江東区議会 2013-09-30
2013-09-30 平成25年予算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯議長 おはようございます。
ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、平成25年度
予算審査特別委員会を開会いたします。
───────────────── ○ ────────────────
◎正副委員長の互選
2 ◯議長 これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
（「議長一任」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長 議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。
委員長には
磯野繁夫委員、副委員長には
斉藤信行委員にお願いいたします。
お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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◎正副委員長就任の挨拶
6 ◯委員長 おはようございます。一言御挨拶を申し上げます。
ただいま、平成25年度補正予算の審査を行う平成25年度
予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には
斉藤信行委員が就任するよう議長から指名がありました。
予算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。
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◎
予算審査特別委員会委員席の了承
7 ◯委員長 本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。
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◎区長発言
8 ◯委員長 ただいまから、去る9月26日開会の第３回区議会定例会におきまして、議長指名による21名の委員をもって構成する平成25年度
予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第65号「平成25年度江東区
一般会計補正予算（第２号）」及び議案第66号「平成25年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）」の審査を開始いたします。
区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
9 ◯区長 私から、今回御審議願います平成25年度補正予算案について、その概要を御説明いたします。
今回提案いたします補正予算案は、一般会計及び
国民健康保険会計で、新たな行政需要等に迅速に対応するため、編成したものであります。
一般会計の補正額は23億6,300万円の増額で、補正後の予算額は1,660億6,600万円となり、補正前に比べ1.4％の増となっております。
以下、主な内容について申し上げます。
まず、
子育て支援関連として、認可保育所の整備など
待機児童解消の実現に向けた対応に加え、（仮称）第二有明中学校の整備に要する経費を計上しております。
また、
防災都市江東の実現のため、不燃化特区の推進、
災害協力隊活動マニュアルの改訂など、積極的な対応を図っております。
さらに、
ハローワーク常設窓口の設置や、定期接種化に伴うヒブ、
小児用肺炎球菌などの予防接種、土壌対策に伴う（仮称）
シビックセンターの整備等に要する経費を計上しております。
以上を賄う財源といたしましては、国庫支出金2,400万円を減額する一方、都支出金4億9,700万円、繰越金18億8,100万円、諸収入900万円となっております。
なお、（仮称）
シビックセンター整備事業等の３事業につきましては、
債務負担行為の追加、
平野橋改修事業等の２事業については
債務負担行為の変更をお願いしております。
次に、
国民健康保険会計の補正額は、300万円の増額で、補正後の予算額は532億900万円となっております。
内容としましては、
前期高齢者納付金等の負担額確定に伴い、必要経費を計上しております。
今回の補正予算の概要は以上でありますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
私からは以上でございます。
───────────────── ○ ────────────────
◎議案第65号 平成25年度江東区
一般会計補正予算（第２号）
10 ◯委員長 お諮りいたします。これより審査に入りますが、進行順序は、お手元に配付いたしました審査日程表により行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯委員長 御異議がありませんので、さよう決定いたします。
次に、審査に当たり理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁に当たっては挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。また、委員各位におかれましても、再質疑や関連質疑は極力最小限度にとどめるよう、特段の御協力をお願いいたします。
なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。
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◎総 括
12 ◯委員長 それでは、ただいまから審査に入ります。
初めに、
歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。
13 ◯財政課長 私から、今回の
一般会計補正予算（第２号）につきまして、
歳入歳出全般にわたり、総括的に御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、区の喫緊の課題に対し、スピード感を持って積極的に取り組むため、年度内に対応が必要な事業等を中心に予算編成を行ったところであります。
具体的には、
私立保育所整備など
保育所待機児童の解消に係る経費、（仮称）第二
有明中学校整備など教育環境の整備に係る経費のほか、
予防接種経費、
防災都市江東の実現を目指した不燃化特区の推進経費など、緊急を要する事業に係る経費を計上するものであります。
予算説明書の４ページをお開き願います。
補正予算の総額は23億6,300万円で、補正後の予算総額は1,660億6,600万円となり、補正前の額に比べて1.4％の増となっております。
それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。
まず、歳入でございますが、第14
款国庫支出金2,395万円の減額は、三
石橋改修事業の工期変更に伴う
道路事業費交付金の減額及び理科教材の整備に係る補助金を計上するものでございます。
第15款都支出金4億9,726万2,000円は、保育所整備や予防接種に係る補助金などを計上するものであります。
第19款繰越金は、平成24年度決算の確定及び歳入歳出の収支の均衡を図るため、18億8,075万9,000円を計上するものであります。
第20款諸収入892万9,000円は、予防接種に係る受託収入を計上するものであります。
次に、歳出についてであります。
第２款総務費の補正額は4億4,136万7,000円で、
庁舎レイアウトの変更や防災対策に係る経費のほか、（仮称）
シビックセンター整備に係る経費などを計上するものであります。
第３款民生費の補正額は7億5,298万5,000円で、介護従事者の確保支援に係る経費のほか、区の喫緊の課題であります待機児童の解消に向け、保育施設の整備に係る経費などを計上するものであります。
第４款衛生費の補正額は5億4,434万1,000円で、ヒブ、
小児用肺炎球菌、風疹の予防接種などに係る経費を計上するものであります。
第６款土木費の補正額は7,217万9,000円の減で、工期変更に伴い三
石橋改修事業の平成25年度予算を減額するもので、平成26年度分の経費については
債務負担行為をお願いしてございます。また、
防災都市江東の実現に向けた不燃化特区の推進に係る経費などを計上するものであります。
第７款教育費の補正額は6,249万9,000円で、国の
緊急経済対策を活用した理科備品の整備や（仮称）第二
有明中学校整備に係る経費などを計上するものであります。
第９款諸支出金の補正額は6億3,398万7,000円で、平成24年度決算により確定した国及び都支出金の精算額を計上するものであります。
なお、予算説明書の48、49ページには、新規に
債務負担行為をお願いいたします（仮称）
シビックセンター整備事業、三
石橋改修事業、（仮称）第二
有明中学校整備事業についての内容を記載してございます。
今回、
補正予算編成後の
最終予算見込みについてでありますが、平成25年度
都区財政調整区別算定の結果、普通交付金の当初算定額が466億円余となり、現段階で、特別区交付金で26億円余を財源保留してございます。また、歳出においては、基金への積み立てなどを保留しており、最終予算額は1,716億円余と見込んでございます。なお、今後の税収などの状況により、変動することが見込まれるものでございます。
以上で説明を終わります。
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14 ◯委員長 ただいまの総括説明について、質疑を願います。
15
◯榎本雄一委員 おはようございます。
それでは、私から平成25年度の補正予算第２号、総括で、大きく３点にわたり質問をさせていただきます。
今回の補正予算の総額は、23億6,300万円です。１回目の補正が３月に、国の
補正予算絡みで減額をしておりますので第２号となりますけれども、実質的には最初の補正ということで捉えております。
近年の主要事業でありました豊洲の総合病院あるいは（仮称）
シビックセンターが一段落をしまして今回の補正を迎えたわけですけれども、中身を見ますと、保育所関連の7億5,000万円、（仮称）第二
有明小中学校の設計、さらに（仮称）
シビックセンターの土壌処理方法の変更にかかわる3億9,000万円など、いずれも緊急を要する予算との説明がありましたが、総じて見ると、やはり
南部地域中心の補正予算と見られるわけであります。
そこで、まず第１点目は財政運営についてお伺いをいたします。
最初に、歳入の根幹であります特別区税についてです。平成25年度の当初予算では約429億円、既に示された平成24年度の決算では約436億円と当初よりも若干数字的には上回っており、昨今の人口増、あるいは景気の回復傾向を見ても、今年度は、当初よりかなり数字が上がると思われます。現時点で平成25年度の特別区税はどこまで伸びるか、財政当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
また、財調について、普通交付金の当初算定額が466億円と示されましたけれども、これも、平成24年度の決算ベースでは、470億円と若干でありますけれども伸びております。この財調の数字も、今年度、どこまでいくのか見通しを聞かせていただきたいと思います。
次に、この区民税と財調の関連で、基金と起債残高についてお伺いをいたします。
基金は、この３年間、690億円前後で推移をしておりまして、極めて安定しています。一方、起債残高は、平成24年度末で295億円となっています。先週の本会議における一般質問での答弁で、平成25年度末の見込みとして基金が約585億円、起債残高が299億円と、平成24年度末より基金と起債の差は圧縮するという御答弁がありました。しかしながら、起債は300億円を下回っており、基金はその２倍近い数字が依然として積み立てられています。冒頭に申し上げましたように、総合病院や（仮称）
シビックセンターなどの大型の箱物の建設があったにもかかわらず、また記憶では、三、四年前には、平成26年度末で基金と起債が逆転するとまで予想されていたことを考えれば、昨今の景気の持ち直しということを考えても、この間の財政当局の努力と手腕は高く評価をしたいと思います。
そこで、今後、来年度の予算編成、またその先には長期計画の後期策定作業にも入るわけですけれども、今後、平成26年度以降の歳入歳出面の動向も含め、この基金と起債残高に関する区の見通し及び今後の基本方針、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、2020年の
オリンピック、東京五輪について伺いたいと思います。
おととい、国体の開会式に出てまいりました。
ブルーインパルスが大変格好よく、思わず1964年を思い出してしまいました。あと、ボランティアも大変多かったのですけれども、会場の警備員の数がものすごく多くて、国体の開会式の終わった時刻が大体７時半ぐらいだったのですけれども、とにかく外に出られないということで、国会議員の皆さんや都議会議員の皆さんが右往左往しているのを見ました。過剰警備という部分で、当然、７年後の
オリンピックを想定して開会式をやったと思うのですけれども、いろいろと課題はあるようでございます。
前回の
オリンピックは、昭和39年、私は９歳で小学校３年生でございました。区長は、当時大学生で、選手村でボランティアをやっていたとよくお話をされますけれども、恐らくこの委員会に出席をされている方は、当時の
オリンピックを知らない方のほうが多いと思います。まして、当時、運営に携わった人たちというのは、もう今や80歳以上の方々でしょうし、この間、札幌、長野で
冬季オリンピックがありましたけれども、夏の
オリンピックは、とにかく我々にとっては初めての経験と言っていいと思うのです。
先週、一般質問で、みんなの党の伊藤議員が大変いい質問をされておりました。それは、
ユニバーサルデザインの施設・まちづくりという視点であります。
1964年の
オリンピック当時は、日本の高齢者人口は、約10％と言われておりましたが、７年後の東京五輪はこれが30％以上になるということで、その意味でも、バリアフリーですとか、高齢者、障害者の皆さんに対する配慮、またもう１つ、伊藤議員が指摘されておりました
オリンピックの後の経済対策ということです。
私も、前回の
オリンピックの翌年には都内の職業安定所に長蛇の列ができたという話を亡くなった父から聞いたことがあります。
このように、東京五輪には大きな夢もありますけれども、反対に負の部分、マイナスの部分にいかに対処していくかということも、15競技の会場を受け持つ本区にとって重要な課題だと思います。
一例を挙げますと、馬術の会場となる
夢の島競技場、また隣接した
夢の島野球場は一定期間使用できなくなると聞いております。これは、区内の小中学生、特に野球少年にとっては大きな問題であり、代替施設を東京都に要求をしなければならないと思っています。
また、
オリンピックは本番ばかりではなくて、さきのワールドカップの経験からもわかるように、各競技の練習場の確保といった課題もあります。本区の施設、例えば五輪の競技会場に近い
有明スポーツセンターなどは、練習場として提供する必要が出てくるのではないかと思います。
こういう点について、まだまだ先の話とはいえ、やはり万全な準備・対処が必要だと思いますが、区としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
３点目は、この
オリンピックとも関連するのですが、南部地域の収容対策について伺いたいと思います。この東京開催決定後、有明を中心として臨海部のマンションの人気が高まっているとの報道があります。従来にも増して臨海部に注目が集まっているわけですけれども、こうした状況の中、さきの定例会の所管委員会で南部地域の
マンション建設の状況が報告されました。この資料を拝見しますと、例えば有明の北地区では、平成16年から23年までの間に約3,500戸の新しい集合住宅が建設され、これを受けて平成23年4月には
有明小中学校が開校しました。
今後、平成27年から30年までの間に、この有明北地区だけで2,350戸の新しい
マンション建設が予定をされております。
こういう状況下において、平成30年4月開校に向けて（仮称）第二
有明小中学校の建設が予定されておりますし、今回の補正予算でこの設計費用が計上されております。
こういった状況の中、今後、有明北地区において、この２つの小中学校で収容対策は大丈夫なのでしょうか。本区は、豊洲地区において収容対策に大変苦労したという経験もありますので、それを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
16 ◯財政課長 それでは私のほうから、１点目の財政運営についてお答えをいたします。
まず、１点目の特別区税の関係でございますけれども、平成24年度決算で、特別区税につきましては436億円ということで、御指摘のとおり当初予算を上回る結果となってございます。
まず、特別区税の平成25年度決算の見込みを申し上げますと、当初予算上は、今、429億円でございますけれども、439億円と10億円の増を見込んでいるところでございます。
この理由といたしましては、特別区税の大半を占める区民税におきまして、
納税義務者数の増ですとか、また景気動向による所得差の関係で増を見込んでいるところでございます。
それから、２点目の財調交付金の普通交付金の関係でございますけれども、本区の当初算定額は466億2,500万円ということで、前年の当初算定額と比べまして9億3,600万円、２％の増となってございます。これは、
基準財政需要額におきまして、平成25年度財調については投資的経費の全般的な算定の見直しが行われてございますので、それにより増となったところでございます。
なお、当初算定の結果、いわゆる算定残ということで残ってございますので、再調整がある予定でございます。本区では、この普通交付金としては10億円ほど、また入ってくるという形で、今のところ試算をしているところでございます。
それから、３点目の平成26年度以降の歳入歳出の見込み等でございますけれども、まず基金の関係等で申し上げますと、平成25年度末は基金が起債を286億円上回るということで見込んでございますけれども、ことしの３月に策定いたしました「江東区長期計画の展開2013」の財政計画では、平成26年度末には基金と起債の差が94億円まで圧縮するということで見込んでございます。
今の計画の中では、平成26年度に投資的経費がピークを迎えますので、また臨海部を中心とした公共施設等も整備を行う必要がございますので、江東区
行財政改革計画等の着実な実施によりまして、引き続き基金残高の確保と区債発行の抑制に努めていきたいと思ってございます。
なお、平成26年度につきましては大体予算規模は1,750億円ぐらいで、今、見込んでいるところでございます。
また景気はある程度持ち直していると言われてございますけれども、どうしても区税については景気によって左右される部分が非常に大きなところでございます。ですので、繰り返しになりますが、区の歳入環境については不安定であることは間違いのないところでございます。
しかし、そうした一方で、やはり臨海部の開発に伴う
公共施設整備、それから今回の
オリンピック・パラリンピックの開催等によりまして、やはりどうしても行政需要は非常にふえていくといったところでございます。ですので、歳入歳出の環境を十分見きわめながら、しっかりとした財政運営を行っていく必要があると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
17
◯地域振興部長 私からは、
オリンピック関連の御質問のうち区施設への影響と対応という点についてお答えをさせていただきます。
御指摘のとおり、都の計画では、
夢の島野球場は隣接する
夢の島競技場を含めて馬術会場、厩舎あるいは厩務員の宿泊施設ということで利用される予定になってございます。このため、現在、
夢の島野球場は一般用が８面、少年用が４面ございますけれども、プレ大会に先立つ改修工事から復旧工事までの期間中、使用できなくなるということでございます。大会あるいは練習など、野球を楽しんでいただいているこどもたち、区民にとって影響は大きいものと認識をしてございます。
区といたしましては、都に対しまして施設の改修に関する速やかな情報提供を求めますとともに、代替施設の検討あるいは都有地の活用等を強く求めていきたいと考えております。できるだけマイナスの影響が及ばないようにしていきたいと思ってございます。
また練習場の関連でございますけれども、具体的な要請はまだ来ておりませんけれども、区の施設が一流のアスリートの練習場として使われるということは非常に名誉なことだと思ってございます。また、区のＰＲにも貢献すると考えてございます。さらには、選手と区民の交流の機会もそこで生まれるのではないかと思ってございます。
ただ一方で、通常の利用が制限されることになりますので、都ともしっかり協議と調整を行った上で、区民にも理解と協力を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯教育委員会事務局次長 私からは、南部地域の収容対策についての御質問にお答え申し上げます。
有明北地区の収容対策につきましては、都のガイドライン等で、居住人口3万8,000人、これを前提に大規模集合住宅の事前相談による開発計画の見込み、それから児童・生徒数の出現率、直近の小学校等の入学率などを用いまして、さらに
オリンピックが開催された場合、もしくは残念ながら開催されなかった場合も含めまして、いろいろな状況を想定しながら、可能な限り将来推計をしつつ施設整備の必要性について、検討を重ねてまいりました。
本年１月、区議会の協議を経まして、都には、当面、小学校１校、中学校１校分の用地が必要であり、また、都計画のフレームに沿った整備が進捗すると、さらに小学校が不足することも想定されるとして、港湾局と用地の協議を開始したところでございまして、港湾局のほうから、有明北１-７地区、約２ヘクタールにつきまして、「協議了承」との回答を得ているところでございます。
そこで、（仮称）第二
有明小中学校だけで足りるのかとの御質問でございますけれども、御指摘のとおりでございます。有明北地区につきましては、まだまだ大規模集合住宅が建設される可能性の用地、また倉庫用地等も含めましてございます。さらには、
オリンピック競技用地の跡地利用、住宅と言われてございますけれども、これがどういった戸数で建設されるのかにつきましては、第３校目以降の新校整備につきまして機を逸せず整備を進めていかなければならないと考えてございます。
ただしでございますが、御指摘のように豊洲、有明、まだまだ人口増の要素のあるところでは財政的な負担、これは平準化という視点も含めまして大変大きなものがございます。
それから、ただ学校を建てるだけではなく、まちづくりの視点から申しますと配置、それから限られた公共施設になってまいりますので、機能といった面も十分配慮して、無駄のない整備をしなければいけないと考えてございます。用地、それから配置等も含めまして、都との協議を重ねながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
19
◯榎本雄一委員 今の、まず第１点目の財政運営ですけれども、平成26年度末で基金がまだプラスであるけれども、94億円まで圧縮するということであります。トレンドとしては景気回復ですけれども、恐らくあす発表されるであろう消費税の３％アップですね。これが、やはり来年、再来年の我が国経済の成長に大きく影響を与えます。８％のみならず、2015年には10％という数字も予定されているわけですから、この辺は十分に、油断することなく行政改革を進めて、それぞれの予算づけについても慎重にお願いをしたいと思っております。
一点、再質問をさせていただきたいのですけれども、この2020年の
オリンピック開催に向けて、施設やインフラの整備については、当然、国や都が財政面では責任を持って取り組むこととなると思うのですが、御答弁にもありましたように、本区としても、ある一定の財政負担が生じてくると思うのです。そこで、その際の財源として、従来からある、例えば財調ですとかスポーツ振興基金といったものを活用して、その財源に充てるのでしょうか。あるいは、特別に
オリンピック・パラリンピックの準備としての新たな基金を設ける考えはないのでしょうか、この点についてお伺いをします。
それから、２番目の
オリンピックの影響ですけれども、地域振興部長のお答えの中で、いろいろと不安視される問題もあると思うのです。ただ、この問題は、実は、裏を返せば、本区の区民施設を、この
オリンピックを契機にさらに充実させることにも私はつながると思います。例を出しました
夢の島野球場にしても、近辺、若洲あたりの都有地に代替地として、野球グラウンドを整備してもらえば、
オリンピックが終われば、今までの野球場の用地として、さらに倍返しになるというように考えらえます。ですから、そういうことも考えながら、強く求めていくとおっしゃいましたけれども、これは本当にプレ五輪も考えれば、使用できなくなる期間はかなり長くなると思うのです。そういった意味で、しっかりとこれは東京都に対して事前に要請をしていただきたいと強く要望しておきます。
それから、最後の収容対策ですけれども、実は、先月の末、有明北地区の１街区、ＵＲが持っておりました3.6ヘクタールの土地の入札が行われまして、大和ハウス工業への売却が決定いたしました。今、聞いている話では、この大和ハウス工業が倉庫をつくって、これを流通系の事業者に貸し出すという話を聞いておりますが、若干ファンドのにおいもするのです。かなり高い値で購入したそうです。決定したのが８月末ですから、
オリンピック開催決定前です。したがいまして、今後、この
オリンピック開催ということが決まって、こういったファンドの類いは、とりあえず倉庫として使うかもしれないけれども、ゆくゆくは住宅系などということも私は考えられると思うのです。ですから、非常に油断のならぬといいますか、この有明北地区については、今後いろいろな、
オリンピックの暫定、仮設の施設も含めて、その後の住宅ということを考えれば、やはり有明で言えば小中学校２つで足りるのかという課題は依然として残ると思いますので、この辺もしっかりと注視をしていただきたいと要望をしておきます。
答弁としては、基金のほうだけお願いします。
20 ◯財政課長 それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
オリンピック開催に当たって、本区の財政に与える影響ということでございますけれども、現在のところは未確定というところでございます。また、いわゆる立候補ファイル等を見ましても、特に、いわゆる区市町村の負担については記載をされてございませんので、実際に本区にどれぐらい財政負担がかかるかというのは、正直なところ不明でございます。
しかしながら、
オリンピック・パラリンピックの開催ということに関連して、例えば区道の整備ですとか人材の確保ですとか、そういった面でハード、ソフト、何かしら一般財源を投入することは、今後、出てくるだろうと思ってございます。
ただし現在のところ、いわゆる具体的な財政需要は不明でございますので、基金を設立するかどうかにつきましては、どのくらいの財政需要があるかということ、また区の姿勢を示すといった観点から検討が必要かと思ってございます。
以上でございます。
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21 ◯石川邦夫委員 それでは、私のほうから、まず都区財政調整の区別算定結果について伺ってまいります。
先月、8月6日に平成25年度の都区財政調整の当初算定が発表されました。今回の当初算定の金額でありますけれども、本区の平成25年度当初予算と比較しますと見込みどおりといったところでありましょうか、まず伺います。
そして、この
基準財政需要額でありますけれども、全体では1兆7,749億円余、前年と比べますと2.7％の増であります。
一番多かったときを見ていきますと、平成20年度が1兆9,596億円余、平成21年度5.5％マイナス、平成22年度7.8％マイナス、平成23年度はプラス１％でありますが、平成19年度9.2％増、平成20年度2.7％増以来の、本年は増額だと思っております。その中で、本区の
基準財政需要額でありますけれども、全体は2.7％増でありますけれども、それよりも多い3.1％の増で27億円余の増額となっております。これは、本区の人口増等が加味されていると考えます。本区の
基準財政需要額の今後はどのように推移していくのか、区の見解を伺います。
また普通交付金でありますけれども、全体では8,467億9,900万円、前年度比3.9％の増であります。
本区の普通交付金の額は46億円余、昨年度より2.0％、9億3,600万円余の増であります。この普通交付金は、例年１月に再調整が行われますが、先ほども少し出ておりましたが、本区として再調整の見込みはどのように捉えているのか伺います。
最後に、基準財政収入額でありますけれども、全体では9,393億円余、前年度比1.3％の増であります。この基準財政収入額が一番多かったのは平成21年度で、1兆435億円余でありました。この平成21年度、４年前と比較をしますと、本年の基準財政収入額は、23区全てがマイナス方向であります。ですが、特筆すべきは、マイナス方向が港区では50億円、また世田谷区では138億円と、４年前と比べると大幅に減少しているのに対しまして、本区は2億6,000万円のわずかなマイナス方向であります。昨年との比較をしていきますと、本区の基準財政収入額は18億3,419万円の増で、23区で増収額は断トツの１位であります。この状況を、本区はどのように考えているのか伺います。
また、基準財政収入額は、今後も本区はふえ続けていくのでしょうか。特に、この平成25年度の東京都の調整税の増額を見ますと、個人収入の影響は１年おくれと考えますので、平成26年度の特別区税の収入増は今から期待できると考えます。特別区税の増収と基準財政収入額の平成25年度の収入見込み、また平成26年度以降の今後の見込みもあわせて伺います。
次に、財政面について伺います。
平成25年度の当初予算では、起債の見込額は310億円余であります。今後は、学校の新規整備や改築・改修事業、公共施設の改築・改修事業がまだまだ続いてまいります。今後は、区政運営に関して起債がふえていくと考えますが、先ほどの質問でもありました基金と起債の今後、94億円に圧縮をされていくということでありますけれども、その中で、学校施設での起債は非常に利率が低くお得であると聞いておりますがいかがでしょうか、伺います。
また、今回の補正で載っております（仮称）第二
有明小中学校の整備事業、また（仮称）
シビックセンターの整備事業など、新規整備は開設後に、今後の予算上でも運営費がかかってまいります。今後は、豊洲西小学校の開設や（仮称）
シビックセンター、これは今回工期延伸となり３カ月おくれでありますけれども、平成27年度にはこの運営費が予算に計上されることになってまいります。特別養護老人ホームの開設、保育園整備、運営費の増額が確実なものだけでも盛りだくさんであります。こうした運営費は本区としてどこまで見込んでいるのか伺います。
こうした予算がふえていく一方で、災害時や緊急時のため、また今後の財政運営のための基金も必要であります。
質問するほうは簡単で、理事者の皆さんの苦労は大変なものがあると思いますが、江東区の発展のため、区民の皆様のために、区民ニーズをしっかりとつかみながら予算を組み立て、基金も積み立て、さらに起債も減らしていく取り組みはどのように考えているのか伺います。
次に、１点だけですが、（仮称）第二
有明小中学校の整備事業について伺います。
今回の補正での中身は、基本、実施設計の委託となっております。平成30年4月開校に向けてのものであります。今回の補正の中にもありますが、汚染土壌、また地下埋設物などにより、契約変更となって工期も延長していくことが最近多くあります。本年は保育園が１園、工期延伸で４月開設が間に合わなく６月開設になりました。特に学校は、４月開校の時期がずれることは許されません。開設はまだ先だとしても、現在、この設計の段階で土壌汚染や埋設物など早目に調査はできないのでしょうか。今回の（仮称）第二
有明小中学校の整備事業について、工期がおくれないための取り組みについて伺います。
次に、待機児解消の緊急対策について伺います。
本年の4月1日の待機児童は416名となり、平成22年の351名から少しずつ減少傾向でありましたけれども、本年は昨年より163名待機児童が増加をいたしました。毎年、認可・認証保育所をふやしてきましたが、需要率１％の増で260名の増加傾向という、待機児急増になかなか追いつけなかったものと認識をしております。
その中で、この整備事業、特に新規開設への予算を少しさかのぼって見ていきますと、平成22年には待機児が増加をしました。このときは12億円も予算を投入して私立認可・認証保育所や保育ルーム、グループ保育等の整備事業を行っております。
その後は、平成23年度は4億2,000万円余、平成24年度は7億7,000万円余、平成25年度の当初予算も7億7,000万円余となっております。特に平成23年度は４億円しかかけておりませんが、本区としては、この予算は妥当と考えているのでしょうか、まず伺います。
また保育園は、改築・改修や耐震改修がこれから重なってきます。改築・改修は定員増につながるということで、本区も積極的に行っておりますが、耐震改修のほうは、都営住宅と合築している保育園もあり都と協議が必要になります。この耐震改修、予算配分等で今後の計画への影響はあるのでしょうか、伺います。
次に、平成26年4月1日の緊急対策でありますけれども、認可・認証保育所とあわせて1,200名の定員増加を図るものとなっております。この1,200名の定員増加によって、目標の実質的な待機児童ゼロは達成できると見込んでいるのか伺います。
また東京都は現在、スマート保育、小規模の保育園でありますけれども、２年間限定で取り組み始めて、待機児解消に向けた取り組みが、今、全国的に加速をしております。東京都独自のこの認証保育所も、緊急対策で、２歳児までの乳幼児200名の定員増加が図られます。認証保育所は、私の知っている保育所でありますけれども、その後に認可保育所に移ったこどもが認証保育所で楽しかった思い出が忘れられずに、認可保育所が終わった後に認証保育所に遊びに行ったりとか、またアレルギー対応など認可保育所ではできない認証保育所ならではのきめ細かいサービスも充実をしております。
本区でも、認証保育所の整備を積極的に行ってまいりました。この中で１つ気になるのが、国の新制度の中で、この認証保育所は、現在、含まれておりません。東京都独自ということもあり、外されているのではとも言われております。
東京都も、認証保育所についても新制度の給付対象とすべきとうたっておりますが、今後、この認証保育所の扱いはどうなっていくのか本区の見解を伺います。
そして、保育所をふやすのみではなく、保育の質もしっかりと確保していくことが大事となります。
保育人材の確保や育成、そしてサービス提供事業者への改善の取り組みも必要であります。各保育所では、定員いっぱいまで対応できないとの課題もあるようでありまして、本区としては、そのための施策として、来月、合同就職説明会を開催し、保育人材を確保していけるように支援をしていくと伺っておりますが、どのような形でどれくらいの参加数を目指していくのか、本区としての状況把握や具体的な取り組みが大事と考えますので伺います。
また、人材確保だけではなく、人材育成やサービス提供者への周知・改善も大事となりますが、どのように行っていくのか伺います。
最後に、保育所の運営費について伺います。保育所にかかわる運営の予算は、平成19年度は114億円、平成25年度の当初予算は161億円余でありまして、予算が増大をしております。今回の緊急対策では、認可保育所４園、送迎ステーション併設型保育所である（仮称）湾岸サテライトステーション保育園整備、それに認証保育所、グループ保育型家庭的保育室等開設で運営費を7億9,000万円余、増額をしていくと先日の本会議でも答弁がありました。今後の対応は、本区としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
22 ◯財政課長 それでは、私のほうから財調関係等々について御答弁申し上げます。
まず１点目、当初算定の結果でございますけれども、普通交付金は466億2,500万円となりまして、当初予算時には見込みとしては470億円を見込んでございましたので、それよりも3億7,500万円少ないという形になってございます。これは、当初算定の結果、
基準財政需要額の投資的経費におきまして、今回の財調については平成10年度以来の大きな見直しがございまして、その見直しの部分が少し不透明な部分がございましたので、見込み額に比べて減となってございますけれども、おおむね見込み額どおりと考えているところでございます。
２点目の
基準財政需要額の今後の見込みでございますけれども、
基準財政需要額につきましては、基本的には本区については人口が増加をいたしますので、人口を測定単位といたしますもろもろの経費については全般的に増加をしていくだろうと見込んでございます。
また、高齢化に伴う65歳以上の人口ですとか、18歳未満の人口等の増加によります民生費なども増加をしてございます。
以上のことから、具体的な金額を算定することは難しいのですけれども、基本的には
基準財政需要額は増加の方向だと見ているところでございます。
３点目としまして、再調整の見込みでございますけれども、当初算定の結果、普通交付金と財源の差し引き、いわゆる算定残が特別区全体では190億700万円ございます。ですので、再調整によりまして、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、10億円ほど本区に入ってくると試算をしてございます。ただ、これはあくまで現時点での試算でございますので、場合によっては変更する可能性も当然あるということでございます。
４点目としまして、基準財政収入額に対する見解でございますけれども、基準財政収入額につきましては、特別区税や各種交付金の過去３年間の調定額及び収入額をもとに算出をしてございまして、今回、増加額については23区中トップとなっているところでございます。これは、主に特別区税の増加によるものでございまして、特別区税については、自主財源の割合が大きいほど、その団体の財政運営の自主性と安定性が確保できるということから、非常に望ましいものだと思ってございます。
また、今後の基準財政収入額につきましても、人口増によりまして特別区税がふえれば、基準財政収入額も基本的には増加するという形で考えてございますけれども、当然のことながら、景気動向ですとか各種交付金の状況によっては変動する可能性があるといったところでございます。
５点目の特別区税と平成25年度の最終見込み額等々でございますけれども、特別区税の平成25年度の最終見込み額は439億4,900万円で見込んでございまして、当初の予算額428億7,400万円からしますと10億7,500万円の増を見込んでいるところでございます。
また、平成26年度以降につきましては、景気回復の兆しは見られるもののまだ不透明な状況でございますので、具体的な金額を見込むのはなかなか難しいところでございますけれども、今後の景気動向等を注視していく必要があると考えてございます。
次に、財政面に対する御質問でございます。
まず、１点目に今後の起債残高の見込み等々でございます。今後の起債残高でございますけれども、（仮称）
シビックセンターや義務教育施設の整備、各公共施設の改築・改修等によりまして増加傾向にあると見込んでございます。
ことし３月に作成しました財政計画におきましては、平成26年度末の起債残高は338億円と見込んでいるところでございます。
なお、学校施設に係る起債についてですが、石川委員から御指摘がありましたけれども、国庫支出金を活用して実施する整備・改築等につきましては、比較的低利な公的資金の借り入れが可能となってございますので、こうしたものについて活用していきたいと思ってございます。
２点目の新規施設の運営費等々でございます。新規施設の運営費につきましては、既存の施設を参考にいたしまして、ある程度、算出をいたしまして、今後の財政計画に反映しているといった部分でございます。なかなか個別の運営費の算定は難しいところでございますけれども、平成26年度予算としては、全体で1,750億円ほどを見込んでいるところでございます。平成27年度以降につきましては、来年度以降、見込んでいくわけでございますけれども、新規施設の運営費ですとか社会保障の増加等が見込まれることから、基本的には、予算規模については膨らんでいくだろうと見ているところでございます。
それから、３点目の予算編成等々に関する御質問でございます。区の喫緊の課題に対しましては、補正予算に対応するとともに長期計画の前期計画の最終年度となります平成26年度につきましては、これまでの事業実績から得た課題等を踏まえまして、長期計画の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
また、江東区行財政改革計画の着実な実施によりまして、財源確保に取り組むとともに、基金残高を確保し、起債については本区の主要な財源でございます区税収入や特別区交付金の動向を注視しながら対応をしてまいります。
いずれにいたしましても、今後、増大するニーズというのは間違いございませんので、その中で起債、それから基金を有効に活用して対応していくことが必要であると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
23 ◯教育委員会事務局次長 私からは、（仮称）第二
有明小中学校の整備事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、先行しての土壌汚染調査はどうかというお尋ねでございますが、一般的な建設残土の処分につきましては、中央防波堤の内側処分場、それから新海面処分場、大井ふ頭処分場等が受入基準を設けてございまして、土質検定試験後１年以内の報告書をもって受け入れを判断するとしてございます。よって、早期の土質検定試験につきましては有効期限を超えてしまうためになかなか難しく、再調査が必要となってくるところでございます。
（仮称）第二
有明小中学校の建設用地につきましては、今回、補正予算を御可決賜れれば、この委託契約の中で土質の検定試験の事前に必要なボーリング調査を行うなどしまして、工期に遅滞が生じないように対策をとってまいりたいと考えてございます。
それと、当該用地は都有地でございます。今、事前の譲渡契約に関する協議を進めているところでございますけれども、都が埋め立て、造成、区画整理をしてきたことから、一定の整備がなされているものと私どもは認識してございます。
こういったことを前提に、都と十分な協議を行うとともに、土壌汚染、土質についての調査報告等、資料についても提供を求めてまいりたいと考えているところでございます。
24 ◯こども未来部長 それでは、私のほうから、保育関連で６点の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず１点目の平成23年度の整備に関する予算が妥当かどうかという御質問でございますけれども、保育所の整備につきましては、基本的に長期計画に基づきまして目標数の整備を進めてきているところでございます。
平成23年度は、私立保育園３園、定員で239人の定員を確保することに必要な予算でございました。それは、前年の平成22年度の整備で、平成23年4月までに認可保育所が６施設開設したということもございまして、この執行となったところでございます。
今回のように、年度の途中であっても具体的に整備できる物件がある場合には、補正予算をお願いしまして対応しているところでございますけれども、この平成23年度の予算が妥当かどうかということで考えますと、私どもといたしましては、妥当であったと考えてございます。
２点目の保育所の改築計画ですとか耐震改修に関しましての御質問でございますけれども、保育所の耐震改修ですとか、あるいは経年劣化によります改築・改修につきましては、工事の計画から実施設計、それから仮設園舎への移転など、もろもろのものが複数年にわたるために、長期計画に基づきましてこちらのほうも進めているところでございます。ただ、耐震改修の場合には、ブレースなどを入れることもございますので、逆に定員が減ってしまうという場合もございます。そういう中で、東京都ともいろいろ調整をしているところでございます。都営住宅に併設されている保育所につきましては、平成27年までに耐震化を行うといった東京都の方針に沿って進めているところでございますけれども、都営住宅そのものの改修計画によって私どもの改修計画も左右されるといった状況になっているところでございます。
３点目の実質的な待機児ゼロが達成できるかどうかという御質問でございますけれども、今回の緊急対策につきましては、待機児童の約９割を占めるゼロ歳から２歳までの定員に着目をして対策を行ったということでございます。
したがって、待機児童は解消できるものと思っておりますけれども、一方では、各地域におけるお子さんの年齢別人口等々、さまざまな要因が絡んでくるということもございます。
また、本会議で御答弁いたしましたけれども、育児休業給付金申請に使用する不承認通知書を取るための申請ということも残っておりまして、そういった点ではゼロというのはかなり難しいと思っておりますけれども、実質的なゼロということにはできるかと考えております。
御質問の４点目、今後の認証保育所の扱いについての御質問でございます。こちらのほうは、都内にございます認証保育所のうち約１割の58施設が本区内にございます。国のほうでは、現在の認可外保育施設を認可保育施設として移行していく予定でございますけれども、認証保育所はこの新法の枠組みの外になってございます。新法実施まで１年半という、現在でもそういった状況になってございます。ただ、私どもは、認証保育所につきましては、こどもたちが保育を受ける施設として重要なものだと考えてございます。私も特別区の部長会では、この認証保育所を枠内に入れていただけるよう、厚生労働省の方が来たときに直接申し上げております。なかなか厚生労働省のほうでは、その辺についてはかたくなに、その外だということをお話しされていくわけですけれども、今後ともそういった働きかけは続けていきたいと考えております。
一方で、認証保育所の設置者でございますけれども、こちらの認識が大きく違うということもございます。認可保育所に移行したい保育所と移行せずに今までのとおり進めていきたい保育所もあり、認識が違う部分もございますので、私どもでは、近いうちに意向調査を実施いたしまして、その辺のところの対応を検討していきたいと考えてございます。
次の５点目ですけれども、認証保育所の合同説明会の点でございます。保育士の不足が深刻な問題となっておりまして、これが昨年の秋ぐらいから顕在化してきております。特に認証保育所での保育士の不足が問題になっているということで、私ども、昨年度末に認証保育所の緊急対策で定員の確保を講じてまいりましたけれども、今年度からは、認証保育所の園長会を設置したりということで対応をしてきております。今回のこの合同就職説明会につきましては、その一連の流れの中で区の後援のもとで園長会が企画していくといったもので、文化センターで38施設のブースを出しまして相談に応じていくといった状況でございます。人数の確保はどのくらいかという御質問でございましたけれども、人数は極力多く、たくさんの方に来ていただきまして、この認証保育所の実態、それからいいところを十分に周知できればと考えてございます。
それから、最後の、保育所に係る運営費につきまして、今後の対応ということでございます。本会議の御答弁でも申し上げましたが、保育所の整備につきましては、こどもたちの健やかな成長を支援していくといった点、あるいは女性の社会進出を促すというところにもつながってまいります。今回、確かに経費が7億9,000万円ほどふえるということになってございますけれども、その点につきましては、そうした事情を御容赦いただきまして、執行に当たりましては、我々、効率的、効果的に実施してまいりたいと考えてございます。
以上です。
25 ◯石川邦夫委員 まず、都区財政調整でありますけれども、景気動向に留意していく状況ということですが、明るい兆しが見えているように感じております。
65歳以上や18歳未満人口の増加や義務教育施設の新規整備、また増築など、
基準財政需要額の増加が見込まれております。また、全体の人口増で特別区民税の増収、これで基準財政収入額がふえていくわけでありますけれども、こうしたものも見込まれております。特に、特別区民税に関しては増収は自主財源でありまして、財政運営の自主性が確保できる反面、本区の責任も生じてまいります。本区の財政として一番楽しい、腕の見せどころではないかと感じております。その辺はいかがでしょうか、伺います。
特に、個人収入に関しては１年おくれということで、平成26年度の特別区民税の増収傾向は、
防災都市江東の総仕上げ、この総仕上げも終わりではなく一区切りということでありますが、こうした平成26年度の予算に大きく反映されていくと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。
また、本区の取り組むべき課題も多い中で、基金と起債のバランス感覚が非常に試されていく状況であります。いかに支出を抑え収入をふやし、いざというときへの防災基金や公共施設建設基金、学校施設改築等基金などを、収入増でいかにふやせるかではないでしょうか。収入増が見込める答弁をいただきましたので、今が大きなチャンスではないでしょうか。本区の基金と起債のバランスをどう考え、基金の上積みにどう取り組んでいるのか、再度、伺います。
また、昨年の第４回定例会で、学校施設老朽化に対しての質問をいたしました。昭和40年代前半から50年代にかけて、児童・生徒の急増期に整備された学校施設が一斉に改築・改修の時期を迎え、厳しい財政状況を踏まえ、事後保全型の管理から予防保全型の管理へと長寿命化改修への転換について質問をいたしました。本区では、防災機能の強化などを初めとした新たな機能や長寿命化改修について、改築・改修の基本的な考え方をまとめ、本区の実態に即したマニュアルを作成し、現在、着実に取り組んでおります。
他の公共施設でも同じように、昭和40年代前半から50年代にかけて整備された施設の改築・改修の時期が来ております。特に、平成30年から40年にかけて公共施設の改築・改修のピークが来るようであります。こうした公共施設の改築・改修も事後保全型の管理から予防保全型の管理へと長寿命化改修へ転換していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁でもありましたように、今後、予算も膨らんでまいります。改築・改修の負担を一遍にではなく平準化し、予算をよりよく執行していけるように、長寿命化の取り組みを要望いたしますが、本区の認識を伺います。
また、（仮称）第二
有明小中学校の整備事業でありますけれども、なかなか汚染土壌、また地下埋設物の調査が難しいという答弁がありましたが、基本的には、平成30年4月開設に間に合わせることが大事だと思いますので、この４月に間に合うことを信じて、しっかりと要望しておきます。
次に、保育園の待機児解消であります。まず整備事業についての予算でありますけれども、平成26年4月の開設で終わりではありません。今後も続いてまいります。整備計画は、今後、認可保育所６園を初めとして合計で500名の定員確保を本区としては予定していると聞いております。特に、待機児童が多いゼロ歳から２歳児は200名の定員増加、これは平成27年4月からでありますけれども、これで実質待機児ゼロを見込んでいるのか伺います。
次に耐震改修でありますけれども、都営住宅と合築している保育園は、都との協議が大きくなっておりますので、未来のこどもの安全のためぜひとも早目の対応を要望しておきます。
また、認証保育所でありますけれども、新制度での認可へ移行はしていけるとの見込みをお伺いいたしました。認証保育の中身は東京都の保育サービス拡充の取り組みの中で示されておりますけれども、認証保育所は、新制度の中でどうしても全てではなくて一部対象外の施設が出てくると言われております。先ほども少し答弁で聞きましたが、こうした対象外の施設に本区としてどのように対応していくのか、再度、伺います。
また認証保育所が認可保育所と認められた場合、保育料などはどのようにしていくのでしょうか。現在、新制度移行の中で給付水準などは今後検討することとなっております。本区としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、保育の質であります。これは、東京都の試算でありますけれども、年間の利用児童数は毎年8,000人増と言われておりまして、約2,100人の保育士が必要との試算であります。また、現在の保育士は、今後、年間2,000人が退職をしていく予定だということでありまして、合計すると4,100人の保育士が毎年必要となる試算であります。
さらに保育の質は、保護者対応や支援を要する児童の増加、児童虐待への対応等、多様な機能が、現在、求められております。緊急対策の取り組みの中で少し聞いたのですけれども、保育所開設の募集、これは区内に限ってではなかなか応募がなかったのが、全国に広げると、応募が多く来たと本会議質問の答弁でありました。こうした人材登用も全国に広げていき、保育士の確保をすることが大切だと考えますがいかがでしょうか、伺います。
最後に運営費でありますけれども、会派として、今まで認可保育所と認証保育所の保育料の負担の格差はなくしたほうがよいと取り組んでまいりました。こどもたちを育てていくのに負担の格差があってはならないと考えております。こうした負担の格差をなくしていく本区の認識を最後に伺います。
26 ◯財政課長 それでは、私のほうから再度の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の特別区民税の増収に対する見解等々でございますけれども、自主財源がふえることで財政の腕の見せどころというお話をいただきました。当然のことながら、自主財源がふえて区で独自の財源がふえれば依存財源ではございませんので、いわゆるひもつきのお金ではないのである程度裁量として使えるというのはあります。しかし一方では、それに伴って需要のほうもふえていけば、当然、それに対応していかなければなりませんので、余裕のあるお金かどうかというのは、またちょっと別問題になっていくところでございます。
ですので、財政の担当者としましては、自主財源の比率が高まっていって、安定した収入があって、増大する行政需要に的確に対応していくというのが当然のことながら重要だと考えているところでございます。
また平成26年度以降については、景気回復の兆しはあるものの不透明な状況でございますので、引き続き景気動向については注視をしていかなければなりません。
防災都市江東の実現ももちろんのことでございますけれども、来年度については長期計画の前期の総仕上げと位置づけてございますので、長期計画の実現に向けて取り組んでまいるところでございます。
それから、御質問の２点目の基金と起債のバランスの関係でございますけれども、御承知のとおり、基金については余力のあるときにはある程度積み立てを行って、もし余裕がないときはそれを取り崩して活用することによって行政のサービスを一定に保っていくという役割がございます。
また、起債につきましては、例えば学校改築ですとか新設もそうですけれども、いわゆる次世代の方がお使いになる部分については、なるべく低利で借りて後の世代の方にも一定の御負担をしていただきながら、施設をつくっていくといった部分でございます。
そうしたことで、当たり前のことでございますけれども、貯金と借金をうまく活用しながら、その時々の財政需要に的確に対応していくということでございます。当然のことながら、短期的にではなく長期的に考えて対応していくことが必要だと考えているところでございます。
先ほどから出ていますけれども、人口増、それから
オリンピック・パラリンピックの開催に伴う行政需要等々もございますので、こうしたいわゆる財政力を活用しながら的確に対応してまいりたいと思ってございます。あわせて基金の確保についても、的確に行っていきたいと思っているところでございます。
それから、御質問の３点目の施設保全等々の関係でございますけれども、施設の改修・改築につきましては、長寿命化を図ること、また予算の平準化を図るということは財政運営上から当然必要だと思ってございます。短期的に大きな借金とか、急に基金が余るとか、そういうことがないように、比較的安定した財政運営を行っていくということが、重要だと思ってございます。
以上でございます。
27 ◯総務部長 私からは、公共施設の改築・改修についてお答えをいたします。
今後の財政負担を考慮いたしますと、御指摘のとおり予防保全型の長寿命化改修への転換が必要と考えてございます。
現在、公共施設の中長期的な改修計画を円滑に策定し、区民の安全やライフサイクルコストの縮減を図るため、施設の詳細情報を整理・データ化する公共施設情報管理システムの構築を、平成26年度を目途に進めております。
公共施設の改築・改修に当たりましては、このシステムを有効に活用いたしまして、各施設の状況を精査した上で施設の延命化を行うなど、ピークの分散を図った上で無理のない実施計画の策定に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
28 ◯こども未来部長 それでは、私のほうから、保育に関連した御質問にお答えいたします。
まず、平成27年度の待機児童の見込みの御質問でございます。私ども、平成27年度を見据えてこの平成26年4月開園も進めてきておりまして、ある程度の平成27年4月開園のめどは立ってきているところですけれども、まだ完全ではございません。
１つ懸念される材料といたしまして、平成27年度に子ども・子育て支援法による新制度の実施が予定されてございまして、入所条件について、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」という大きな方針の転換があるというところで、ここら辺のところで保育需要がますます高まってくると考えてございまして、今後とも、この保育施設の定員をふやさない限り、平成27年度につきましても待機児童ゼロということはかなり難しいと考えてございます。
次に、認証保育所の対応と認証保育所が認可保育所になった場合の保育料の関係でございますけれども、まず１つ目に、認可保育所に移行しない認証保育所の保育料を含めた今後のあり方につきましては、東京都の動向を見て検討していくということでございますけれども、私ども、この点につきましては、大事なお子さん方を預かっている保育施設の一つでもございますので、この辺のところは、施設のほうとも綿密に協議をしながら進めていきたいと考えてございます。
また、一方で、子ども・子育て支援法の実施によりまして、認証保育所が認可保育所になった場合につきましては、来年の４月に国から対象保育施設全てについての公定価格が公表される予定になってございます。認可保育所に移行した保育所につきましては、こうした公定価格に基づきまして、ある程度、沿った形で保育料を決めていくという形になると思いますけれども、区の定める保育費用徴収条例によりまして保育料を徴収するということになりますので、江東区が入所の判定から決定まで、それから保育料まで決めてまいりますので、その枠組みの中で対応していただくという形になると思います。
それから、３点目の保育士の人材確保についてでございますけれども、これからの施設の開設というのは、公立ではなく私立という形で考えてございまして、確かに都市部近郊での大学あるいはハローワーク等、それから人材派遣も含めまして、既に保育士の確保には限界が来ていると考えてございます。私どもでは、地方のほうから採用が可能な状況にある事業者を、ヒアリング等を通じて選定していくということでございまして、ある部分では運営法人の採用活動に期待していくということで、地方の人材活用あるいは大学と連携している事業者、あるいはグループ企業を組んでいて保育士の確保が完全にできるといった事業者につきましては、積極的に事業者として選定してまいりたいと考えてございます。
最後の、認可保育所と認証保育所の保育料の格差の関係でございます。この点につきましては、認証保育所は「保育に欠ける」という要件がないというところで、認可保育所と認証保育所の差があるということでございますけれども、親御さんからすれば、預けるといった面だけを捉えますと同じという状況でもございます。保育を必要とする江東区のこれからのこどもたちのためにも、この保育料については、格差是正ということをたびたび御質問もいただいているところでございますので、今後を見据えた総合的な視点で検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
────────────────────────────────────
29 ◯正保幹雄委員 私から、４点、質問をさせていただきます。
１点目は、消費税の増税の問題についてです。安倍首相が、あしたにでも正式に決めて発表しようとしている、この消費税増税ですけれども、仮に８％への引き上げであれば８兆円、10％になれば13.5兆円という大増税になります。
一方、景気対策の腰折れ対策として大企業の減税をするということで、今、一体何のための消費税増税かと批判が広がっています。消費税で庶民や中小業者から８兆円吸い上げて、大企業にばらまくということは、本当に理不尽ではないかという声が多いわけです。
区長は、本会議答弁で、この間、1997年の橋本内閣のときに３％から５％になったが、あのときにもし増税をしていなければ、税収は、今、どうなっていたかわからないと答弁されました。財政健全化の観点からも消費税増税は必要だとたびたび認識を示されてきました。しかしあのときには、５％への増税に加えて医療費の値上げ、総額９兆円の負担増で、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻も一層ひどくなりました。税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と、それから地方の長期債務は、あのわずか４年間で200兆円を超えるという結果になったではありませんか。
ですから、消費税増税、あのときどうなっていたかと言われていますけれども、実際は、そういう結果になったということで、区長の認識を再度お伺いしておきたいと思います。
それで、消費税の増税ですけれども、どの世論調査を見ても、延期してほしい、中止してほしいという声が、この間、圧倒的でした。消費税の４月からの増税を中止すること、これが民意でした。この民意についての認識を、再度、お伺いをしておきたいと思います。
２つ目は区民税の徴収ですけれども、こういう消費税の大増税後は、大滞納時代がやってくるだろうと指摘をされている方が多くなっています。
景気の低迷と雇用の不安定化、貧困と格差が進む中で、区民税や保険料を納めたくても納められない、滞納せざるを得ない区民が、今、激増をしています。区民からは、この滞納処分のやり方が余りにも強引過ぎるではないか、話もなかなか聞いてもらえないという声が私たちのところにも多く寄せられています。
平成25年度の特別区民税の目標収納率を見ますと、当初予算で92％、滞納繰越分の収納率が25％ですけれども、既にこの目標は平成24年度実績で大きく目標を上回っています。長期計画の平成26年度の目標も、それぞれの各収納目標は大きく達成をしています。これは、差し押さえ件数の増加に比例していまして、昨年度１年間の差し押さえ件数が、平成22年度の２倍、1,700件を超えています。滞納繰越分の収納率の30.9％は、平成２年のバブル期以来の水準で、納税課としては目標をクリアしたので、新たに平成24年度の水準以上にやろうと、課内で独自の目標を立てて滞納対策、収納対策を進めていると伺っています。
それで、滞納処分の強化のもとで給料、売掛金、生命保険等の差し押さえがふえていますけれども、区民の営業も暮らしも立ち行かなくさせる、差し押さえありきの滞納処分になっているのではないかと非常に懸念されます。
この差し押さえなどの強権力ですけれども、これは納めたくても納められない、本当に困っている大多数の善良な納税者に向けられたものではありません。だから、滞納処分に当たっては、いたずらに処分権や裁量権を振りかざすのでなく、滞納者の実情等を踏まえて慎重の上にも慎重に行うべきだと、国税徴収法の制定にかかわった我妻栄東京大学名誉教授は著書の中で述べています。
実際の徴収現場の中においても、正確に事実関係を調査・把握をして、納税者個々の実情に即して、法令に即した適切な処理を求めています。
第一線の徴収行政も、この方向に沿った形で行われるべきと思いますけれども、徴収行政のあり方について、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
もう１点は、昭和51年6月に納税の猶予等の取扱要領の制定についてという通達が国税庁長官から出されています。そこでは、徴収に当たっては画一的な取り扱いを避けて、実情に即した適正・妥当な徴収方法で、そして実情を十分調査して、納税者に有利な方向で納税の猶予の活用、配慮をするとあります。
区民税の徴収においても、この通達に沿って行うべきだと思います。今回、補正予算で「オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間」が本格的に事業予算計上されていますけれども、この事業では、全体で約２万件の滞納者のうち１万件に催告書を一斉に送るとなっています。これは、滞納者に対しては画一的な取り扱いを避けて個々の実情に即した対応をする必要があるという通達にも反するもので、画一的な対応なのではないかと思いますけれども、この催告書の一斉送付後のフォローを含め、今後、どういう取り組みをしていくのか伺いたいと思います。
それから、この強化月間の１万件の催告書の送付予定ですけれども、平成24年度までの未徴収の滞納分を送付するわけですから、基本的な事務の流れで言えば既に財産調査が終わっているだろうと思います。
それで、この財産調査の結果、その１万件の中で差し押さえが実際可能な状況なのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
納税緩和措置の要件を充足する事実がある場合には、例えば滞納処分の執行停止を遅延なく行うべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか、お伺いします。
それから、３点目は保育所の待機児解消問題です。今回の緊急対策の中で、全国初となるバスでの送り迎えを行うサテライトの保育送迎事業を実施するとしています。このサテライト保育事業は、１つの認可保育所を豊洲駅近くの分園と２キロメートルぐらい離れた有明のフロンティアビル３階の本園に設置して、分園で保護者からこどもを預かって、乳幼児は分園で保育をして２歳から５歳児、約200人は本園へ送迎するということです。１日の保育が終わったら、またバスで分園に戻り保護者に渡すと、このように聞いています。
それで、バスによる保育送迎事業については、こどもを預ける親が、こどもの日中の様子を連絡帳だけでなく直接担任の保育士に聞くことができるのかどうか伺いたいと思います。
9月19日付の東京新聞にも、保育園を考える親の会の代表者が、この認可保育所の新設を評価した上で、こどもの生活の場を知らないと、ちょっとしたトラブルでも不信感が生まれがちであり、２歳から５歳児の親は保育士やほかの親とのコミュニケーションのためにも、週１回は本園に行くなどの工夫が必要だと話している記事が載っていましたけれども、これは大事な指摘だと思います。
区は、保育に欠かせないこういう直接的な親と保育士、また親同士のコミュニケーションについて、どのように保証をしようとしているのか伺いたいと思います。
そして、区は南部地域などの親に直接インタビューだとか説明会を何度も開催をされて意見を聴取してきたと聞いています。東雲イオンと東雲キャナルコート内での保育所に関するアンケート調査報告のメモをいただきましたけれども、保育園の立地については、自宅に近いところに希望が集中しているようです。ですから、この保育送迎事業はあくまでも緊急対策として暫定的に行うべきだと思います。南部地域における保育所の施設は、保護者が望んでいるように自宅近くの立地に整備し、保護者自身がこどもたちを直接保育所に送り迎えできる、こどもたちの生活の場がわかる、担任の保育士と日々こどもの状況等をコミュニケーションがとれるようにすべきだと思います。
今後、南部地域はますますマンションがふえて人口が流入をしてくる、保育需要も増加をしてくると思います。土地を買ってでも区が責任を持って、認可保育所中心に南部地域に整備していくということが、今後、必要だと思いますけれども、伺います。
最後に、福祉の人材確保について伺います。今回の補正予算でも、介護、福祉の人材確保で支援事業、緊急雇用を活用した事業が行われますけれども、大事なのは、１年間の事業終了後のフォロー、定着支援が必要ではないかと思います。やはり介護や障害者福祉のサービス事業所でも人材の確保が、そして定着が非常に厳しく、また障害児に対するヘルパーさんの不足は本当に深刻で、現場からたくさんの要望が出ています。このことも含め、福祉、介護の人材確保のための今後の具体的な施策について、十分検討をしていくべきだと思います。また、長期計画の中にも、こういう福祉人材確保の支援策については盛り込んでいくべきだと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
30 ◯財政課長 私から、御質問の１点目の消費税の関係で御答弁申し上げます。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、日本が超高齢社会を迎え、また人口が減少する中で、社会保障制度の改革及び持続可能な制度の構築はどうしても必要なことでございます。
その点、財源となります消費税についても、広く国民に負担を求めるものでございまして、増税は必要と考えているところでございます。
なお、御質問の中で３％から５％に引き上げたときにというお話がございましたけれども、消費税導入のときに、財政再建として必要だったということで御答弁を申し上げております。
それから民意につきましては、これは私が申し上げるまでもなく、消費税増税について賛否両論あることは、当然、御案内のとおりかと思います。
しかしながら区としましては、やはりどうしても社会保障制度の構築をするためには必要だということで、増税は必要と考えているところでございます。
以上でございます。
31 ◯区民部長 私からは、区民税の徴収についての御質問にお答えいたします。
本年度の徴収目標でございますが、正保委員の御指摘のとおり、現年度分97.5％、滞納繰越分25％、全体で92％としておりますが、平成24年度の収納率がいずれも数値を上回る実績となったことから、平成25年度は目標収納率を上方修正し、現年度分98.14％、滞納繰越分30.3％、全体で93.1％以上を目標収納率といたしました。これにつきましては、副区長を本部長として納税課、医療保険課、介護保険課で構成する区税等収納対策本部において決定してございます。
この目標達成のための取り組みでございます。これにつきましては、対策本部において具体的な行動を定めておりまして、納税課といたしましては、収納促進策として口座振替の加入促進、それから明後日から実施されますが、キャッシュカードで簡単に登録手続ができる受付サービスの導入、早期接触策で納付案内センターによる電話の納付案内等を実施してございます。また、平日のほか夜間や土日も実施しております。
次に、滞納処分の強化策としての差し押さえでございますが、年間差し押さえ目標として、大体めどとして1,700件以上を設定して取り組んでございます。
滞納者の実情に応じた対応でございますが、本区では、滞納になる前から納税相談を受け付けて、早い段階から納税者の実情を把握し、優良な納期内納税者になってもらえるようあわせて指導してございます。
一方で、高額、長期累積の困難事案につきましては、差し押さえなどの滞納処分を行い事案の完全解決を図るべく毅然として対応しております。しかしながら、こうした事案の中でも客観的に滞納処分をすべき財産がない、あるいは滞納処分することで生活困窮に陥ると判断したものにつきましては、滞納処分を一時停止するなど個々の実情に応じた処分、分納、一時停止等の適正運用を図っておりまして、決して画一的に、権力的に滞納処分等を行っているわけではございません。
次に、オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間の取り組みでございますが、御指摘のとおり、滞納者２万人のうち分割納付者や滞納処分済みの人を除く１万人に対して催告書を送ります。この中には、納付を促進するチラシ等を同封し、納付をお願いする計画でございます。
この催告書送付後の対応でございます。納税者の反応といたしましては、無反応、同封した納付書で自主的に納付する、納税相談のための連絡をするという３つに分かれております。無反応な滞納者に対しては、区は粛々と財産調査を進めてまいります。今までに、この催告書を送る方全ての財産調査が終わっているわけではないので、その対応を順次進めていくということでございます。
納税相談に来た滞納者に対しては、先ほども答弁したとおり、実情をよく把握した上できめ細かな対応を考えることになります。御指摘の財産調査をしても財産がない納税者の場合、定期的な収入も少ないことが判明し、納税資力なしとした場合は、滞納処分の一時停止を検討することになります。
いずれにいたしましても、滞納を放置することなく、財産状況、収入状況などの実情を相談していただくことが滞納解消の一歩になります。
また、催告書送付後はかなり多くの相談が見込まれますので、送付後から指定期限までの平日は夜間まで窓口を延長し、電話相談を受け付けるなど、組織一丸となって相談体制を充実して臨む体制でございます。
以上です。
32 ◯こども未来部長 それでは、保育の関係につきまして御答弁いたします。
まず１点目、園と保護者のコミュニケーションについて、サテライト保育ではなかなか難しいのではないかという御質問でございますけれども、この辺のところにつきましては事業者と日々、調整してございますので、その中でいろいろお話が出ております。分園の引き取りの際に、玄関に「きょうの１日」といった掲示をするとか、あるいはブログを含めて、インターネットを活用していくとか、あるいは連絡帳を使って、それぞれ相互に連絡をとるなどです。連絡帳では不足だという点もあるかと思いますけれども、それにつきましては、こどもを引き取りにきた際に、園側のほうとお話をしていただくという形になろうかと思います。ただ、今回の送迎保育に限らず、現在の保育所においても、延長保育等をやりますと、必ずしもその担任の保育士が残っているとは限りませんので、その辺のところがなかなか難しいというところは、今現在の保育所でも同じような状況ということでございます。
それから、もう一点、親同士のコミュニケーションという点でございます。この辺につきましては、この園でも各種の行事を実施してまいりますので、その中で親同士のコミュニケーション、あるいは保護者会を、こちらのほうでも開くということで計画しておりますので、保護者会の中でのコミュニケーション、それから分園に送りに来たとき、朝はなかなか忙しいので親同士のお話というのはなかなか難しいと思いますけれども、お迎えに来たときに、親同士で会う場合などは、当然ながらコミュニケーションが保てるものと考えてございます。
新しい事業をこれから試行錯誤的に進めていくということで、正保委員と同じような心配を我々も持っている部分もございますので、この辺については少しずつでも解決してまいりたいと考えてございます。
それから２点目、土地の購入をしてでも自宅の近いところで保育をという御質問でございますけれども、土地の購入というのは、今のところ私どものほうでは考えてございません。今回もそうですけれども、南部地域での賃借ということで、その土地なり施設なりを借り上げるということはあり得ると思いますけれども、現段階では土地の購入というものは考えていないというところでございます。
以上でございます。
33 ◯福祉部長 それでは、福祉人材の確保についての御質問にお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますけれども、福祉人材は、非常に離職率が高いという状況にございます。また、３年以内にやめられるという傾向が強くございます。そういうことを踏まえて、実は、平成24年度からでございますけれども、介護事業所の職員向けの研修事業を昨年から実施をしたところでございます。昨年は９月からの実施でございましたけれども、延べ300人の参加をいただいたところでございます。
今年度につきましては、定員をふやし800名程度で受け付けましたところ、８割程度の申し込みの方が来てございます。640名程度ということでございます。
それと、障害者向けの研修も、この研修の体系の中に組み込んで充実をしていくということで考えているところでございます。
今後、高齢化の進行、それと地域の中で安心して暮らしていける、そうしたことを見据えた場合には、福祉人材確保の充実、定着化、それは本当に重要な課題であろうと考えているところでございます。
今後とも、国・都の補助金等も積極的に活用しながら、人材確保の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
また、長期計画についての考え方ということでございますけれども、高齢者の関係、それと障害者の関係につきましては、今年度、実態調査をさせていただく予定になってございまして、来年度、次期の計画に向けた策定を行うところでございますので、そうした実態調査を踏まえまして、福祉人材の確保につきまして、策定の中で具体的な検討を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
34 ◯正保幹雄委員 この区民税の徴収の点ですけれども、納税課では一生懸命やられていて、課で新たに平成24年度実績以上の収納目標をつくって取り組まれているということです。具体的には、15人の係の徴収員が、滞納しているワースト100人を全部テーブルの上に出して、合わせて1,500件になるから、その1,500件のうちの大体75％ぐらいは執行しようではないかとされているようですけれども、私は、まず差し押さえありきというのでは、だめだと思います。国などの通達にも、滞納処分の停止をきちんと適切に、おくれないでやりなさいということがきちんと出ているわけです。通達では、確実な徴収に努めなければならないが、一方、滞納者について、滞納処分の停止に該当する事由があるにもかかわらず、滞納処分の停止を行わない場合には、納税緩和措置の適正な執行という観点から不適切であるのみならず、滞納処分の執行を続行する意義がない事案の管理等のために、事務量を投入せざるを得ないこととなるなど、事務の効率化にも反することになり、全体として、滞納整理における確実な徴収にも支障が生じることになるとされています。だから、１件１件、画一的ではなくて実情に即して、そして国税徴収法の滞納処分の停止要件に充足していれば、おくれることなく、遅延することなく滞納処分の停止をしなければならないのです。
私は、今度の12月のオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間でも、やはり滞納処分の停止、これはきちんと位置づけてやってほしいと思いますけれども、再度の答弁をお願いします。
それから、もう一つ最後に再度質問をしたいのは、保育待機児解消のサテライト保育の送迎の件です。たまたまこのスタッフ募集の東京ベイエリア版のチラシを見たところ、今度の本事業を委託する社会福祉法人高砂福祉会が、有明エリアに保育施設をつくるからスタッフを募集しているということで、調理師だとか看護師だとか、こういう募集があります。これを見ますと送迎バスの項目があって、送迎バスの添乗スタッフは時給950円からの無資格者を募集しています。この間、いろいろ委員会の御答弁でも、バスに乗ったときから保育が始まるので、そこにはきちんとした資格のある保育士さんが乗っています、安心してくださいと、こういうことを言われてきましたけれども、現場のスタッフ募集では無資格の人を募集しています。だから、話が違ってくるということです。こちらの希望と、実際、現場はどうやるのかというのは、まだまだ詰めた話が私は必要だと思います。事前に詰めて検討して、そしてさまざまな課題について親の不安を解消する、そして保育の質を確保する必要があります。課題の解決に向けて、鋭意、真摯に取り組んでいただきたいということを、再度、質問をさせていただきます。
以上です。
35 ◯区民部長 税の徴収についての再度の質問にお答えいたします。
正保委員の御指摘のとおり、１件１件、滞納者について実情に即して丁寧に対応せよということでございます。私も全く同感でございまして、また区民部納税課、課税課の職員も、まさにそのようにやっていると私は理解してございます。
先ほど少しお話ししたので繰り返しになりますが、私ども納税課といたしましては、収納対策本部の取り決めた方針のもと、例えばこの10月2日からキャッシュカードでの納付が簡単に登録できるサービス、それから、以前からコンビニ収納などをやってございまして、まず納付しやすい環境を整えております。
それから、電話相談等において、もし納付がおくれた方についても早期に御案内しております。徴収というよりも、やはり御案内という形で納税を促すということをしております。
そういう意味においては、納税という、本質的には権力的な部分というのはどうしても残りますけれども、権力という強制的なものを出さずに納税していただくという取り組みを、むしろ進めてございます。
今回、収納実績が目標を上回ったというところも、我々としては権力的なものがあってではなく、景気の動向はございますけれども、そういう早期の、あるいは現在のいろいろな徴収の機会を利用した職員の努力があってこそと理解してございます。
しかしながら、やはり税というのは、皆さん、大変な思いをして納付しているものでございまして、公平性あるいは正確性というものの確保が大変重要なことだと思ってございます。
また、その公平・正確性を確保するために、法で決められた強制手段というのも、これはやむを得ず使わなければならないということもございます。これについては、毅然として我々としても対応しなければならないと考えてございます。
以上でございます。
36 ◯こども未来部長 私のほうから、サテライト保育のバスの件につきまして御答弁させていただきます。
私ども、このバスの送迎中は、これは保育の一環ということで捉えまして、保育として考えてございます。したがいまして、バスには保育士２名以上プラス運転手ということで、これまで事業者と詰めてきておりますけれども、ただいま正保委員のほうから、そのスタッフの募集チラシのお話がございました。大変申しわけないのですけれども、チラシの件は私どもで承知していないところでございまして、これにつきましては、正保委員のほうから詰めた話が必要だということでございます。これは、まさにそのとおりだと私どもは考えておりまして、この件につきまして真摯に受けとめまして、早速、事業者を呼びまして協議させていただきたいと思います。
以上でございます。
────────────────────────────────────
37 ◯鬼頭たつや委員 それでは、何点か質問させていただきます。
オリンピック招致も決まり、関連施設が多数建設されると聞いております。区もイニシアチブをとって、会場周辺のみならず江東区全体の活気あるまちづくりを進めていただきたいと思います。
また、今回の補正予算では、スピードを持って、区民生活をよりよくしていくための予算編成だと考えております。
それでは、何点か質問いたします。
先ほど来、まず本区の重要課題の１つであります待機児童の問題です。さきの閉会中の厚生委員会で報告があり、区長の定例記者会見、区報、代表質問等で質疑のあった保育待機児童緊急対策と江東湾岸サテライト保育について少し詳しくお伺いします。待機児童の大多数を占めるゼロ歳から２歳までの定員を600名ふやす計画は、保育所に入所を希望する保護者の実態に即したものであり、評価をしております。
まず、お伺いしたいのですが、なぜゼロ歳から２歳までの待機児童が多くなるのか区の見解をお聞かせください。
また、江東湾岸サテライト保育についてですが、保護者やこどもにとって魅力的な保育を行うと聞いており、南部地域の
待機児童解消のため全国初の試みとして来年４月に開設することはとても楽しみにしているところであります。
このサテライト保育ですが、今回、公表された場所以外に展開していく予定はあるのでしょうか。
待機児童解消のため、本区は認証保育所の整備を計画的に、そして積極的に整備をしていただきたいと思います。私も保護者から、認証保育所に入所の申し込みをしたら30人待ちなどと言われ困っているという声を聞いたりします。
今回の緊急対策の中でも、認証保育所などの整備を計画されていると思いますが、認証保育所に対するこれからの区の考え方をお伺いします。
次に２点目ですが、高齢者には、かつて社会的弱者や福祉の対象者といったイメージがありましたが、超高齢社会の中にあって、団塊世代を初めとするみずからの意思に基づいて活躍する元気高齢者という概念が生まれてきているところであります。
また、元気高齢者は、みずからの豊かな知識や経験を生かして地域コミュニティの担い手となったり、同世代ばかりでなくほかの世代も支えていくという役割も持ち続けると認識しております。
こうした貴重なマンパワーとしての元気高齢者を位置づけていくことが、超高齢社会をこれまで以上に活力あるものとするには必要不可欠であると考えており、いわゆる支えられる高齢者から支える高齢者への移行を速やかに行う必要性を強く感じております。
本区の福祉施設においては、介護保険の運用や特別養護老人ホームの入所、整備といった医療や介護等を必要とする高齢者については確実に前進しているものと評価しておりますが、元気高齢者についての施策の推進も重要であると考えております。
そこで質問いたしますが、人口増加が著しい南部地区を含め、元気高齢者に対する区内の高齢者施設の整備状況について、その考え方を伺います。
次に、元気高齢者の生きがいを見つけるための施策についてであります。現在、区内には福祉会館やふれあいセンター等が整備され、高齢者の福祉の増進を図っており、平成24年度からの高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画においても、「ともに支えあい、健やかに生き生きと暮らせる地域社会の実現」を基本理念として掲げております。今後も、高齢者が生きがいを持ってさまざまな地域活動に参加し、地域社会を支える担い手としての活躍が期待されております。
このような状況の中、各施設では、高齢者を取り巻く社会情勢やニーズに沿った施策を効率的に進め、実効性のあるものとすることが必要であると考えておりますが、区の生きがいの場としての高齢者施策の状況、今後の展開について、その考えを伺います。
38 ◯こども未来部長 それでは私のほうから、保育関連につきましての御答弁をさせていただきます。
まず１点目、ゼロ歳から２歳までの待機児童がなぜ多いのかという点でございます。本区では待機児童の約９割弱、全国的に見てみましても大体同様の傾向で約８割が、待機児の中のゼロ歳から２歳までとなっているところでございます。施設の定員設定の関係で、年齢が進行するにつれてそれぞれの年齢でもこどもを入園させなくてはいけないのですが、その中にゼロ歳から階段状に逆ピラミッド型の定員設定がされております。その原因というのが保育士の関係がございまして、例えばゼロ歳児では職員１人に対してお子さんは３名、それから４歳児、５歳児になりますと職員１人に対して30名まで定員設定ができるといった関係から、ゼロ歳から２歳までの待機児童が非常に多くなっております。ちなみに２歳につきましては、職員１人に対して６名という定員設定になってございまして、この辺のところがまず非常に難しいという点が１つです。
それからもう一つは、育児休業者の場合、大体、１歳児のところから申し込んでくるというところで、特にこの中でも１歳児がふえてきてしまっているという状況でございます。
２点目の、サテライト保育の今後の展開でございます。こちらにつきましては、本会議でも御答弁させていただきましたけれども、まず我々は、今、来年４月の開設に向けて全力を注いでいるという状況でございます。また一方では、南部地域にはまだまだ人口が増加していくということで、今後の保育需要というのも高まってくると考えてございまして、今後の展開につきましては、今度のサテライト保育の実施状況、この辺のところを十分に検証する必要があろうかと思いますので、その検証を実施して、実施状況を見ながら今後は検討していきたいと考えてございます。
３点目の認証保育所に対する区の考え方でございます。こちらにつきましては、先ほどの石川委員への答弁でも一部触れましたけれども、子ども・子育て支援法というのが実施されたときに、認証保育所というのが非常に不明確・不安定な状況に置かれるということは、我々も認識しているところでございます。認証保育所につきましては、江東区の保育施設を利用しているこどもたちの約２割を占めているといった状況からも、保護者の立場に立って、この認証保育所のあり方については、我々、十分に考えていかないといけないということで、機会あるごとに厚生労働省のほうにも申し入れているところでございます。先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、認証保育所とは個別になるべく協議を多く持ちながら、今後のあり方について我々と一緒になって進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
39 ◯福祉部長 それでは、私のほうから元気高齢者に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の元気高齢者に対する区内の高齢者施設の整備状況についてでございます。
現在、本区におきましては、福祉会館７カ所、ふれあいセンター４カ所を区内に満遍なく整備をしており、ほとんどの地区におきまして、高齢者にとっていわゆる最寄りの高齢者施設ということで整備をしているところでございます。また、平成23年度から南部地区にオープンいたしましたグランチャ東雲でございますけれども、区内に無料バスを走らせ、近隣の利用者はもちろん区内全域を対象とした施設ということで、平成23年度については15万人の御利用、昨年度につきましては17万人を超える利用者があり、順調な施設運営を行っているところでございます。福祉会館、ふれあいセンターを含めて12の施設があるわけでございますけれども、年間で延べ50万人の高齢者の方が利用しているという状況にございます。
次に、生きがいの場としての高齢者施設の状況と今後の展望ということでございますけれども、現在、本区の65歳以上の高齢者人口、約9万7,000人ございますけれども、そのうち約1万5,000人程度が要介護の認定を受けていらっしゃる方でございまして、大体15％から16％弱ということでございます。しかし、逆に残りの85％程度につきましては、いわゆる元気高齢者ということになるわけでございますけれども、そこで御質問にあるように、今後、福祉の担い手として捉えるということにつきましては、本区も同じような考えを持っているところでございます。できるだけ元気高齢者をふやす、要介護にならないよう、あるいは進行をおくらせるといった取り組みが必要だと考えているところでございます。
現在、そうした生きがいづくりということで、例年、高齢者を対象とした江東区自悠大学というものを実施してございまして、年間480名定員でございますけれども、抽選になるほどの多くの方が参加申し込みをされているところでございます。また、定年を迎えた方々が地域に入りやすいようにということで、シニア世代地域活動あと押し事業、これは年間100名程度の参加がございますけれども、そうした事業をふれあいセンター等で実施をしているところでございます。
今後につきましては、福祉会館について、できれば機能強化を図っていきたいと考えているところでございます。
現在、福祉会館につきましては、憩いの場ということでの機能が強うございますけれども、今後、そうした機能のみならず介護予防などの健康増進事業の充実、さらには生きがいづくりや地域貢献、社会参加につながる場として、機能強化を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
40 ◯鬼頭たつや委員 要望ですけれども、サテライト保育ですが、今後の状況を見ますと、門前仲町、佐賀、福住等々でマンションが非常に多く建設されます。今後、人口が増加してニーズが生じてくる可能性があると思いますので、ぜひ
待機児童解消策の一つとして検討していただきたいと思います。門前仲町、福住です。よろしくお願いいたします。
また、再質問になります。現在、区内の65歳以上の高齢者数は約10万人となっており、今後、ますます高齢者の割合が高くなることは必然でありますが、今後の高齢者施設の整備について、その見解を伺います。
41 ◯福祉部長 今後の高齢者施設の施設整備の考え方ということでございますけれども、例えば先ほどグランチャ東雲のケースを申し上げましたけれども、その施設につきましては、児童・高齢者の交流できる複合施設ということで位置づけたところでございます。また、その点が大変好評を得ているということでございまして、そうしたケースが今後の参考になるのではなかろうかと考えてございます。すなわち、既存の施設でございます福祉会館等につきましては、児童館と併設しているところもございますので、そうしたところとの連携をとりながらこどもとの交流スペースを設ける、あるいは、現在、14番目の特別養護老人ホーム、15番目の特別養護老人ホームの計画を進めてございますけれども、その中でも地域の交流スペースの中にキッズコーナーでございますとか、そうしたこどもとの交流ができるような機能も、現在、協議しているところでございますので、そうした施設の新規計画の中で、交流できるような施設整備もこれから考えていきたいと、そのように考えているところでございます。
────────────────────────────────────
42 ◯委員長 お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は１時の予定です。
午前１１時５９分 休憩
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午後 １時０１分 再開
44 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
45 ◯鈴木綾子委員 それでは、質問させていただきます。
オリンピックの東京開催に伴いまして、さらなる都市開発に伴う人口増が予想されている本区が、さらに暮らしやすく住民満足度の高い区に持続的に発展していくことを願いまして、総括として大きく保育と学校施設について２点質問させていただきたいと思います。
まず
保育所待機児童解消についてですけれども、本区では、長期計画の前期の計画で平成26年4月までに待機児童ゼロという目標を掲げて、これまでも待機児童削減のためにさまざまな施策を行ってきました。
私も、保護者の方からの強い要望を受けまして、これまでの一般質問や予算・決算審査の場で待機児童ゼロの実現については再三質問をさせていただきました。
今回の緊急対策によりまして、江東湾岸サテライト保育を含めて1,200人の定員拡大を実施するということで、大変期待をしております。
そこで、まず１点目といたしまして、江東湾岸サテライト保育の実現までの道筋と概要についてお伺いいたします。
湾岸サテライト保育の実現については、当初は平成27年4月の実施を目指して調査を行っていたところでありましたが、予定を１年前倒ししての緊急実施ということになりました。区の最重要課題にスピード感を持って対応している区の御尽力については大変評価をしております。定員250人の保育所整備、送迎事業を実施することは非常に大変なことだと思いますけれども、これからどのようにサテライト保育事業を具現化していくのかというところにつきまして、道筋と概要についてお示しください。
また、先ほど正保委員のほうからの質問にありましたサテライト保育の質を担保していくための保育士やスタッフの確保についてです。私も気になっていたのですが、その広告に保育士の給料を22万円からという形で募集をしたりであるとか、さまざまな保育士を確保するための施策が記載されていたのですけれども、そのことにつきまして、区の見解をお伺いさせていただきます。
次に、
オリンピック開催決定による保育事業への影響についてお伺いさせていただきます。
オリンピックの開催決定によって、湾岸エリアのマンションが脚光を浴びているだけではなく、江東区全体が注目エリアとなっており、ぜひとも江東区に住んで
オリンピックを迎えたいということで、区外からの転居がこれからふえて人口増がさらに進むということが予想されております。これによって、豊洲や有明地区以外の区内全域で児童数が増加することが予想されると考えております。
長期計画の後期計画におきまして、
オリンピックによる人口増を見越した計画を考えるものだと思われますけれども、区では、人口増についてどのように考えて待機児童対策を実施するのか、見解等をお伺いさせていただきます。
次に、大規模な待機児童対策による保育希望者増の可能性と対策についてですけれども、今回、大規模な待機児童対策をすることによって、大幅な待機児童の解消が予想される反面、その決定によって保育希望者が区内からも区外からもふえていくということが予想されます。
例えば、ことしの４月に待機児童ゼロを達成したと発表した横浜市の場合は、保育希望者が急増して４月から７月までの間で前年比30％増ということで、市外から転入して保育を希望する世帯が増加したというケースが報道されております。また、同じ23区でも、昨年、待機児童ゼロを達成した千代田区で、保育を受けるために他区から転入をしてくるということで、保育転入という現象が起こっているということを、以前、視察に行ったときにお伺いしました。
本区においてこういった事態が起こると、定員をふやしても、さらにまた入所希望者がふえて待機児童は解消しないということも懸念されるかと思います。そういうことが、今後の児童推計であるとか、施設整備計画にも影響するおそれがあるのではないかと懸念をいたします。その点につきまして、区としてはどのように考えて対策をするのかお聞かせください。
次、少し細かい話になるのですけれども、グループ保育型家庭的保育室、いわゆるおうち保育園の運営費補助事業について伺います。
現在、江東区のおうち保育園は東雲と豊洲の２園がありますけれども、今回の整備で４園となります。今後も待機児の減少のためにおうち保育園の整備も進めていく方針と思われますけれども、今後の予定もあるのかどうかについてお聞かせください。
公団の空き部屋を利用するケースが多いおうち保育園の整備につきましても、適切な用地確保の問題であるとか、保育人員の確保というのは課題であると考えられます。運営法人のＮＰＯ法人フローレンスは、おうち保育園を都市部各地でふやしていると見受けられますけれども、おうち保育園側の保育人員の確保ですとか、用地確保の問題等は大丈夫なのでしょうかということをお聞かせいただければと思います。
次に、（仮称）第二有明小学校と中学校の件についてお伺いいたします。保育と並びまして、
オリンピックの開催決定によって児童人口の増の影響を受けるのが学校施設になります。これまでも、豊洲地区の人口急増に伴って学校施設の整備については大きな課題を抱えてきました。ですので、収容対策につきましてはさらにしっかりと取り組む必要があると考えております。
まず１点目といたしまして、（仮称）第二
有明小中学校の整備のイメージについてお聞かせいただければと思います。
有明小中学校と同じような連携校のイメージなのかというところと、あとは豊洲西小学校のように開かれた学校づくりということで、体育館を開放したりであるとか、地域が入りやすいような学校づくりを進めていくのかについて少し教えてください。
次に、学区となり得る有明地区の住民への説明であるとか、連携体制についてお聞かせください。
有明地区は、人口が急増している中、地域コミュニティをつくっていくことについてはまだまだ課題がある地区であると認識をしているのですけれども、そのような有明地区の住民の方々に対して、学校を建設するということに伴うワークショップの開催の有無であるとか、住民への説明の方法などをどのようにしているのかということについてお聞かせください。
最後になりますけれども、
オリンピックの東京開催決定による学校施設の整備計画について、今後、どのように考えていくのかというところについてです。先ほど榎本委員の質問、答弁などにもあったのですけれども、
マンション建設の状況であるとか児童出現率であるとか、
オリンピックを想定した場合としていない場合でシミュレーションをしたということでした。その質疑の中で、有明北地区の開発において、落札した土地の用途が、当初、倉庫であったけれども、それが今後、マンションに転用する可能性もあるのではないかという懸念もあったのですが、学校施設の整備計画について、
オリンピックの開催によっていろいろと予想があるかと思いますので、こちらについてもお聞かせいただければと思います。
オリンピックの開催決定によって、さらに躍進を続けていく江東区にとりまして非常に重要な課題であります待機児童問題と学校施設の整備ということで、２つの大きな課題につきまして総括質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
46 ◯こども未来部長 それでは、私から保育関連についてお答え申し上げます。
ただいま御質問のほうにもありましたけれども、区といたしましては、本来、平成27年4月にサテライト保育を実施するという予定でおりましたが、待機児が253名から416名に一気にふえたということ。それから、（仮称）
シビックセンターに豊洲出張所が入るのが平成27年4月と言われていたのが若干おくれるといったこと。あるいは、現在、調査を実施しておりますけれども、その中間報告の中で、サテライト保育等を実施した場合、待機児の大体60％ぐらいを解消できるだろうといった報告を受けまして、このサテライト保育を１年前倒ししたという経過がございます。
これまでに、豊洲ですとか東雲、有明の湾岸地域の保護者が集まる機会がありましたけれども、その中で保護者の方にアンケートを150人ぐらい、本会議でも申し上げましたけれども、生の声を聞きながら、どういったことがいいのかといったことで意見をお聞きいたしました。
他の自治体では、各保育園に送迎していくということで、送迎する事業者と送り届けられる事業者が別で一体性がないといったこともお聞きいたしまして、それで今回のような計画になったところでございます。
今後ですけれども、サテライト保育に限らないのですが、施設についてはまずこれで予算をいただいて、着実に進めていけば開設できるだろうと考えておりますけれども、次に問題になるのは保育士の確保だと思っています。保育士は、確保できる事業者を選んでございますので、その後は、園児が集まってくれて入ってくれるかどうかというところがございます。
それから、保育の質というところ、この辺が私どもは非常に気になっているところでございますけれども、これについては、すぐにということはできませんので、これから残された６カ月の間に徐々に進めていきたいと考えてございます。
この６カ月の間にも、ポスター、あるいは、今、運営事業者とＤＶＤなどの広報活動、この辺のところも協議をしているところでございます。
そういった中で、サテライト保育のこのチラシの関係で保育士スタッフの確保はどうかということでただいまも御質問をいただいたのですが、この昼休み中に事業者のほうに確認をさせていただきました。これは、保育士は月給22万円あるいは調理師で月給18万円、看護師で月給27万5,000円と、別途こういった定めがございまして、そのほかに送迎バス添乗スタッフというので、確かに無資格者で時給950円という欄がございます。この辺のところを直ちに確認いたしましたけれども、当初予定しているとおり、保育士につきましては２名が必ずこのバスに乗ります。そのほかに、補助として、例えば障害児、あるいはなかなかうまくバスに乗れないお子さんがいるので、その場合の補助スタッフとしてこの方々を募集するのだということで、私どもとしては、これは適切なものと判断をしているところでございます。
次に、
オリンピックの開催決定による人口増の影響についてでございます。基本的には、後期の長期計画を策定する中で人口予測をしていくことになりますけれども、
オリンピックということもあるのですが、このサテライト保育を始めるに当たりまして地元の方とお話をしていますと、むしろ第二子や第三子が生まれるケースが非常に多いということをいろいろ耳にすることが多くなりまして、その第二子、第三子の予測というのはかなり難しいということがございます。加えまして、子ども・子育て支援法の実施によりまして、また掘り起こしと言っては何ですけれども、需要は伸びるだろうと、このようなことがございまして、今後のことというのは非常に難しいという予測になりますけれども、長期計画の人口推計の中で、こどもの人口につきましても推計していきたいと考えてございます。
次に、保育希望者増の可能性と対策というところで、保育希望者が増加した場合、どうするのかという考え方ですけれども、人口が増加することは基本的には非常にありがたいことだと、町の活性化という点からも大変喜ばしいことだと考えております。中でも特にこどもが増加するということは、より一層、区民同士のコミュニケーションの場、機会ということを考えても、非常にいいことかと考えております。それがお子さんがふえ過ぎますと、また待機児対策ということになるので、この辺のところは非常に難しいのですけれども、今回、1,200名の定員増を実施して、その検証をする必要が、まず一点はあると思いますが、恐らく四、五歳児は定員までいかないで、その後の年齢進行で徐々に定員いっぱいになってくるのだろうと、我々、親の心理状態からするとそのようなことも考えられますので、その辺の難しさも含めまして、形としては、都市計画ですとかマンションの建設指導計画等とも連携して、なるべく適切な数字を考えていきたいと考えてございます。
最後に、おうち保育園の件でございますけれども、おうち保育園につきましては、いわゆる保育ママとして知られている家庭的保育を目的として集団で保育する事業でございまして、人員は、保育士が必須ではございません。子育て経験者が一定の研修を行い従事している事業でございまして、事業開始後につきましては、都の研修を２回、事業者独自に年４回の研修を行って、あるいは区との連携を行いながら、これまで進めてきているところでございます。
ただ、今、豊洲と東雲でおうち保育園を実施しておりますけれども、このおうち保育園では、保育士資格を持った者が豊洲で２名、東雲で１名従事してございます。その辺も含めまして、保育士の資格の有無にかかわらず、保育の質の確保ができる事業者を、今後、選定をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
47 ◯教育委員会事務局次長 （仮称）第二
有明小中学校の整備についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目でございます。（仮称）第二
有明小中学校の整備のイメージについてでございますが、この補正予算御可決後、先に基本実施設計に着手してまいりますけれども、まず約２ヘクタールということで限られた敷地でございます。第一には児童・生徒の収容対策、教室の確保に努めたいと考えてございます。あわせまして、昨年11月に全庁的な検討の上で学校施設改築・改修に当たっての基本的な考え方の中で、学校整備についての考え方をお示ししてございます。大きく６点ございますけれども、１つは、例えば少人数学習など特色ある教育への対応。それからエコスクール、環境に優しい学校づくり。それから、大切な視点でございますけれども、防災に強いということで、防災設備、これは充実させたいと考えてございます。それから、児童・生徒の安全・安心に対応したセキュリティーの明確化。最後に、重要な視点だと思っているのですけれども、有明地区の公共・公益施設は多分非常に限られたものになると考えてございますので、地域との交流や連携の拠点となる施設、こういった機能も、少し欲張りでございますけれども、持たなければいけないと現時点では考えているところでございます。
さらに、連携校かというお尋ねでございますけれども、
有明小中学校で、今、実際に学校は動いてございます。その中でも、今の施設で大変よかった点、それからやはり改善が必要な点は出てきてございますので、これを踏まえながら、連携・一体という形で施設整備を進めてまいりたいと考えてございます。
２点目の住民への説明という点でございます。鈴木（綾）委員の御指摘のとおり、豊洲・有明は新しい町でございまして、例えば城東・深川地区のように町の方と気軽に、もしくは学校を通して御相談するのはなかなか難しいところがございます。実感でございますけれども、学校がまず第一にコミュニティの拠点になるというのは避けられないところ、もしくは喜ばしいことと考えてございます。まずは、有明の第二小中学校を進めるに当たりましては、法定の公聴会なり計画説明会を進めてまいりますけれども、今、考えてございますのは、
有明小中学校が母体となってまいりますので、例えば学校だより、例えばＰＴＡの会長さんともよくお話をしているのですけれども、そういった中で御相談、説明、ＰＲ、こういったことをうまく続けていく中で、工事を進めていく際には、まちの方たちからも「俺も」という手も挙がってくるかもしれません。そういったお呼ばれをするところにも私どもは出向いてまいりまして、工事の概要説明なり御意見を伺う、こういったことはしてまいろうと考えてございます。
３点目でございます。
オリンピック開催に当たって、どのようにシミュレーションしているかということですけれども、実際、9月7日の招致決定につきましては、正直申し上げて、この補正予算を組むのに非常に苦慮した点でございます。第二
有明小中学校の設計をお願いするにしましても、
オリンピックが開催される、されないについては十分シミュレーションをいたしました。
さらに、有明地区をよくごらんいただきますと、先ほど榎本委員からもございましたけれども、大規模な、例えばＵＲの土地等々、一旦開発されますと2,000戸、3,000戸のマンションが一気に建つ土地がまだまだございます。こういったところについて、例えば、直近の都市整備部からの情報で、いつ建つのか、もしくは建つ可能性があるのか。先月、事前相談に来たけれども、今月は白紙になっているのか、こういった部分、都市整備部、政策経営部、土木部等と収容対策検討委員会を設けてございますけれども、16回開催してございます。他の部には嫌がられながらも、収容対策ということで最新の情報をいただきながら検討を進めているところでございまして、現時点でお示ししている案につきましては、区が持っている情報の中で最善とは申しませんけれども、最新の情報の中で考えた計画案と御理解をいただきたいと思います。
るる御質問がございましたように、これからもさまざまな集合住宅なり町の開発の状況はあると思います。それにつきましては、全庁的な体制で情報を吟味いたしまして、学校施設はとても重要な課題でございますので、収容の対策、それから施設整備、大きな決断になってまいりますので、これにつきましては引き続きさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
48 ◯鈴木綾子委員 どうもありがとうございます。
まず、保育事業に関する答弁ですけれども、さまざまな機会を捉えて、待機児童を一刻も早く解消するために緊急実施に至ったということで、非常に評価をしております。６カ月間が勝負というお話もありましたけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
初めての送迎保育、サテライト保育の実施になりますので、どんなサテライト保育を実施するのかということについては、入所を希望する保護者の方々の関心も非常に高いかと思います。そのような保護者に対して、例えばホームページであるとかポータルサイトの告知であったり、事前に出向いて、こういった保育園が開設するということで説明をする機会などがあるのかどうかというところについて、少し再質問をさせていただきたいと思います。
募集の広告の件については説明いただきまして、保育の質を確保するために努力をされていらっしゃるということがわかったので安心をいたしました。
次に、有明の関係になるのですけれども、こちらにつきましても、
オリンピックが決まったこともありますし、人口増が続いているというところで、収容対策であるとか学校施設が、これから非常に重要になってくる中で、地域ときちんと連携して、地域の交流の拠点として学校を活用していくという答弁をいただきました。こちらについても安心をしたと同時に、本当に住民の方が、高層
マンション建設によってどんどんと入れかわっていったり、新しい方が住み始めていく場所ですので、地域コミュニティの形成と、その支援ということをぜひ心にとめていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後の人口増とか開発の状況で、
オリンピックの情報で日々刻々と変わる部分、特に開発の部分などはあると思いますけれども、そういったところにつきましては、オール江東として住宅部門であるとか、そういったところと本当に連携を取り合って、有明地区の教育環境をよくしていくために努力をしていただきたいと思います。
再質問は、保育の件をお願いします。
49 ◯こども未来部長 私ども、これから６カ月間に、まだいろいろ進めていかなくてはいけないことがあるのですけれども、その中でもＰＲ活動には細心の注意あるいは最大の力を発揮していかなくてはいけないと思っています。このＰＲ次第で、このサテライト保育というものを正しく理解してくれるのか、あるいは魅力を知ってもらえるのかというところにかかわってきますので、この点につきまして、我々は一生懸命、区の職員が事業者と一体となってやっていかなければいけないと考えてございます。中でも保護者に対する説明は、南部地域を中心にこれから２回ほど保護者の方に集まっていただいて説明会を開きます。
それから、ポスターづくりは先ほどお話ししましたけれども、そのほかに保育園の一斉入所申し込みというのが10月に始まります。
こういう中で、職員が窓口で同じ説明ができるようにして、正しく理解してもらうということで我々は頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
50 ◯鈴木綾子委員 ありがとうございました。
保護者の方に、本当にしっかりと周知や申し込みの方法など、そういったわからない部分などを懇切丁寧にお話ししていただいて、本当に満足度の高い保育を実現していただきたいと思います。要望です。
51 ◯委員長 以上で総括質疑を終わります。
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◎歳 入（一括審査）
第14
款国庫支出金、第15款都支出金、第19款繰越金、第20款諸収入
52 ◯委員長 引き続きまして、歳入各款の審査に入ります。
審査は、歳入各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。
53 ◯政策経営部長 歳入について、私から一括して御説明申し上げます。
予算説明書の６ページをお開き願います。第14
款国庫支出金の補正額は2,395万円の減額であります。これは、第２項国庫補助金、第３目土木費補助金で、三
石橋改修事業にかかわる
道路事業費交付金を4,070万円減額し、第４目教育費補助金で理科教育設備整備費等補助金を1,675万円増額するものであります。
８ページをお開き願います。第15款都支出金の補正額は4億9,726万2,000円の増額であります。これは、第２項都補助金、第２目民生費補助金で、待機児解消区市町村支援事業補助金2億9,590万7,000円などを、第３目衛生費補助金で医療保健政策区市町村包括補助金4,659万円をそれぞれ計上するものであります。
次に、12ページをお開き願います。第19款繰越金は18億8,075万9,000円の増額であります。これは、平成24年度決算の確定及び収支の均衡を図るため計上するものであります。
14ページをお開き願います。第20款諸収入は892万9,000円の増額であります。これは、第４項受託事業収入、第２目衛生費受託収入で、予防接種受託収入892万9,000円を計上するものであります。
以上で、歳入の説明を終わります。
────────────────────────────────────
54 ◯委員長 歳入各款を一括して質疑を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
55 ◯委員長 質疑がありませんので、歳入各款の審査を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯委員長 御異議がありませんので、歳入各款の審査を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎歳 出
第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費（一括審査）
57 ◯委員長 次に、歳出各款の審査に入ります。
まず、第２款総務費から第４款衛生費までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。
58 ◯政策経営部長 私から、政策経営部所管の補正予算について、御説明申し上げます。
予算説明書の18ページをお開き願います。第２款総務費、第１項総務管理費、第９目電子計算費の補正額は1,179万2,000円であります。これは、右説明欄、事業１、電子計算事務において、障害者支援課等レイアウトの変更に伴う端末、プリンター等の移設に要する経費であります。
第12目庁舎等施設建設費の補正額は3億8,560万円の増で、これは（仮称）
シビックセンターの土壌処理方法の変更に要する経費であります。
以上で説明を終わります。
59 ◯総務部長 恐れ入りますが、18、19ページをお開き願います。第２款総務費の補正額は4億4,136万7,000円の増額であります。このうち、私からは総務部所管のものについて御説明申し上げます。
第１項総務管理費、第６目庁舎管理費は3,822万4,000円の増額であります。右説明欄、事業１、庁舎維持管理事業は、障害者支援課等のレイアウト変更に伴う工事及び物品の移動等に要する経費であります。
第10目防災対策費は463万5,000円の増額であります。右説明欄、事業２、職員危機管理態勢確立事業は、全小中学校の校長及び副校長に貸与する防災服購入に要する経費であります。
事業４、民間防災組織育成事業は、災害協力隊に配布するための
災害協力隊活動マニュアル改訂に要する経費であります。
以上で、総務部所管の説明を終わります。
60 ◯区民部長 恐れ入りますが、予算説明書の20ページをお開き願います。第２項徴税費、第１目税務総務費は、補正額61万8,000円、0.1％の増であります。これは、東京都及び都内全区市町村が連携し12月に徴収対策を集中して実施、広報するオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間に要する経費で、ポスター掲示費用が主なものであります。
第２目賦課徴収費は、補正額49万8,000円、0.2％の増であります。これは、住民税等の申告会場の変更に伴う経費で、案内業務委託及び椅子等の借り上げ費用が主なものであります。
以上で、区民部関係の説明を終わります。
61 ◯福祉部長 私からは、第３款民生費のうち福祉部関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。
予算説明書の22ページをお開き願います。第３款民生費の補正額は7億5,298万5,000円であります。
24ページをお開き願います。第１目高齢者福祉総務費の補正額は450万4,000円であります。右説明欄、上段の事業１、認知症高齢者支援事業は、医療機関と連携し認知症の早期発見・診断・対応のシステムづくりを行うために要する経費であります。
右説明欄、下段の事業１、介護従事者確保支援事業は、介護職等の人材確保のほか失業者の雇用、定着に向けた支援のため新規雇用を予定する民間介護事業者に対し人件費相当額を補助するものであります。
以上で、福祉部関係の説明を終わります。
62 ◯生活支援部長 第３款民生費のうち、生活支援部に関する補正予算について御説明を申し上げます。
予算説明書の22、23ページをお開き願います。第１項、第１目社会福祉総務費の補正額は173万3,000円の増であります。右説明欄、事業12、
ハローワーク常設窓口設置事業は、福祉事務所とハローワークとの連携により就労支援の強化を図るもので、対象者を生活保護の相談、申請段階の利用者等を含めた生活に困窮している者とし、ハローワークの常設窓口を庁舎２階の保護第一課の隣接スペースに設置をすることにより、ワンストップ型の支援体制の整備を図るものでございます。
以上で、生活支援部の説明を終わります。
63 ◯こども未来部長 第３款民生費のうち、こども未来部の補正予算について、御説明を申し上げます。
予算説明書の26、27ページをお願いします。第３項児童福祉費の第４目保育費について、補正額は7億4,674万8,000円の増であります。右説明欄、事業５、
私立保育所整備事業は、湾岸サテライト保育事業を初めとする
保育所待機児童緊急対策により今年度1,200名の定員増を図るため、私立保育所の整備を行う事業所に対する助成の経費に追加するものであります。
事業14、グループ保育型家庭的保育室運営費補助事業は、複数名の家庭的保育者を保育施設に配置し、国が定める家庭的保育に準じた保育を行う事業者に対する運営費の補助に要する経費で、
保育所待機児童緊急対策の一環として平成26年2月に新たに開設する２施設に補助を行います。
以上で、こども未来部に関する第３款民生費の説明を終わります。
64 ◯健康部長 第４款衛生費のうち、健康部が所管するものについて、御説明いたします。
予算説明書の28、29ページをお開き願います。衛生費の補正額は5億4,434万1,000円の増額で、補正前に比較して3.3％の増であります。
以下、健康部所管の主なものについて御説明いたします。
第１項衛生管理費は687万4,000円、0.1％の増であります。これは、第１目衛生総務費の右説明欄、事業１、災害医療救護行動計画策定事業において、災害医療救護行動計画ガイドの作成及び第２目保健所管理費の右説明欄、事業３、（仮称）健康増進計画・食育推進計画策定事業において、がん対策推進計画の策定に伴う増が主な要因であります。
30、31ページをお開き願います。第３項公衆衛生費は5億3,746万7,000円、16.5％の増であります。これは、第１目感染症予防費の右説明欄、事業１、予防接種事業において、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化及び19歳以上50歳未満の希望する女性と妊婦の夫に対する風疹の予防接種に伴う委託料の増が主な要因であります。
以上、簡単ではありますが、健康部が所管いたします第４款衛生費の説明を終わります。
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65 ◯委員長 第２款から第４款までを一括して質疑を願います。
66 ◯佐藤信夫委員 今回の補正予算でございますが、恐らく9月8日の前につくられたものだと認識しております。9月9日、区長のお言葉をかりれば、政策経営部長を初め暫定あるいは兼務ということで公表されて、さきの本会議の前に御紹介がございました。そこで、少し今後のことも考えて、どのあたりで、この
オリンピック関連の補正予算を出されるのでしょうか。もちろん、これは東京都が主体でありますから、東京都の事業計画、予算があって、江東区が突っ走ってできるものではないと思いますが、まず、この年度中に出される予定があるのかどうか、それを先にお聞きしたいと思います。それに関連して、幾つか質問をさせていただきます。
私は、今回の開催決定、大変うれしく思っております。これは、この会場にいらっしゃる方全員かと思います。ただ、一番心配しているのは、開催の期日であります。
オリンピックが7月24日から8月9日、その後、パラリンピックが開かれるということで、ことしの東京の猛暑、またこの期間、必ず２本前後の台風が通過するということから、防災管理あるいは台風・高温対策など、今から江東区だけで推し進めることが必要なものは進めていかなくてはいけないと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
また同時に、この定例会でも、同僚議員から電気自動車の普及についての質問がございました。恐らく、この５年の間で、今、懸念されております高額、あるいは走行距離が短いという点については、技術革新が私は非常に高い率で伸びてくるのだろうと思っております。
そこで、昨年、環境清掃部のほうへ、急速充電器は東京都内に幾つついているのですかということをお尋ねしたところ、当時、114でございました。今、新潟県は、2010年から2020年に向けて1,000基導入するということをやっておりますが、ぜひこれらの問題も、区長が先頭に立って区長会で求めるべきではなかろうかと思っております。
また同時に、「CITY IN THE GREEN」を提唱している江東区でございますが、今後、オール東京で、今現在、進めております樹木の倍増計画、どのように進めていったらいいのか、その辺も少しお伺いしておきます。
また、私は、前の定例会で、区の花を桜にしたらどうかということで提案させていただきました。この件については、今回、触れませんが、７月の終わりから８月ということで、お花で迎える場合にはどのようなお花が設定されるでしょうか。私は、夏の花であれば、やはり区長と同じカラーのヒマワリが一番望ましいのかなと思っております。
また、後で少し「おもてなし」の話もしますが、実は、ヒマワリの花言葉は「あなたはすばらしい」でございます。また、放射線も植物の中で一番吸収されるということで、そのような取り組みはどのように考えられるでしょうか。
２点目です。先だっての区長会で西川会長のほうから、今回の
オリンピック開催は９区で開催されるというお話があって、オール東京で取り組んでいこうという趣旨だったのではなかろうかと思います。この７年の間に、エキシビションや練習会場、その他のプレ大会などが、江東区に集中して行われるかと思いますが、ぜひこれは分散化してやるべきだと思っております。やはりどうしても、他区の方々と少しお話ししますと、うちの区では１つも会場が設定されないとか、少し江東区ひとり勝ちのような発言もございますので、そういったいろいろなスポーツのイベントは、23区だけではなく62の東京の自治体で取り組むべきではなかろうかと思っております。ぜひこれも、区長のほうから、江東区は
オリンピックにおいては半分以上、そしてまたパラリンピックについても半分の競技が行われるということで、日本の復興と東京全体のまちづくりも視野に入れて発言をしていただきたいと思っております。
最後に、「おもてなし」でございます。国語辞書には「おもてなし」という言葉が掲載されていません。恐らく、これは日本のよき慣習だと私は認識しております。
そこで、今現在、日本のホテルあるいは旅館で、この「おもてなし」の認定を受けている方が1万2,000人いるようでございます。すなわち、私は、まずは心の部分で、言葉遣い、服装、しぐさ、また旅館あるいはホテルであれば、門構えから始まってお風呂あるいはトイレの行き届いた掃除も「おもてなし」の一つかと思っております。
そこで、今現在、小中学生の言葉、あるいは教える先生側の言葉、あるいはＮＨＫ以外の民放のアナウンサーを見ますと、敬語あるいは尊敬語あるいは助詞の使い方が全くなっていないと思いますが、今から小中学生にそういった点をきちんと教えながら、諸外国の言葉を教えていかなくてはならないと私は認識しておりますが、そのような考えはいかがでしょうか。
以上３点、お願いいたします。
67 ◯財政課長 私から、
オリンピック関連の補正予算について御答弁を申し上げます。
今現在、想定される
オリンピック関連予算の経費としましては、１つは、今後、下半期で開催されるさまざまなイベントにおいて、オリンピアンを呼んだり、啓発グッズ等を配布したり、そういった部分がございます。
それからもう一つは、都が、来年度から各種施設の基本設計に着手をするということで、その基本設計に着手する前には本区としてのまちづくり方針をある程度示す必要がありますので、それに伴う経費、この２点がいわば早急に必要な経費かと考えているところでございます。
ですので、補正予算につきましては、こうした状況を踏まえまして柔軟に対応していきたいと思ってございます。
以上でございます。
68 ◯区長 江東区が開催競技の一番多い区でして、15競技ということでございます。区長会で西川会長と一緒に私も副会長でやっているのですけれども、競技施設があるなしにかかわらず、23区一体となってやるということを決議したところでございまして、ほかの区にも競技場があればいいわけですけれども、
オリンピック招致のためのファイルには、「コンパクトな
オリンピック」ということで2016年の招致のときからああいった計画ができていたわけです。それを崩すわけにはいかないと思っています。
ですから、我々が、心しなければいけないのは、一緒にやっている23区のうち14区は何もないということでございますけれども、そうした方々に対しても、一緒にやるような配慮をしながら、そしてまた練習会場その他では御協力をいただきながら、力を合わせて一緒にやっていくように努めていきたいと思っています。
また、電気自動車の普及につきましては、今後７年間のうちにまだまだふえていくのは当然でありますけれども、やはり急速充電器等がなければ車はふえないわけですから、そうした意味で、区長会等にもお願いをしていきたいと思っています。
また緑につきましては、62区市町村で行っているみどり東京・温暖化防止プロジェクトという共同事業があるわけですが、そこの場で、どうも多摩のほうですと農地の問題とか、そうした問題が強く向こうでは意見が出てくるわけですけれども、そうではなくて、23区側の意見として、温暖化のみならず環境という面からも、緑をふやすように62市区町村が一緒になって活動していきたい、このことは強く訴えていきたいと思っています。
69 ◯防災課長 それでは、私から競技施設等の防災対策についてお答えいたします。
恐らく、主催主体である東京都のほうで防災、テロ対策等、そういった計画はしていくものと認識してございます。各競技施設の運営計画の中でも、そういった、例えば避難誘導といったことについては対策をつくるだろうと考えております。また、そうしたこともまだ東京都のほうでも具体的に何も示していない状況でありますので、こういったことについては、なるべく早く示していただきたいということで要望を上げているところでございます。
今、考えられる区のやることというと、適切な避難誘導であるとか、あるいは見に来ている方、選手の方々を含めて確かな情報伝達はしていかなければいけないということで、臨海地域への防災行政無線の設置などを、今、進めているところでもありますので、そうしたところを着実にやっていきたいと思います。
いずれにしましても、東京都から区に対して要請があったことについては、可能な範囲で協力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯指導室長 私のほうから、日本の言葉、小中学生の言葉の教育についての御質問にお答え申し上げます。
今般の学習指導要領の改訂の中で、「言語活動の充実」というものを全ての教科において行うことが規定されております。これにつきましては、国語科を初め全ての教科で言語を大事にしていただくといったものを、今、全校で取り組んでいるところでございます。
そういった意味では、国語はもとより算数、社会、さまざまな教科の中で正しい言葉遣い、正しい日本語、美しい日本語、こういったものを使えるようなこどもたちの育成をしてまいります。あわせて、今、教育委員会では、こうとう学びスタンダードの中で国語のスタンダードを小中学校で検討中でございます。
オリンピックの決定を踏まえて、こどもたちが正しい日本語、美しい日本語を使えるような指導を今後も展開してまいります。
以上でございます。
71 ◯佐藤信夫委員 まず心、言葉遣いから徹底した教育を、今もされているということでございますので、教師も含めて、また我々も含めて、きれいな日本語で外国の選手たちを迎えていきたいと思っております。７年かけてきちんとした指導をして、どこの国に出しても、日本語の美しさを表現するのが大事だと思いますので、ぜひ構築をしていただきたいと思います。
2020年になりますと、江東区の人口はおおよそ51万人という公表でございまして、ロンドン
オリンピックをベースに見ますと、江東区には選手関係者の方が恐らく50万人から60万人くらい、２週間の間に出入りするのかなと思っております。先ほど、台風の通り道とかいろいろなお話をしましたけれども、110万人前後の方がこの江東区で何かテロ、そのほかの災害があったとき、東京都と連携を組みながら、また江東区独自の管理というのは非常に大事だと思いますので、これは今から打ち合わせを重ねながら、私は早急に進める必要があるのではなかろうかと思います。開会式・閉会式ではなく、江東区は安全ですばらしい町だったという印象が残る、記憶に残る、そんな大会にみんなでしていきたいと思いますし、私はそうであってもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと区長、ヒマワリについては、夏の花ということで、ぜひ公園も含めて江東区中に、先ほども言いましたように、黄色のイメージはこちらに置いておいても、花言葉と、そしてまた、今、東北、特に福島の原子力発電所の復興を考えますと、放射線の吸収力が非常に高いということで、ぜひ前向きに考えていただきまして、進めていっていただいて、そういった記憶の部分でも、「おもてなし」と同様に残していただければと思います。これは全て要望でございますので、今から取り組めるところはぜひ積極的に取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
────────────────────────────────────
72 ◯関根友子委員 私のほうからは、認知症高齢者支援事業について、また関連の質問をさせていただきます。
今回の補正で、認知症早期発見・早期診断推進事業がございます。東京都のモデル事業として、この事業が本区では10月から新しくスタートするということです。この事業の特徴は、認知症アウトリーチチームの配置にあると思います。わかりやすく申し上げますと、専門医１名と看護師２名の合計３名で順天堂東京江東高齢者医療センターと連携して、診断や対応のシステムづくりを行い、認知症の方を適切なサービスに結びつけていくということで、この事業は大変に注目され期待されていくと思います。
ただ、家族の方が深刻であるのにもかかわらず、認知症の御本人が自分の認知症を認めないという方もいらっしゃいますので、そういう方も治療に結びつけていけるようにしていただけたらと思います。
そこでお伺いしたいのですが、まず、認知症の疑いのある人のところへ出向いてもくれるということですが、長寿サポートセンターに相談に来られる方を対象とするのでしょうか。長寿サポートセンターへの認知症の方やその家族の相談状況は、現在、どんなものなのでしょうか。そしてまた、長寿サポートセンターへ相談に来られない方も実際多いと思います。認知症になって施設へ入れたいけれども費用が高くて入れられない。また、介護認定を受けて特別養護老人ホームの入所申請をしてもなかなか入れられない。このような御相談も多いのですが、そういう方の情報も、長寿サポートセンターで掌握できるようにしていただけたらと思います。
本区では、認知症サポーター養成講座をやり続けられて、サポーターの方々がふえております。認知症への正しい理解を深め、接し方も学ぶことができたサポーターが、地域の中で、認知症の方や、その家族がいらっしゃったら、長寿サポートセンターへの情報提供ができるようにしてはいかがでしょうか。早期発見が大事であるという角度から、さまざまな情報はこの事業に大いに役立って成果も多く得られると思います。
関連して、予防講座や教室もさらにやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
73 ◯高齢者支援課長 関根委員の４点の質問にお答えさせていただきます。
まず第１点目、長寿サポートセンターについて、認知症の疑いのある人が来庁されるのかどうかということで、これにつきましては、主に御家族の方が来庁していろいろ相談に乗らせていただいておるところでございます。
そのほか、認知症の疑いのある人を、例えば昨年行いましたひとり暮らし調査の中で、我々のほうでつかんでおりますので、そういう方に対してはこちらから出向いていくということも、もちろんやっているところでございます。
２点目の認知症の相談の状況でございますけれども、こちらにつきましては、件数で申し上げますと、例えば平成24年度につきましては延べで2,000件ほどございます。今年度につきましては、半期でもう1,300件を超えておりますので、徐々に相談状況というものは、件数の面から見ても伸びている状況でございます。
３点目、認知症サポーターの役割といいますか、今後、どのような活用をしていくかということでございます。この認知症サポーターというものにつきましては、そもそも何かを特別にやっていただくというものではなくて、認知症を正しく理解していただき、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただくというものが、本来の趣旨でございます。その上で、例えば友人や家族にその知識を伝えたりするなど、自分のできる範囲で手助けをするものでございます。こうした緩やかな認知症の方の見守りであり、サポーターのほうに重責を課さないということがあるがゆえに、現在、約4,000名のサポーターが育ってきているものと認識しております。
とはいえ、認知症サポーターにつきましては、その活躍する場の提供も必要であると考えておりますので、まずはサポーター養成講座の中で認知症の疑いがある方に気づいた際には、長寿サポートセンター等に情報提供をするように、これまで以上に徹底をしていきたいと思っているところでございます。
最後、４点目でございます。認知症の予防講座等についてどうかということでございます。実は、現在もこの認知症の予防講座につきましては、町会や自治会等に出向いて出前講座というものを実施しておるところでございますけれども、こちらにつきましては、全区といいますか全箇所にまでは至っていないという状況でございます。
以上でございます。
74 ◯関根友子委員 ありがとうございました。
最後の予防講座についてですけれども、やっているということではあったのですけれども、余り予防講座を聞いたとか、講座に行ってすごく楽しかった、うれしいとかというお声は、私の耳には一切聞こえてきておりません。ですので、私は、本当に認知症の予防講座を地域の集会所でやれたらいいと、これまでも提案をさせていただいてまいりました。地域の集会所というのは、ふだんのままで行きやすくて、また御近所の方々とも楽しく地域でお互いに支え合うこともできるようになると思っております。
要望ですけれども、これからも楽しく予防ができるよう、さらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
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75 ◯大嵩崎かおり委員 それでは、（仮称）
シビックセンターに関係することと、風疹の予防接種の大きく２点を伺いたいと思います。
（仮称）
シビックセンターの整備事業にかかわって、今回、補正予算を組まれているわけですけれども、（仮称）
シビックセンター建設予定地の建設残土が埋立地の受入基準を超えていたということです。そのために土壌処理が必要になって、完成時期もおくれて、消費税分の負担も必要になったということになったわけで、これは大変重大な問題だと思います。お聞きしたところ、１回、土質検査をやっていたのだけれども、実際、受け入れの段階になって、その有効期限が切れていたのでもう１回やったら、受け入れ基準を超えていたということですが、最初の検査に問題がなかったのか、その点を伺いたいと思います。また、今回の事態についての認識もあわせて伺います。
それから、風疹の予防接種についてですけれども、今回、妊娠を予定または希望する女性、それから妊婦の夫の方に風疹の予防接種を実施した際の助成を行うということで、この助成は、4月1日からということですけれども、現状、どういう状況になっているのでしょうか。それから、妊婦の夫の場合、平成25年9月30日までですからきょうまでということです。あわせて、どういう状況なのか伺いたいと思います。
9月30日までということですけれども、私は、やはりこれは、今後ももう少し、女性の方も含めて期間を延長するべきではないかと思うのですが、その点、お考えをお聞かせいただきたいと思います。一時、かなり流行していて、現在は少し落ち着いてきているという状況があるようですけれども、流行を繰り返さないためにも、対象を広げていくことが必要だと思うのですが、実際、風疹の予防接種を受けていない人たちというのは、江東区全体でどのぐらいいるのか、その辺、伺いたいと思います。
76 ◯営繕課長 私のほうから、（仮称）
シビックセンターの土壌汚染について御説明いたします。
工事着手前、平成24年12月に土壌汚染対策法並びに東京都の条例でございます環境確保条例に基づき調査をいたしました。その結果、土壌汚染のおそれがないという旨の届出を東京都環境局にいたしました。
また、一昨年の平成23年8月に区が発注いたしました地盤調査委託におきまして土質検定を実施いたしまして、東京港埠頭株式会社が管理いたします新海面処分場の受け入れ基準値以下であることを確認しておりまして、以上の結果からいたしまして、工事着手に際しましては汚染がないものと判断いたしました。
しかしながら、区が実施した調査の結果になりますけれども、事業費、工事費を算出するために行ったのですが、実際に発生土を処分するに当たりまして、その時期がずれるため、土質検定には有効期限がありますので、事前調査の結果が使えなくなりまして、工事施工者により土質検定を実施させ、発生土を適切に処分するように指導してまいりました。
区といたしましては、先ほども申しましたように、土質検定の結果につきましては、適切に事前に行ったのですけれども、有効期限というのがございまして、それを超えた場合には、工事施工者により土質検定を実施させるということにより、建設の発生土を適切に処分することを、発注側の責務として認識してございます。
以上でございます。
77 ◯保健予防課長 風疹の予防接種に関する御質問に対してお答えいたします。
19歳以上50歳未満の女性に関しましては、８月末現在で3,768名の方が予防接種を受けていらっしゃいます。一方、妊婦の夫に関しましては８月末現在で1,348名の方が予防接種を受けておられます。
妊婦の夫に対しましては、そもそもこの風疹の予防接種に対する接種費用の助成事業は先天性風疹症候群を予防するというところが大きな目的でございまして、東京都の半額補助を使って助成を開始したものでございますが、確かに御指摘のとおり、現状では、本日９月末で妊婦の夫に対しての助成事業は終了いたします。一方、妊娠を希望する女性に関しましては、来年３月末までということで、継続してございます。
なお、江東区民で風疹の予防接種を受けていない人がどのくらいかということについての御質問でございますが、これにつきましては、保健予防課で所掌しております、現状、１歳、それから小学校就学１年前のこどもに対する、麻疹・風疹混合の予防接種が２回ございまして、お子さんに対しての予防接種に関しては、正確な接種率等を算出することができますが、それ以外の大人に関しての接種率の正確なものを出すことはできません。
日本で風疹の予防接種に関しましては、現状で34歳以上51歳以下の女性に関しては風疹単独の予防接種を実施してきたという歴史的な事実がございますが、そもそも男性は風疹の予防接種の対象ではなかったために、ちょうど、今、流行しております20代、30代の男性で予防接種率が低いということが、今回の風疹の成人男性の大流行につながっているという現状がございます。それ以下の方、27歳以上34歳以下については、ようやく男性に関しても、予防接種法上、麻疹・風疹をセットで予防接種ができるようになった時代でございまして、接種する機会がありましたが、残念ながら、そもそも初めは集団接種で実施していた中学校２年生の女の子に対する予防接種が、この当時から個別になったことと相まって、なかなか男性の接種が進んでいないというのが、ここのところ何回か繰り返しております風疹の成人男性の大流行につながっているという現状がございます。
以上です。
78 ◯大嵩崎かおり委員 （仮称）
シビックセンターについてですけれども、事前調査で適切に調査したのに、なぜこういう事態になったのかというところの説明を求めたのですけれども、そこの答弁が極めて不十分だと思います。結局、調査が十分ではなかったからこういうことになったのではないでしょうか。不十分な調査で完成時期もおくれて、さらに消費税分も発生するということは重大な問題だと思うのです。完成時期がおくれれば区民生活にも多大な影響が出てくることになると思うのですけれども、その点、再度、御答弁いただきたいと思います。
それから風疹ですけれども、今のところの現状はわかりました。私は、さらに区として対象者の拡大もすべきではないかという質問をさせていただいたのですけれども、その辺の御答弁がありませんでした。今、御答弁の中でも、風疹と診断された人を男女別に見ると男性が多いわけです。年代別で見ると20代から40代です。男性が女性の３倍ぐらいいると聞いています。これからも流行が繰り返されるおそれがあるわけです。私は、男性は9月30日までというのは、延長を考えるべきだと思いますし、あと流行を食いとめるためには、免疫を持った人がふえていかないといけないわけです。妊婦さんは別に夫だけと接触しているわけではないから、いろいろな人と接触をする中で、もちろん妊婦さん自身も予防接種を前もって受けておくということは大事ですけれども、流行を起きにくくするためには、他の国でもやっているように、もっともっとワクチン接種を計画的に広げていくということが大事だと思いますので、その点についての認識も伺いたいと思います。
79 ◯営繕課長 今、大嵩崎委員の御指摘がありました区の調査と施工者によるものがなぜ違うのかということについて、御説明いたします。
一般的に、今回のように人的な由来ではなくて自然的な由来によるものの汚染土壌の場合につきましては、有害物質が含まれている位置が特定できないため、土質検定のサンプリングの位置が多少ずれることによりまして基準値超過土が検出されることがあります。これにより、建設発生土として処分場で受け入れることができないため、土壌汚染処理ができる処理施設において無害化の処理をし、適切に処理することが必要であると考えております。
以上でございます。
80 ◯保健予防課長 風疹についての再度の御質問にお答えをいたします。
予防接種期間の延長について先ほどお答えしたところですが、妊婦の夫に関しての助成期間は、本日、９月末日をもって終了いたします。延長の予定はございません。
確かに、風疹の現在の流行、また、ここ数年繰り返している流行について、これを阻止するという目的であれば、本当に大嵩崎委員の御指摘のとおり、今現在、一番流行している20代から40代の男性、あるいは過去に予防接種歴のない方全員に接種をするということが一番効果的であることは火を見るより明らかですけれども、今回の補正予算に基づきます成人風疹予防接種事業は、あくまでも先天性風疹症候群のお子さんの出生を予防するということを一番の目的とした緊急対策として実施しているために、これから妊娠を希望される女性と、また年度の前半だけということになりましたけれども、妊婦さんの夫ということで対象を区切らせていただきました。
予防接種事業は、御存じのとおり、今回の成人対象の風疹だけではなく
小児用肺炎球菌ですとかヒブワクチン、その他、また来年度も新しい予防接種が入ろうかという中で、区の中で優先順位をつけて施策を実施していく必要があり、今回は、都の半額助成の対象と時期なども全て合わせさせていただいて、この事業を実施したということでございます。妊婦さんに関しては、来年３月末まで継続いたします。
81 ◯健康部長 ただいまの御答弁に追加させていただきます。
東京都全体で感染症週報調査というものを行っておりまして、風疹に関しては、医療機関で風疹患者を診た場合には、全数、東京都に届出がなされております。ここ数週間、８月下旬から９月ぐらいにかけて、これまで、いわゆる最大流行期には毎週200名近い患者が出ていたのですが、もう10名程度に落ち着いておりまして、これは流行前のころの発生数にほぼ近づいておりますので、ある意味で風疹の流行はもう終わったと考えており、男性の予防接種への助成はもういいと考えております。
ただ、妊娠する女性に関しましては、先天性風疹症候群予防のためにはやはりやったほうがいいと思いますので、そういうことで、妊娠する女性に関しましては、今年度中、続ける予定でございます。
82 ◯大嵩崎かおり委員 （仮称）
シビックセンターの件ですけれども、基準値がずれることがあるのでということです。そうすると、きちんと細かく調査をやれば土壌汚染があるけれども、たまたま最初のところは場所がずれたから出なくて済んだというだけの話になってしまうのではないでしょうか。この土地は工場跡地でなかった、それから変なもので埋め立てられたという地歴がないということですけれども、もう随分前に埋め立てられていますし、何が出てくるかわからないということもあると思います。
今後、地下自転車駐車場の整備もすぐ隣のところで行われるわけですが、十分な調査をすべきだと思いますし、先ほど総括質疑でもありましたけれども、いろいろなものが出てきて工期がおくれるということがないように、ぜひ対策をしっかりとやってほしいと思います。
それから風疹についてですけれども、この間の流行についてはおさまってきたと思います。しかし、やはり危機感が薄れると、また風疹対策がおろそかになって、また流行を繰り返すという事態になりかねないと思います。国も、この秋、専門家を集めた風疹対策をやっていくと聞いていますけれども、区としても積極的に、今後も啓発を含めて対策をしていっていただきたいと思います。これは要望で結構です。
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83 ◯図師和美委員 よろしくお願いいたします。
私からは、民間防災組織育成事業、
災害協力隊活動マニュアル改訂について、４点お伺いいたします。
現在、使用している
災害協力隊活動マニュアルは、阪神・淡路大震災後、平成９年に、大規模震災時の地域の防災力向上を目指して作成されたものです。今回、東日本大震災を経て、地域防災計画の改正に伴い改訂するとのことです。
このマニュアルを指針として、各協力隊が、地域性を反映させ防災計画を立てる重要なものですが、その改訂を、なぜ、今、補正予算として、12月までということですが、なかなか短い期間の中で作成するのかを一点お伺いいたします。
次に、現在、活用しているマニュアルにも、限られた紙面の中でアンケート結果や地区別連絡会等の声や活動事例が掲載されているのですが、今回の改訂に当たり、その改訂にかかわる方たち、どのような方の意見が反映されるのでしょうか。あと、アンケートや地域の方々の聞き取りはされるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、現在、活用しているマニュアルに掲載されている災害協力隊の防災訓練実施状況では、災害弱者の避難救護訓練、この回数が一番少ないようなのですが、現在の状況をお聞かせください。
次に、日ごろ誰にでもできる小さな、身近な避難訓練や学習会等の取り組み事例、地域の人たち同士のコミュニケーションのきっかけとなる防災体験学習等をマニュアルに掲載し、推進していただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上４点、お答えください。
84 ◯防災課長 図師委員の御質問にお答えいたします。なぜ、改訂の時期が今か、12月まででは少し短くないかという御質問であります。
今回、改訂に当たりましては、東日本大震災の教訓で被災地の自治体機能の低下も想定されることから、本区では、地域の連携体制を強化して共助力を一層高める、その取り組みとして地域防災力向上プロジェクトを推進しております。これによって、災害協力隊の応急活動体系が変更されるため、マニュアルの改訂が必要になったということであります。
それから、アンケート結果、活動事例、どういった方々の意見を反映するのかというお話でございますが、基本的には、これまでも災害協力隊の世話人であるとか、災害対策連絡協議会であるとか、地域の方々とさまざま意見交換する場がございまして、そういったところからの意見は反映をさせるつもりでございます。
それから、３番目、災害弱者の避難訓練の回数が少ないのではないかというお話でございます。御案内のとおり、このマニュアルの記載数値については16年前のものとなってございまして、その段階では、実施調査をしまして、どういったことをしているかというものをとってございます。
現在のところは、そういった調査は特にしてございませんが、災害弱者については、各災害協力隊の方々も、みずからも高齢化したというところもございまして、大変高い興味を示していると認識をしてございます。
ここ数年の区主催の防災訓練、それから自主防災訓練の場においても、車椅子を押しての参加が見受けられます。災害協力隊のほうに意見聴取をしますと、こういったことが必要なのだということで呼びかけはしているものの、なかなか参加につながらないという課題があるように聞いてございます。
それから、コミュニティを広げるための学習会とか、そういった内容の充実をということでございますが、今回の改訂については、災害協力隊の災害時の対応の基本的なことを、まず重点に置いて改訂をするものであります。
今回、今までずっと変わってこなかった内容のものが、体系が一部変わってまいりますので、そのことを基本的に書きたいと思っております。
確かに、余り内容を濃くして分厚くなってしまいますと、それ自体、読んでいただけないということもありまして、この辺のかげんが難しいところでございまして、基本的には、対策についての基本事項をメーンに改訂を行っていきたいと思います。
その他、協力隊から意見をいただいたものについて、可能な範囲での充実はしていきたいと思っております。
以上でございます。
85 ◯図師和美委員 この今回の防災マニュアルは、体系が変わったがために急いで変更するということです。それはそうなのですが、先ほど申し上げましたように、地域防災力向上プロジェクトも立ち上げてということなので、ぜひその地域力を向上するためには、やはりかかわる災害協力隊もそうですが、地域に住んでいる方の声をいかに拾うかということがとても大切だと思います。
今まではアンケートが載っていたのですが、今回、改訂されてもやはりそういったものを載せる予定があるのかどうかを、もう１回、確認させてください。
それから、災害弱者の避難訓練の回数をまだ把握していないということなので、ぜひそれは把握して、もし少ないようであれば、避難救護訓練というのは命を直接助ける行動なので、これはふやすように、このマニュアルの中でぜひ呼びかけをしていただきたいと思います。２件、お答えをよろしくお願いします。
86 ◯防災課長 再度の御質問にお答えいたします。
まず、この取り組み、地域防災力向上プロジェクトについては、災害協力隊の世話人等に昨年の11月ごろからいろいろ意見聴取をして回ってございます。
そのほかにも、連合会の会合であるとか、そういったところに足しげく通いまして、さまざまな意見を頂戴してございます。
今回の12月までの作業の流れは、その編集だとかいうところになります。ですから、意見聴取については十分させていただいていると認識してございます。
それから、アンケート結果、大変重要なことで、今後、載せるのかということでございますが、このマニュアルについては、一度つくるとなかなかつくり直さない教本的なものでございますので、アンケート等については、年間に何回か災害協力隊との意見交換をする機会がございます。例えば、災害対策連絡協議会であったり、リーダー講習会だったりしますので、そういった場でアンケートなどの改善すべき事項等については課題として上げて、その時代時代に合った中身で学習をしていきたいと考えてございます。
以上です。
87 ◯図師和美委員 なかなかアンケートは、載せ切れないということですが、実は、先日、「逃げ遅れる人々 東日本大震災と障害者」というドキュメンタリー映画を見たのですが、福島県南相馬市では、地震と原発被害を受け避難区域に指定されましたが、人口７万人のうち１万人の方たちが、避難することができず逃げおくれ、避難区域で暮らし続けました。それは、障害を持ち、病気を抱え、さまざまな理由で避難所生活を断念した方たちの選択でした。また、その方たちを支援する方も残りました。あるいは、ようやくたどり着いた避難所は、既に多くの避難者で埋めつくされて、いづらい体育館の中央や入口、または寒いロビー等に身を置くしかなく、戻ってきた方たちでした。
その映画では、避難所や仮設住宅での障害者の方のさらなる困難の実情を、綿密な聞き取り調査によって明らかにしていました。
障害や、さまざまな問題を抱える方の避難について考えるときに、地域でできることは、日ごろの会話やコミュニケーションであり、そこから、その方に何が必要なのかを理解する日々の積み重ねが大切だと考えます。多くの人が逃げおくれないためのマニュアルを作成するにあたり、できるだけ多くの障害や困難を抱えた方たちの声を反映して作成してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
88 ◯防災課長 再度の御質問にお答えいたします。
今回のマニュアル策定の作業とは直接関係はないのでございますが、本年度の江東区の協働事業提案の中で、ＮＰＯ法人の東京バリアフリーツアーセンターが提案をしました避難所のバリアフリー調査が採択されました。今後、防災課も協力して、こうした調査事業を進めるわけでございますが、そうした方々の調査結果、御意見等も含めて、災害対策には全力を挙げていきたいと考えております。
以上でございます。
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89 ◯河野清史委員 私のほうから、民生費１件と衛生費１件を質問させていただきます。
まず、
ハローワーク常設窓口設置事業についてですが、今回、保護第一課のほうに常設で窓口ができるということで、大変心強く思っております。その中で、就職に関しては、すぐに就労できる方と中間的就労が必要な方とがいると思うのですが、この常設窓口設置事業における中間的就労への取り組みについて伺います。
また就職後ですが、安定して仕事をしていただくためにも、やはりフォローが必要だと思います。これには、どのようにかかわっていくのか伺います。
さらに、城東方面ですと保護第二課ですが、こちらには常設がないわけですけれども、こちらとの連携はどのようになっていくのか伺います。
先日、京都に行政視察で行かせていただいた際に、京都ジョブパークというところを視察させていただきました。ここは、京都府、京都市、またＮＰＯと立場の違う方が同じ職場で働いておりまして、そこでは、理念を立てて、皆さん、毎日共有をされておりました。
本区においても、やはりチームとして本施策を実行していく上で必要だと思いますが、検討はどうか伺います。
衛生費ですが、がん対策推進計画について伺います。がん対策推進計画において、がん検診受診者の全体の把握が必要だと思いますが、住民検診、また職域検診をどのようにして把握し、全体を把握していくのか伺います。
さらに、第２回定例会でも質問させていただき、策定における区民協働の必要性を訴えさせていただきました。この答弁の中では、懇談会等を開いてアイデア、意見等を活用するということでしたが、今後、区民協働においてさらに具体的な施策がありましたら伺いたいと思います。
以上です。
90 ◯保護第一課長 それでは、
ハローワーク常設窓口における何点かの御質問にお答えをいたします。
まず、常設窓口における中間的就労でございます。この常設窓口というのはハローワークからの提案でございまして、自治体とハローワークが共同して行うハローワークの窓口でございます。しかしながら、一般型の就労ではございませんで、生活困窮者自立支援法案の先駆けといたしまして、生活困窮者に限定した形での設立となります。詳しい内容につきましては、厚生委員会で御説明をさせていただきますけれども、ここでは、基本的に生活保護受給中の方ももちろんですけれども、生活保護受給の一歩手前の生活困窮者の方々、これらの方々に対し、ハローワークの専門のナビゲーターが常駐をいたしまして、就職のお世話をするということでございますので、今現在の段階では、この窓口において、中間的就労については内容には入ってございません。
しかしながら、中間的就労につきましては、現在、５月から開始をしております就労意欲喚起事業というものがございます。ある意味、就労意欲が低い方々でございますので、そこで面接をして、施設に行って、この方は無理だという方については、その業者の中で幾つか事業を用意しておりますので、そこでボランティア的に、給料というのを幾らかもらえるわけですけれども、そういう形で対応していくと聞いております。
安定した就労のために、どう対応していくのかということでございますけれども、基本的に、就労施策といたしましては、今、３つ用意ができる状況でございます。
１つは、従来やっている就労支援員による就職、もう一つは５月からやっている就職意欲喚起事業、そしてもう一つが、生活困窮者に対する常設窓口ということでございます。この３つの対象を、今後、整理をしていきまして、中には対象が重複する方もいらっしゃいますけれども、これは福祉事務所のほうで、その方に応じたきちんとした整理をして、適切な支援につなげていくということでございます。
また、ジョブパークの理念ということでございます。ジョブパークにつきましては、今現在、保護課では情報収集してございませんけれども、就職して自立をするというのは生活保護法の１つの目的、自立の助長ということで大変重要なことと認識をしておりますので、あらゆる情報を収集いたしまして、今後、研究・検討をしていきたいと考えております。
保護第二課との連携についてでございます。常設窓口はなぜ保護第一課に設置をしたのかということと関連すると思います。ハローワーク木場から申し出があったときに、基本的に自治体側に１つということでございました。それを選ぶときに、第一課か第二課かといったときに、場所をどこに置くか、場所があるのかというのがございました。第一課、第二課を探した段階で、第二課のほうは執務室が極めて狭隘化をしていたということで、準備ができなったわけです。また第一課のほうにつきましても、倉庫整理をいたしましてやっと保護第一課の近くに場所を確保できたということで、それが完成したのが７月近くだということでございます。
保護第二課の対応はどうするのかということでございますけれども、これは、全国で100カ所、各自治体１カ所ということでございます。第二課のほうにつきましては、常設窓口から、例えばナビゲーターが一定の期間、相談窓口に携帯型の端末を持って相談に行くということも、当然考えられますけれども、今現在は、そういう協定といいますか、約束にはなってございません。しかしながら、今後、協議会というものをつくりますから、その中で、例えば第二課への出張ですとか、そういうことができないかどうかという点を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯歯科保健・医療連携担当課長 では、私からがんの関係で２点の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目、がん検診の受診率についてでございます。ただいま、がん対策の計画を策定しているところでございますけれども、これに合わせまして、医療保険課と連携いたしまして、国保加入者のがん検診の受診状況について、今後、調査を行ってまいります。ですが、このがん検診は、実は、区の実施に加えまして職域ですとか、また人間ドックで受診されているということも多くございます。このため、区が区民の受けているがん検診の受診状況を、全て把握することは困難でございます。
昨年改定されました国のがん対策推進基本計画では、区市町村によるがん検診に加えまして、職場や個人で受けているがん検診の実態のより正確な分析を行うものとされておりまして、今年度、東京都は、職域におけるがん予防・検診等実態調査を行っております。こういった報告がまとまり次第、この結果の活用などを図ってまいりたいと思っております。こういったことで、がん検診の受診状況について、より精密な把握を行ってまいります。
そして、もう一点でございますけれども、区民協働によるがん対策の計画の策定でございます。これまで、懇談会の中で区民の方々に多く御参加いただきまして、がん対策について御意見を頂戴しております。さらに、このがん対策の作業の策定部会にも参加をいただきまして、今現在、３つの柱、がんの予防やがん教育、また早期発見の推進、そしてがんの医療相談やがんの医療連携の推進、このあたりにつきまして具体的な御意見をいただいているところです。
こういった御意見も交えながら、御専門の先生方から御意見と全体的なところをいただいて、がん対策推進計画の策定を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
92 ◯河野清史委員 最初のハローワークの常設窓口についてですけれども、本庁だけですが、しっかり連携をして、１人でも多くの方が就職につながるように期待しております。
がんの計画のほうですが、やはりがん検診の受診率が上がるように、皆様の興味が向くように、その計画の策定をお願いしたいと思います。
以上、要望です。
93 ◯委員長 以上で、第２款総務費から第４款衛生費までの質疑を終わります。
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◎第６款土木費、第７款教育費、第９款諸支出金（一括審査）
94 ◯委員長 引き続きまして、第６款土木費、第７款教育費及び第９款諸支出金を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。
95 ◯土木部長 私から、第６款土木費の補正予算のうち、土木部所管のものについて、御説明申し上げます。
恐れ入ります、予算説明書の32、33ページをお開き願います。第６款土木費の補正額は7,217万9,000円の減であり、補正前に比べ0.7％の減であります。
以下、内容につき、順次御説明いたします。第２項道路橋梁費の補正額は、1億406万4,000円、2.2％の減であります。
第２目道路維持費、右説明欄、事業１、道路維持管理事業は、道路愛称名板設置に要する経費であります。
第６目橋梁新設改良費、右説明欄、事業４、三
石橋改修事業は、支障物撤去の影響による予定していた工種の未達成による減であります。
34、35ページをお開き願います。第３項河川費の補正額は400万円、0.9％の増であります。
第１目河川総務費、右説明欄、事業１、河川維持管理事業は、東京都による横十間川整備工事に合わせて行う天神橋浮桟橋撤去工事に要する経費であります。
以上、土木費のうち土木部に関する説明を終わります。
96 ◯都市整備部長 私からは、第６款土木費のうち都市整備部に関する経費について御説明申し上げます。
恐縮ですが、36、37ページをお開き願います。第５項都市整備費、第１目都市整備総務費の右説明欄上段、事業３、不燃化特区推進事業の補正額は2,788万5,000円であります。これは、東京都の不燃化特区推進事業に合わせ、本区内の木造密集地域を不燃化特区に指定し、不燃化の推進を図る事業を新たに実施する経費であります。
以上で、都市整備部に関する説明を終わります。
97 ◯教育委員会事務局次長 それでは、第７款教育費の補正予算について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算説明書の38ページをお開き願います。教育費の補正額は6,249万9,000円の増であります。
第１項教育総務費は239万9,000円の増額であります。第３目教育指導費、右説明欄、事業２、研究協力校運営事業は、希望する小中学校及び幼稚園に対して、教育課題研究及び成果発表の支援を行うための経費であります。当初予算編成後に都委託事業を受託したため239万9,000円を増額するものであります。
40ページをお開き願います。第２項小学校費は1,410万円の増額であります。第１目学校管理費、右説明欄、事業１、小学校管理運営事業は、小学校の管理及び学校行事や教材購入費等の学校運営のための経費であります。当初予算編成後に、国の補正予算において理科教育設備整備費等補助金が計上され、これを活用した理科教材の整備を図るため2,200万円を増額するものであります。
第５目学校施設建設費、右説明欄、事業８、（仮称）第二有明小学校整備事業は、人口急増の有明地区に新たな小学校の整備を行うための経費であります。小中一体型複合施設を建設するため790万円の減額を行い、（仮称）第二
有明中学校整備事業へ予算を充当いたします。
42ページをお開き願います。第３項中学校費は4,600万円の増額であります。第１目学校管理費、右説明欄、事業１、中学校管理運営事業費においては、小学校費と同様、当初予算編成後に国の補正予算において理科教育設備整備費等補助金が計上され、これを活用した理科教材の整備を図るため1,150万円を増額するものであります。
第５目学校施設建設費、右説明欄、事業４、（仮称）第二
有明中学校整備事業は、新たな中学校の整備を行うため（仮称）第二有明小学校整備事業からの充当を含め3,450万円を増額するものであります。
以上、簡単ではありますが、教育委員会事務局関係の補正予算の説明を終わります。
98 ◯政策経営部長 第９款諸支出金の補正予算について御説明を申し上げます。
44ページをお開き願います。第９款諸支出金の補正額は6億3,398万7,000円であります。これは、第３項諸費、第１目国庫支出金返納金で生活保護負担金など5億7,051万3,000円を、第２目都支出金返納金で待機児解消区市町村支援事業補助金など6,347万4,000円を、それぞれ増額補正するものであります。
以上で説明を終わります。
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99 ◯委員長 第６款、第７款及び第９款を一括して質疑を願います。
100 ◯正保幹雄委員 私から一点、質問をいたします。
不燃化特区推進事業についてです。燃え広がらない町の形成、本当に進めてほしいと思います。不燃化領域率を、この北砂三・四・五丁目の地域指定で51.7％から、平成32年に70％にするということですけれども、以前からこの地域の隣の北砂六丁目が、最近でも都の被害想定でオール５となっていますので、ぜひセットで、あわせて実施できるように、引き続き東京都に働きかけていってほしいと思います。
それから、延焼抑制効果のない木造建築物がまだ約2,100棟ありまして、これを１軒１軒耐火、準耐火にしていくということですから、積極的な戸別訪問や働きかけ、また除却勧告できるような条例を制定するということですけれども、ぜひ、進める上では住民に丁寧に説明をしていただいて、住民合意で進めていってほしいと思っています。そういう点でよろしくお願いしたいと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、この不燃化事業との関係で、東京都の消防のあり方の基本的な考え方について、整理をする必要があるのではないかと考えています。今、東京都の消防は、こういう北砂三丁目、四丁目の地域が面として燃え広がっても、幹線道路で延焼を遮断するとなっています。つまり、この地域は、明治通りや丸八通りや清洲橋通りで遮断をするとなっていますけれども、先日、ＮＨＫの放映で、首都直下型大地震が発生した場合の火災シミュレーションを見ましたら、どんどん高い火柱が立って燃え広がっていき、住宅地をどんどんのみ込んでいきました。風速が高ければ、もっともっと広がっていくというものすごい延焼だったのですけれども、避難所の学校の後ろの壁は100度から200度になるということでした。こういうのを見ますと、私の家からＵＲの北砂五丁目の一時避難所まで、危険を冒してまでなかなか行かないと。そうすると、清洲橋通りだとか丸八通りの幹線道路へ逃げるわけです。または、近くの公園に逃げようと思っているのですけれども。
それで、実は、以前、北砂のこの地域の四丁目、七丁目の町会で、住民の要望を受けて、北砂七丁目のバス停があるので、そこに便利なように、七丁目から行く信号を丸八通りにつけてほしいという陳情を公安委員会にしました。では、つけましょうとなりました。１つ、増設しましょうと。ところが、条件があると公安委員会から言われました。それは、信号機をつけても信号を通らない人が今もたくさんいるので、中央分離帯にガードレールをつくらせてくれ、それが条件だということでした。丸八通りの砂町銀座商店街から丸八橋に行くところには、中央分離帯にガードレールがあるのです。今度は、こちらの南側につけてほしいということが条件でした。
ところが、通常の交通安全ではそれでいいのですけれども、先ほど話しました東京都の消防のあり方、考え方からいきますと、そこが延焼の遮断帯になっているということです。そこにバリアになるガードレールをつけますと、逃げようと思っても、車椅子の方だとか障害者の方が逃げ切れないということになります。ですから、私は、これでいいのかと思うのです。
ですから、道路関係者、つまり警察や消防、それから区など関係者が協力をして、こういう不燃化特区事業とあわせて、そういう燃えないまちづくり、また災害時にどこへ逃げるのかという現実的な対応を考えるときに、この中央分離帯、交通安全上は必要だけれども、災害時にはバリアになって逃げられなくなるということも想定をして、関係機関で調整すべきではないかとかねてから思っているのですけれども、そういうところの行政のお考えについてお聞かせいただきたい。
101 ◯建築調整課長 不燃化10年プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
都が推進する不燃化10年プロジェクトにおける不燃化特区について、本区としては北砂三・四・五丁目を9月19日に都に申請したところでございます。
北砂六丁目もセットでという話についてでございますけれども、本会議でも答弁させていただいた内容なのでございますが、北砂六丁目については、都の不燃化10年プロジェクトの対象地域外であったため、今回、申請した地区の不燃化対策を先進的に進めさせていただいて、その成果を北砂六丁目などの他の不燃領域率の低い地域に活用していきたいと、このように考えておりますので、今後、東京都にもいろいろな形で要望していきたいと考えております。
また、住民の合意を取れるようにという話でございますが、地域住民への説明につきましては、今後、10月から地域住民の意向調査等を進め、11月以降には地元説明会を開催していく予定でございます。事業推進には、地域との緊密な連携が不可欠でありますので、明年度から事業着手すると同時に、現地相談ステーション等の開設や戸別訪問によりきめ細かい説明と相談体制をつくっていきたいと思っております。また、住民の要望内容に合わせて、さまざまな専門家やアドバイザーの派遣もしていきたいと考えております。
最後のところの延焼のシミュレーションという話ですけれども、実は、この不燃化特区の中で、そういう周辺との関係ということについて協議してこなかった部分がございますので、今後はそれも重要な検討課題とさせていただいて、消防との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
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102 ◯鈴木清人委員 私からは、正保委員と一緒ですが、不燃化特区推進事業、補正予算2,788万円についてお伺いいたします。
４点質問させていただきますが、まず9月17日に東京都が地域危険度測定調査総合危険度100位というのを出しました。江東区は６地域入っています。今、正保委員がおっしゃった北砂六丁目も入っております。危険度100位のうちの第５位が北砂四丁目、15位が北砂三丁目、28位が大島七丁目、34位が北砂六丁目、53位が亀戸五丁目、64位が東砂五丁目ということで、全部城東ですが、100位の中に６地域入っているという発表がございました。
これを受けて、まず江東区はどのように受けとめているかということと、これから総合的な対策というのをどのように考えていくのかというのを、１点目、お聞きしたいと思います。
それから２点目は、この推進事業は、今、お話を聞きましたが、北砂三・四丁目の危険度の調査委託と聞いておりますけれども、どのような内容の調査委託をされるのかお示しください。
それから３点目は、今、木造住宅の密集地域を中心に不燃化特区ということでやっておりますけれども、先日も、また地元でもいろいろ話がありますが、今後、もし地震が来たとき、被害住宅に対する、これは再建ということになるのでしょうが、再建費用の補助みたいなことは想定されていらっしゃるかどうか、お考えかどうかをお聞きします。
それから４点目は、木造だけではなく非木造の建築物というのもたくさんございます。特に、倒壊の危険度が高い老朽化した建物というのはまだ随分残っています。私の地元では、昭和４年にできた旧同潤会の住宅というのがまだございます。
それは、関東大震災を受けて丸焼けになった後につくった非木造のコンクリートの同潤会アパートです。大分傾いていまして、80年たっておりますけれども、大変危険な状態と思いますが、この老朽建物の建てかえ促進という面ではどんなふうにお考えなのか、４点、質問いたします。
103 ◯建築調整課長 ただいまの鈴木（清）委員の御質問にお答えさせていただきます。
東京都が発表した最新の地域危険度調査についての受けとめ方ということですけれども、総じて５年前の調査よりも、相対的にではありますが、江東区の地域危険度というのは悪くなっております。それは、実は前回と今回では調査方法が変わりまして、前回のものと単純には比べられないので、悪くなった、よくなったというよりは、例えば江東区のように地盤の非常に悪いところでは、総じて倒壊危険率が上がりまして、地震時における火災の発生率ということが、今回、考え方としてありますので、そういう意味で江東区は悪くなってしまっているという部分もございます。
あと、道路の状況ということで、私たちは、皮とあんこと言っているのですけれども、皮側の太い通りについては相当堅固であるのですが、内側については、６メートル以上の道路が少ないということが評価としては非常に悪くなってくるという結果がございまして、そういうことも、今回の危険度の判定の中で使われているということもありまして、前回と比べて悪くなったというよりは、調査方法が変わって悪くなったということでございます。だからこそ不燃化特区をやらせていただくということで、地域に変更はございません。江東区の中で一番危険な地域は北砂四丁目を中心とする砂町銀座の周辺であるということは変わらない事実でございまして、今回、そこをターゲットに不燃化10年プロジェクトをさせていただくということでございます。
２つ目の調査費の中身についての話ですけれども、東京都に申請するに当たって、大きく言って不燃領域率の算定だったり、地域の危険状況を個別に洗い出したり、権利関係を洗い出したり、また補助金をもらうための申請書類も含めて用意しなくてはいけない図面等がたくさんありまして、その辺の委託をかけた、ほとんど人件費という部分が今回の補正予算の中身になっているという次第でございます。骨格部分は、そういうことでございます。
３番目の質問ですけれども、この不燃化特区も実は万能ではございませんで、骨格としては老朽建築物を建てかえていっていただいて不燃化をしていこうというのがございまして、本当に災害が起きたとき、この不燃化特区が復旧の役に立つかというと、そういう考え方はございませんで、災害時には災害時の対応をするということでございますので、災害救助法等のことに動きとしてはなってくると思います。災害が起きたときに堅牢な地域をつくっていきたいということで、不燃化特区を進めるということでございますので、再建費用ということについては考えておりません。
４つ目の質問ですけれども、木造だけではなくてというお話がありました。私どもも木造だけにこだわっているわけではなく、基本的には木造建築物を準耐火なり耐火造の強い建物にして、火にも地震にも強い建物にしていっていただきたいのですけれども、その中で、例えば老朽空き家については、除却勧告ができる、そういう条例も設けておりまして、周りの皆さんからの要望があってのことですけれども、そういうことで老朽建築物について建てかえの助成もしながら、また補助金等を入れながら、また税金の減免等も入れながら、建てかえ推進を木造に限らずやっていきたいと、そのように考えております。
また、今やっている、江東区全域にかかっている耐震のいろいろな助成制度があります。これもあわせて使えますので、いろいろな形でいろいろな助成を使いながらやっていきたいと考えております。
以上です。
104 ◯防災課長 鈴木（清）委員の御質問のうち、被災住宅への再建補助の件ですが、区では特にそうした用意はございませんが、国の法律で、被災者生活再建支援法というのがございまして、自然災害により大きなダメージを受けた場合、個々制約があり、基準に該当すればですが、世帯主に対しては100万円、その居住する住宅を建設し、または購入する世帯については200万円をプラスするということですので、最大300万円ぐらいの補助が法律によって該当するものがございます。
以上でございます。
105 ◯鈴木清人委員 ありがとうございました。
特に、木造密集地域というのは、関東大震災のときの話を聞きますと、地震の後、火が出て、90％が火災で燃えたと聞いておりますので、ぜひ引き続き対策をとっていただきたいと思います。
それから、耐震助成その他もありますというお話を、今、建築調整課長から伺いましたが、この事業概要の278ページに昨年の耐震化助成の結果が出ていますけれども、非常に数が少ないと思うのです。木造の耐震工事は２棟、マンション等が４棟です。それから、いわゆる緊急輸送道路沿線、これはゼロということであります。これは、いろいろな理由があって、なかなか工事まで行き着かないのだと思うのです。やはり私の地元であった話ですが、耐震診断をしようということでお願いをしたのですけれども、ここに書いてあるのですが、「一定要件を満たした場合」ということが書いてあります。これは何だといったら、違法建築はだめだということです。それで、もう40年も50年も前の建築物ですから、どうしても建て増ししたり上乗せしたりということで、当時は比較的建築許可が緩やかだったし、許可を取らなくてもつくったということもあるかもしれませんが、今の建築法から見たら違法建築ですから補助の対象にならないと言われた実績があります。そこで、上に乗せたものとか横に増築したものを壊していくと建物としては存在できないので、これは全部壊すしかないということになります。全部壊すということになると、この耐震化助成が使えないということもありますので、ぜひこの辺の見直しも区で検討していただいて、所管のところにお伝えいただき、せっかくある予算なのに、ゼロ件ということでは本当にもったいないと思いますので、ぜひ都市整備部長にお願いしたいと思うのですが、もう一度、再質問でお願いします。
106 ◯建築調整課長 私のほうから、今の御質問にお答えさせていただきます。
耐震補強工事の実績が大変少ないという御指摘でございますけれども、例えば特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては義務化ということもありまして、今、８割以上の耐震診断、120棟について進んでおります。これから平成27年度までに向けて、耐震補強工事の推進といいますか、それを強力に進めていくことにより、段階を踏んで、診断をしないと設計へいけないし、設計へいかないと工事にいかないので、そういう段階を踏んで進めていきたいと考えております。
マンションについても、昨年度、初めて５件の耐震補強工事ができたということで、ことしも、工事はやっていないのですけれども、耐震設計に６件でしたか５件でしたか、そのぐらいの件数が補強設計までいっているという実情があります。3.11以降、区民の皆さんの機運が気持ちの部分で随分変わってきまして、耐震診断はやりたくないというのが、やらなければいけないという気持ちに変わり、耐震診断の結果が悪いと、これは補強工事をやらなければいけないというように、3.11前と大分変わってきているという状況は、私たちが非常に感じていることです。そういう意味で、今後も強力に、耐震補強工事までいけるように進めていきたいのですけれども、一方、鈴木（清）委員の御指摘のとおり、違反建築物については助成をしておりません。この辺は非常に大きなジレンマでございまして、国の補助の規定等にも、そういうことができない旨のことが書いてございます。なかなかこの辺が難しいということもあり、本年度から、老朽建築物の除却助成制度ということで、旧耐震基準の建築物について、除却する場合、50万円の助成金を所有者に対して出すという制度を立ち上げたところ、いくつかの違反建築物だったり空き家だったり、そういう方たちも申請していただきまして、ある意味、成果がございました。今、70件以上の受け付けをしているところでございまして、少し切り口は違うのですけれども、そういう形で進めているという次第でございます。
そういうことで、今後も耐震補強工事を推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
107 ◯鈴木清人委員 ありがとうございました。
頑張ってください。よろしくお願いします。
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108 ◯福馬恵美子委員 同じ件名で質問になります。不燃化特区の件です。
委託でいろいろな調査を事前にいろいろなところでされていると思いますけれども、事前の調査をすれば地域の方は気がつくわけです。どういう調査で、どういうことが起こるのかと。これから意向調査であるとか住民説明を10月、11月に行うということになっていますけれども、これを申請するに当たって、事前調査のときの現場の反応、それはどういうものがあったかお示しをいただきたいと思います。
今、正保委員への答弁の中に、相談体制の充実のために相談ステーションをつくりたいとありました。その相談ステーションがどんな機能でどういうものか、この内容をもう少し詳しくお示しをいただきたいと思います。
これは、大変な作業であり大変な事業ですけれども、これをするには、やはり職員の配置体制というのが大切になるかと思います。相談ステーションの中身に関与すると思いますけれども、その辺を、どのように推進していこうとされているかお示しをいただきたいと思います。
以上です。
109 ◯建築調整課長 不燃化特区の施策に当たりまして、引き続き御説明させていただきます。
都は、本年に入りまして不燃化特区制度の緩和を打ち出しまして、本区としては、この不燃化特区の申請をすることに決めました。本年９月に、申請までの間、都との協議の中で特区の要件に合わせて地域の絞り込み等を行い、区としての地域選定や施策の骨格である不燃建てかえの推進をすることを決めました。こういう都との協議期間中でございましたので、未確定段階においては、地域への情報提供というのは差し控えさせていただきまして、余り住民の皆様の反応を見るとか聞くとか、そういうことのないような状況で進めてまいりました。その中で、9月19日に、申請直後、個別に町会長への説明を行わせていただきまして、反応は良好でございました。都は、来年の３月ごろに認定するということです。あと半年ほど認定までありますので、この認定までの期間に住民意向調査、住民説明会、そのような形で住民の皆様の御意見を伺いながら制度の説明をしていきたいと考えている次第でございます。
相談ステーションの中身につきましては、今、まさに検討中でございますけれども、まずは私どもの制度の説明をさせていただく場所でもありますし、また住民の皆様の地域の問題点等について、よく耳を傾ける、そういう場所でもあると思います。また、いろいろなよろず相談が、多分、入ってくるのではないかと思いますので、現場に全部わかる者を置くことはできませんけれども、その者が、例えば税務や相続や法律や建築士さん、土地家屋調査士さん、そういう方にも話がつなげられるような、一般的なことも含めて、もちろん土地や建物に絡むことが主流ですけれども、何でも相談していただけるような、そういう相談ステーションというものを、今、考えております。
３つ目の質問の職員の配置、これも、今、検討中でございます。区側の組織をきちんとした後に、民間委託等による戸別訪問やステーションについても、配置をしながら、その相談ステーションなり戸別訪問のメンバーと区職員が連携を緊密にとって、住民の皆様の声が区にもダイレクトに入ってくるような体制をとっていきたいと、そのように考えている次第です。
以上でございます。
110 ◯企画課長 職員体制ということでございますので、私のほうからも若干答えさせていただきます。
企画サイドといたしましても、今回の木密地域不燃化事業というのは非常に大きな事業だと思っておりますので、来年度に向けまして、今後また所管のほうと話していきますけれども、相当の組織整備をして臨んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
111 ◯福馬恵美子委員 今、最後に職員体制も充実するとお答えがありましたけれども、役所が住民に相談にいらっしゃいと言うのではなく、役所が住民のところに出向いて、地域の中に設置をして、住民が気軽に行って、先ほど言われた税であるとか相続であるとか、そういう相談もできる総合的な相談ステーションというのは、これまでなかったのではないかと思います。やはり行政は、住民の皆さんの意向調査はいろいろな形でやるわけですけれども、住民の中に出張して、住民の中で何かをするということは、これまで余り得意とはしてこなかったと私自身は感じているところがあります。
したがいまして、今回、この相談ステーションというものを、北砂の三・四・五丁目のどのあたりになるか、あるいは砂町銀座の空き店舗になるかわかりませんけれども、ぜひそういう形で、行政が地域に出向いて、出張サービス以上に緊密な連携のもとにいい事業にしていただきたいと思います。
したがいまして、これからやられることですので、相談ステーションがどんなものになるか楽しみを持って、しっかりとチェックをしていきたいと思いますので、どうぞいいものにしていただくよう重ねてお願いをして質問を終わります。
112 ◯委員長 以上で、第６款土木費、第７款教育費及び第９款諸支出金の質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。
これより、採決を行います。
お諮りいたします。当委員会に審査を付託されました、議案第65号、平成25年度江東区
一般会計補正予算（第２号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
113 ◯委員長 起立全員であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨、議長あて報告いたします。
以上で、議案第65号、平成25年度江東区
一般会計補正予算（第２号）の審査を終了いたします。
───────────────── ○ ────────────────
◎議案第66号 平成25年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）
114 ◯委員長 次に、議案第66号、平成25年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）の審査に入ります。
審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。
115 ◯生活支援部長
国民健康保険会計の補正予算について御説明を申し上げます。
予算説明書の54ページをお開き願います。今回の補正予算額は300万円で、補正後の予算額は532億900万円となってございます。
56、57ページをお開き願います。歳入の第10款繰越金、第１項、第２目その他繰越金、補正額300万円、補正前に比べて0.2％の増でございます。これは、平成24年度決算の確定に伴い繰越金の一部を今回の補正予算の財源として増額をするものでございます。
60、61ページをお開き願います。歳出についてでございます。第４款
前期高齢者納付金等、第１項
前期高齢者納付金等、補正額300万円、補正前に比べて68.1％の増であります。これは、前期高齢者に係る保険者間の費用負担を調整する制度への納付金でありますが、関係法令の成立のおくれに伴い国から算定に必要な諸係数が示された時期が大幅におくれたため、この12月の支払分から予算額に不足が生じるため補正予算を行うものでございます。
以上、
国民健康保険会計補正予算の説明を終わります。
────────────────────────────────────
116 ◯委員長 歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
117 ◯委員長 質疑がありませんので、歳入歳出各款の審査を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
118 ◯委員長 御異議がありませんので、歳入歳出各款の審査を終了いたします。
これより、本案を採決いたします。
お諮りいたします。当委員会に審査を付託されました、議案第66号、平成25年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
119 ◯委員長 起立全員であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨、議長に報告いたします。
以上で、議案第66号、平成25年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）の審査を終了いたします。
お諮りいたします。予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120 ◯委員長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────────────────────
◎区長挨拶
121 ◯委員長 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
122 ◯区長
予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
平成25年度補正予算の審査に当たりましては、磯野繁夫、斉藤信行正副委員長のもとに、御熱心な審査をいただき、提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございました。
審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。
委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
123 ◯委員長 当委員会は、平成25年度
一般会計補正予算案及び
国民健康保険会計補正予算案の審査を終了いたしました。
委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。
以上をもって、平成25年度
予算審査特別委員会を閉会いたします。
午後３時１０分 閉会
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