、幼稚園、小学校、そして小学校、中学校のそれぞれの教育段階の接続が円滑に進むよう、連携教育の充実に取り組んでおります。
実施後に各園、学校が作成している報告書に基づき、学識経験者や元幼稚園長等により、効果的な連携や交流のあり方について検証、評価し、江東区保幼小連携教育プログラムを改訂し、事例集を作成の上、成果を共有しております。
また、保育園等の増加に合わせて、保育計画課や学務課との連携により、毎年グループ編成の見直しを行うとともに、私立幼稚園等のグループ分けについては、在園児の入学先の小学校との関係も視野に入れ、要望に応じて柔軟な編成を行っております。
今後も、各園、学校の取り組みの成果を共有し、こどもたちが楽しく学べる江東区の連携教育を充実させてまいります。
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12 ◯議長（
佐藤信夫議員） 21番米沢和裕議員。
（21番米沢和裕議員登壇）
13 ◯21番（米沢和裕議員） 江東区議会自由民主党、米沢和裕でございます。私からは、大綱２点について質問させていただきます。
佐藤新議長を初めとする新たな議会体制が始まりました。区民にわかりやすく、より開かれた実りある議会が展開されることを期待し、質問に入ります。区長並びに関係理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたします。
初めに、本区の不燃化特区推進事業地区である北砂三・四・五丁目地区のまちづくりについて、お伺いいたします。
本区では、平成26年より、燃えない・燃え広がらないまちを目指し、不燃化特区推進事業を実施してまいりましたが、平成32年度の事業終了まであと３年弱となりました。この間、関係部局の皆様には、不燃化ステーションを拠点とし、戸別訪問、老朽建築物の除却等の助成による建てかえなど、精力的に取り組んできたことは周知のとおりであり、改めて敬意を表させていただきます。
そこで、これまでの御努力を前進させるためには、今後の新たな展開が求められるのではないか、現在策定中の北砂三・四・五丁目地区まちづくり方針に基づき、地区の防災性の向上に向けたまちづくりのルールとしての地区計画の策定など、新たなステージに差しかかっているのではないかと認識しております。
しかしながら、本方針に基づくこれらの事業、計画については、住民の方々、商売をされている方々、地権者などの権利者の方々などから、さまざまな御意見や要望等があり、これらの方々の中には、防災性の向上、その取り組みの重要性については十分に理解はしているものの、一方で、否定的な考え方をしている方も多くいると思われます。
特に道路を拡幅する計画の沿道に住を構えている方々にとっては、それぞれの生活や暮らし、ライフプランがあり、道路を拡幅するから協力してくれと言われても、なかなか受け入れられるものではありません。区としての十分な説明と丁寧な対応、一人一人の生活再建を十分に配慮し、これらに当たっていかなければ新たな展開は生まれないものと思っております。
また、北砂地区におけるこれらの一連の取り組みは、本区の既成市街地におけるこれからの新たな時代に向けたパイロット事業的な役割も担っております。ぜひともこの地区での取り組みの成功に向けて、区としても全力で取り組んでほしいと願っております。
そこで、北砂三・四・五丁目地区まちづくり方針について、何点かお伺いします。
まず、地区内の公園・広場の整備についてであります。
この地区は、公園、児童遊園の数、面積が他の地区に比べると極端に少ない地域であります。本区都市公園条例で定める１人当たりの公園面積の基準である５平方メートルに対し、本地区の面積はわずか0.34平方メートルであり、基準の10分の１以下という驚くべき状況であります。事実、私の住んでいる北砂三丁目には１つもないというのが現状であります。
公園等は、平時には地域住民やこどもたちの憩いの場であり、良好な住環境に寄与する場であることはもちろんですが、一方、火災が発生した際には、延焼防止効果、災害時には避難の一時集合場所、あるいは情報交換の場として重要な役割を担っております。
さらに、公園の地下に防火水槽を設置すれば、消火活動にも大いに役立つということは言うまでもありません。しかしながら、密集した市街地には公園整備に適した空き地はほとんどなく、空き地になった途端、すぐに何棟かの住宅が建設されてしまいます。さきの予算審査特別委員会でも私は申し上げましたけれども、そうなる前に何らかの手だて、区が積極的にかつ迅速に用地を取得して、公園、広場の新設を進めていくべきであります。
本区が目指すこれらの整備の進め方、整備していく公園の箇所数、面積規模など、目標とする基準等があるのか、区の見解をお伺いしたいと思います。
また、現在計画を進めている旧小名木川保育園跡地では、昨年度、地域住民による公園整備の
ワークショップを開催し、具体的な公園の計画や機能などについて話し合い、提案をまとめたと聞いております。
ワークショップでの提案を全て取り入れた計画とすることは大変難しいことだということは、重々承知をしておりますけれども、少しでも多くの意見が反映されることを期待したいと思います。この
ワークショップからの提案を踏まえた現在の公園の整備方針について、区はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
次に、砂町銀座商店街沿道のまちづくりについてお伺いします。
砂町銀座商店街の距離は実に670メートル、店舗数約180店舗、「昔ながらのふれあいと人情味、温かさがある砂町銀座」というキャッチフレーズがホームページに掲載されており、まさに下町を代表する商店街であります。かつては多くの個人商店が立ち並び、活気にあふれたものでありました。しかし、大型店舗の出店、インターネットでの買い物など、居住者のライフスタイルの変化、それに伴う後継者の問題等によって、店舗の業態は変化し、空き店舗もふえ、商店街を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
北砂地区の住民、古くからの店主、新たに店を構える店主、流入する外国人居住者や外国人店主、また、古きよき商店街を訪れる国内外の観光客などの砂町銀座を取り巻くさまざまな人々をつなぎ、次世代に引き継ぐ取り組みが必要です。
その取り組みの一つとしては、自転車が多い、電柱が邪魔、
バリアフリー化がされていない、トイレや休憩所がないなどの歩行者環境の改善が挙げられます。また同時に、商店街沿道の不燃化、耐震化など、防災性の向上も重要な取り組みであり、商店街の魅力の向上と防災性の向上を同時に取り組む総合的なまちづくりが必要となります。
本区のまちづくり方針では、商店街に、にぎわいと生活交流の拠点を目指し、防災性の向上とさらなる活性化を促進するための方策を検討するとありますが、砂町銀座商店街沿道におけるまちづくりの取り組みについて、どのような考えを持っているのか、また、進め方も含めてお聞かせください。
次に、地区内の無電柱化についてであります。
一般的に無電柱化は、地震や台風などの災害時に、電柱の倒壊や電線の垂れ下がりによる道路閉塞を防ぐなどの防災性、歩行空間の確保、良好な町並み景観の形成などのメリットがある一方で、電線地中化によって水害などの自然災害時の復旧のおくれ、トランスの設置場所の確保などのデメリットもあります。また、道路拡幅、埋設管の状況、工事費、工事期間など、多くの課題もあることは承知しております。しかし、北砂のような密集市街地、道路幅員が狭い地区においては、無電柱化による効果はより発揮されるものと思われます。
特に消防活動や避難を円滑にさせるなどの地区全体の防災を考える場合、砂町銀座の中央で交差する砂町文化センター通りにおける道路拡幅による道路ネットワークの形成と、無電柱化による道路空間の確保は必要であり、この地区での積極的な無電柱化を推進することこそが防災性を向上させるものであります。これらに対し、区としてはどのような認識をお持ちか、無電柱化の方策についてどのように検討を進めていくのか、お聞かせください。
大綱２点目、ＬＧＢＴの施策についてお伺いします。
この件については、以前、同僚議員からも本会議で質問がなされました。ＬＧＢＴと総称される性的少数者の割合は、最近のさまざまな調査結果から、日本の人口の５％から８％と言われております。つまり、左利きの方と同じぐらいの割合であり、決して少数というものではありません。
しかし、平成27年に性的少数者をテーマに実施した区政モニターアンケートの結果によれば、「ＬＧＢＴという言葉を知らない」と答えた方が52.8％、性的少数者の割合が、先ほど言ったように、「５％から８％であるということを知らなかった」と答えた方が81.6％という状況でした。
現在、多くのＬＧＢＴの方々が、こどものころからの差別や偏見によるさまざまな悩みや不安を抱え、成人してからも住居や職場関係、あるいはさまざまな手続の場面で社会的困難に直面し、自殺すら考えた方もいらっしゃいます。
そうした状況を改善するためには、地域、学校、職場などで、性の多様化について正しい理解が共有されるように、ＬＧＢＴについての正しい知識や情報を広めていくことが重要であると思われます。
本区では、平成28年に改定した第６次江東区男女共同参画行動計画において、ＬＧＢＴに関する正しい理解の促進を目的として、性的少数者についての意識啓発を初めて明記し、新たな施策として位置づけました。
現在、この行動計画に基づいて行っている本区の区民向けの意識啓発の具体的な内容をお聞かせください。
次に、区の職員や学校教職員への啓発についてですが、ＬＧＢＴについて区の職員や教育の担い手である教職員が正しい理解を持つことは大前提であります。昨年度、港区が23区在住の性的マイノリティーの方を対象に実施した、性的マイノリティーの方々への支援に関するインターネットアンケートの調査報告書が、本年３月に提出されました。
アンケート調査では、「行政職員や教職員へＬＧＢＴについて啓発してほしい」という回答の割合が、「地域住民に啓発してほしい」を上回っておりました。そこで、お聞きますが、区の職員並びに教職員に対する啓発や研修の現状、今後の方針についてお示しください。
次に、パートナーシップ宣誓制度の導入についてであります。
先月、中野区において、本年８月から同性パートナーシップ制度を開始するという発表がなされました。23区では、渋谷区、世田谷区に続く３例目であり、全国的にも同様の制度を取り入れる自治体がふえております。
公的証明されることによって、住宅の入居や医療機関での手続が円滑に進むなど、当事者にとってのメリットはもちろん、保険会社や携帯電話会社などが公的証明を活用した新たなサービスを提供するといった例も出てきております。
しかし、先ほどのアンケート調査を見ますと、行政に望むこととして、「パートナーシップ制度を導入してほしい」との回答は12％であり、「そっとしておいてほしい」という回答を下回っておりました。
また、この問題に関しては、有識者の中でも賛否両論があることも周知のとおりでございます。
そこでお伺いをしますが、本区ではこのパートナーシップ宣誓制度の導入についていかにお考えか、お聞かせください。
最後に、ＬＧＢＴ当事者を対象とした新たな施策について伺います。
一般区民向けの啓発活動だけでなく、他の自治体では、ＬＧＢＴ当事者の方を対象とした相談事業、当事者同士が交流できるスペースの設置なども行われております。
本区としても、今後、新たな施策を講じていくべきと思われますが、ＬＧＢＴ当事者を対象とした区の施策の現状、今後の取り組みについてお聞かせください。
いずれにしましても、あと２年余りで東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、最も多くの競技施設が設置される本区においては、国内外から多くの人々が訪れます。そういった意味からも、これらの問題に対し真剣に真摯に向き合う時期に来ているのではないでしょうか。
2020大会を契機として、国際水準の人権意識を持つ都市として飛躍できるように、本区が行動計画でうたう、性別にかかわらず、「一人ひとりが互いの人権を尊重し合い、誰もがその個性と能力を十分に発揮していく社会の実現」という基本理念を実現するために、積極的な施策を進めていただくことを強く願って、質問を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
14 ◯区長（山崎孝明） 米沢和裕議員の御質問にお答えいたします。
北砂三・四・五丁目地区のまちづくりについてであります。
まず、公園・広場の整備についてですが、本地区のような密集した市街地において、公園、広場の整備を進めていくには、まとまった用地の確保が課題となります。その解決のため、不燃化に向けた戸別訪問を活用し、土地の利用状況や活用意向などの情報収集に努め、用地取得に向けた調査を実施しております。
また、用地取得に際しては、昨年度、ＵＲ都市機構と協定を締結した、同機構の自主事業である木密エリア不燃化促進事業を活用し、迅速かつ機動的に進めていきます。
整備していく公園数は、地区内に新たに道路ネットワークとして整備する防災生活道路に囲まれたブロックごとに、おおむね１カ所の整備を目標としています。
また、その面積規模の基準は、本地区の土地利用の状況と特性を鑑み、１カ所当たり約100平方メートルを目安としております。
次に、旧小名木川保育園跡地の公園整備についてでありますが、
ワークショップからの提案を踏まえ、大きく２つの整備方針を立てております。
１つ目としては、広場スペースを最大限に確保し、防火水槽、かまどベンチを設置するなど、防災に資する機能の充実を図ります。
２つ目としては、南側に隣接する北砂五丁目団地内にある緑地との一体活用を行います。効果としては、地区内の公園面積の増加に加え、一時集合場所としての公園から、広域避難場所である北砂五丁目団地までの避難動線の確保、小名木川小学校児童の通学路としての安全性の向上が期待できます。
次に、砂町銀座商店街沿道のまちづくりについてです。
沿道において防災性を向上させるには、地区計画の策定による沿道の町並みルールづくりと、沿道用地の取得による空間の確保が有効です。その一方で、これらの施策を進めていくためには、沿道で商売を営む方や権利を有する方との合意形成は必要不可欠であります。そのため、まちづくり協議会に新たに商店街部会を立ち上げ、現在の協議会会員に加え、沿道及び地区内で関心をお持ちの方を広く募集し、住民発意の活動を促進してまいります。
部会には、大学の先生や学生、商店街の専門家にも参画いただき、多角度から検討を重ね、深度化を図っていきます。
本部会は本年７月から開催し、約２年間をかけて活動を行い、沿道まちづくりに関する提案を区に提出していただくことを目標としております。
次に、地区内の無電柱化についてであります。
まちづくりの方針の意見照会などにおいて、地区の方々からは、無電柱化を希望する意見を多数いただいております。密集市街地における無電柱化の推進は、防災性の向上に大きく寄与することを認識しておりますが、道路幅員など、さまざまな技術的課題を考慮しなければなりません。
これらの状況を十分に踏まえつつ、本地区の骨格となる砂町文化センター通り及び砂町銀座通りを無電柱化の最優先路線として位置づけ、本区の無電柱化推進計画の策定状況との整合性を図りながら検討を行ってまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
鈴木亨総務部長登壇）
15 ◯総務部長（鈴木亨） 次に、ＬＧＢＴの施策についての御質問にお答えします。
まず、ＬＧＢＴに関する区民向けの意識啓発の具体的な内容についてです。
区では、平成28年度以降、ＬＧＢＴに関する差別や偏見をなくし、正しい知識や情報を提供することを目的として、ＬＧＢＴ当事者の講師による講座を実施しております。
これまで実施してきた講座は、人権週間行事の講演会、人権学習講座、男女共同参画学習講座、男女共同参画を地域で推進するリーダーを養成するパルカレッジ講座、パルカレッジ修了生が自主的に企画するステップアップ支援セミナーなどでございます。
各講座に参加された方々からは、「当事者の体験談が聞けて大変わかりやすかった」、「これほど考えさせられることはなかった」、「古い考え方を捨て、こどもにも教えていきたい」などの御意見をいただいております。
また、毎年12月の人権週間に向けて連載している区報のコラムで、ＬＧＢＴの人権を取り上げるなど、積極的な意識啓発に努めているところであります。
次に、区の職員並びに教職員への啓発や研修の現状と今後の方針です。
区の全職員を対象とする人権研修では、平成27年度から、性的少数者の人権をテーマに取り上げており、平成29年度以降は、ＬＧＢＴの人権に特化したＤＶＤ教材も活用しております。
さらに、幹部職員で構成する男女共同参画行政会議では、平成28年度から２年連続で、ＬＧＢＴ当事者とＬＧＢＴ専門の学識経験者を講師とする講座を実施しております。
また、区立小中学校の教員には、東京都教育委員会から全教員に配付されている人権教育プログラムの中で、性同一性障害者、性的指向が人権課題として位置づけられています。
管理職など職層に応じた研修のほか、区教育委員会が主催する人権教育研修、各学校で実施する校内での研修等を通して理解を深め、児童・生徒への適切な指導につながるよう、取り組みを進めております。
今後もさまざまな研修、講座等を活用し、区職員や教職員の啓発に努めてまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度の導入についてです。
同性カップルをパートナーと証明する制度の導入につきましては、御指摘のインターネットアンケートの報告書や、来年度、本区で実施予定の男女共同参画に関する意識実態調査等により、ＬＧＢＴ当事者を含む区民の意向を正しく把握することが必要であると考えております。
他自治体の制度内容や実績を検証し、ＬＧＢＴ当事者のメリットとデメリットの分析も行い、引き続き慎重に検討を続けてまいります。
次に、ＬＧＢＴ当事者への取り組みの現状及び今後の取り組みについてです。
区では昨年度、区が取り扱う帳票類等に性別欄があることにより生じる性的少数者の精神的苦痛の軽減を目的として、帳票類等の性別欄に関する調査を実施しました。
その結果、性別欄のある539の帳票のうち、法律や政令等で性別の記載が定められているものなどを除く137の帳票について、性別欄の削除が可能であると判明しました。このうち半数以上の75の帳票は、今年度中に性別欄の削除を完了し、その他の帳票についても、今後の条例改正やシステム改修の時期に合わせて、順次削除する予定となっております。
また、男女共同参画推進センター内の情報資料室では、ＬＧＢＴに関する最新の情報を広く御提供できるように、ＬＧＢＴの関連書籍の充実に努めております。どなたでも閲覧が可能で、在住・在勤・在学の方には書籍の貸し出しも行っております。
今後の新たな取り組みでありますが、ＬＧＢＴ研究の第一人者である宝塚大学の日高庸晴教授が、全国のＬＧＢＴ当事者、約1万5,000人を対象に行った調査があります。調査によると、ＬＧＢＴ当事者で「自傷行為の経験がある」と答えた人は10％、「気分の落ち込みや不眠などで心理カウンセリングや精神科などを利用した経験がある」という人は32％にも上ります。
このように多くのＬＧＢＴ当事者が、健康や命にもかかわる大きな精神的な負担を感じていることから、さまざまな悩みや不安の解消は喫緊の課題であります。そのため、新たに専門相談員によるＬＧＢＴ当事者向けの相談事業の創設について、検討を進めてまいりたいと考えております。
ＬＧＢＴの施策に関しては、今後も国際的な視点と最新の研究などを参考に、国や都の関係法令の動向も注視しながら、積極的に推進してまいります。
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16 ◯議長（
佐藤信夫議員） 19番図師和美議員。
（19番図師和美議員登壇）
17 ◯19番（図師和美議員） 江東・生活者ネットワークの図師和美です。大綱４点、質問いたします。
１点目は、ＬＧＢＴ施策についてです。
まず、江東区のＬＧＢＴ施策について。
東京都は、2020年オリンピック・パラリンピックを控え、いかなる差別も禁じたオリンピック憲章の理念を実現するため、性的少数者への理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例の、2019年4月施行を目指すと公表しました。
日本学術会議のＬＧＢＴに関連する施策の提言は４点あり、根拠法制定と包括的な法政策、関連する法律等の改正、教育における権利保障、雇用・労働に関する権利保障でした。
江東区においても、江東区男女共同参画条例に性的マイノリティーにかかわる記述を加え、性の多様性を認め、人権の尊重を掲げるべきと考えますが、見解を伺います。
既に同性パートナーシップ制度を導入している渋谷、世田谷区に次いで、昨年12月に港区議会は、同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する請願を採択、８月には中野区も制度を開始します。同性カップルの関係を区が認め、証明書を交付するパートナーシップ制度を導入すべきではないでしょうか。
次に、教育現場におけるＬＧＢＴ施策についてです。
ＬＧＢＴ当事者の意識調査や研究を行っている宝塚大学看護学部の日高教授は、特に第二次性徴期には、１人で悩みを抱え、自己否定感が強くなり、いじめ被害や不登校、自傷行為、自殺念慮、自殺未遂の割合も高くなること。意を決し告白した相手に暴露され、ますます人間不信に陥るなどの問題を抱えていること。多くの時間を過ごす学校での教師の言葉や態度が、こどもたちの人生に大きく影響を与えることを挙げ、全ての教師が研修を積み重ねることの重要性を指摘しています。
ことし２月発行の「教科書にみる世界の性教育」によると、フランス、ドイツ、フィンランド、オランダ、韓国では、生物、科学、健康教育などの教科で、ＬＧＢＴを含む人間の多様性について記述しております。
性同一性障害の治療に従事し、性同一性障害学会の理事長でもある岡山大学の中塚教授の中塚研究室は、「先生に知っておいてほしい ＬＧＢＴ セクシャルマイノリティ ＳＯＧＩ」というＤＶＤつき小冊子を作成し、県内関係機関に配付しています。
また、千葉大学は、ＬＧＢＴへの理解を深めるため、ＬＧＢＴの生徒が抱える悩みなどについてまとめたビデオ教材を制作し、教育現場で活用できるよう、希望する自治体へ配付します。
このような動きのある中、教職員や保護者等学校関係者、児童・生徒に向けて、具体的にどのような施策を進めていくのでしょうか。
さらに、ＬＧＢＴに対する理解を深める授業づくりを進めるため、学校ではどのような取り組みを進めていくのでしょうか、伺います。
小中学校で使われている出席簿の男女混合名簿の実施率は、ことし3月31日現在、小学校45校中43校、95.6％、中学校では実施校はありません。
小中学校での出席簿の男女混合名簿使用100％を早期に実現することと、児童・生徒にとって特別な学校行事である入学式や卒業式の席次を男女混合にすべきと考えます。見解を伺います。
２点目は、性教育についてです。
３月の東京都議会文教委員会において、自民党の古賀俊昭委員より、足立区立中学校で行われている人権教育及び性に関する教育の授業が、学習指導要領の範囲になく、中学生に対する授業としては不適切である旨の質問があり、それを受け都教育委員会は、都内の全公立中学校に適切な指導をする方針を示しました。都教育委員会から江東区はどのような指導を受けたのでしょうか。
足立区の中学校の学習は、総合的学習の人権教育の一環として、自分の性行動を考えるをテーマに、性行為に伴う妊娠や避妊方法、人工妊娠中絶が可能な時期を説明する内容でした。この授業は、地域のこどもたちの状況と発達段階を踏まえ、足立区教育委員会や大学教員らが連携しつくり上げた授業で、６年前から実施。授業を参観した保護者からは、「自分も受けたかった」という声も多く、評価されているそうです。
今回の都教育委員会の指導は、古賀議員による都立七生養護学校の教育に対する不当な支配に対し、同議員の敗訴が確定した裁判判決、「教育は学習指導要領の大枠を逸脱しない限り、教育を実践する者の広い裁量に委ねられている。都教育委員会は、教育に対する不当な支配から教員を保護するよう配慮すべき職務上の義務がある」という意に背くものです。再び教育に対する不当な支配が懸念されます。
江東区も工夫を重ね、つくり上げる授業の取り組みを進めるべきと考えます。江東区教育委員会としての見解を伺います。
15年前、古賀議員の発言がきっかけで、全国でジェンダーバッシングと性教育バッシングが起き、性教育が後退しました。
現在、日本の教育現場での性教育は、世界の中で取り残されていると多くの専門家が指摘しています。世界的にインターネットやスマートフォンを介して、こどもたちは大量の不正確な性情報や、非現実的で女性差別的な画像を見ている状況の中、幼少期からの正しくわかりやすい性教育が課題となっています。
2016年度の厚労省の衛生行政報告例では、15歳以下の出生数189人、中絶数839人で、中絶割合は81.6％。感染症の梅毒は、2012年では総数875人、うち10代、27人でしたが、2017年には総数5,820人、うち10代、189人と急増しています。これらの問題解決や悪質な性犯罪から身を守るためには、幼少期からのわかりやすい性教育は必要不可欠です。
秋田県では、かつて10代の人工妊娠中絶率が全国平均の1.5倍でしたが、中学校で性教育に取り組んだ結果、全国平均を下回るまでに減少しました。
また、刑法で、性行為の同意能力があるとみなされる年齢の下限、性的同意年齢は、男女とも13歳と設定されていることからも、13歳までに性行為などの性教育を受けるべきと考えます。
日本も、国際標準の包括的性教育をベースに学習指導要領を整備すべきですが、まずは社会状況を踏まえ、現場の教師の創意工夫と豊かな教育実践のために、教師の教育の自由を保障すべきと考えます。江東区教育委員会の見解を伺います。
大綱３点目は、化学物質管理施策についてです。
まず、江東区の香りの害、香害による化学物質対策について。
2013年、独立行政法人国民生活センターは、2012年度に急増した柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談内容を分析し、報道発表しました。相談者自身が使用したものではなく、ほかの人が使用したものについての相談が多く寄せられていました。
また、昨年、2017年、日本消費者連盟が、香りの害に苦しむ人からの相談窓口、香害110番を２日間開設。213件の相談があり、香害の訴えに共通することは、頭痛、吐き気、目まい、味覚障害などの症状とともに、香りは個人の好みの問題とされ、神経質な人と偏見の目で見られ、誰にも救済されず、孤立しがちであることでした。
そこで伺いますが、2013年から今までに、消費者センターや学校などで香りの害について相談はあったのでしょうか。また、香りの害について相談があった場合は、どのような対応をするのでしょうか、伺います。
香りによる頭痛や吐き気などの症状は、化学物質過敏症の１つと考えられますが、柔軟仕上げ剤は家庭用品品質表示法の政令による指定品目に該当しないため、品質等の表示は事業者の自由裁量に任せられ、化学物質である香りの成分や含有量は特定できず、安全性が確認されていません。化学物質過敏症の発症原因は未解明な部分もありますが、周囲の環境から体内に取り込まれた化学物質が個人の許容量を超えると発症すると考えられます。
新潟県上越市が市内全児童・生徒を対象に行った化学物質過敏症に類似した症状の調査では、2005年当時10.1％だった小学４年生が、中学３年になった2010年には17.9％と大幅にふえています。
化学物質過敏症は、二、三十年後には花粉症のように、国民病になる可能性があると指摘する声もあります。改めて江東区として香害についての認識を伺います。
江東区民の中には、同様の悩みを抱えている方々、大勢いると推測できます。東京都福祉保健局が作成した化学物質の子供ガイドライン「室内空気編」には、こどもは体重当たり、大人の約２倍の化学物質を取り込んでいるとあります。
そこで、区としてホームページ、区報等で香害について周知し、啓発ポスターを作成、こども関連施設を中心に常時掲示することが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、無添加石けんの使用についてです。
2012年に江東・生活者ネットワークは、石けんアンケート調査を行い、区内のこども関連施設や公共施設での界面活性剤や化学物質の入っていない無添加石けんの使用をルールとすることと、区の指定用品や教育委員会が配布する用品は、予防原則をもとに化学物質を極力排除したものを選択することを求めました。
さらに、2014年に指定用品制度の選定基準について質問したところ、清掃業務委託のうち、使用する洗浄剤に対し、環境配慮の視点を入れることを検討するとのことでした。その後の検討状況を伺います。
昨年12月、区立小中学校に対象を絞って石けんアンケート調査を行ったところ、無添加石けんと抗菌剤、金属封鎖剤、香料、色素など、添加剤入り液体石けんの両方の使用が多く、合成界面活性剤入りの合成洗剤のみを使用している学校もありました。
抗菌剤はウイルスに効果はなく、金属封鎖材など、添加物はアレルギーを起こす可能性があると言われ、保健所は石けんを泡立てて手指の隅々まで丁寧に洗うことを推奨しています。
合成界面活性剤や添加剤など、化学物質は排出した後に環境を汚染する要因にもなります。保育園や幼稚園など、こどもが通う施設では、施設を管理する職員への啓発とともに、無添加石けんの使用を促すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、憲法改正国民投票についてです。
安倍総理は本年の年頭会見で、自民党憲法改正案の国会提出と発議に向け、ことしこそと意欲を示しました。憲法改正原案は両院の本会議にてそれぞれ３分の２以上の賛成で可決。国会が発議した場合、日本で初めての国民投票が行われます。
現在の国会の情勢では発議の可能性があり、江東区が法定受託事務として執行することになります。
そこで伺います。2007年に制定されたいわゆる国民投票法において、国民投票の方法や国民投票運動の規制、そのほか国民投票の手続に関してルールが定められてありますが、国民投票について、一般市民は知識が不足しています。国民投票について、国民に周知する自治体の役割はとても重要です。発議後、国民投票期日は60日から180日以内で決定され、短期間での周知となります。国民投票の正しい情報のわかりやすい周知をどのように行うのか、伺います。
国民投票にかかる費用については、国民投票法で国庫負担であると記され、支出金の額は地方公共団体が当該事務を行うために必要でかつ十分な金額を基礎とし、これを算定するとあります。しかし、算定の基準などが全く示されず問題があると考えますが、見解を伺います。
江東区として国に具体的な基準を示すよう求めるべきではないでしょうか、伺います。
現在、選挙について、小中学校で授業、高校では出前授業を行っています。国民投票についても同様に授業で取り組むことは、シティズンシップ教育を進める観点からも意義があり、同時に家庭への周知につながると考えますが、見解を伺います。
私たちは憲法９条を改正する憲法改正案には反対の立場ですが、いまだ経験のない国民投票については、全ての国民が正しく学び、真っ当な国民投票が実施されるよう、一人一人が憲法に向き合うことの重要性を訴え、質問を終わります。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
18 ◯区長（山崎孝明） 図師和美議員の御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴ施策についての御質問にお答えします。
まず、江東区男女共同参画条例に性的マイノリティーにかかわる記述を加えるべきという御提案についてであります。
同条例では前文で、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮していく江東区を実現する」とうたっております。また、条例に基づいて平成28年に策定した第６次行動計画では、基本理念として、「一人ひとりが互いの人権を尊重し合い、誰もがその個性と能力を十分に発揮していく社会の実現」を掲げております。さらに、性的マイノリティーについての意識啓発を新たな施策と明記し、性の多様性や人権の尊重を目的とした取り組みを推進しておりますので、条例の記述の変更は必要ないと考えております。
次に、パートナーシップ制度の導入についてです。
制度の検討には、来年度に実施予定の男女共同参画に関する意識実態調査などから、ＬＧＢＴ当事者を含む区民の意向を正しく把握することが先決と考えております。他自治体の制度内容や実績の分析とあわせて、ＬＧＢＴ当事者のメリットとデメリットの検証も行い、慎重に検討を進めてまいります。
次に、教育現場におけるＬＧＢＴ施策についてであります。
区立小中学校の全教員には、東京都教育委員会から人権教育プログラムを配付しており、その中で、性同一性障害者、性的指向が人権課題として位置づけられております。
お尋ねの教職員や保護者、児童・生徒に向けての施策につきましては、本資料をさまざまな研修の機会や指導主事の学校訪問等で活用し、まずは教員の理解を深める取り組みを進めていくことが重要と認識しており、保護者等へ向けた施策は今後の研究課題と考えております。
また、ＬＧＢＴについての理解を深める授業づくりについてですが、教育委員会では、教員が学校現場においてＬＧＢＴの児童・生徒と直接接する立場にあるという意識を高めることができるよう、当事者の話を直接聞く機会を設定するなど、ＬＧＢＴに特化した研修会を実施しており、今後も指導の充実を図ってまいります。
次に、中学校における出席簿や行事等を早期に男女混合にすべきとのお尋ねですが、男女混合については、これまでも学校の教育活動のさまざまな場面で対応に努めており、今後とも引き続き各校の理解を深めながら進めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
19 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 次に、性教育についての御質問にお答えします。
まず、東京都教育委員会の指導についてです。
今回の件を受けて、東京都教育委員会から直接的な指導は受けておりません。東京都教育委員会からは、学校において性教育が適正に行われるよう、基本的な考え方として、中学校学習指導要領における保健体育の内容のほか、東京都教育委員会が作成した性教育の手引における扱いを示し、学習指導要領に準拠して指導を行うよう、対応について示しております。
中学校学習指導要領においては、受精、妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとすることや、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、さらには保護者の理解を得ることなどに配慮することが、大切であることが示されております。
また、性教育の手引では、学習指導要領に準拠することや、個人の発達段階やレディネスなどに応じて、個別指導等の工夫を行うことが示されております。
その上で、学習指導要領を超える内容を指導する場合には、例えば事前に学習指導案を保護者全員に説明し、保護者の理解、了解を得た生徒を対象に個別指導を実施することなどが考えられるとの見解を示しております。
次に、江東区教育委員会の見解についてお答えいたします。
区として工夫を重ね、つくり上げる授業の取り組みを進めるべきとのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、東京都教育委員会が示した見解にのっとった指導を行っていく考えであります。教育委員会では、全ての中学校において、学習指導要領に基づいて教育課程を編成するよう各学校に指導しており、これは性教育についても同様であります。
また、教師の指導の自由を保障すべきとのお尋ねですが、学習指導要領にのっとった学習内容を指導する際に、必要に応じて養護教諭や関係諸機関などと連携、協力を得るなど、工夫をして授業を展開することを期待しております。
その上で、こどもたちの心身の機能の発達と心の健康に関する課題を解決するための思考力、判断力、表現力等を身につけることができるよう、指導の充実を図ってまいります。
（大塚善彦地域振興部長登壇）
20 ◯地域振興部長（大塚善彦） 次に、化学物質管理施策についての御質問にお答えをします。
まず、江東区の香害による化学物質対策についてであります。
初めに、2013年度以降に江東区消費者センターや学校に寄せられた柔軟仕上げ剤の香りに関する相談及び対応についてです。
江東区消費者センターへの相談件数は２件であり、いずれも柔軟仕上げ剤の香りにより体調不良を訴えるものでした。
江東区消費者センターにおきましては、当該相談を受け、国民生活センターにおける注意喚起の報道発表資料を相談者に情報提供するとともに、国民生活センターや東京都と情報共有を図ったところであります。
なお、学校につきましては、これまで当該製品の香りに関する相談が寄せられたことは確認できておりません。
次に、香害についての本区の認識についてです。
香りの感じ方は、自分にとっては快適でも他人は不快に感じることがあります。いわゆる香害については、全国でも相談が寄せられておりますが、現段階ではどのような化学物質がその原因であるか解明されておらず、国において科学的知見が不十分であることから、対応が困難であるのが現状であると認識しております。
また、香害についての周知についてですが、区では、香りに関するものに限らず、身の回りのものや生活に関連する化学物質について、乳幼児健康診査、育児相談などの際に、情報提供や注意喚起を行っており、今後も引き続き、区民にとって必要かつ有益な内容について情報提供できるように努めてまいります。
次に、無添加石けんの使用についてでありますが、清掃業務委託で使用する洗剤のその後の検討状況についてです。
庁舎清掃では、従前より使用する石けん、洗剤をリンの含まれない適正洗剤とし、また、害虫駆除には、引火性がなく安全性の高い薬剤とする旨規定するなど、環境に配慮したものとしています。
次に、保育園や幼稚園など、こどもが通う施設を管理する職員への啓発と無添加石けんの使用についてです。
まず、幼稚園、学校へは無添加石けんの使用推奨を毎年度、通知しております。
保育園での石けん使用については、厚生労働省のガイドラインに基づいた啓発を各園に行っております。また、乳児のいる施設であることから、無添加石けんの使用に限らず、接触感染対策の効果を第一として選定しており、今後も同様の取り扱いをしてまいります。
（川根隆選挙管理委員会事務局長登壇）
21 ◯選挙管理委員会事務局長（川根隆） 次に、憲法改正国民投票についてお答えします。
まず、国民投票の周知についてですが、選挙時と同様に、区報やホームページ、また、明るい選挙推進委員による街頭活動やリーフレット等の配布などを実施していく考えであります。
しかしながら、国民投票は通常の選挙と異なる点が多々あることから、投票人が選挙と国民投票を混同しないなどの周知が必要であり、その具体的な手法については、都選管及び総務省に情報提供を求めていくとともに、23区局長会での情報交換や区のこれまでの選挙啓発の実績をも踏まえ、適切な手法を検討してまいります。
なお、国民投票法改正についての動きがある中、投票への機運の高まりも想定されることから、都及び62区市町村は、国民投票の実施に伴う実務上の課題に関する検討会を設置することとしており、周知方法についても検討してまいります。
次に、国民投票の実施についてでありますが、費用負担については、御指摘のとおり、国民投票に関する一切の費用は国庫の負担とされており、国の支出金の算定基礎等も法で定められております。しかしながら、その詳細な算定に係る基準は示されておらず、法定受託事務として実施することを想定するに当たり、本区としても憂慮しているところでございます。
国への基準提示の求めにつきましては、23区局長会としても、より具体的な負担内容の確認が不可欠であると認識しており、引き続き、都を通じて、国の具体的算定基準の提示を求めてまいります。
次に、シティズンシップ教育としての国民投票についてです。
選挙については、本区の小中学校において、既に主権者教育の一環として、選挙出前授業や模擬選挙等の活動を実施しており、異なる立場から問題について考え、意見を述べ合うことを通して、身近な社会問題についても多角的に考える力を育成しているところであります。
今後も、こどもたちがみずからの意志を決定する力を身につけ、選挙のみならず国民投票に対しても、関心を高めていく取り組みを進めてまいります。
また、高校での出前授業については、グループ学習等において、国民投票をテーマとすることについて、各学校の意見をも踏まえ検討してまいります。
なお、いずれの授業においても、児童・生徒が授業で学んだことを家庭で話すことにより、家族への周知、啓発が図られるものと考えております。
────────────────────○────────────────────
22 ◯議長（佐藤信夫議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯議長（佐藤信夫議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後2時52分休憩
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午後3時14分開議
24 ◯議長（
佐藤信夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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25 ◯議長（
佐藤信夫議員） 40番そえや良夫議員。
（40番そえや良夫議員登壇）
26 ◯40番（そえや良夫議員） 日本共産党区議団を代表し、大綱３点について質問します。
第１は、教員の働き方改革についてです。
昨年６月、東京都教育委員会が行った教員の勤務実態調査では、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務をしている教諭の割合は、小学校で約４割、中学校で約７割に上ります。そのため、本区教職員組合のアンケートに、半数を超える教員が「日々疲れを感じる」と答えるなど、実に７割以上が過労状態であることが示されています。そういう中でも、ほぼ全ての教員がこどもと向き合える時間が欲しいと求めています。長時間過密労働の改善は、教職員の健康問題にとどまらず、こどもと向き合う時間や教育の質を確保し向上させる上からも、緊急に解決すべき待ったなしの課題です。
東京都教育委員会がことし２月発表した働き方改革推進プランは、業務の役割分担や組織運営の見直し、時間管理と意識改革が柱です。
業務見直し案には、給食の時間を学校外の人に見てもらうことや、学習評価、授業準備、学校行事の準備、運営など、幅広い分野で補助要員の導入、民間委託を検討することも盛り込まれています。しかし、教組のアンケートでは、６割以上の教員が、生活指導、学習指導などに関する業務は、現状通り教員が行うのがよいと答えています。業務の役割分担などの見直しは現場の声を尊重して進めるべきです。伺います。
次に、教員定数の見直しについてです。
学習指導要領の改訂で、標準授業時間数がふやされ、小学１年生から毎日５時間授業、４年生以上では水曜日以外は６時間授業となっています。文科省は、授業時間数と同じだけ授業準備の時間が必要としていますが、こどもたちの下校後に翌日の準備を始めれば残業になるのは当たり前です。「授業準備がせめて定時間内に終わるようにしてほしい」との声に応えて、教員をふやし、１人が受け持つ授業時間数を減らすべきです。
少人数学級は一人一人に目が届くなど、高い教育効果とともに、担任の負担を減らす効果も大きいと文科省も認めています。ところが、小学１年生に導入された後、財政上の理由で７年間もとまったままとなっています。長時間過密労働の解消、教育の質の確保と向上に向け、国に教員定数の抜本的引き上げ、35人学級の全学年での速やかな実施を求めるべきです。伺います。
また、養護教諭の全校複数配置や小規模校への理科、家庭科などの専科教員の配置を求めるべきです。あわせて伺います。
次は、過度な競争主義をもたらす、教師にもこどもにも負担となっている学力テストについてです。
全国学力テストは、こどもの学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを理由に導入されましたが、教師とこどもを自治体間競争に巻き込み、自治体による独自のテストまで行われています。しかし、テストの結果がわかるのは半年後で、指導の改善には役立たないと指摘されています。それどころか、「テストの準備や調査のために時間がとられ、授業時数が確保できない」との声も上がっています。
広島県は、業務改善の面から、県独自の学力テストを中止しました。こどもと教師に心理的にも大きな負担となっている学力テストの中止を、国と都に求めるべきです。また、本区独自のテストは中止すべきです。伺います。
次は、区独自の取り組みについてです。
国や都が示す改革方針は、具体化までに相当時間を要することが予想され、区独自にできることは直ちに始めることが必要です。
こどもたちをめぐるさまざまな問題に対応するためのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増配置、担当教諭の負担軽減とともに、高い教育効果も確認されている学校司書の全校配置、部活動の外部指導員の全校配置など、積極的に取り組むべきです。伺います。
大綱第２は、
中小企業支援についてです。
区は、区内中小企業の景況について、製造業を除く３業種で業況の持ち直しが見られるなどの認識を示してきました。しかし、平成21年から28年の７年間、全ての業種で事業所数は減少し、全体では約１割の減、製造業では３割もの減となっています。
卸・小売業は全体では１割の減ですが、区商連加盟の商店会は、平成11年の52から40へと激減しました。商店街には住宅やコンビニ、大手スーパー系のミニスーパーが目立つなど、大変な状況になっています。区内商工業者の実態について、認識を伺います。
製造業でも卸・小売業でも、地元中小業者の減少傾向に歯どめをかけ、地域経済の活性化を図るためにも支援の強化が必要です。まず、実態調査が重要です。
今回視察した大阪八尾市では、条例に位置づけられた産業振興会議の政策提言を市の政策に取り込みながら
中小企業支援を進めています。その際、何より重要なのが、商工業者の実態を正確につかみ、課題を明確にすることだと言います。そのため同市では、全業種対象に悉皆調査を行い、また、日常的に市職員が町に出て、毎年500件ぐらいの事業所を訪問しているとのことです。
本区は、平成25年に製造業と商店街について実態調査を行い、その結果は、生鮮三品商店助成事業や江東ブランド推進事業に生かされました。しかし、このときの調査対象となった製造業と商店街は区内全事業所の半分程度で、建設、運輸など9,000を超える事業所は対象外とされました。改めて全業種にわたる実態調査を行うべきです。伺います。
次に、中小企業活性化協議会についてです。
本区は、区内中小企業の活性化について、協議、調整と検討をするために、中小企業活性化協議会を設置しています。部会を設置し、専門的な検討を行うことも規定していますが、この14年間、部会が設置されたことは一度もなく、協議会本体の会議も、事務局である区からの報告と質疑、各団体からの短い報告で終わっています。
八尾市の産業振興会議が政策提言の場と位置づけられ、これまで90件以上が市の政策に生かされたことと比べ、大きな違いです。八尾市の取り組みを教訓に、本区の活性化協議会に学識経験者や公募区民を加え、部会を設置し、継続的な議論を行って政策提言もできる組織に高めるべきです。まとまった提言は、区も積極的に中小企業政策に生かす双方向の取り組みを進めるべきです。伺います。
次に、相談体制についてです。
本区の中小企業相談員は、
中小企業診断士５人と商業診断士２人の計７人で、経営相談が中心です。常駐する相談員は週４日は１名のみで、体制の強化が必要です。
2,000を超える製造事業所があることも踏まえ、製造部門、技術部門の相談員を増配置し、製造業の高度化支援などを含め、産業会館に来れば全ての相談に対応できるよう、産業会館機能の強化も図るべきです。伺います。
次に、商店支援についてです。
平成27年から始まった生鮮三品商店支援事業は、この３年間で18件が利用し、「おかげで事業を継続できた」、「備品を買い入れ、売り上げがふえた」など好評です。しかし、対象となる商店はもとより100件程度です。商店街の活性化に向け、飲食店を含む全ての店に支援の対象を拡大すべきです。伺います。
空き店舗活用支援事業は、この３年間、徐々にふえて、昨年度の補助件数は11件になりました。しかし、対象が江商連加盟商店街とされているため、４分の１の商店会は対象外です。小さくなった商店会を差別し、地域再生の道を閉ざすやり方は改め、全ての商店会を対象にすべきです。伺います。
大綱第３は、羽田新飛行ルートについてです。
国は、国際競争力を高めるために羽田空港の機能強化が必要として、新たに都心上空に低空の飛行ルートを設定しようとしています。羽田空港発着便は、これまで騒音影響や落下物対策のため、高度1,800メートル以下は陸地を飛ばない、海から入り海から出るという大原則が確立されてきました。この大原則を覆す新ルートは、住民に墜落や落下物の危険、騒音など、安全面でも環境面でも新たな危険と負担をもたらすものです。
5月24日、熊本空港を離陸した日航機からのエンジン部品落下事故は、本区上空に羽田空港出発機の低空ルートを設定することの危険性を改めて浮き彫りにしました。認識を伺います。
次に、落下物対策についてです。
国は昨年、飛行機からの部品落下が相次いだことを受けて、11月、落下物総合対策推進会議を設置、ことし３月にまとめを発表しました。その柱は、航空会社による点検整備の強化と部品脱落を見つけた場合の国交省への報告義務づけ、事故に対する損害補償からなっています。
しかし、この総合対策についてのレクチャーで、「落下物をゼロにできるか」との質問に、国交省は「ゼロを目指す」と繰り返すだけで、「ゼロにする」とはついに答えませんでした。
また、羽田空港の検査体制の弱さも浮き彫りになりました。航空会社による胴体周りの点検は、検査員が１人で行う目視検査だけ、国交省の検査員はわずか９人で、１日に検査できるのは10機程度、とても十分な対策とは言えないとの指摘に、国交省からの明確な答えはありませんでした。
区は、落下物対策について、国に整備体制の強化を求めるとしてきましたが、新たな対策でも、落下物をゼロにできる保証はないと思いますが、区の見解、伺います。
次に、国の対応についてです。
国交省は、「羽田新飛行ルート設定は、地元の理解を得て進める」と国会で答えています。また、新ルート設定に関する最新の広報紙では、環境対策や安全対策などについて丁寧に説明してきたと強調しています。しかし、区内で過去４度開かれた説明会は、いずれもオープンハウス型で、国の取り組みについての情報提供が中心、住民の質問に対する適切かつ正面からの答えはありません。一方、参加者が共通の理解を得るのに有効として求めている教室型の説明会は、いまだに開かれておりません。
区も、28年11月に教室型説明会の開催を申し入れましたが、国交省はその後、２度の説明会を行いながらいまだに実施しておりません。国の対応は、区に対しても区民に対しても余りに誠意がありません。認識を伺います。
我が党が先日行ったアンケートの中間集計でも、「反対」51％、「よくわからない」23％、「計画を知らない」が16％となっています。とても区民の理解が得られたと言える状態ではありません。住民の合意がないまま新飛行ルートでの運用は行わないよう、国に求めるべきです。伺います。
区は、羽田空港の機能強化は国際競争力の強化のために必要との立場ですが、国が当面新飛行ルートで運用を目指すとしている午後３時から７時の時間帯は、アジア便と北米便が集中する時間帯です。羽田で乗り継げば、乗客はアジアと北米との移動が効率よくでき、航空会社は乗客がふえて収益性を向上させることができます。つまり、午後３時から７時までの時間帯で羽田発着便をふやしても、乗り継ぎ客がふえるだけで、日本への観光客の増加などによる経済効果はほとんど期待できません。航空会社の利益のために住民の安全を犠牲にする新飛行ルートの撤回を国に求めるべきです。
以上伺い、質問を終わります。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
27 ◯区長（山崎孝明） そえや良夫議員の御質問にお答えいたします。
羽田新飛行ルートについてであります。
まず、新飛行ルートの危険性について、このルートが生活環境と安全に重大な影響を及ぼすとのことですが、飛行経路は荒川河口部付近を900メートルから1,800メートルで進入し、荒川上空をさらに高度を上げて飛行いたします。飛行経路直下における騒音は、進入時に70デシベル前後と想定しておりますが、飛行機の距離が遠くなるにつれて小さくなります。
また、飛行機からの排ガスについては、国際民間航空機関の基準を踏まえ、規制をしております。航空機の環境対策は進んでおり、生活環境に重大な影響を与えるものは少ないと言われております。
次に、落下物対策についてであります。
現在、国が検討している落下物防止等に係る総合対策推進会議の構成員は、有識者やメーカーを初め、関係団体や空港会社が参加し、関係者は一丸となって成案の策定に取り組んでおります。
未然防止の徹底や補償の充実などは、これまでにない新しい対策であり、こうした国の対策は、現時点で考え得る最善の方法を提示しており、その成果に期待するものであります。区としては、これらの対策を着実に行い、落下物ゼロの実現を国に要請してまいります。
次に、国の対応についてであります。
国が教室型の説明会を行わない見解でありますが、これまでも専門家等で構成する羽田空港機能強化に関するアドバイザリー会議で検討した結果、参加者個人にきめ細やかな対応が可能であり、メリットが大きいオープンハウス型の説明会を選択し、教室型は採用しませんでした。住民に対する説明会については、国が責任を持って対応すべきであり、区としては、引き続き教室型説明会の開催を要望してまいります。
また、区民の合意が得られない新ルートの運用はしないよう求めることについてですが、国は、これまでもさまざまな手法で情報提供を行っており、区においては、４回の住民説明会を初め、国の情報を区民に周知してまいりました。その中で区民の声や要望は国に伝えており、一定の情報共有は達成していると考えております。今後も、より多くの区民の合意を得るよう、国に求めてまいります。
次に、新飛行ルートの撤回を求めることについてであります。
羽田空港の機能強化は、東京2020オリンピック・パラリンピックやその後を見据え、首都圏の国際競争力を向上させていくためには、区として必要不可欠と考えておりますので、国に撤回を求める考えはありません。
しかし、国には新飛行経路に関する環境影響や安全性確保について、区民に丁寧に説明する責務がありますので、引き続き関係自治体とともに適切な対応を求めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
28 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 次に、教員の働き方改革についての御質問にお答えします。
まず、改革の進め方についてであります。
本区では、国、都の改革へ向けた動きを受け、本年２月から、学校における働き方改革検討委員会を設置し、その中で校長、副校長から、負担が増加している教員の実態や学校現場の様子について意見聴取を行い、現状と課題、区として実施可能な方策について議論を重ねてきております。
また、年４回程度開催している学校衛生委員会の場でも、教職員組合と意見を交わしており、引き続き学校現場の声を聞きながら進めていく考えであります。
教育委員会としましては、多くの教員が望んでいるこどもと向き合える時間の確保に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、教員定数の改善についてでありますが、区内公立小中学校の教員については、都教育委員会の教職員配置基準に基づいて配置をしております。
教育委員会としては、少人数指導は効果的であると認識しており、都教育委員会における指導方法の工夫、改善、日本語指導及び学力格差解消などの加配制度を積極的に活用し、学校の実態に応じた教員の確保を図っております。
また、専科教員については、今年度、小学校２校において英語専科の教員を配置するなど、増員を含めた教員の適正配置に努めております。
教員定数を抜本的に引き上げるよう国に求める考えはありませんが、教員の働き方改革を進めながら、本区の実態に応じた教員の配置に努めてまいります。
次に、全国学力テストの実施についてですが、本区では、国や都、区の学力調査を教育の施策に生かすとともに、教育課程の編成や指導方法の工夫、改善等につなげております。
また、各学校において調査結果を把握、分析することにより、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた授業の実施や補習等を実施しているところであります。
教育委員会としましては、児童・生徒が学習内容をしっかりと身につけ、主体的な学びの定着を図るために、学力調査を適切に活用していくことは必要であると認識しており、国、都へ中止を求めること、また、区として中止をすることは考えておりません。
次に、区独自の対策についてであります。
教育委員会では、複雑化・深刻化するこどもたちの抱えるさまざまな問題を解決するため、教員と連携して活動する専門職であるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置してきました。このことにより、迅速に問題解決を図ることが可能になるため、今後の増配置について検討中であります。
また、学校司書につきましては、小学校は全校に配置し、中学校では現在、２校のモデル事業を行っているところであり、効果を検証し、全中学校への配置を検討してまいります。
さらに、部活動などの振興を図る検討委員会において、現在、部活動における人的支援についても議論をしているところであります。
いずれも教員の負担軽減につながるものであり、今後も引き続き、こうした人的支援のあり方について検討を進めてまいります。
（大塚善彦地域振興部長登壇）
29 ◯地域振興部長（大塚善彦） 次に、
中小企業支援についての御質問にお答えをします。
まず、商工業の実態についてです。
国内景気と同様、区内中小企業の景気は緩やかに回復が続いており、今後も継続するという見通しが示されております。
経済センサス基礎調査等では、区内の事業所数及び従業員数は減少傾向にありますが、原因としては、人手不足、経営者の高齢化及び後継者問題などで、区内において商工業を初め、中小企業にとって厳しい実態が併存していると認識しております。
また、そのほかにも景気状況などに左右される要素が多いため、今後とも中小企業を取り巻く環境を注視していく必要があると考えております。
次に、実態調査についてです。
平成25年度の産業実態調査では、区内製造業、商店会及び区民の方々を対象に実施をいたしました。
今後、地域経済の動きに的確に対応した施策づくりに役立てるため、区内の産業状況の実態を把握することは必要であります。
調査の実施については、調査項目、対象業種などの調査内容や調査方法を十分に精査する必要があることから、実施時期も含めて今後の検討課題と考えております。
次に、中小企業活性化協議会についてです。
地域産業の活性化に当たっては、各種団体などと連携して取り組む必要があると考えております。現在、中小企業活性化協議会では、さまざまな区の経済施策への取り組みや方向性について議論を行うとともに、各種団体と意見交換を行い、区の施策として反映させているところです。
今後も、中小企業活性化協議会において、さまざまな角度から区の施策について活発な協議が行えるよう、各種団体から企画提案や多方面からの意見が出るような枠組みをさらに検討し、地域産業の活性化を促進してまいります。
次に、相談体制についてです。
区では、中小企業の経営に関するさまざまな課題解決に向けた助言をする経営相談窓口を設置しております。
中小企業診断士などの資格を有する相談員が、経営改善や資金繰り、事業承継など、幅広く経営相談に応じているところです。建設業や印刷業、ＩＴ関連などを得意分野にする相談員もおりますが、製品開発や特定業種に係る実務的な相談など、より専門的な助言が必要と判断される場合には、他の相談機関や産業会館と連携を強化するなど、中小企業の課題解決につながる対応を図ってまいります。
次に、商店支援についてです。
まず、生鮮三品小売店支援事業については、生鮮三品が日常生活に欠かせない区民の台所としての機能を有しており、商店街の中心であることから、現時点では生鮮三品を対象とし、利用促進に努めてまいります。
また、空き店舗活用支援については、創業支援として同様の賃料補助事業も活用できることから、現時点では商店街空き店舗活用支援事業においては、江東区商店街連合会に加盟する商店会を対象といたします。
30 ◯議長（
佐藤信夫議員） そえや議員、14秒ですよ。
（40番そえや良夫議員登壇）
31 ◯40番（そえや良夫議員）（再） 航空機からの落下物対策です。
落下物が落ちれば、それだけで区民の命にかかわります。ゼロにできるというふうな確信があるのかどうか、そこのところをぜひ示していただきたいと思います。
（林英彦環境清掃部長登壇）
32 ◯環境清掃部長（林英彦） 再質問についてお答えいたします。
落下物対策についてでございます。
落下物がゼロにならないかとのことですが、先ほど御答弁で申し上げたとおり、区は、国が策定する落下物対策に期待をしており、それらを着実に行うことで落下物ゼロの実現を要請してまいります。
─────────────────────────────────────
33 ◯議長（
佐藤信夫議員） 42番きくち幸江議員。
（42番きくち幸江議員登壇）
34 ◯42番（きくち幸江議員） 日本共産党江東区議団を代表して質問します。
第１は、高齢者の生活支援についてです。
高齢者の貧困状況が深刻です。国民生活基礎調査に基づく分析では、「生活が苦しい」と答える世帯が年を追うごとに増加し、最低生活費未満で生活する世帯が４分の１、貯蓄があってもいつなくなるかわからない不安を抱えているとのことです。
江東区でも、高齢者の生活保護受給世帯はふえて、全体の６割を占め、共産党区議団が行ったアンケート調査には、「長生きすることが人生の最大のリスク」、「80歳の今でも働いているが病気になったら生活できない」など、悲痛な声がたくさん寄せられました。
戦争を体験し、後の日本経済の土台をつくってきた高齢者が、老人漂流社会、老後破産、長寿という悪夢などと、社会問題となる高齢者の生活困窮状況をどう認識していますか、まず伺います。
高齢者の経済的困窮は、友達との交流ができないなど、社会参加の機会の減少、食費の節約からくる健康阻害など、心身を害する要因ともなっています。健康で文化的な生活を保障する区の役割として、経済的支援が求められます。
まず、医療・介護の負担軽減です。
入院時の差額ベッド代について、厚生労働省は、治療上の必要で個室を利用する場合に加えて、大部屋が満室のときも差額ベッド代は取れないとの通知を出しました。区報で取り上げるなど、医療関係者や区民に周知すべきです。
また、月に二、三万円もかかる入院時のおむつ代は、現在の7,500円を実態に見合って引き上げるとともに、せめて日用品等の購入費用として入院見舞金制度の創設を求めます。
在宅の介護では、利用料負担の心配なく介護保険を利用できるように、介護手当の支給制度の創設を求めます。
さらに、区が行う見守り事業は、この間、廃止や利用条件を制限する傾向にありますが、むしろ拡充すべきです。
福祉電話は、今年度から新規受け付けがなくなりました。しかし、外部との連絡や救急車の要請など、低所得で電話が持てない世帯にとって福祉電話は命綱です。新規受け付けの復活を求めます。
緊急通報システムの補助、声かけ訪問などは、利用対象の制限をなくし、必要な人が利用できるようにすべきです。伺います。
次に、長寿サポートセンターについてです。
「夫が夜徘徊して寝られない」、「介護者が疲れで入院した」など、高齢化の進行の中、長寿サポートセンターはすぐに駆けつけてくれる頼りになる存在ですが、仕事量が多く、８時、９時までの残業が常態化しているとのことです。
今後さらに、地域包括ケアのかなめとして、町会・自治会、医療関係者や警察など、地域と連携した役割が求められるとなると、とても人が足りません。権利擁護、病気予防、地域福祉など、本来業務をしっかり進めるためにも、介護予防プラン作成のケアマネジャーの定員をふやすべきです。
また、困難事例やトラブルを抱えたときの同行支援、仕事のバックアップ、スキルアップを行う基幹型センターの設置を求める声が上がっています。
高齢者の生活を支える仕事を事業者任せにせず、区直営で基幹型センターを整備し、センター間の調整や指導、助言を初め、困難事例にはともに出向いて解決に努めることで、地域の状況もわかり、実効ある区の施策につながると考えますが、見解を伺います。
次に、介護の総合事業についてです。
要支援の介護が総合事業に移行したことにより、利用者からは、「時間が短くなって、今までしてもらっていたことができなくなった」などの声が寄せられています。
総合事業は、住民等の主体により多様なサービスを提供すると取り組まれてきましたが、事業開始から２年、期待された住民主体のサービスはわずか数％、今後の見通しも需要を満たすことを期待できるものではありません。
事業所提供の基準緩和サービスも、今年度から単価アップを図ったものの、大手事業者が撤退を表明するなど、そもそもの人手不足もあって受け入れが困難になっていると聞いています。
区は今年度で現行相当のサービスを打ち切る方針ですが、受け皿のない現状では介護難民をふやすことになります。総合事業の現行相当は残し、サービス提供や事業所運営が適切に行われているか実態を把握し、報酬単価の引き上げ、人材確保支援を強化すべきです。また、政府に対し、要支援者の介護は介護保険に戻すことを求めるべきです。伺います。
質問の第２は、住宅問題です。
東京都の昨年の調査では、住居を持たないネットカフェ難民が、都内で１日約4,000人に上ることがわかりました。10年前の国の調査では、全国で5,400人ということですから、不安定な生活の広がりは明らかです。また、ことし高齢者が死亡した無料低額宿泊所の火災では、劣悪な住環境が改めて問題となりました。
本区においても、大部屋をカーテンで仕切り、２段ベッドを置いただけの宿泊所に、何年も居住する状況について、会派として改善を求めてきた経緯があります。住まいがあっても、狭くて
バリアフリーの改修ができない、家賃が払えないなど、住まいの不安はそのまま生活の不安です。
会派のアンケートに寄せられた声も、「都営住宅に何年申し込んでも当たらない」、「働いているが、貯金がなくなったら住むところがない」と切実です。住宅施策の抜本的拡充が必要であると考えますが、見解を伺います。
昨年10月、改定住宅セーフティネット法が施行されました。高齢者や障害者などの入居を拒まない賃貸住宅や空き家を登録してもらい、家主には住宅改修費や家賃低減補助を行う仕組みですが、江東区の登録物件はいまだありません。東京都は、さきの法律に基づき、提供物件の改修費や低所得者への家賃軽減費などの補助を行う制度をつくりました。この制度も活用し、登録物件の確保に努めるべきです。伺います。
次に、本区のお部屋探しサポート事業です。
支援対象を高齢者だけでなく、障害者、ひとり親家庭に広げましたが、29年度実績は、158件の相談件数に対し契約成立10件と少なく、改善が必要です。
品川区では、社会福祉協議会と連携して、定期的安否確認と急病などの緊急時にも対応するほか、葬儀や家財撤去を代行する支援を行います。
本区としても、高齢入居者の孤独死などに不安がある家主に対し、こうした支援を行うべきと考えます。また、相談窓口も、何回も区役所に通わなくてもよいように、不動産業者の代理申請を認めるなど、改善すべきです。あわせて伺います。
次に、公営住宅の増設についてです。
都営住宅の申し込みは高倍率が続き、とりわけ高齢者住宅は数十倍の厳しい状況です。住宅確保が困難な住民にとって、公営住宅の提供は最も確実な手段であるのに、都営住宅の戸数はふやさない方針です。
区内では、築年数の長い都営住宅の建てかえ、高層化が進み、敷地に余裕が出ています。住宅戸数をふやすように都に求めるべきです。また、本区の区営住宅の検討においても、住宅戸数をふやすことを求めます。伺います。
公共住宅であるＵＲ住宅の活用も急ぐ必要があります。
本区にはＵＲ住宅が1万6,000戸もありますが、高齢化が進み、入居世帯の５割が公営住宅入居階層に当たるとの調査もあります。
国交大臣の基本方針では、ＵＲ住宅は、住宅確保要配慮者の居住の安定を担う重要なストックとして位置づけられ、借り上げ公営住宅や地域優良賃貸住宅として活用することも検討と明記されました。国において収入に応じた家賃設定を行うことが必要ですが、区としては、高齢者住宅としての借り上げ、家賃助成を実施すべきです。伺います。
質問の第３は、若者支援についてです。
内閣府は今年度、40歳から59歳を対象に、ひきこもりの実態調査を行います。これまで若者特有の問題とされてきたひきこもりやニートの状態が継続したまま年を重ね、親も高齢になり、収入減や病気などで一家が孤立、困窮するケースが顕在化しているということです。
80代の親が50歳代の子の生活を支える8050問題と社会問題になるほどにその対象者数も多く、長期化が進んでいる状況は、今後の社会にとって問題であるというだけでなく、本人や家族にとってはつらく、苦しい生活を長期に過ごしていることでもあり、早い時期からの支援強化が求められます。
そこでまず、ひきこもり、無業状態にあるなど、生きづらさを抱えている若者支援について伺います。
本区の総合相談窓口であるこうとうゆーすてっぷを、区役所青少年課を中心に行っています。しかし、実施の基本は週３日で、午後１時から５時、電話相談は午後５時から７時の週１回です。
青年の悩みは、本人も家族もなかなか人には話しにくく、相談者の多くが本人より保護者や親戚関係者であることを考えると、いつでも相談できる常設か、少なくとも土日、平日夜の実施をすべきです。
また、広報広聴課発行の江東区の相談案内に青少年相談は紹介されていません。広く周知すべきと考えますが、あわせて伺います。
次に、若者支援の取り組み体制についてです。
自立した社会参加に踏み出すには、生活の立て直しと就労への展望を持った支援が不可欠です。ゆーすてっぷでは、訪問支援で就労に結びつけたり、インテーク会議で他機関とのつながりができた例があると聞いていますが、こうした取り組みを抜本的に前に進める体制の整備を求めます。
例えば本区の事業で、保護課の就労センターなど、各種就労支援事業があり、経済課はこうとう若者・女性し
ごとセンターを実施するなど、青年の自立支援にかかわる事業がいろいろありますが、そのほとんどが事業委託で、実施場所、事業者、区の担当課も別々です。心の悩みや発達障害などは、保健所、医療機関などとの連携も必要です。
2010年に施行された子ども・若者育成支援推進法は、若者の抱える問題の深刻化に対応するには、従来の縦割りの対応では限界があるとして、支援の総合的推進のための枠組みの整備、各機関の連携、調整のためのネットワーク整備を目的に制定されましたが、本区の取り組みは不十分です。青年支援の総合計画をつくり、相談から支援事業につなげるための支援コーディネーターや、地域協議会の設置など、各機関との連携に責任を負うコンシェルジュとしての区の役割強化を含め、体制を整備すべきです。伺います。
次に、青少年の居場所づくりと活動の拠点整備についてです。
ひきこもりや無業状態など、今日の若者の抱える問題の背景には、競争教育の中での自己肯定感の不足、経済格差の広がりの中で、家庭環境の悪化や労働者使い捨ての社会環境など、さまざまな要因があります。
ちょっとしたつまずきでも、孤独な環境でなかなか立ち直れない、自分に自信が持てず、人と触れ合うのが怖くなる、こういう青年にほっとできる居場所を提供する。ちょっと上のお兄さん、お姉さんがいて、つまずいても大丈夫という大人がいる、何かあれば相談できる、グループ活動にも参加でき、そこで自信をつけて社会とのつながりがつけられる、そうした活動ができる場所が必要であるというのが、先進的な取り組みを行っている自治体の教訓です。そこで、青少年活動の拠点機能を持った基幹センターの整備を求めます。
江東区では、ジュニアリーダーの育成や青少年を地域で支える青年館活動は、かつて深川、亀戸両青年館で行われていましたが、青少年センターに縮小され、今は区役所４階が活動拠点になりました。これでは青年から見えません。青少年課は庁内から出て青年育成の活動拠点を地域に移し、総合相談や就労支援など、ワンストップで行う体制をつくるとともに、亀戸の青少年交流プラザを含め、ブランチとしての地域センターを区内各所に設け、地域と一体で青年問題に取り組む体制をつくるなど、青少年支援の予算と施策の抜本的拡充を求めます。
見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
35 ◯区長（山崎孝明） きくち幸江議員の御質問にお答えします。
若者支援についてのうち、まず、こうとうゆーすてっぷ事業についてです。
本区では、平成27年度より、若者やその保護者を対象にしたひきこもり等支援事業こうとうゆーすてっぷを実施してまいりました。相談会等を通じて、ひきこもりの実態を把握する中で、悩みを抱えた早い段階での支援が重要であることから、平成29年度より、青少年期の悩みに幅広く対応するべく、総合相談窓口を開設しております。
総合相談窓口の開設に当たり、相談可能件数を年300件と、前年度に比べ約３倍に拡大したことから、今年度も必要な相談体制は確保されております。
相談日については、平日の利用実績が高いことを踏まえ設定しております。また、今年度より新たに設けた電話専用相談によって、日中の相談が難しい相談者も、事業の利用が可能な状況になっております。今後も引き続き、利用状況を注視しながら、相談日の設定を行ってまいります。
事業周知については、区報やホームページでの広報、江東くらしガイドへの掲載のほか、図書館や文化センター等の区内各施設でチラシを配架しており、今後も広く周知を図ってまいります。
次に、若者支援の体制整備についてです。
まず、本区の青少年支援の総合計画の策定についてですが、本区としては、従前より青少年問題協議会で策定している江東区青少年健全育成基本方針及び推進要領の中で、子ども・若者育成支援推進法に基づいて策定された東京都子供・若者計画の内容が網羅されていることから、新たな計画の策定は現在考えておりません。
また、支援コーディネーターの配置についてですが、相談員が受けた相談事案に対して、臨床心理士等の有資格者参加による支援方針などの検討を行った上で支援が開始されます。
相談員は、同行支援を初め、一定期間ごとのヒアリングによるフォロー等を行っていることから、支援コーディネーターの役割を担っているものと考えております。
また、地域協議会の設置についてですが、困難を抱える若者に適切な支援を行うための関係機関との連携の重要性は認識しており、本区では、江東区青少年問題協議会のほか、相談事業の中で障害者支援課や保護課、子育て支援課、経済課等の担当者がメンバーとなる関係者連絡会議を定期的に実施し、情報共有を行うことで関係機関との連携体制を確保しております。
次に、若者の居場所づくりと活動の拠点整備についてです。
青少年施策の立案や発信、青少年関係団体の支援やそれらの団体と協働して実施しているジュニアリーダーの養成、若者への支援事業、関係機関・団体との連携、調整といった青少年行政の基幹的な役割は、本庁に一元化し、より効果的なスピード感のある行政運営に努めていくべきと考えております。
また、青少年の活動支援や居場所機能を持つ青少年交流プラザでは、これからも指定管理者の専門性を活用し、青少年に多種多様な活動、学習、交流の機会を提供してまいります。
区内他地域における地域センター等の設置は現在考えておりませんが、引き続き、地域の青少年関係団体と一体となって、青少年の健全育成に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（石川直昭福祉部長登壇）
36 ◯福祉部長（石川直昭） 次に、高齢者の生活支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者の生活困窮状況についての区の認識についてです。
本区における世帯類型別の生活保護受給世帯の推移を見ると、高齢者世帯数が毎年確実に増加しており、収入の減少及び公的年金の未支給などの複合的な要因に伴い、この傾向は今後も増加していくものと認識をしております。
次に、経済的支援の必要性についてです。
区においても、関係機関と連携をしながら生活困窮者の自立支援を行っておりますが、経済的支援により、健康で文化的生活を保障することは国の役割と認識をしております。
次に、高齢者の経済的支援についてですが、差額ベッド代の取り扱いに関する周知につきましては、東京都が作成したリーフレットを区保健所窓口で配布をしております。
入院時のおむつ代につきましては、23区の中でも上位に入る助成額であり、引き上げは考えておりません。
入院見舞金制度の創設につきましても、区は高齢者福祉に関するさまざまな施策を実施しており、同制度を創設する考えはございません。
利用料負担の心配なく介護保険を利用するための手当の創設についてですが、利用者負担の原則や既に利用者負担の軽減を行っていることから、新たな手当の創設は考えておりません。
福祉電話の助成は、需要の減少と他の見守り事業の充実により、新規の受け付けを終了したもので、復活する考えはございません。
また、緊急通報システムや声かけ訪問につきましては、真に必要とされる方に御利用いただくため、利用制限を設けております。
次に、長寿サポートセンターについてのうち、介護予防プラン作成にかかわる職員配置についてですが、人員体制に関する本区の考え方といたしまして、プラン作成の専従職員を１名配置をし、それ以上の増員につきましては、運営法人の判断で対応しております。プラン作成の外部委託も可能であることから、プラン数に応じた職員配置数の変更は考えておりません。
次に、区直営の基幹型センターの設置についてですが、現時点で設置をする計画はございません。しかしながら、区の所管課に専門職を配置をし、各長寿サポートセンターの後方支援を行っており、引き続き基幹的な役割を果たしていくための体制強化に努めてまいります。
次に、総合事業についてです。
まず、現行相当サービスを継続すべきとのことですが、制度の持続可能性を高め、わかりやすいサービス体系に改めるため、来年度以降、現行相当サービスを継続することは考えておりません。
次に、基準緩和サービスの報酬単価の引き上げですが、今年度、現行相当サービスに近づけた増額改定を行っており、さらなる単価引き上げは考えておりません。
また、介護人材への支援策についてですが、平成29年度より、区内の介護事業所等へ就労された方へ３万円の就労準備金を支給するとともに、就労後の研修費用の助成を実施をしており、さらなる支援策は考えておりません。
次に、総合事業における要支援者へのサービスを介護保険に戻すことについてですが、総合事業は今年度見直しを行ったところであり、そのことを政府に求める考えはございません。
（
長尾潔都市整備部長登壇）
37
◯都市整備部長（長尾潔） 次に、住宅問題についての御質問にお答えします。
まず、住宅問題の現状認識についてです。
少子高齢化の急速な進行や単身世帯割合の増加、ライフスタイルの多様化など、住宅施策を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。
本区では、住宅に困っていて所得が一定額以下の世帯に向けた区営住宅や、高齢者に配慮した緊急通報システムなどを備えたシルバーピアを運営するなど、生活の基盤である住宅の確保に努めております。
また、区内には都営住宅やＵＲ都市機構、東京都住宅供給公社などの公的賃貸住宅が整備されております。そうしたことから、区民が安心して住まいを確保できる住環境が整備されていると認識しております。
次に、住宅セーフティネット法に基づく取り組みについてです。
住宅セーフティネット法改正に伴う東京都の補助制度の内容は、登録住宅に対する改修費補助や低所得者の入居負担軽減のための支援措置を設けております。こうした補助制度を活用することは、住宅確保要配慮者向けの登録住宅の確保につながる手段の一つと考えております。
しかしながら、補助制度の概要は今年度に入ってからスキーム等が示されており、事務手続等の詳細が明確でない部分もあります。
今後、都の補助内容等を見定めつつ、補助制度の活用を検討してまいります。
次に、お部屋探しサポート事業についてです。
家主さんの不安解消に向けた安否確認等の施策については、本区では、既に見守りサービスとして電話訪問を社会福祉協議会で実施しております。
なお、葬儀や残存家財等の撤去は、東京都防災・建築まちづくりセンターで実施しており、活用が可能となっております。
また、不動産事業者による代理申請についてですが、本事業は、賃貸借契約成立時に高齢者等の利用者に対して、契約金や保証契約保証料の一部を助成するため、利用に当たっては本人確認が必要となっております。制度の適正な運用を図るため、区役所にて助成対象の有無を確認する必要があり、代理申請は考えておりません。
次に、公営住宅の増設についてです。
都営住宅建てかえ時の住宅戸数増加の要望についてですが、都営住宅の建てかえは、東京都が地域の特性や敷地の条件を勘案して取り組んでおり、区から住宅戸数に関して要望する予定はありません。
区営住宅戸数の増加についてですが、区営住宅のあり方について、平成32年度を目途に建てかえ・集約事業、計画修繕・改善事業の検討を進めております。
住宅戸数については、区営住宅以外の既存住宅ストックの活用や建設費、ランニングコストなど、総合的な検討が必要であり、事業全体の中で整理してまいります。
また、ＵＲ賃貸住宅を高齢者住宅として借り上げ、家賃助成を行うことについてですが、本区には既存の民間賃貸住宅ストックが多くあることから、それらを活用したより効率的な高齢者の住宅確保支援に努めており、現時点では実施する考えはありません。
38 ◯議長（
佐藤信夫議員） きくち幸江議員。残り25秒です。
（42番きくち幸江議員登壇）
39 ◯42番（きくち幸江議員）（再） 高齢者の生活困窮に対する区の見解なんですが、高齢者の生活が大変になっているということはお認めになった。しかし、健康で文化的な生活を保障することは国の役割だということで、江東区としては、さまざまな経済的な支援の提案をさせていただきましたけれども、こうした経済的支援については、区としてはやる考えはないということなのか。この辺をお答えいただきたい。
（石川直昭福祉部長登壇）
40 ◯福祉部長（石川直昭） きくち幸江議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、健康で文化的生活を保障するのは、基本的には国の役割というふうに認識をしてございます。
以上です。
─────────────────────────────────────
41 ◯議長（
佐藤信夫議員） １番重松佳幸議員。
（１番重松佳幸議員登壇）
42 ◯１番（重松佳幸議員） 今回、大綱３点につき質問いたします。区長並びに理事者の皆様には前向きな御答弁をお願いするとともに、地元の思いを受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、豊洲市場について伺います。
千客万来施設について、5月28日時点では、事業予定者により判断ができず、契約解除の可能性が高いことが明るみになる中、市場移転に対する３つの約束事項のそれぞれについて、本区と都との間で事務方の調整が積み上げられておりました。
しかし、トップ会談と都知事の江東区来訪を機に、11日に開催された所管委員会での説明、質疑がありましたが、密室で決めたことを何も明らかにしなかったということだけが明らかになりました。
豊洲市場をめぐる問題は、市場のある豊洲だけの問題ではなく、運河沿いに市場を臨む東雲、有明を含む豊洲地区だけの問題でもなく、江東区全体の問題であることをまず申し上げたいと思います。
そもそも豊洲市場のにぎわいを創設する場として千客万来施設を整備することを約束事項としたのはなぜか。それは、中央卸売市場本体単体であれば関係者のみが使用する施設となり、地元にとっては単なる物流施設にすぎない。受け入れ自治体である本区としては、市場移転とともに、地元の江東区民はもちろんのこと、観光客を含む一般客が訪れることのできる市場内外が一体となってにぎわいを創出することが重要であり、都の提案を受け、約束を交わしたわけです。その前提として、1,200万都民の生活を支える中央卸売市場の役割を熟慮したことは言うまでもありません。この千客万来施設の意義という観点から、今回の動きと本区の見解を伺います。
今回の動きの中で、東京都から示された具体策は全くないわけですが、千客万来施設の開業がさらにおくれることは必至であります。地元の方々にとって、もはや東京都に対する信頼は失われております。
こうした現実のもとで、本区として何をすべきか。これだけ約束違反が続き、住民の行政に対する信頼が失われていることは危機的であります。この状況で本区がどれほど真剣に対応できるか、まさに今問われています。
市場移転という意思決定から随分と時間がたち、江東区外はもちろん、江東区内においても、豊洲から遠く離れた方々にとっては、約束事項それぞれの言葉のみがひとり歩きして捉えられているように感じられます。
なぜ、東京都が江東区との約束事項を守らなければならないのか、豊洲地区に対して配慮をしなければならないのか。それは、豊洲市場は、中央卸売市場という性質上、その重要性は認めるものの、交通量増大、豊洲地区という町の価値と親和性がない中での受け入れを要請されたためであります。
受け入れを決めた江東区、そして豊洲という活力ある私たちの町にとって、市場開場が私たちの町の価値を高めていくことを担保する、そういう考え方に沿って、土壌汚染対策、交通対策、にぎわいの場の創出という３つの約束が交わされました。
そこで、受け入れに当たっての基本的な考え方にのっとり、従来の３つの約束が守られるために、東京都が当然にして確約すべき事項を整理したいと思います。
第１に、土壌汚染対策についてです。
これについては、安全宣言はもちろんのことですが、移転延期によって受けた豊洲地区、これは有明、東雲も含みますが、これら住宅地域への風評被害に対する具体的行動を求めなければなりません。
豊洲ブランドを確立していくためには、市場本体への対応と同時に、住宅地域への対応も当然必要なわけですが、残念ながら今年度の東京都予算を見ると、市場本体が受ける風評被害対策は計上されている一方で、住宅地域への対策はありません。これについて具体的な対応が求められていますが、伺います。
第２に、交通対策についてです。
本区としては、地下鉄８号線延伸に向けて全区を挙げて取り組んでおりますが、豊洲市場で働く人、豊洲市場を利用する人、そして豊洲市場で楽しむ人にとって、交通の利便性を高めることの必要性は言うまでもありません。東京都の具体的な意思表示、行動が求められると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
そして第３に、にぎわい施設の整備についてです。
今の予定事業者は、私たちが向き合う２度目の事業者です。江東区として結果を求めていくためには、具体的な個別のメニューを確約をしてもらわなければなりません。まず、仮に東京都の提案についての説明を受けるとすれば、具体的なタイムスケジュール、これを示してもらわなければなりません。市場本体の開場前、開場後、五輪前、そして五輪後、それぞれの期間において、６街区はもちろんのこと、５街区の活用も含めて提示をすること。五輪後の着工という曖昧な期限で、かつ千客万来施設の開場日について何ら確約のない提案は、受けることはできません。
五輪前の活用方法については、五輪の運営に資するという考えも出てくるのかもしれませんが、間違っても車両基地のような使われ方は容認できません。都知事の判断は、地元の思いと余りにもかけ離れている。したがって、予定事業者や仲卸の関係者と住民とが同じテーブルを囲んで議論できる、そんな環境を整えることも必要だと思います。
最後に、事業予定者との間に、不履行時のペナルティーを含む条件を提示してもらう必要があります。
先ほども申し上げたように、もはや住民の東京都に対する信用はありません。またほごにされてしまうんじゃないか、そんな思いが渦巻いています。安心して信用してもらえるよう、罰則つきの確約、これを示してもらわなければなりません。
以上のことを豊洲市場開場日までに確約できない場合、江東区として受け入れを容認するわけにはいきません。区のお考えを伺います。
さらに、目の前に迫る現実問題として、地元住民の方にとっては、交通量増加による渋滞や事故に対する心配もされています。そして、あの巨大な施設であるがゆえ、死角が多く、防犯上の課題もあるという声も聞こえてきています。これらの懸念事項に対する本区の見解を伺います。
東雲、有明を含む豊洲地区は、2020年大会を控え、それに向かってまちづくりが進んでおります。さらにポスト2020を見据えたまちづくりも、地元の方々との議論を踏まえ、着手をしていかなければなりません。
地元では、行政への不信感を持ちながらも、豊洲市場に寄り添って、豊洲市場とともにまちづくりを進めていこう、そういう動きを始めていらっしゃる方もおります。
江東区は、材木問屋さんが集まる木場の町として、広く日本中の方から知られていますが、日本最高峰の商品、流通機能を持つ豊洲市場とともに町を成長させることは、食にまつわる市場の町として、世界に誇る豊洲の町をつくることができる可能性があると考えます。その希望を持ち続けるためにも、今回特に結果が求められております。
豊洲市場に関して起こり得る全てのリスクに、行政、議会が一体となって対処していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
続いて、地域包括ケアシステムの構築に向けて伺います。
本区は、平成30年3月に、江東区高齢者地域包括ケア計画を策定しました。従来、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画だったものを一体的に策定したもので、地域包括ケアシステム構築に向けた本区の前向きな意気込みを感じます。
また、子育て世帯が多く流入し、若い力への期待、義理、人情、おせっかいという下町気質に裏づけられた地域の力を下地として、障害者施策、こども家庭支援施策などへの応用など、分野を超えて対応する地域共生社会の実現についても研究をされており、私は大変評価できるものと考えております。
高齢化について、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題が議論されているところですが、まず、本区の現状と見込み、あわせて本区ならではの特徴について伺います。
本区で高齢者を支える中核的な役割を担う拠点が長寿サポートセンターです。平成29年度からは、特別区の中でも手厚い21センター体制となり、１年が経過をしたわけですが、評価と課題について伺います。
国の制度改正などで、長寿サポートセンターの役割がますます重要になっていく中で、そこで働く職員の負担もまたふえてまいります。そのような環境の中、介護人材が不足しているということも聞かれます。その介護人材確保という観点から、現状と課題、今後の方向性について伺います。
これら介護人材確保についての課題を初め、介護・医療連携、社会資源の発掘と活用、質の向上並びに均一化など、地域包括ケアについての課題は全国共通のものでもあります。そのためのインフラとして、客観的データに基づく分析並びに政策決定が必要であると考えます。
例えば福岡市では、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステム構築に向けて、システム構築、運用の実証実験に取り組んでいます。
具体的には、まずベースとして、住民情報にひもづけられた医療、介護、健診データを集約管理したシステムを構築します。ここでは情報を集約、蓄積し、各システムのもとへデータを提供する、そういう機能を果たします。
その上で、第１に、主に職員が活用すると想定される分析用システムを構築します。これにより、政策立案時の客観的根拠が明確化しますので、妥当性の検証、成果の数値化が可能になります。複数の数値をクロス分析することにより、因果関係とまではいかなくても、相関関係は見出すことができるようになります。
第２に、ケア対象者とサービス提供者が利用することを想定した、個別情報を管理するシステムを構築します。
これを運用するためには、ケア対象者の同意が前提となりますが、関係者間の情報交換がスムーズになり、負担軽減が図られ、それらが連携することにより質の向上も見込まれます。さらには、海外赴任等、家族が遠隔地にいる場合などにおいても、ケア対象者の現状が見える化されるというメリットも出てくるものと思われます。
そして第３に、保険外サービス等の社会資源情報管理を目的とした提供用のシステムです。
保険外サービスを初め、地域にはまだまだ認知をされていない社会資源があります。現在はケアマネジャーが個人的な経験値として情報を持っていて活用されているわけですが、それらを集約して見える化することにより、サービスの受け手に情報提供することができるようになります。
これらが連携することで、政策の妥当性、相関関係、地域の社会資源等が見える化され、関係者の負担軽減とサービスの質の向上に寄与します。
以上の３点についての見解とあわせて、本区において地域包括ケアシステムを効果的に構築していくために、プラットホームとしてこのようなシステム導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
今回は、データベースを活用した地域包括ケアシステムを支える情報プラットホームの構築を提案いたしましたが、もちろん種々の課題があることは認識しております。費用の問題もあるでしょう。これについては、データベース構築という観点から、当然スケールメリットを求めることができる事業ですから、例えば特別区全体で進めることができれば、その費用対効果は大きくなるでしょう。また、運用段階になれば、保険外サービスについては、質の担保ができないゆえに、トラブル防止のための対策も必要となります。そして、何より非常に繊細な個人情報を扱いますので、同意の取得方法など、細やかな対応が必要となります。
しかしながら、中長期的には効率的・効果的なサービス提供環境をつくることで、持続可能な枠組みへと発展することとなり、属人的な情報が見える化され、それは区民共通の財産となるわけであります。
さらには、分析結果を初め、データの蓄積により、政策立案、実施、検証の高度化が図られ、将来的にはオープンデータ化によるイノベーション創出も期待できるものであります。
2025年問題に果敢に取り組み、本区における地域包括ケアシステムの構築に全区を挙げて挑んでいくために、これらのアイデアを活用しながら取り組んでいかれることを期待して伺います。
最後に、受動喫煙対策をめぐる動向について伺います。
環境美化を目的に、路上喫煙対策、歩行喫煙対策が先行してきた我が国において、健康増進を目的とした受動喫煙対策についても、その必要性が認識されてきたのは御案内のとおりです。
受動喫煙対策の必要性については、全く異論はありません。しかしながら、喫煙環境が屋内外ともに急激に狭まり、喫煙者の権利、納税者としての権利に対して配慮のない議論には違和感を覚えるわけでございます。
厚生労働省から公表されている受動喫煙対策について規定した健康増進法の一部改正案の基本的な考え方では、「喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ」と明示をされ、一定の配慮が見られます。これは、喫煙自体が当然にして合法なものであることに加え、納税という形で歳入面にも寄与していることに配慮しているものでございます。
本区の歳入においては、特別区たばこ税として、本年度38億円に迫る予算を計上しています。これら納税者の方々に鑑みても、受動喫煙対策については、丁寧に進めていく必要があると考えます。
そこで、本区において、受動喫煙対策に対する認識とこれまでの取り組み、評価について伺います。
東京都は、受動喫煙防止条例案を正式に都議会に提出をしました。違反者への指導等は、保健所設置区、つまり本区保健所が担うことを想定しているようです。これまで本条例案に関して、東京都から本区へどのような説明を受けたのでしょうか。民泊についても同様ですが、運用段階になってから基礎自治体への財源なき押しつけは違和感があるところでございます。伺います。
今回の法改正、条例制定を受けた場合の本区の対応、課題について、懸念している点について伺います。
本庁舎を初め、本区区有施設には屋内喫煙所を整備しています。これらについて、屋内喫煙所の撤去、場合によっては屋外喫煙所の整備が必要になってくるわけですが、その経費については、どういった財源で賄うのでしょうか。
そして、本区が担うと想定される違反者への指導等のための体制及びその財源については、裏づけがあるのでしょうか。新規で加わる事業に対応する必要に迫られるわけですので、その人員、裏づけとなる財源について懸念をしております。
また、条例案の特徴的な点として、飲食店に対する規制が挙げられます。これは飲食店について、法律案によるところの個人、または中小企業として資本金、または出資の総額が5,000万円以下で、かつ客席面積100平米以下という基準に加え、条例案では、従業員を使用していないところに限り、禁煙もしくは喫煙できるかを選択できるというふうにしています。
例えば従業員を使用している飲食店は、喫煙というのは選択できず、原則屋内禁煙となり、喫煙専用室を設置した場合のみ、そこで喫煙ができるということになります。
それでは、従業員の使用の有無という基準について、誰がどのように判断するのでしょうか。御案内のとおり、飲食店の雇用環境は目まぐるしく変わります。また、家族経営している店舗なども多く、その形態は飲食店それぞれ、環境はさまざまです。しかしながら、その判断基準が明確でなければルールの公平性は担保できないわけで、かつ本区も対応のしようがないのではないでしょうか。その点を懸念しておりますが、いかがでしょうか。
また、東京都も喫煙場所の整備を積極的に支援するとして、公衆喫煙所整備補助という言葉が出てまいりますが、これについては、区有施設の敷地内に整備する屋外喫煙所の整備も含まれるのでしょうか、その点確認できているのでしょうか。その他懸念している課題があれば、お示しください。そして、これらの課題に関して、本区は東京都に対して意見を述べる機会があったのか、また、その機会があった場合どのような意見を述べたのか、あわせて伺います。
学校関連施設は、屋外であっても敷地内では禁煙とする点について、この点は既に現場でも一般的になっており、前向きに対応すべきことと感じておりますが、この枠には児童福祉施設が含まれておりません。このように都条例案は趣旨との整合性が疑問な点も見受けられますので、保健所設置区として本区が対応することがあるならば、執行に当たり東京都に対して明確な主張をしていただくことをお願いして質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
43 ◯区長（山崎孝明） 重松佳幸議員の御質問にお答えいたします。
まずは、地域包括ケアシステムの構築についての御質問のうち、本区における高齢化の状況についてですが、65歳以上の高齢者人口は、本年１月現在で11万人を超え、区内総人口に占める割合である高齢化率は21.5％であり、国を6.3ポイント下回っております。
今後、平成31年度には、75歳以上の後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回り、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える平成37年度には、高齢者人口は4,000人程度増加すると見込んでおります。
本区における高齢者の特徴ですが、高齢化率について全国と比べると、約10ポイント低くなると推計しており、また、区の中では、臨海部地域とそれ以外の地域における高齢化の状況は異なるといった地域差が大きいことが特徴であると考えております。
次に、長寿サポートセンターの評価と課題についてでありますが、本区では、5,000人に対して１カ所という方針を設定し、平成29年度から区内21センター体制に移行しております。医療機関などの関係者からは、情報の共有など環境整備が進んだとの評価をいただいております。他自治体と比較しても、１センター当たりの高齢者数が少なく、きめ細やかで丁寧な対応が期待できる体制が整備できたと評価しております。
一方で、相談者との信頼関係を高め、長寿サポートセンターを安定して運営していくためには、センター職員の離職防止が課題であり、区職員が困難事例について助言するなど、センター職員の孤立化防止に配慮しております。
また、各センターにおける業務の質の確保やサービスの平準化についても課題であり、センターの管理者連絡会で情報共有を徹底させるとともに、区主催の研修会を開催するなど、後方支援に取り組んでおります。
次に、介護人材をめぐる状況についてですが、全国的に介護人材が不足している中で、本区においても介護人材の確保は厳しい状況にあると認識しております。そのため、区では、福祉のしごと相談・面接会を開催し、介護人材の確保に努めております。
また、既に介護事業所等に就労している介護職員向けの研修事業を実施し、職員のスキルアップや離職の防止につなげておりますが、事業への参加者を確保するために、開催方法や内容などについて工夫していく必要があると考えております。
今後、29年度から実施している就労準備金の支給や研修費の助成制度の効果を検証しつつ、より効果的な支援策について検討してまいります。
次に、ＩＣＴの活用についてですが、１点目の分析用システムについて、要介護状態と疾病との関係性を分析することで、疾病別の事業展開ができるといった可能性があると考えます。
２点目の個別情報を管理するシステムについて、関係者間での情報共有が徹底されることで、より適切な支援ができるといった可能性があると考えられます。
３点目の社会資源についての情報管理、提供用システムについて、地域社会資源などの情報を共有でき、長寿サポートセンター職員の負担を軽減できるといった可能性があると考えます。
本区へのシステム導入についてですが、情報収集や運用に当たって、個人情報の取り扱いや導入及び維持管理に要する費用といった課題があり、また、さまざまな可能性は期待できるものの、実証実験段階であることなどを踏まえ、今後の研究課題であると考えております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
44 ◯政策経営部長（押田文子） 豊洲市場についての御質問にお答えいたします。
まず、千客万来施設に関してですが、御指摘のとおり、千客万来施設につきましては、豊洲市場移転に当たって、そもそも都より千客万来施設事業基本方針において、築地特有のにぎわいを継承・発展させるとともに、市場本体と一体となって豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出していくことで、市場の魅力を高めつつ、地域のまちづくりや活性化を図るために提案されたものであり、そのことを踏まえ、本区として市場の移転受け入れの条件の１つとしたものであります。
また、豊洲市場をめぐる問題は本区にとって最重要課題であり、豊洲地区の区民の皆様はもとより、全区民の理解が不可欠であることは言うまでもありません。
先日の区議会所管委員会において、都より、東京2020大会後、速やかに施設の工事に着手するといった事業者からの提案を受け、事業スケジュールや諸条件など、事業実施に向けた課題の整理や必要な調整を進めているとの報告を受けたところですが、具体的な着工時期が明らかになっておらず、都が主体的に取り組むはずの事業についても、具体像は明らかにされず、理解も納得もできる状況にないものと認識いたしております。
次に、その他の約束事項についてであります。
まず、土壌汚染対策についてですが、都は、追加対策工事完了後、速やかに知事から安全・安心な市場であることの発信を行うこととしております。
本区としましては、風評被害払拭のため、都知事による安全宣言はもとより、豊洲市場のみならず豊洲地区全体の風評被害払拭のための広報ＰＲ事業等も積極的に実施するよう、都に求めてまいります。
次に、交通対策についてですが、地下鉄８号線の延伸については、今年度より都は東京都鉄道新線建設等準備基金を創設するとともに、地下鉄８号線を初めとする６路線について、具体化に向けた調査費を計上したところであります。
国においても、先月より本区と都が構成員である地下鉄８号線に関する検討会も開催されておりますが、本区としては、都に対して、他路線に優先して事業スキーム等の構築等、具体的な工程を早急に提示するよう求めているところであります。
これらの約束事項の確約ができない場合については、受け入れが困難となるとの御指摘は重く受けとめ、千客万来施設についての詳細にわたる御指摘についても、留意してまいります。
また、御指摘の懸案事項について、まず、交通対策についてですが、豊洲市場開場に向けて、以前より渋滞の起因となる路上駐車防止のための十分な駐車スペースの確保や、広域搬入・搬出車両の豊洲駅方面への流入防止などを求めてまいりましたが、渋滞対策や安全対策などは市場受け入れにおいて重要な課題であり、確実に対処するよう、引き続き都に強く求めていく考えであります。
次に、防犯対策についてですが、都に対して、防犯カメラの設置による犯罪防止や掲示板、看板等による犯罪防止の注意喚起など、治安を維持する対策を講じていくよう求めてまいります。
最後に、ポスト東京2020大会を見据えた豊洲地区のまちづくりについてですが、豊洲市場の開場という最重要課題について、千客万来施設をめぐる都の不誠実な姿勢により、極めて憂慮すべき状況となっていますが、引き続き区議会、区民と一体となって対応していくことはもとより、豊洲地区の方々が真に誇れるまちづくりについても、全力で推進してまいります。
（北村淳子健康部長登壇）
45 ◯健康部長（北村淳子） 次に、受動喫煙対策をめぐる動向について、御質問にお答えします。
初めに、受動喫煙に対する本区の認識とこれまでの取り組み、評価についてです。
受動喫煙は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患の発症原因となることや、乳幼児突然死症候群の原因でもあり、健康に悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになっております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、受動喫煙防止対策の推進は喫緊の課題であると認識しております。
本区は、江東区健康増進計画やがん対策推進計画において、健康寿命の延伸やがん予防のために、妊産婦や小中学生に対するたばこの健康影響についての正しい知識の普及啓発や、禁煙外来リーフレットの配布、禁煙・分煙を行う健康づくり応援店の登録事業などを実施しているところでございます。
また、区立施設においては、原則屋内禁煙とし、歩行喫煙及びたばこの投げ捨ての禁止、禁煙重点地区では、路上喫煙の防止対策の実施など、公共の場でのたばこ対策を進めております。
これまでの対策、取り組みにより、区民の喫煙率は、平成19年度で42.9％であったものが、平成29年度では18.1％と、10年間で24.8ポイント減少しております。また、65歳健康寿命は、平成23年は男性が81.70歳、女性が85.05歳でしたが、平成28年は男性82.19歳、女性85.60歳と、男女ともに伸びております。
今後とも受動喫煙防止に向けた取り組みを一層推進してまいります。
次に、東京都受動喫煙防止条例案に関する都から区への説明の状況です。
東京都は、昨年９月に、東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方を公表し、また、本年４月に、東京都受動喫煙防止条例（仮称）骨子案を公表しております。いずれも特別区長会等などで東京都より説明がありましたが、公表資料の範囲内であり、具体的・詳細な説明は受けておりません。
また、都条例案については、本年6月7日の特別区保健衛生主管部長会で、国において議論されている健康増進法の一部改正案との違いについて、東京都から説明がありました。
都条例案では、従業員を使用している飲食店については、原則屋内禁煙としていること、また、健康増進法一部改正法案では、保健所設置市区が、違反者に対して、喫煙の中止などを命ずると規定しているが、都条例における法の上乗せ規定に関する事務については、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、特別区が処理することを想定しているなどの説明がありました。しかしながら、事務処理の詳細につきましては、国の政省令との整合性を図る必要があることから、政省令が示されてからの検討になるとしております。
次に、都条例が施行された場合の本区の対応と課題についてです。
御指摘のとおり、区施設にはこれまで整備してきました屋内の喫煙専用室があり、これらの撤去や屋外喫煙場所の設置にかかる経費、行政処分のための体制整備、飲食店にかかわる従業員や施設の基準など、条例施行までには都が明らかにすべき点が多数あると考えております。また、屋内禁煙に伴い、路上喫煙者の増加が懸念されることから、この対策も必要となります。
このため、本区は都に対して、人員体制や環境整備についての都の責務として確実に措置すべきであること、スケジュールや区が担う業務に係る詳細についての情報提供を速やかに行うことなどを、意見として申し入れております。あわせて、一律で厳しい規制ではなく、具体的な対策については、地域特性に応じて基礎自治体である区の裁量に任せるべきであることも表明してきました。
しかしながら、都からは、現在までのところ、区の意見に対しての回答はなく、この条例案を第２回都議会定例会に提出しております。
本区としましては、今後、都議会の動向を注視するとともに、都民や事業者への重ねての丁寧な説明とあわせて都の責任において行うべきことを、引き続き求めてまいります。
46 ◯議長（佐藤信夫議員） 以上をもって、一般質問を終了いたします。
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47 ◯議長（佐藤信夫議員） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第１ 議案第57号 江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
48 ◯議長（佐藤信夫議員） 日程第１を議題といたします。
（長島事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
49 ◯議長（佐藤信夫議員） 本案について、厚生委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。
（朗読及び委員長報告省略）
─────────────────────────────────────
50 ◯議長（佐藤信夫議員） これより採決を行います。
本案に対する委員会の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
51 ◯議長（佐藤信夫議員） 御異議がないものと認めます。
よって、議案第57号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。
以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。
────────────────────○────────────────────
52 ◯議長（
佐藤信夫議員） お諮りいたします。
明6月15日から7月1日までは、委員会審査のため休会し、来る7月2日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議長（
佐藤信夫議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後4時51分散会
（ 了 ）
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