「台東区議会 2017-10-10 平成２９年　決算特別委員会−10月10日-01号」の議事録内容

台東区議会 2017-10-10
平成２９年　決算特別委員会−10月10日-01号

取得元: 台東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

平成２９年　決算特別委員会−10月10日-01号平成２９年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（文化観光費・産業経済費・土木費）１　開会年月日　　　平成２９年１０月１０日（火）２　開会場所　　　　第１会議室３　出　席　者　　　委員長　青　柳　雅　之　　　　副委員長　太　田　雅　久　　（１６人）　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　望　月　元　美　　　　　　　　　　委員　　本　目　さ　よ　　　　委員　　　中　澤　史　夫　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　鈴　木　　　昇　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　石　塚　　　猛　　　　　　　　　　委員　　水　島　道　徳　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員　　阿　部　光　利　　　　委員　　　秋　間　　　洋　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　河　野　純之佐４　欠　席　者　　（０人）５　委員外議員

　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　ｱ　正　夫　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨　　　　　　　　　　文化産業観光部長　　　　　　　　　　　　　　河　井　卓　治　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則　　　　　　　　　　産業振興担当部長　　　　　　　　　（文化産業観光部長　兼務）　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅　谷　健　治　　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　宣　久　　　　　　　　　　都市づくり部参事　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　（都市づくり部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦　　　　　　　　　　都市づくり部副参事　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲　　　　　　　　　　都市づくり部副参事　　　　　　　　　　　　　大　野　邦　仁　　　　　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　蛛@正　治　　　　　　　　　　交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　洋　二　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　正　明　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　俊　二　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫　　　　　　　　　　文化産業観光部参事（芸術文化財団・事務局長）太　田　清　明　　　　　　　　　　文化産業観光部副参事（芸術文化財団・経営課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　和　正　　　　　　　　　　文化産業観光部参事（産業振興事業団・事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文化産業観光部長　兼務）　　　　　　　　　　文化産業観光部副参事（産業振興事業団・事務局次長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　守　代　　　　　　　　　　文化産業観光部副参事（産業振興事業団・経営支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長　事務取扱）７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　議事調査係主査　　　森　田　孝　次　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　　保　郁　子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　松　江　勇　樹　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（青柳雅之）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成28年度主要施策の成果説明書の訂正について申し上げます。　本件については、お手元に配付の正誤表のとおり訂正したい旨、申し出がありましたので、ご了承願います。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５款文化観光費については、項ごとに審議いたします。　第１項文化費について、ご審議願います。　小島委員。 ◆小島智史　委員　先に215ページから質問させていただきます。　平成28年の最後の委員会で、朝倉恭子さんの寄贈作品の話が委員会報告に上がったと思います。その作品の調査と保管場所がどうなったのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　朝倉恭子先生の作品寄贈に関してでございますけれども、作品調査につきましては、東京藝術大学の連携により実施していただくということで、調査のための人員の確保、タイミング等を見きわめてというところで藝大と今協議をさせていただいているところでございます。　また、保管場所につきましては、庁内で旧小学校のあいている教室ということで検討を進めているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。課長は珍しく、私が議会に入って３年目で同じ担当者であります。歴史資料館をつくれといった陳情があったときに、もう保管場所というのは限界なんだと。活用されていない収蔵品がたくさんあるんだということでご説明をいただいて、この朝倉恭子さんの作品のときには、何をもって活用というか、いろいろ考えはあるということで、具体的な案件の話だったので、そのときは行政側に私から補足なりなんなりありますかということで答弁機会を与えて、答えていただいて理解を示したという構図だったんですけれども、歴史資料館の陳情と朝倉恭子さんの作品寄贈の文脈で180度違うということまではいかないですけれども、やや苦しかった答弁かなという感じはいたしました。　この問題は、芸術文化作品とか出土品の保存管理の問題をこれから本当にどうしていくのかというのを個別の案件がないときに一般的な文脈で考えていかないと、本当にこれはだめなんだろうと私は思っていまして、ここの今回の保管場所も学校の跡地ということなので、分散をするのかな、１カ所にまとめることはできるのかなというのはまだちょっと明らかになっていませんけれども、その点はちょっと本格的に文化部門として考えていただかないとだめなんだろうと私は思っておりますので、その辺をちょっと引き続き検討していただければと思います。 ○委員長　答弁はいいですか。 ◆小島智史　委員　その点、ちょっとご答弁いただきたいと思います。 ○委員長　多分、埋蔵文化財と、その寄贈されたそのそういった資料との扱いの違いという部分だと思うので、わかりますか。　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　寄贈等をいただきまして、区の文化施設の中で活用する作品につきましても、なかなか保管場所については大きな課題であるというふうに考えております。今後、作品の寄贈を受けるときにも一定の判断をしてお受けをしているわけではございますけれども、適切な管理保管ということでは検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　わかりました。　213ページの４番、芸術文化支援制度助成についてお伺いします。　最近ますます、採択事例を見ますと、変わり種が出てきているなという印象を受けます。募集要項自体も、独創性と斬新さが前面に出てきておりますし、ホームページも斬新な表現の創造や発展につながるというものを募集しますとなっております。芸術の世界の斬新さとかそういったものについては、大体変わり種の演出家とか、変わったネタをやるというのが大体の評価の、芸術の雑誌とかも見ると、こういう表現でやられているものに関してはそういったものになるんですね。もう既に評価の定まったオペラでも、新進気鋭の演出家による新解釈というと、大体違ったことをやるというのが定番のものになっています。当初からそういったものが狙いだとしたら、それはそれでいいんですけれども、区民の声というのは、どういった意見があるのかというのは把握されているのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　芸術文化支援制度助成につきましては、区内の地域のさまざまな場所で芸術文化活動をしていただくことで、地域の文化振興につなげていくという事業でございます。実施に当たりまして、各実施される地域の町会のご協力をいただいたり、また民間の文化施設のご協力をいただいたりということで進める、そういった事業も多くございまして、支援対象者とのつながりができて、また今後の発展につながる、引き続きその地域で継続して実施をしていただいているようなところもございますので、関係性が深まっているというふうに考えてございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　関係性はですね、確かに玉姫稲荷神社で行われているような、お茶のイベントとかですね、引き続き玉姫稲荷神社周辺でやっていただいていて、近隣の町会の皆様、清川の町会の皆様とのつながりもできつつあると思っております。その地域との関係性という意味では、今、課長の答弁と私も認識を一致しておりますが、実際にこういったイベントがある中で、区民の方が、どういう評価をされているか、あるいは、私もできる限り行くようにしているんですけれども、区民の参加人数というのはカウントしていないですよね。カウントしているイベントもあるかもしれませんけれども、カウントしていないもののほうが多いという印象です。また、見に行っても、現地のスタッフすらいなくて、ちょっと抜けていますと言われることも多くて、多分私がよく行っているということも把握されていないと思うんですけれども、そういった部分に関して…… 　　　　　　　　　　（「把握してほしいのか」と呼ぶ者あり） ◆小島智史　委員　把握してほしいわけではないんですけれども、実際にそのやる側のひとりよがりになっていないかなという点をちょっと考えていただければと思っております。芸術文化支援制度助成については、２年前も発言いたしましたので、その関連もございます。　次、213ページのステージ・コミッションとたなか舞台芸術スタジオについてお伺いしたいと思います。ステージ・コミッションについては、フィルム・コミッションと同じホームページで、連携している形で推し進めているのは承知しております。フィルム・コミッションに関しては、たくさんのドラマとか映画とかで使われるようになって、当初は台東区が映ったらすごいなと感じていたんですけれども、今はたくさんあり過ぎて、ちょっと逆に感動が薄れてきたぐらいの利用率で、大変すばらしいなと思っているんですけれども、ステージ・コミッションに関しては、若干見えてこないなという感じがしているんです。ホームページに劇団の公演情報を出したりとか、後援名義の承認というのは今現状どのようになっていますか。教えてください。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　たなか舞台芸術スタジオのホームページにおきまして、利用団体が直接入力できるような形で公演、イベントのＰＲというものをしていただいております。また、ステージ・コミッションとフィルム・コミッションあわせてのホームページにおきましても、活動団体のＰＲを行っているところでございます。 ○委員長　小島委員、今の答弁で何か答弁漏れはありませんでしたか。大丈夫ですか。

◆小島智史　委員　ホームページに、劇団の公演情報を掲載するという部分で、実際使われていますか。余り見たことはないんですけれども。あと後援名義とか。どうですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　実際の件数等について、今ちょっとどういう状況かというのは把握してございませんが、ホームページ上での公演のＰＲ件数といたしましては、おおむねたなか舞台芸術スタジオを利用される団体につきまして月１件程度の掲載をしております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　余り私自身は見たことがないなという印象がありました。　同じくたなか舞台芸術スタジオですが、貸し出し備品についてお伺いします。利用者から、例えばこれがあったらいいなという希望とか、こんなものがありますかという問い合わせはどのようなものがありますでしょうか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　貸し出し備品等につきましては、パンフレットですとかホームページ等でもご案内をしてございますので、問い合わせといったものは特にございません。 ○委員長　問い合わせではなくて、要望がないかという話でしょう。　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　現在のところ、新たな備品ということでの要望は承っておりません。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　私、結構舞台が好きで、いろいろな関係者ともつながりもできてきまして、お話も聞くんですけれども、私のところにはあれがあったらいいな、これがあったらいいなという要望はいただいています。ただ、多分恐らく、希望はあるけれども、今ある備品の中で何とかやりくりをしてもらっているというのが現状ではないかなという認識は持っております。　また、ピアノについては、たなか舞台芸術スタジオにはなかったと思うんですが、例えば、今、台東区内にあるピアノ、学校も含めて、恐らく今の契約とか調達の仕方だと、ヤマハとかカワイのピアノが多いと思うんですけれども、例えばその文化部門だと、スタインウェイのピアノ。これは高いんですけれども、これが例えば台東区に１台あれば、さわりたいとかですね…… 　　　　　　　　　　（「あるよ」「ある」と呼ぶ者あり） ◆小島智史　委員　ありますか、スタインウェイ。　　　　　　　　　　（「スタインウェイはある」と呼ぶ者あり） ◆小島智史　委員　生涯学習センターにありますか、すみません。ただ、それがもしあれば、もっと使ってみたいとか、触れてみたいという方がすごく多いピアノですので、さすが台東区、本物に会えるまちだなと、そういう評価につながっていくのではないかなと思っておりますので、そういった部分についてもいろいろ目を向けていただきたいなという思いがありますので、またこれ、文化については次につなげたいと思っております。　質問は以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　214ページの８番、東京藝術大学との連携、これについてどのようなことをされたのかお聞きします。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　東京藝術大学の連携という予算事業の中では、年に１回藝大との連携協議会を開催いたしまして、今年度の事業の実施状況と新年度新たに連携事業として取り組む内容について協議はさせていただいております。また、この予算事業の中で、平成23年度から25年度までに設置いたしましたＧＴＳの作品のＧＴＳ観光アートラインのＰＲイベントということで、フォトラリーとワークショップ、またパネル展示の実施を行っております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　台東区民にもいい、東京藝術大学の学生にもいいということをしていかなくてはいけないのかなと思うんですよね。藝大の学生というのは、東大より難しいというような感じというか、物すごく難関を、難関というか、それで来ているわけですよね。個性豊かないわゆるアーティストを目指してやっているわけですよね。それでその方々がどうかというと、現実的には非常に恵まれないんだよね。例えば藝大の学生が絵画で入って、その好きな絵画で食べられるという学生はほんの一握りしかいないといった、いろいろな分野でそのようにして、どこか一流企業に就職したら、その学生は自分の夢を捨てたことになるわけですね。そういうことなんだ。うれしいとかということではないんだね。　そうすると、一番大事なのは、その学生にいろいろなことでチャンスを与えてやることだと思うんですよ。それが区民につながっていることを考えていかなくてはいけないと思うんです。彼らは何かというと、発表したくても発表する場がないんですよ。今おっしゃっているような、パネル展示をやることはもちろん大事だけれども、それをどんどん常駐的に、彼らの管理下というか、余りこれをやってはいけない、あれをやってはいけないと言わないで、彼らに自由に自分たちの中でさせていくような環境を台東区がつくってあげる必要があるのかなというふうに感じているんですよ。例えば絵画を展示するのだって場所が要るし、いろいろな場所があって、さりとてその場所を彼らが借りて、展示会をするとかいうことは、その経済的な能力がないわけですよね。それを何とか工夫して、これからこのような連携の中で何ができるかというのを、公園を仮に使っていいとか、台東区の公園を彫塑とか彫刻でここは使っていいよというような台東区独自のルールというか、仮の話ですよ。それは公園法とかいろいろなことがあって、いろいろな手続があってややこしいけれども、そういうことが簡潔にできるようなことを考えていく必要があるのかなと思っているんですけれども、それについてはいかがですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　今後の藝大との連携のあり方ということで、非常に大きな課題であると考えております。藝大との協議を進めていく中で、そういった大きい課題につきましても、先方がどういったことを望まれていて、区としてそれをどういう形で応援できるのかということについては協議をしてまいりたいと考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　ということは、何を言うかというと、先ほど一例を言ったけれども、公園の中に、近くの公園というか、上野公園は都の公園だけれども、区の公園であれば、ここのスペースはあなた方で使いなさいよといって、作品展示をしたり何かするのはいいよといって、その要望に沿った形でつくってやるとか、そういうことは実際にはできないでしょう、公園法か何かで。それをやるのに手続とかいろいろなややこしいことがあるのではないんですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　施設管理者との十分な協議が必要と考えてございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　それとか近所の方とか、それに至るまでいろいろな手続とか面倒なことがたくさんあるから、非常にやりづらいのかなと思うけれども、積極的にその辺は考えて、みんなだって反対する人はいないと思うんだよね、多分。だから、そういうことはいろいろやはり積極的に考えてやっていく必要があるのかなと、このように思いますんで、一応要望というか、申し上げておきます。 ○委員長　石川委員、関連どうぞ。 ◆石川義弘　委員　実は前からこの話も出ているようなところがありまして、写真の人たちが飾るところがないと。やはり借りると非常に高いですからね。そういう意味では、文化を標榜する台東区としては、藝大の人の作品を毎年買うと。それをやはりしっかり展示していくという場所がどうも見当たらない気がしています。特に朝倉彫塑館の作品もいただくのはいいんですが、それを倉庫として収納するにしても、本当にそこが適切なのかというと、私は正直言うと芸術品をそこに置くことがいいのかというのはちょっと考えてしまうところがあります。　そういう意味では、なるべく早急にギャラリーないしスタジオみたいなものが必要になってきているのではないかなと思っています。特に先ほど小島委員からも出ましたが、実は生涯学習センターの地下にあるスタジオ、これも85％ぐらいの使用になっていると思います。使いたくても使えないと。それを、では、実はたなか舞台芸術スタジオを使いたいと。たなか舞台芸術スタジオでは大きい音を出すことは禁じられているみたいなところがありますので、ぜひこの辺の区民の人たちが使うギャラリーとかスタジオみたいなものを検討していただいたほうがいいと思っているんですが、文化政策としてはこの辺をどのように思っているんですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　区が所蔵している作品等の展示につきましては、なかなか昨年度のようにコレクション展という形で大々的に展示をするような機会というのは頻繁には行えないということがございます。文化振興課といたしましては、作品をできるだけ公開、活用したいということで、小学校等の区有施設に新たな展示場所を確保しまして、展示ケースを設置するなどの取り組みを進めているところでございます。　それでもまだまだ活用については不十分ということもあろうかと思いますが、現時点でそういったギャラリーですとかスタジオといったハード的な整備について計画はございませんが、必要性も含めて研究させていただきたいと考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　小学校の中を現在のまま改築してやるというのは、実は相当難しいのではないかと思っています。というのは、実は隅田公園にあるギャラリー、これを使用していこうと考えたときに、実はあそこの中の湿気が非常に多くてだめだということが出ました。現実問題、何が原因なのかはっきりわからない部分もあるんですが、二重のサッシが必要とか、あるいはチケット販売をする場所がないとか、休むところがないとか、実はそういう問題が幾つも出ました。１つは、公園法の中でつくられているということで、そういうことができないという世界もあったということを聞いています。そういう意味では、湿気や何かに非常に敏感に反応するようなものに関して、果たして本当にそこに長い間長期保存しておいていいのかなということを非常に考えています。　特に藝大生がやったものというのは、いつ何どき高くなるかわからないと。資産価値が上がっていくかわからないと。見たときにカビが生えていましたでは済まない話になってしまいますんで、この辺の倉庫、あるいはそれをきちんとしまっておける場所がないと、現実問題その文化財も今散逸していってしまっているような気がしてしようがないです。というのは、ここの上にも倉庫がありますし、下谷のほうにも倉庫がある。旧田中小学校にも倉庫がある。もちろん、何がどこにどのくらいあるかはきっと把握してはいらっしゃると思うんですが。　そのほかに生涯学習センターにある出土品、これも文化財ですから、こういうものも含めて実は台東区内にはそこらじゅうにあると。非常に多い数の文化財があるという中では、もうちょっと早急に何らかの手を打っていかないといけないのではないかなというふうに、これは意見として言っておきます。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　また関連になってしまうんですが、この年、藝大とのコラボで、藝大の展示ホールで区長賞のお披露目がありましたよね。あれは毎年やっているのですか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　昨年度実施しました台東区コレクション展につきましては、５年に１度ということで藝大の美術館をお借りして開催をしております。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　費用もかさむ非常に大変なコレクションであるのはわかっているんですが、本当にすばらしい、展示会、展覧会だったと思いますね。藝大生も、もう独立している人ももちろんいるし、そういう人たちが、自立した子供に会いに来るがごとく、みんな集まってきて、その絵の前に立っていて、その絵を描いたコンセプトをみんな話してくれるんですね。私はいろいろ、もちろん美術館を見ますが、作者がその作品についてずっと説明してくれるのは実は初めてだったんです。物すごくいい経験をさせてもらった。先ほどの田中委員もそうですけれども、こうやってお披露目する場面をできればもう少し数多くしてほしい。今、石川委員からお話が出ましたけれども、台東区のその宝物の宝物館みたいなものは、本当にこれからつくっていかなくてはならない時期に来たのかな。いろいろな分野のものを一堂に会して、それをうまく巡回して展示するようなところをつくっていくべきだというふうに思っています。多くの方に見ていただいて、これがまた台東区の大きな魅力の一つでありますから、ぜひ検討していただきたい。私からも強く要望させていただきます。　以上です。 ○委員長　これに関して、ほかの会派はないですか。よろしいですね。　それでは、本目委員、どうぞ。 ◆本目さよ　委員　213ページの文化専門ホームページについて伺います。この経費の内訳を教えてください。あと、一応念のためこの事業の目的も簡単にお願いします。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　文化専門ホームページの目的でございますが、こちらは早稲田大学のメディアデザイン研究所との共同プロジェクトということで、台東区の文化の魅力を国内外に発信していくことを目的として実施しているものでございます。　経費の内訳でございますが、早稲田大学への委託料、専門ホームページの研究、作成ということで565万9,200円、そのほかが消耗品、ホスティングサービスの使用料等でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。もう少し、すみません、詳しく内訳を知りたいんですけれども、これで早稲田大学のメディアデザイン研究所さんは何をどれぐらいやっていただいてこの金額なのか教えてください。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　平成28年度で申し上げますと、記事掲載ということで、寛永寺の子院を歩く、上野公園めぐり、それから黒田記念館を紹介するページ、横山大観記念館を紹介するページを作成していただきました。また、３月に、浅草文化観光センターで映像の上映、パネル展、ワークショップ等の文化探訪展といったものを開催していただきました。 ○委員長　それの内訳が幾らぐらいなのか。 ◎内田円　文化振興課長　経費的には、日本語版のホームページの作成ということで、取材費やホームページの構築費を含めまして324万円、英語版が80万円、中国語版が60万円、韓国語版が60万円でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。４つの記事を書いていただいて、単純なものではないのかもしれないんですが、324万円というのはとても破格の値段かなというふうに思っています。１つの記事をつくるに当たって、プロのライターさんにお願いした場合、多分10万円あれば結構いいものを書いていただけるのかなというふうに思っています。　また、これ、写真を見る限りだと、プロのカメラマンさんでもないのかなという気がするんですね。メディアデザイン研究所のホームページから各先生方の専門も拝見させていただいたんですけれども、ウエブメディアの専門家というわけでもなさそうだし、ライターさんということでも、専門家ではあるけれども、文章を書く専門の方ではない、また編集者の方でもないということだったようなんですね。なので、プロのライターさんとかプロのカメラマンさんに依頼してもここまでの予算はかからないと思うんです。　ただ、一方で、昔から小島の台東デザイナーズビレッジに早稲田大学のメディアデザイン研究所さんがいたときから３年計画でということで計画されていて、それが続いているんだと思うんですけれども、間違っていたらご指摘ください。そういう経緯もあるので、この金額でまるっと委託しているのかなと思うんですが、ちょっと細かいことについて教えてください。　事務事業評価シートの中に、早稲田大学のメディアデザイン研究所の専門的なノウハウにより、進歩が著しいＩＣＴ技術に対応したホームページの運営を実施していると書いてあるんですけれども、例えば何かどのようなところ、どのような専門的なノウハウを、特にホームページの技術として使っているのかとか、もしわかればわかりやすく教えてもらえますでしょうか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　例えば、こちら平成18年度からスタートした事業でございますけれども、20年度、21年度にかけて外国語版を随時開設してきまして、24年度にスマートフォン版を開設いたしました。当初、スマートフォン版はパソコン版とは別個のものということで、移動の合間等に短時間で見ていただけるようなものをアップしていたというところがございますが、昨今、スマートフォン等からのアクセスがふえているということもございまして、順次スマートフォン等で対応できるようなものに変更していくというような計画がございます。また、写真の部分で申し上げますと、360度パノラマでごらんいただけるようなものを平成27年度より試みているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　本当に普通のことかなというふうに思っています。ＳＥＯ対策を、では、どのようにやっているのかとか、例えば文化探訪のホームページをよく最近頑張ってこの決算のために拝見しているんですけれども、文章がなかなかやはりわかりづらい。私が専門家ではないこともあるのかもしれないんですが、専門書を読んでいるような文章だったりする。もう少しわかりやすく平易な文章で取っつきやすく書いてもらえないのかなとか、文章の形についてはそうですし、あとはそもそものホームページのつくりとして、多分通常私たちが今なれているホームページのつくりとは異なっている形。例えば、写真をクリックすると記事が出るのかなと思いきや、また大きな写真が出てきて、端の右下のほうにこの写真をクリックしてくださいというふうに本当に小さい字、私はまだ老眼とかではないんですけれども、小さい字で書いてあるので、スマホで見ていたときとかに、これはどこに行ったら記事が読めるんだろう、パソコンで見たときでも、どこに行ったら読めるんだろうというのがすごくわかりづらかったりしたんですね。なので、多分しっかりと取材をして、インタビューもして、しっかりと記事をつくっていただいているのに、わかりやすく伝えていただかないと、すごくもったいない。これだけお金をかけている中で、とてももったいないかなというふうに思っています。　また、２つほどちょっと指摘させていただきたいのが、例えば花やしきのこととかが何年か前に掲載されているんですね。Ｂｅｅタワーとかがとてもいいみたいな形で書いてあるんですけれども、せっかく毎年委託しているんだとしたら、一言、もうＢｅｅタワーは何年に取り壊されましたとか、あれを見てＢｅｅタワーに乗りたいと思ってもし行った人がいたら、本当にがっかりされてしまいますよね。多分観光に行く方とかも深掘りしていろいろ知りたいという方も見るんだろうなというふうに思いますので、ぜひそういったところは最新の情報も、もちろん日付は書いてあるんですけれども、何年何月に更新しましたとは書いてあるんですけども、ぜひそこは、最新の現状に合わせて、あると言われていたものがないというのはすごく悲しいことですので、そこはやっていただきたい。　あと、もう少しホームページをわかりやすく、使いやすく、あとメディアデザイン研究所さんのホームページ自体も拝見したんですけれども、すごく重いホームページだったんですね。今どきのサイトで重いページというのはなかなか、スマホの容量制限とかもありますし、なかなかないと思うので、そういったところは、紺屋の白ばかまという話もあるので何とも言えないんですが、ぜひそういったところも含めてきちんと最新のところを、これだけのお金を払ってしっかりと大学との連携事業ということで関係も築いていくということなので、しっかりそこも生かしていただきたいのと、あと最後にもう一つ、せっかく台東くんとか台東区の観光のツイッターとかフェイスブックとか、観光ではなくても台東区のツイッターとかもあるんですが、そこで文化探訪のホームページ自体を紹介しているということがなかなかないんですね。ちょっと検索してみたんですけれども、文化探訪展を浅草文化観光センターでやっているときには周知があったんですが、それ以外ではないので、それもせっかくつくって発信したら見てもらわないといけないというのは、多分アクセス数が成果指標になっていることもありますし、27年度10万5,000件ぐらいで、28年度が10万6,000件ぐらいなので、若干ふえてはいるものの、それ程伸びてはいるものでもないので、ぜひそういったところも含めてわかりやすく、みんながちょっと知りたいなと思った人が深く知れるみたいな、多分それが目的の一つでもあると思いますので、台東区の豊富な文化資源の魅力について理解を深めていただくというのが事業目的の一つにもなっているので、そのあたりぜひ改善に努めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　今後もこういった本区の多彩な文化を掘り下げて紹介していくホームページというのは必要であると考えております。早稲田大学メディアデザイン研究所との共同研究という形をとる中で、委員ご指摘の点も含めまして、利用者の利便性の向上など、さらに質の高い情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。あともう１点、先ほどの小島委員が触れていた213ページの芸術・芸能支援育成の件ですけれども、こちら、先進的な事例といいますか、若手及び先駆的な芸術文化活動を行う芸術家や芸術団体、区民の方の支援育成を行って、台東区の文化力のさらなる向上を図るということですけれども、どういう基準で選定はしているのか、改めて教えてもらえますか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　審査に当たりましては、企画内容、独創性ですとか質の高さ、また企画者の力量、資質、地域振興への効果や発展性といったもの、また経費の妥当性ですとか実現の可能性といったもの、また企画への期待度、支援への必要性といったこの制度との適合性というものを総合的に判断して審査をしているというところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。私も芸術とか文化にすごく詳しいわけではないので、私の理解力がないだけかもしれないんですけれども、この支援制度の事業を拝見させていただいて、この年度の決算年度のものではなかったんですけれども、拝見させていただいて、きっと先進的な事例、先駆的な芸術文化活動なので、だから私にはわからなかったのかなというふうに思うんですが、でも私にわからないということも含めて、周りの方の雰囲気を聞いていると、何だったんだろうと言いながら、通りすがりの方とか見ていた方が、よくわかんなかったわというふうに帰っていかれている事例があったんですね。なので、芸術文化を振興するということと、先駆的な事例というもののその両立というのはすごく難しいことだとは思うんですけれども、ただ、ある程度見た人が、すごいねというふうに思えるような内容でないと、文化自体とか芸術自体への支援が区民に容認されないのではないかという懸念があるんですね。何百万円まではいかないですけれども、あれにお金をこんなに使っているんだというふうに思ったときに、やめてしまえというふうに言われないような選考をぜひしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。　文化や芸術とかを振興するためには、多分一般の人たちも文化とか芸術になじんでいただいて、大事だよね、台東区は文化芸術のまちだよねというふうに思っていただく、また小中学生のころから文化芸術に触れて、ダンスとかも含めて、触れて、それがあるのが当たり前になるみたいなところも多分すごく大事なところだと思うんですね。先駆的なものと日常的なものの両立はすごく難しいということは重々承知の上ですけれども、見た人が、何これというふうに思わないような事業をぜひ選定していただきたいと思うんですが、そのあたり、もともとそのような事業を選定していないとは思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　文化振興課長。 ◎内田円　文化振興課長　審査に当たりましては、区にゆかりのある、異なる分野の芸術家や専門家のアートアドバイザーの方々に実施していただいております。もともと支援育成を図るということも目的になっておりまして、こちらの制度は実現に向けてアートアドバイザーと、それと私ども区も含めまして、あくまでも事業の実施主体は企画者ではございますけれども、その企画がよりよくなるようにということでサポートをさせていただいているものでございます。適正に審査を行い、選定をし、また区民の方々にも理解をいただけるような、区民の方を巻き込んだような、そういったよりよい企画になるように、事業を実施していく中で工夫をしてまいりたいと考えております。 ○委員長　本目委員、よろしいですか。 ◆本目さよ　委員　はい。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項観光費について、ご審議願います。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　219ページの３番、浅草文化観光センター運営の中のデジタルサイネージ設置及びコンテンツ作成委託料。これは、昨年、浅草文化観光センターの前に２基設置されたと思うんですけれども、情報的には、浅草文化観光センターの中の案内図、また開催される催し物の案内をされていると思うんですけれども、目的の中に、災害発生時にはこれも利用するということになっていたと思うんですけれども、それに対する今後の新たな取り組み、別の方法を何か考えているのかというのと、同時に、たしか２階に１台設置されていて、当初は修学旅行の学生さんがすごくあそこでいろいろなことを試されて楽しんでいるという記事がたしか載ったと思うんですけれども、その後の反応とかいうのがありましたら教えていただけますか。　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長（太田雅久）　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　浅草文化観光センターのデジタルサイネージでございますけれども、屋外の部分につきましては、施設の情報、それから観光情報、それから交通案内、そういったものを画像で表示しているんですけれども、今後は動画を入れていくような形で観光客にも見ていただいたりとか、あと先ほどありましたように、災害時には災害情報を多言語で情報発信できるように今検討しているというような状況で、まだできていないという状況でございます。　それから、２階のデジタルサイネージにつきましては、いろいろな仮装ができるような仕掛けになっておりまして、先ほどありましたように、修学旅行生とか、小さいお子さんたちが２階で時間を使って、あそこで喜んで楽しんでいただいている状況が今でも続いているというような状況でございます。 ○副委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　２階に関しては、そうやって使っていただけるということはすごくいいことだと思います。１階の２台に関しては、せっかくつけましたので、もっと活用できるところをしっかり進めていっていただきたいと思います。　以上です。 ○副委員長　寺田委員。

◆寺田晃　委員　220ページの８番、おもてなしの人づくりですけれども、この年度参加者数が164名ですか。27年度は366名、26年度は434名と徐々に参加者数が減っているんですが、この点につきまして課長のご意見をお伺いします。 ○副委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　おもてなしの講座の件でございますけれども、28年度につきましては回数が１回減っているような状況がございます。それから、リピーターが多いというような状況から、実践型、実践型というのはどういうのかといいますと、10人程度を募集しまして、実際に町なかに出まして、外国人観光客に直接道案内をしてみるとか、そういった事業展開をしているものですから、募集人員が少なくて、結果４名、７名という形になっていますけれども、そういった状況で減っているという部分があります。　また、研修会の中身につきましても、少しマンネリ化してきているかなというふうにちょっと反省はしておりますので、その内容についても少しずつ改善していきたいなというふうに思っております。 ○副委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　おもてなしの人づくりということで事業をやっていただいているんですけれども、このような164名ということだったんですけれども、やはりもっともっと人をふやして参加していただきたいということでよろしいわけですか。 ○副委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　スタート時はやはり観光関係、お店の方とか、ホテルの方とか結構参加していただいた状況がございますけれども、だんだんその参加者が減ってきている分、区民の方にも参加していただきたい。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、やはりおもてなしの機運の向上を図っていかなければいけませんので、この辺は内容を充実させていって、参加者をふやしていきたいというふうに思っております。 ○副委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　事務事業評価シートに目標が500人と出ているんですけれども、こちらは毎年500人という観念なのか、それとも累計で500人という観念ですか。 ○副委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　これは単年度で500人という目標でございまして、大幅に減っている状況でございます。 ○副委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　いろいろご苦労されているとは思います。そうは申しましても、先ほどご報告がありました、現場で外国人の方とお話をされるとか、物すごく貴重な経験だと思います。一人で勝手にやるのも大変だと思いますし、皆さんがスタッフが、ついていていただきながらやっていただくことも本当に貴重な経験だと思います。ですので、また参加者の声を大切にしながら、またそのときそのときの流行というんですかね…… 　　　　　　　　　　（「ニーズに応えて」と呼ぶ者あり） ◆寺田晃　委員　ニーズというんですかね、話題に沿いながら、おもてなしの人を１人ずつふやしていっていただきたいと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。　以上です。 ○副委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　観光費では１点です。218ページの２番、観光統計・マーケティング調査の実施。　１つ目が、ＳＮＳ等による情報分析で、何を感じ取ったかいうのを教えていただきたいと思います。　もう１点目が、平成27年につくりました台東区観光振興計画、新しいものですけれども、その中に海外のガイドブックを調べてほしいということで提案させていただいて、取り入れていただいたんですけれども、そのガイドブック調査を何冊ぐらいやって何を感じていただけたか。その確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　まず、１つ目の、ＳＮＳ等による情報の分析・活用でございますけれども、これは観光客の新たなニーズや台東区の潜在的な観光資源、こういったものを把握するために、民間のクラウドシステムを利用しまして、ＳＮＳやブログ、それから口コミ、こういった蓄積された情報から、特定のキーワードを抽出して分析を試みたというところでございます。では具体的にどのような感じだったかというところが問題なんですけれども、これについては、ＳＮＳやブログ、口コミの情報を委託でとりまして、それに、例えば上野観光、浅草観光、こういったキーワードを入れて分析したところでございます。その結果といたしましては、例えば上野では、観光客でにぎわっているとか博物館が多い、それから愛想がよいなどのポジティブみたいなイメージのある意見があったという一方で、駐車場やお店が混むとか、観光客で混んでいると。こういったネガティブなイメージというようなところの把握ができたというところにとどまっております。いずれにしましても、新たなニーズとか、潜在的な観光資源、こういったものの発見にはなかなか至っていないというような状況がございまして、ブログとかそういった蓄積された情報ですと、台東区という狭いエリアで抽出するのはなかなか難しい現状がございまして、ここは反省すべきではないかなというふうに思っています。どういった形で分析をやっていけばいいかというところを、もう少し専門の方を入れて、検討して、こういった口コミ情報、全部が全部正確な情報ではない場合もございますので、そういったものもうまく振り分けて、精査した上で分析していきたいというふうに考えてございます。　それから２点目、マーケティング調査の中で、文献調査をやらせていただきました。これにつきましては、対象国、アジアを初め、北米等も入れまして調査をしたわけでございますけれども、雑誌類といたしましては、ミシュラン・グリーンガイド、それからロンリープラネット、これはネット上になりますけどトリップアドバイザー、こういったところの中身を調査しまして、上野、浅草、谷中、こういったところでどういった観光資源が認知されているのか、こういった調査をさせていただきました。当然ながら、上野でいえば上野公園とか東京国立博物館、こういった博物館関係は皆さん掲載があったところでございますけれども、それ以外でも、例えば外国の方が画廊をやっているところとか、あと谷中では、スカイザバスハウスというギャラリー、我々がちょっと想定していないような観光資源なども記載があったというような状況でございます。 ○副委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ＳＮＳに関しては、課長からいろいろ答弁をいただいて、それは大事なことだと思いますので引き続き頑張っていただきたいんですけれども、台東区という狭いエリアで抽出するのは難しいということで、確かにそのとおりだと思うんですけれども、逆に、台東区という狭いエリアで抽出しなくても、私はいいのかなというような感じはしておりますので、それは、ガイドブックに関してもつながるんですけれども、今、上野、浅草、谷中で、新たな想定外の観光資源が見つかったということは大事なもので、私もそれを念頭に置いて提案させていただいてはいるんですけれども、ただ、ガイドブックを見ると台東区というくくりでなっていないですよね。やはり上野だったら文京区の谷根千エリアと一緒になっていたりとか、浅草だったら逆にもう両国とかスカイツリーと一緒になっていて、台東区というくくりにはなっていないはずなので、そのあたりで台東区の観光課ができることは何だろうというのを、墨田区との連携とか文京区との連携とか、そういったものも考えていただきたいですし、あとはその海外のガイドブックというのは写真も写っていないことがほとんどですし、だから要は観光資源はインスタ映えとかと最近言われていますけれども、間接的ですけれども、よく外国人と話していて感じるのは、その観光資源にストーリー性がないと我々は見に行かないんだと。写真写りだけいいものを見に行きたいわけではないんだ。あるいは、日本の文化を体験したいんだと。そういった部分に関して、もうちょっと分析の度合い、やっていただいているのはわかるんですけれども、角度を変えて、もう１回見ていただければなと思っております。　以上です。ありがとうございます。 ○副委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　今、小島委員がＳＮＳ等による情報分析・活用について若干述べられましたけれども、課長が分析されているとおり、余りうまくいかなかったのかなとは思うんですが、ただ、これはすごく新たな試みですよね。その新しい試みをやってみた反省点はもちろん踏まえた上ですけれども、ぜひこの失敗、失敗と言っていいのかちょっとわからないですけれども、余りうまくいかなかったことに臆せず、ぜひ新しいことには積極的にトライしていただきたいなと、これだけ要望しておきます。 ○副委員長　関連ないですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○副委員長　以前、国土交通省の事業で、観光地域プロデューサー事業というものがあった。覚えていますか。あのときは、実はニーズ調査をしたんです。その手法もぜひ取り入れていただきたい。そのときにその観光地域プロデューサーが言ったのは、要するに、観光客は何が欲しいのか。お菓子を買いに来た人にご飯を売っても売れないでしょうと。だからどういったものがあるのか、そこまできちんと調べたはずですので、ぜひ、そのときの情報を得てトライしてもらいたい。それだけです。決算に触れるかもしれないんで、ひとつよろしくお願いします。　以上です。　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私も、観光統計・マーケティング調査の実施の部分のバリアフリーのところでちょっとお伺いしたいなと思うんですが、今回、結果の中で、よかったことの日本人・外国人、残念だったことの日本人・外国人のところで、やはりよかったところの部分では、バリアフリーがもう本当に低いレベルのところで、また残念なところでは、上位ではないけれども、中間ぐらいということで、やはり観光という切り口の中で考えていくと、質問項目のところにもバリアフリーについての残念なところ、よかったところというすごく漠然とした、大きな出題だったんで、なかなかその細かいところが見えてこないと思うんですが、やはりこれからオリンピック・パラリンピックに向けて、そのパラリンピックや、障害者の方や高齢者の方が観光地を訪れるときに、やはり必要な資源、ホテルであったりとか、段差であり、交通の解消であったりといっぱいあるんですけれども、やはりその点の部分を進めていかないと、なかなか観光客の方も、今度受け入れ側として、世界の皆さんがこの台東区を目指して、上野、浅草を目指して来ていただけるというのが一番喜ばしいことであるし、また観光に対する満足度ということも100％に近づけるという部分では、やはりそのパーセンテージを上げていかなければいけない部分が大事な部分だと思うんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　やはり2020年東京大会を迎えるに当たりまして、誰もが快適に、安心して観光できる受け入れ環境の整備、これは大変重要なことであるというふうに思っております。先ほど言われましたように、ユニバーサルツーリズム、高齢者、障害者、全ての人が安心できる、これも大変重要でございますので、観光関連事業者とも情報共有を図り、ソフト的な部分で対応できるものについては十分対応していきたいということと、先ほど言いました満足度を上げるということでは、おもてなしの向上、先ほどの研修ではございませんけれども、そういったおもてなしの向上を上げていくということも一つ重要ではないかというふうに思っておりますので、努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　会派で大分県別府市にバリアフリー観光センター、車椅子の方がホテルなどの調査をして、そこのホテルは車椅子、障害者の方が行きやすいとか、こういうふうにしたらいいということをやっているわけで、あとちょっともう一つ後ろに出ていますホテルコンシェルジュではないですけれども、そういう方がたくさん、こうやって台東区に来ていろいろなものを見て回りたいということをやはり思う。すごく立派な高級なホテルの方も来たという話ですから、やはりそういうホテルの方とも連携して、うまく受け入れ体制と、そして観光地の見せていく環境をお互い共有しながらやっていくのが大事だと思うんですね。　また、もう一つ、東京でバリアフリー、ホテルとかで検索すると、もうほとんど余り載っていないんです。台東区などは１件もないぐらいで、大分県さんはかなりやはりやっていて、じゃらんなどにもそのバリアフリーで出てくる。余り企業名を出してはいけないんですけれども、出るぐらいで、すごくそういう受け入れ体制というものを、やはり行政ではできない部分があるんで、そういうところに働きかける、つなげていくというのは非常に大事だと思いますんで、よろしくお願いします。　あともう１点、観光費の221ページ、スターの手型顕彰のところで、浅草公会堂の地面の部分はもういっぱいだということで、オレンジ通りの脇に歩道に沿って手型がふえているんですけれども、きっと限界があると思うんですけれども、まだまだたくさん置ける場所はあると思うんですが、どのぐらいまで、今年度はいくんでしょうか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　オレンジ通りの浅草公会堂側の植え込み、花壇のところに５カ所設置してございまして、残りがあと14カ所でございますので、あと14年間は設置できるかなというふうには考えてございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　ハリウッドですと、本当全部地面ですけれども、場所の関係もあって、一つの決めた形のものでまたあそこに並んでいくのも、石碑みたくなった上に手が乗せられるような形なんで、腰をかがめなくてもできるというような環境はすごくいいと思いますんで、またあと14年できるということなんで、たくさんの方が、載ればいいと思います。　また、それにあわせてなんですけれども、上野公園の山下口のところにも手型があるんですよね。私、何かなと思ったら、国民栄誉賞をいただいた方の手型が、王貞治さんからマラソンの高橋尚子さんまでがあるんですが、あれは何ですか、東京都だけれども国民栄誉賞みたいな、台東区のものでもないわけですけれども、それについては何かありますか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　上野公園の山下口のところに設置してあります手型につきましては、若干情報が不足してございますけれども、上野観光連盟さんが設置していたという、大分過去のようでございまして、私ども情報が不十分で申しわけございません。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　台東区でもこのスター手型顕彰もやっていまして、そういう国民栄誉賞、王貞治さん初め、もう有名なスターに近い方々の手型なんで、これはやはり上野と浅草、途中、今やられていないということですが、やはりせっかく始めたことなんで、連携しながら続けていくのも大事だと思うんですよね。何で国民栄誉賞なのかと一部疑問のところもありますけれども、それでも有名な部分で手型、そこまでできているんですから、ちょっと連携しながらまたスターの手型、上野と浅草にあるよみたいな、そういう宣伝も含めて観光客の方が回遊できるような形もとれればいいなと思うんですけど、それについてはどうでしょうか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　上野に設置いたしました手型につきましても、貴重な観光資源になるというふうに考えてございますので、うまいＰＲ方法等を考えながら上野、浅草、一緒に発信していきたいというふうに考えてございます。 ◆水島道徳　委員　以上です。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　私は３点ございまして、219ページのホテル・コンシェルジュ向け体験ガイドツアー、220ページのフィルム・コミッション、それに221ページのたいとう観光大使、３点お尋ねいたしますが、私の中では、行政ＰＲとして非常に有効な施策の一つであると、非常にリンクするものでございますから、３つお聞きするんですが、まず最初の219ページの４番、ホテル・コンシェルジュ向け体験ガイドツアーでございます。これは、先ほど来より委員の口からも出ているものでございますが、例えば風鈴づくりをリアルに体験していただきまして、その体験の感動とか知識欲というか、そういったものを模して観光客の方々に勧めていただく。いわばコンシェルジュのフィルターを通して訴求していただくというものになるわけですけれども、最初にお尋ねしたいのは、そのコンシェルジュの方々からどういう意見が寄せられているのか、それをきちんと吸い上げているのかどうなのか、その辺をお尋ねいたします。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　ホテル・コンシェルジュ向け体験ツアーでございますけれども、28年度新規事業ということでやらせていただきまして、３回のコース、42施設の方が99名参加していただいている状況がございます。主な意見の中では、先ほど委員おっしゃったように、実際に体験したことでスムーズにお客様、宿泊者に案内することができるというような意見をいただきました。それから実際に行ってみて、各店舗で観光客集客のためにいろいろな工夫をしていると、そのような状況もよくわかったというふうなご意見もいただきました。また一方で、観光客の方になるべく歩かずに移動できる方法、そういったものをよく聞かれると。できれば、そういったアクセスの案内とかも丁寧にしてほしいというようなご意見もございました。昨年度は外国人観光客向けの体験メニューの紹介パンフレット、これは５万部ほどつくってホテルや外国人の観光案内所、そういったところに配布していますけれども、できるだけそういう情報を載せて作成したというような状況でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　非常に地道な、言うなれば言葉は的確ではないかもしれませんが、草の根運動的な事業かもしれませんけれども、人というのは誰かから紹介される、しかもそのコンシェルジュの方からいいよと言われると、ふっと動機が芽生えるものでして、そこに来店動機であったり、体験しようという動機であったり、そういう動機づくりのためには物すごくいい施策でありますから、ぜひお勧めいただきたい。同時に気になるところとしては、協力していただいたお店に実際に観光客の方々が足を運んでいくのかどうなのか、そのエビデンス的なデータはとっているのかどうか、そこをお尋ねします。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　ご協力いただいたお店等に実はアンケートをご依頼したんですけれども、なかなか回収率がよくないというような状況がございますけれども、お店によっては若干ふえてきているというお店もあれば、変わっていないというようなお店もあるようなアンケート結果になっているというところでございまして、これは実際にホテルから案内は結構されていると。ホテル側にも実はアンケートをとっているんですけれども、ホテルのコンシェルジュさんは結構案内をしていただいているんですが、その方が実際に行ったかどうかという把握はなかなか難しい状況がございまして、今後こういった効果検証をどのようにやっていったらいいか、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ぜひそこは研究ということも出ましたが、お進めいただきたいと思います。何といいましても、この事業をやりました、だけれども、余り効果は出ていませんということではなくて、やはりこの辺のところをしっかりとアンケートをとっていただいて、来ていますよということがわかると、より一層弾みがつくのではないかなという感じがいたします。　次の220ページの６番、フィルム・コミッションについてお尋ねいたします。この28年度の実績とそういった新しいことに取り組みがあったのであれば、その取り組みもあわせお聞かせください。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　28年度の実績でございますけれども、まずフィルム・コミッション、相談作品件数は1,141件でございます。そのうち映画が101件、テレビが758件、その他が282件のような状況でございます。実際に支援した作品数でございますけれども、333件になってございまして、その内訳は映画が19件、テレビが220件、その他が85件、失礼しました、テレビが229件でございます。それから海外からも相談、支援というようなところが来ていまして、これは今の内数に入るんでございますけれども、相談件数は67件、支援が46件というような状況でございます。　それで新たな取り組みというようなところにございましては、ホームページ等を新しくリニューアルして進めてきたというのは28年度でございます。今年度、29年度につきましては、海外の作品のロケを誘致、こういったところを充実させていこうというところで、誘致用のプロモーションビデオを今はつくっているというところとあわせて、パンフレット等もつくって海外等に配布していきたいというふうなところでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　いいですね。本当に台東区の話題が出ない日がないというほど、非常にテレビを見ていてもぽんと出てきまして、きょうも「おはよう日本」に、台東区の民謡保存会の方々がおそろいのはっぴを着て、五輪音頭を練習しているというシーンが放映されておりましたが、本当にすばらしいことであろうかと思います。　今、新しい取り組みとしては、海外の誘致というんでしょうか、そういったものをやっているということでございますが、本当にハリウッド級の映画が台東区でロケなんていうことになったら、もう全世界的に広がるわけですから、物すごく効果が大きいなという感じもするんですが、どうでしょうか。所管としては観光とこのフィルム・コミッションとの関係性をどのように捉えていますか。その役割ということでもいいんですけども。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　フィルム・コミッション事業を通しまして常に台東区がメディアに露出しているということは、台東区の認知度を上げていくという効果が大きいと思います。現にドラマやテレビの撮影現場、ロケ地を訪問してみたいということで台東区においでいただく方もたくさんいらっしゃいますし、ロケ地マップというようなものも作成してご利用いただいているという状況がございますので、台東区の魅力を発信するという意味では観光振興のウエートは結構大きいというふうに考えてございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　昨日の東京新聞に、たまたまこれに関連する記事が載っておりまして、品川区のある複合ビルがわずか２年間で聖地になったという記事だったんです。どういうことかといいますと、皆様方ご存じかと思いますが、去年「逃げ恥」というドラマが非常に有名になりまして、ハグをするときにこの複合ビルの前の敷地を使って、複合ビルも映っていたと。そのほかにこの２年間で500回、メディアに出ているんだそうです。それによってその聖地巡礼が起きたり、また、なり切りといいましてね、ここを嵐が歩いたと、嵐と同じように歩いて、それをインスタで上げたりと、そういう現象が今起きているんですね。こういう記事で最後を閉じています。さまざまな作品のロケ地として知られ、多くの人に訪れてもらうことが施設の価値を高めることに当たるんだというふうに締めていますけれども、まさにこれに関しては今、行政も一生懸命、それこそ言葉は悪いんですが、血眼になって頑張っていることでございます。競争相手もふえてくると思いますが、これも引き続き頑張っていただきたいなと思います。　最後になりますけれども、たいとう観光大使、確認ですけれども、今、何人いらっしゃいますか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　29年３月31日現在、22名でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　これ、たしか24年以降ふえていないなという認識でいるんですけれども、何か新しく観光大使となるための資格というものは必要なんでしょうか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　特に資格というよりは台東区ゆかりの方、それから知名度のある方、そういった方がいらっしゃれば、これ自体、無報酬でやっていただくという部分がございますので、そういった方がいれば任命させていただくというような考え方ではおります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　一番最初にお尋ねいたしましたコンシェルジュに関しては、コンシェルジュのフィルターを通して宣伝していただくと言いました。そして２番目のフィルム・コミッションに関しては、これはメディアのフィルターを通してメディアが宣伝してくれるというところになるので、これまた訴求力がある。この３番目のたいとう観光大使というのは、まさに有名人の知名度を通して、また、そのフィルターを通して宣伝していただくということで、非常に私もこれは有効な施策の一つだと思っているんですね。　それで台東区内には有名人がいっぱい住んでいるんですね、時たま見ます。区長もこの間、おそば屋さんに入ったら、ある有名な野球人で、その後、参院議員になられた方がおそば食べていたと言われて、その話題のときに、いやいや、台東区に住んでいるんですよなんていう話題になったんですよ。ですから掘り起こすと、台東区に住んでいらっしゃる方々、例えば名前を出していいのかどうかわかりませんけれども、ゴールデンボンバーのリーダーがここ出身であるというようなこともあるではないですか。そういう情報をつなぎ合わせていくと、物すごくたくさんの方々がいらっしゃるんですけれども、そういう方々に今後、観光大使になっていただこうということでの訴求は考えていらっしゃるんですか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　今、委員おっしゃったように、結構マスコミに知名度の高い方、話題性のある方が区内にもいるというような状況が把握できている部分もございますので、一人ですとなかなか難しいんで、複数名を任命するような形でこれまではやってきましたので、話題性も含めてどういった時期にどういった方々をというのは今後、検討させていただきたいというふうに思っています。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　よくテレビで私、どこどこの大使なんですよという自慢話のようにしてお話しになっているタレントさんを見るんですよね。これは観光大使を任命した場合も全てで16万6,719円、それこそ名刺代くらいしかお渡ししていないわけですが、お渡しもしていないんだ、名刺代ぐらいなわけですから、ふやしていいのか、はたまた、そのクオリティーを追求していくのかと非常に難しい問題でもあろうかと思います。その辺をいま一度しっかりと所管で練っていただきまして、私は有効だと思いますので、ふやしていただく方向を提言するものでございますが、しっかりと話し合っていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　１件だけちょっとお聞きしたいんですが、ある会合に出たときに観光大使の方が、肖像権があるんで、撮ったらフェイスブックで拡散しないでくださいねみたいな話があったんですけれども、そういうのはどうなんですか。観光大使さんなので、なるべく写真を拡散できたほうが宣伝になると思うんですが、それは会合にお金を出して来ていただい方がたまたま観光大使だったのか、観光大使として呼んだのかは不明ですけれども、やはり観光大使を名乗る以上、台東区のもしそういう会合にたまたまお金を払って来てもらったとしても、そういうのは拡散してもいいのではないのかなと思うんで、そういう決め事とかは何かあるんですか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　まず、観光大使としていろいろなイベントとか事業に参加していただくときはそういった問題はないかというふうに思っていますし、ふだんお願いしているのは観光大使の名刺をお配りして、機会ごとに台東区をＰＲしていただくというようなことをお願いしている状況でございまして、ちょっと今の個別の案件では把握していない部分はございますが、観光大使としての活動の期間中はそういったことはないというふうに考えてございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　そういう面ではやはり芸能人の方ですから、もちろん肖像権があると思うんです。でも、それを乗り越えて地元のためにやっていただけるということが前提だと思いますんで、やはり選定のときも、そういうところもきちんと確認しながらやっていただきたいなというふうに要望しておきます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　219ページの浅草文化観光センター運営で、浅草文化観光センターも非常にたくさんの利用客がいて本当にありがたいと思っています。できたころは浅草寺さんに反対され、出入り禁止になった人もいるんで、大変でしたが、今はそういう話も出ず、幸せにやらせていただいています。実は浅草文化観光センター、もう５年以上たつのかな。それで１階から８階まであるんですが、各フロアでの利用に対してはどのように考えていますか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　まず１階、当然、案内は年間120万人を超える観光客の方に来ていただきますので、充実してきているところもございますし、また外貨両替、これにつきましても若干でございますけれども、実績が伸びている状況はございます。

　それから３階には、旅行団体支援スペースというものがございます。これは修学旅行生とかそういった方々を支援するスペースでございますけれども、大体稼働率は５割程度で進んでいるというような状況がございます。それから会議室でございますけれども、会議室の稼働率は64％程度でございまして、昨年よりは伸びている状況はございます。それから多目的スペース、ここですけれども、通常は修学旅行生の昼食などにも使ったりとか台東区の観光情報の映像を流したりとか、映画、演劇祭のＰＲに使ったりとか、さまざまな活用をしていただいているような状況はございます。　それから７階の展示スペースでございますけれども、これも昨年来から努力しておりまして、あきがないよう努めているような状況ございまして、現時点では姉妹友好都市、日光市とかそういったところにも来ていただいて展示をしていただいたりというようなことで、あきがないように努力しているという状況でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今、東京都のほうからボランティアガイドが入っていると思うんですが、これは大分入っているみたいで、その人たちも利用しているといううわさをちょっと聞いているんですが、どこをどのように使っているのか、教えていただいていいですか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　東京都が行っています街なか観光案内というところで昨年度、補助金をいただきまして、４階の事務室、会議室を改修いたしまして、ここをボランティアガイドの事務室という形で使ってございます。この中には台東区の観光ボランティア、それからＳＧＧクラブ、それから東京都がやっています街なか観光案内、この３つの団体にご利用していただく形で事務所を提供しているというところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　実は５年ぐらい使っていて、それぞれのフロアで差が出てきているんだと思います。逆に言うと、特に展示スペースに関してはこれ、やはり若干問題なのかなと。もちろん飾るところはなくてはいけないとは思うんですが、それも含めてやはり全体的な見直しが必要になってくるのかなと。　それからもう一つ、やはり問題があるのはこれ、いつも出る話ですけれども、エレベーターが遅いという話が出るわけですよ。これも放送関係の中で日本語で言って、英語で言ってみたいなここが問題なのかどうかわからないんですが、この辺の部屋割りに関してもやはりもう一度そろそろ考えていく必要があるのではないかと。展示スペースよりも実際、今言った会議室の稼働率は64％ぐらいで、意外と使おうと思うと使えないという話もありますし、広いところが欲しいという話もありますので、ちょっとこの辺はまだすぐにとか早くやれよという話はしないですが、やはり少しずつ検討していく必要もあるのかなというふうに思いますので、この辺は一つ指摘をしておきたいなというふうに思います。　それから次、シティセールスですが、シティセールス活動経費等という形で上がっているんですが、この内容を教えていただいていいですか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　シティセールスでございますけれども、大きく３つに分かれてございまして、まず雑誌媒体等を使いまして、広告を掲載してＰＲをし、観光客の誘致を図っているものがございます。これは海外向けのフリーペーパーに広告掲載ということで、中国向け、台湾、韓国、香港向けのフリーペーパーに掲載しているところでございます。それから国内向けの広告掲載といたしましては、ＪＲ東日本の車内で広告を掲載したり、東京新聞に掲載したりしてございます。　シティセールスの具体的な部分でございますけれども、28年度につきましては国内12件、海外39件、これにつきましては資料だけでシティセールスしているというようなこともございます。実際には海外ですと、昨年はフィリピンで行われました国際旅行博、それからインドネシアでのこれもジャパン・トラベル・フェア、それから札幌市でのプロモーションというところでございます。それ以外につきましては、資料をお送りしてＰＲをしていただいているというようなところがございます。　それから３つ目といたしましては、ビジット・ジャパン地方広域連携事業ということで、北陸信越運輸局の補助事業を使いまして、富山県、墨田区と連携いたしまして、タイをターゲットに海外メディアの旅行者、旅行会社を招聘したり、海外旅行博に出展しているというようなのが現状でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　シティセールスに関しては、国内都市交流推進のほうでもちょっと聞いたんですが、今回ちょっと聞きたいと思っていますので、これは後でまたやります。　もう一つ、よろしいでしょうか。ちょっとよくわからないのがありまして、一つ教えていただきたいんですが、222ページに台東区観光みやげ品協会とあるんですが、これはどのような団体で、どのようなことをやっているんですか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　台東区観光みやげ品協会でございますけれども、この会は観光土産品の品質向上と会員各位の親睦を図ることで結成されてございまして、主な事業といたしましては土産品の普及宣伝に関する事業、それから新春歌舞伎のにぎわい市の出店、それから各地方都市での物産展の出店、それから全国推奨観光土産品審査会の出品というようなところで、観光土産品の品質向上というようなところに積極的に取り組んでいる団体でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今、地方への物産展と入ったんですけれども、これはやられていますか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　昨年度は友好都市、南会津町の新そばまつりに品物を出品しているというところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　これは金額的には、こういう話の割には意外といろいろな大きな仕事になっているんだと思うんです。これからシティセールスをやるに当たっては、この団体がもう少し中心になってくるのであれば、中心のように使っていかなければいけないんだと思うんですよ。だから、その辺、ちょっと検討しておいていただけるとありがたいなというふうに思います。　それから最後に、観光大使、先ほど出たんですが、これも実はシティセールスというふうに思っているところがあります。これも前にちらっと質問はしているんですが、自民党で高知県に視察に行ったとき、有名な人を大使にするのではなくて、例えば東京から派遣された銀行の支店長が帰るときに大使を渡すということもやっていました。帰ったら東京で要は大使さん、名刺を配ってくださいと。これは肖像権はつかないですから、どんどん広がると。特にそう一般の人は高知へ行ったら大使になってよと、これは非常にネームバリュー的にもいいということで肩書にもつけられると、非常にこれはやり方によってはすごくうまいなというふうに思いました。　それで実はシティセールスに行くときに、今言ったようにほとんど役人の人たちが行ってやっていらっしゃるんだと思うんですが、実は特使ができない方も行っている、大使ではなくて特使です。このシティセールスに連れていく人を特使指名して、幾らかの予算をつけて特使という形でいけないかなというふうに思っているところがあります。今さらを大使かえろといっても大使をかえるのは非常に難しいですから、台東区内でうまく人を使って特使派遣をして、本物に会えるまちということで本物を体験していただくということができれば、観光の中ではありがたいなというふうに思っています。この間も国内都市交流推進のほうで言いましたが、こちらから向こうに行く予算というのは非常に難しいんで、その辺も含めて考えていただけるとありがたいなと、これは要望にしておきます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　一言言っておきます。この観光大使、予算というのは16万幾らだよね。私、その予算の割合は非常に効率がいいから、ああでもない、こうでもないと言わないで、もっと幅を広げて考えたほうがいいと思いますよ。それだけ言っておきます。 ○委員長　観光費はよろしいですか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。　第５款文化観光費について、審議を終了いたしましたので、本款について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６款産業経済費について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　224ページの４番、雇用・就業支援です。事務事業評価シートに件数が出ていたんですけれども、平成26年度が相談件数が130件で就職した人数が13人、27年度が相談件数が108件で就職した方が12名、28年度が相談件数が138件で就職された方が16名、いわゆる就職率というんですかね、こちらが10％、11.1％、11.6％、徐々に就職率もよくなっておりまして、丁寧に対応していただいているんだなということで、私も何人かご紹介させていただいて、就職につながった方もいらっしゃって高く評価したいんですけれども、28年度の合同面接会とかまちかど面接会、就職支援セミナーなどを行っているんですが、その状況を聞かせてください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　合同就職面接会については年２回、28年度実施いたしました。参加者は120名、参加企業者数が33社ということでございます。そのうち、採用につながったというのが11名でございました。　それから、まちかど面接会についても同様に年２回実施してございます。参加者が62名、参加企業数が11社、採用数としては５人という状況でございます。　それから各種セミナーでございます。高齢者向けセミナーは年１回、参加者は28年度30名でございました。それから女性向けのセミナーは年２回やってございますが、トータルで12名という結果でした。それから若者向けセミナーは年１回でございますが、５人という結果でございます。それからさらに、就職支援セミナーというのも実施しておりまして、これも年１回でございますが、57名の参加ということでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　来庁されて就職相談、就労相談された方は、この138名でよろしいんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　委員のご説明のとおりでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　それぞれ面接会とかやっていただいて、人数の反応のいいところもあれば、若干少ないところもあるとは思います。女性のところとかですね。また地域の中、現場を歩いておりますと、この就労相談を役所でやっているのを知らない方もいらっしゃるので、これ以上伸ばすのは大変かとは思うんですけれども、やはり物すごく小まめにその人その人に合わせた就労支援をやっていただいておりまして、やはりどんどん周知をしながら、もっともっと結果を出していただきたいなとは思います。その辺はこれ以上ふやすのは厳しいんでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　参加者については、周知をさらに強化を図って伸ばしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましてもこの雇用・就労支援事業そのものは職業安定法である、あるいは雇用対策法、これは国が所管している事業でございますので、そういった機関と連携を図るということが大変重要であるというふうに考えております。さらにその辺の連携を、強化を図りながら、受講者の増に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　たしか今、携わっていただいている方はかなりネットワークが広くて、足立区の若者サポートステーションはもちろんのこと、さまざまな機関と連携をとりながらネットワークを広げて、就職に結びつけていただいております。やはり人が元気になることは、まちが元気になることでもありますし、区が元気になることでもありますし、引き続きしっかりとやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　続けていいですか。 ○委員長　どうぞ。 ◆寺田晃　委員　225ページの台東区産業振興事業団運営の中の経営相談で、商工相談とかビジネス支援ネットワーク、専門コーディネーター等、かなり年々件数もふやしながら充実していっているとは思うんですけれども、それとは逆に総合コンサルティングネットワークにつきましては、この年度はゼロ件ということですが、それらを含めまして状況を聞かせていただきたい。 ○委員長　文化産業観光部副参事。 ◎上野守代　文化産業観光部副参事　総合コンサルティングネットワークについては実績がゼロでございますが、商工相談、ビジネス支援ネットワーク、あと専門コーディネーターというのは区内にある企業を訪問して御用聞きのように案内をさせていただいて、ここが非常に充実してきたということで、その後の具体的な相談につながっているのかなと、そういった認識でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　専門コーディネーターさんが表に出回っていただいてというか、各企業さん、事業者さんに声をかけていただきながら困り事の解決を、ひいてはネットワークも使いながら対応していただいて、もう非常にこちらにつきましても、台東区が元気になるもとを本当に一つ一つつくっていただいているんだなというふうに感じているんですけれども、総合コンサルティングネットワークがゼロ件の状況をもうちょっと詳しく教えていただきたい。 ○委員長　文化産業観光部副参事。 ◎上野守代　文化産業観光部副参事　こちらは法政大学の教授陣を経営のコンサルティングで活用していこうという事業でございましたが、やはり中小企業の皆様の中には今現在の経営、特にお金関係ですとか、どのように商品を構築していったらいいか、そのようなご相談につなげていきたいと当初は考えていたところでございます。27年度からビジネス支援ネットワークという、さらに専門の各機関と連携した事業が強化されていったというところでは、相談から結論が出るまで時間がかかる大学のネットワークよりも即、解決策に結びつくような、そういった支援のほうが皆さんのご利用度が高いというようなことになるのかなというふうに私のほうでは認識しております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　何かそうはいっても、中にはコンサルティングがあった企業さんもいらっしゃるかもしれませんので、ちょっと状況を見ながら引き続きやっていっていただきたいなとは思うんですけれども、それとは別に、センターニュースも充実しているようにお伺いいたしまして、先日――の利用サービスですか、その辺のニュース、サービスも提供したら、物すごく好評で対応もよかったということですけれども、センターニュースは年何部ぐらい発行して配布されているんでしょうか。 ◎上野守代　文化産業観光部副参事　今、ちょっと資料をとってまいります。 ○委員長　簡潔にね。 ◆寺田晃　委員　はい。センターニュースは購読者もしっかり一文字一文字読んでいただいているようで、熟読されているみたいなんですよ。その辺も評価して……。 ◎上野守代　文化産業観光部副参事　委員長、申しわけありませんでした。 ○委員長　文化産業観光部副参事。 ◎上野守代　文化産業観光部副参事　センターニュースにつきましては年７回発行させていただいて、約２万5,000部をお配りしている状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　本当に非常に中身もよくて、皆さん読んでいらっしゃって、ですので、ストレスチェックはたしか健康診断というか、扱っている施設さんにご案内ということだったとは思ったんですけれども、その辺もやはり情報があれば、小規模事業者さんもそういったものも利用されると思いますので、薦めていただければとは思いますので、よろしくお願いいたします。　続けて、いいですか。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　229ページの８番、産学公交流推進等、ＴＡＳＫプロジェクトなんですけれども、こちらは台東区、荒川区、足立区、墨田区、葛飾区の連携で進めていっていただいているとは思うんですが、販売状況と交流会の状況、また、ものづくり大賞の状況等を聞かせてください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　この事業につきましては、委員ご説明いただいたとおり、今現在５区で実施してございます。平成17年度からスタートした事業でございます。　ＴＡＳＫものづくり大賞につきましては、全部で作品を大賞、それから優秀賞、そして佳作ということで15製品を選定させていただき、これを東京ギフトショーに出展して、ＢｔｏＢになりますけれども、商談件数が13件ほどあったと、売り上げ商談金額が533万円ほどあったと、こういう実績が平成28年度でございます。　それからもう一つ、展示販売支援でございますけれども、こちらはイトーヨーカドーの曳舟店を初め、伊勢丹の相模原店、それからＫＩＴＴＥ、東京シティアイなどに出店させていただき、これはＢｔｏＣでございます。延べ19日間で517万円の売り上げがございました。　それから交流会、よろしいですか。 ◆寺田晃　委員　交流会、お願いいたします。 ◎菅谷健治　産業振興課長　交流会につきましてはセミナー２回、交流会１回をセットで実施してございますけれども、ものづくり製造業者25名、そしてデザイナー、クリエーター７名が参加して実施させていただきました。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ありがとうございます。ものづくり大賞の応募件数も26年度106件、27年度101件、28年度81件と、そうは申しましても、先ほどご報告いただいたとおり、ものづくりの５区の連携を、物すごく内容の充実したものをやっていただいておりまして、もっともっとケーブルテレビやマスコミ等で周知しながら、どんどん広めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　私は以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　まず１点目、227ページの商店街振興対策について、メニュー全般的にお伺いします。　安全・安心対応型商店街活性化支援事業というのがメニューとしてありまして、防災対策としてアーケード等の撤去費用を負担するということでありました。他方、街並み環境整備支援事業でアーチの設置の補助をしたり、環境対応型商店街活性化支援事業でアーケードの照明のＬＥＤ化に補助を出したり、あるいはアーケード、アーチの電気代を補助したり、また、中小企業融資でもアーケードやアーチの整備を促進するために融資あっせんを行いということが産業振興計画に記載されています。商店街側から見れば、商店街が望むように撤去も設置も電気代も区が補助しているわけですから、大変いいことだとは思うんですけれども、区側らか見た場合に政策誘導としてはよくわからないんですね。アーケードとかアーチというものを設置してほしいのか、してほしくないのか、古いものだけ撤去してほしいのか、ちょっとその政策誘導でお金を出すやり方としてはあまり見えてこないなと思っているんですけれども、新しくつくっても必ず何十年後かには古くなるのではないかなと思いまして、その政策誘導的には全く全体としてどうしたいのかなというのが見えてこないので、ちょっと答弁いただけますか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　商店街振興対策につきましては、基本は東京都の補助メニューである新・元気を出せ！商店街事業を活用して、推進しているところでございます。したがいまして、かなり東京都の意向というものが反映した上での事業展開というものが中心になってまいります。区単費で行っている事業も３点ほど実はございます。空き店舗対策である、あるいは街路灯の電気料の補助というものも区が単費で、そしてまた、振興組合の経営状況等の確認のための支援ということでも区単費で行っていると。全体の事業の枠としては、このような状況で今も取り組んでいるところでございますけれども、政策的な誘導あるいは見えない、見えづらいといったようなご質問ではございますけれども、基本は意欲のある商店街に対する支援ということで、今までも進めておりますし、これからも進めてまいりたいと考えているところでございます。また支援の中身については、環境対応であるとか安心安全型の支援事業については、区を経由せずに東京都から５分の４の補助が商店街に入るとか、歳入歳出面でも非常にわかりづらい状況も実はございます。そのようなこともございますが、区としては産業振興計画に基づいて、これからも積極的に商店街振興については取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　今度は、続いては産業振興計画ですけれども、幾つかございまして、ビジネス支援情報の提供というのが平成28年には実施していることになっておりますけれども、まずその実施状況を、図書館になりますかね、教えていただきたいというのと、あと産業振興計画に載っている平成29年からの事業ですけれども、若者と女性のための就業支援事業というものがありまして、中身は大変すばらしい事業で東京都の仕組みの上に乗っかった事業であるということは認識しているんですけれども、自給が1,300円という点にひっかかりました。ほかのアルバイトの方とかのバランス的に、政策的にその1,300円というのはどういう位置づけになるのか、そういったものをちょっと答弁いただきたいと思っております。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　人づくり、若者と女性のための就労支援事業については、これはまた10分の10の補助事業で、東京都から特定財源が入ってございます。したがいまして、東京都の主導のもと、そういったさまざまな単価の上限額が実は設定されてございます。最近、改定された最低雇用賃金が958円でございましたが、それと比較をすると高いかなというふうには思いますが、これは雇用を促進するという観点で支援していく事業でございますので、そういった枠の中で東京都の指導を受けて設定させていただいたということでご理解いただければというふうに思います。　それからあと企業情報の話については、私から答弁させていただきます。製造業ガイドというものをホームページ上に古くから発信してございます。これをさらに刷新しようということで、その刷新した結果として受発注なり、それぞれのマッチング、起業家さん方のマッチングを取り組んで進めていきましょうということで、現在そのデータベース化を図るべく検討に取り組んでいる、そういう状況でございます。29年度末には、その辺の状況について、できる限り発信するということで今進めているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ビジネス支援情報に関しては、図書館からも認識を伺いたいと思っていますので、これはあした、教育費のところでやりたいと思います。　芸術文化・産業連携モデルについては、またちょっと別のところでお伺いします。　以上です。 ○委員長　よろしいですね。まだありますか。

　　　　　　　　　　（「以上です」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○委員長　決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　産業経済費について、小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。委員長のご配慮いただきまして、大変感謝申し上げます。　229ページの８番、芸術文化・産業連携モデル、これは平成28年度６件の提案があったということでありました。この産業振興計画の記載では、藝大の持つデザイン力などを生かす事業ということでありましたけれども、これはデザインの委託というか、商品プロモーション支援事業との違いがなかなか見えにくいというのと、あとは事務事業評価にも書いてあったんですが、なかなかその評価が事務事業評価でもそれ程高くないということで、協力事業者とか提案作品数、コスト、財源の構成とか、ここ数年で大きく変わっていたんだと思うんですけれども、改善の方向性というか、そういったものは考えていらっしゃるかどうか、２つお聞きしたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　芸術文化・産業連携事業については、平成20年度に区と藝大と連携協定を締結させていただきました。それに基づいて藝大の資源であるデザイン力を生かした区内産業の活性化を図るという、こういう目的でスタートした事業でございます。28年度については、伝統工芸の関係を実施させていただき、29年度については、その辺を少し見直しさせていただきながら、今年度については美術学部の大学院生約40名、それからあと教官なども入れて、実際のデザイン拠点をどういう形で整備できるのかみたいなところを研究に今取り組んでいると、こういう状況です。毎年、テーマを変えながら進めているというのが実態でございます。今後もそういった意味で藝大と連携を図りながら、必要なら見直しを図りながら実施してまいりたいと考えております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　先ほどのホームページの件、早稲田大学とのホームページの件とも若干絡むんですけれども、これは先ほど私がちょっと申し上げたところは答えていただけなかったんですが、商品プロモーション支援事業というのもデザインの委託だったと思います。この藝大との連携ということで、私も大学との連携は進めるべきだということも委員会の中で発言させていただいたんですが、そのあたりのことがどうも見えにくいのかなという思いがいたしました。いろいろ改善とか検討を進めていただけるということなので、その方向性でやっていただければと思います。　以上です。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　224ページ、４番の雇用・就業支援のポケット労働法印刷費等の部分だけお伺いします。　57万5,684円、このポケット労働法の印刷費等の「等」の部分は、ポケット労働法が幾らで、そのほか何が幾らかかっているか、経費的なところを教えてください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　ポケット労働法の印刷製本費は１冊220円、1,250部で29万7,000円でございます。そのほか雇用、就業の相談案内のリーフレットも作成しておりまして、こちらが窓口配布等で活用しておりますけれども、単価60円で1,000部、６万5,000円ほど計上してございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　このポケット労働法は、私、成人式のときに成人のお祝い品とともに渡していると認識しているんですけれども、実は今、中学校を卒業して高校生になると16歳を超えてアルバイトを始める子供たちがおります。それで何人かから相談が上がっているのが、やはりアルバイトをするがゆえに幾つかトラブルがあって、これはどうしたらいいんだろうという相談を受けていまして、それがやはり高校生なんですね。チェーン店の焼き肉店で働く高校生が深夜11時、12時まで働いていたというのが発覚したり、それはもちろん雇う側の問題だというのもあるんですけれども、アルバイトで雇用されている子供たちがそういうルールもわからないで働いているという実態があるので、このポケット労働法は、成人という区切りのところでこれから長く社会に出て働いていくという立場であるから、二十というふうに配っているんだと思うんですけれども、ぜひ拡大して中学３年生とか区内の高校の高校生に配るとかいう何か拡大していただきたいなというのは、これは要望させていただいて終わります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　産業経済費、商店街振興の問題と中小企業融資の２つでお伺いしたいと思います。　227ページの商店街振興対策ですけれども、今、近隣型の商店街対策について特に伺いたいわけですが、この年に産業振興計画を策定いたしまして、そして近隣型商店街の活性化として空き店舗の公的・多方面活用促進ですか、あるいは商店街小規模事業者事業承継支援など、こういう新たな方針を出されました。これ一つ一つは非常にいい方針だなというふうに思っておりますし、この間も、空き店舗対策などでは近隣型商店街に特化した空き店舗対策を講じているという点でもその辺は評価をするわけですが、ただ、いかんせん、やはり近隣型商店街ですね、歩けばもう本当にシャッターと、あるいは下手すると、先ほどアーケードの話ありましたけれども、このアーケードと店舗を切ってしまったところにマンションができて、アーケードとマンションの間にすき間ができてしまうみたいなところが幾つか見えてきています。　そういう点では、やはりもう待ったなしのところまで近隣型商店街は本当に維持できるのかどうかというところに来ていると思います。そういう点でこの年度、幾つか検討を進め、この５年後の計画の、最終年の33年度までには実施をするという事業が幾つかあるわけですけれども、これについての、この年度は検討という段階ですが、どこまで検討が進んだのか、ここについて教えていただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　委員ご指摘いただいたとおり、空き店舗対策については、近隣型に特化した形で家賃支援の期間を１年から３年に延長するとともに、改修費補助などもスタートさせていただきました。空き店舗対策、公的・多方面活用については、子育て支援とか、あるいは高齢者の生きがいづくりなどを想定しながら、さまざまな視点で空き店舗をどういう活用が地域活性化の、地域の課題を解決するためにつながっていくのかといったような視点で検討は進めているところではございます。まず取っかかりといたしまして、その空き店舗の情報共有を庁内で図ろうということで近隣型商店街の空き店舗、こういう形であるということを庁内に図るとともに、また区のホームページを活用してですけれども、中小企業の借りたいという側と貸したいという側、特に貸したいという側につきましては所有者と、それから不動産会社も仲介してございますので、そういった方々と調整をし、載せていいといったような状況について、先週でございますけれども、10月２日から区のホームページで情報提供を開始したと、こういう状況でございます。そのほか産業振興計画の中にも取り組みが多々ございます。そういうことも今現在、検討中でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　子育てや高齢者の元気づくりみたいな、こういうところと商店街のコラボレーションというのかな、こういうのというのは、物すごく今後の近隣型商店街の最後の踏ん張りどころとして大事なところだなというふうに私ども、そういう主張はさせていただきましたけれども、本当にそう思うんですね。ですから、待ちの姿勢ではなくて、先ほど10月２日から貸したい大家さんを募るみたいな情報をというのはありましたけれども、率直言うと今、台東区は残念ながらバブルなんですよね。ですから、これは別に南のほうだけがバブルというわけではない、もう北も含めてバブルなんです。そういう点ではこの貸したい人というのを待っているだけでは、率直言ったら、これはほとんど成果が上がらないのではないかという危惧を私はします。もちろんこれを進めていただきたいんですけれども、そういう点ではやはりもっと構造的な対策もあわせて打っていくと。構造的な対策というのは今、何とか頑張ってやっているお店が閉じないように、やはり支援策をしていくということが大事だと思います。　そういう点ではこのメニューはなかなかいいメニューがありますから、これを進めながら、検討を進めながらも、やはり今までやってきたもので商店街を救ってきたところの拡充といいますか、そういう点ではやはり商店街の街路灯の電灯料の補助、これをさらに踏み込んで引き上げるとか、あるいはいつもこれはありますけれども、その近隣型商店街に特化したプレミアムつき商品券とか、どうしてもお金を商店街に落とす地域の力をやはり引き出すような、こういう対策というのをやはりやるべきではないかなと思うんですが、その辺というのは踏み込んでやっていく方向というのはないんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　ご質問が２点あったかと思います。一つは街路灯の電気料の補助の拡充、もう一つは商品券のということでございます。　まず街路灯の電気料補助につきましては、この事業そのものは区単独で支援している事業で、平成11年から開始している事業でございます。開設当初は補助率３分の１、年額15万円が限度ということでスタートさせていただきました。その後、議会の皆様方や、あるいは商店街のご要望等もございまして、平成24年度から補助率３分の２、限度額30万円に増額したところでございます。今の電気料、ＬＥＤ化の促進も含めてかなり削減効果があるという状況もあって、街路灯等、アーケードもそうですけれども、全体で78の商店街がそういった意味ではご自分の街路灯等を設置してございます。その平均の電気料というと年額でもって25万円ぐらいということで私ども把握してございます。そういう意味では、限度額30万円については今のところ妥当な額ではないかということで、見直しについては今のところは考えてはございません。　あと商品券事業でございます。直近では平成27年度に全国的に実施いたしました、消費喚起、消費拡大を目的に、国や東京都の交付金を活用して台東区商店街連合会が実施した事業ということでございます。そういった国の動向なり東京都の動向を踏まえた上で実施については、慎重に検討していくというスタンスでございますけれども、今後そういった状況があれば、商店街振興という視点あるいは消費喚起という視点、そしてまた、その商品券事業を拡大するに当たって、実施するに当たってさまざまな論点というか、課題等もあったかというふうに思います。そういったものがクリアできるのかできないのかということも含めて再検討させていただいた上で、国や東京都の動向を踏まえた上で検討してまいりたいと思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほどのアーケードの問題もそうですけれども、商店街の対策でやはり私、理事者の答弁が東京都とか国待ちのような、そういう感覚を非常に今、課長の答弁から強く感じるんですね。非常に残念であります。実は例の浅草北部の橋場に大きな商業施設ができるわけですね。たしか９月８日だったと思うんですね、金曜日だったと思うんですけれども、あそこの大規模小売店舗立地法に基づく説明会が地域でありました。商店街の方たちからもこれはどうなるんだと、どういう品ぞろえをするんだとか、配達はどんな商品をどこまでやるんだとかいう、そういう切実な声が出ていました。私も参加いたしましたけど、台東区の産業振興課は来ていないんだよね、来ていなかったと思いますよ。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆秋間洋　委員　来ていましたか、そうですか。私も職員さんの顔を全部、きちんとつかんでいないのかもしれないけれども、少なくとも来た人たちは何で台東区は来てくれないんだと、私のところへ来ました。ですから、できれば行っているのなら台東区としてやはり質問したっていいわけだし、行っていたのであれば私の認識が違ったんでね。ただ、来た人たちでいうと商店街の役員さんたちは、何で産業振興課は来てくれないんだという話を私のところに言ってきましたからね。やはり私ね、本当に今、土俵際にあるこの近隣型商店街を何とか地域のコミュニティのとりでとして踏ん張るんだというところは、やはり産業振興課、踏ん張らなくてはいけないし、先ほど区単独でやっているのは、それはそれで大事なことですけれども、何か東京都や国の施策があれば、それにみたいな形の姿勢だけでは商店街は守れないということは指摘しておきたいなというふうに思います。　もう２つ目ですけれども、229ページの中小企業融資、これもやはりもう土俵際に来ているなという感じを、今回の決算の数字を見て、いたしました。これはちょっと振り返る必要あると思うんです。私、議員になりたてのころ、11年前ぐらいですけれども、台東区の制度融資というのは全都一だというふうに評価もさせていただいたことがあります。利子、信用保証料補助あるいは利子補給、さらにはさまざまな当時のメニューも含めて政策的な融資もありました。ただ、ここまで落ち込むと、やはり今考えざるを得ないなというふうに思います。ここ10年で振り返って、区の制度融資というのはどうなったのかと、融資額とか件数とか、あるいは区の政策的な展開について示していただきたい。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　まず、融資の実施件数と金額ベースでございます。10年前といいますと平成19年のデータでございますけれども、5,078件で342億3,605万円ということでございます。28年度は2,519件、133億9,538万円ということで、件数、金額ともにほぼ半減以下という状況に推移してございます。台東区としてもさまざまな視点で新たな制度融資をつくったりとかしているわけでございますが、特に平成27年度については開業支援資金の全額利子補助をスタートさせていただきました。そしてまた、実績は残念ながらございませんでしたけれども、平成28年度はワークライフバランスの資金の融資制度も創設させていただきました。引き続き、そういった需要に応じて融資制度の拡充ということは取り組んでまいりたいと考えております。実績ベースでいけば23区、では、どの程度の状況なのかというと、大田区に次いで第２番目ぐらいの位置で今も推移をしていると。ですので、台東区に限らず全体的に、委員おっしゃるような傾向については言えるんではなかろうかというふうに思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　相対的に比べるのは悪いとは言いません。ただ、今、課長がおっしゃったように、この間、中小企業融資は国が、自民、公明政権ががんがん引き上げてきた、これはもう明確です。片一方では日銀の当座預金、マイナス金利にしながら、それが中小企業に回らないというこの異常事態がずっと続いて、しかも特にこの10年の後退というのはもう本当にひどいもので、今まで信用保証協会の保証というのは10年前は一般保証、一般融資は、これは全額保証であるのが当たり前でありました。これが日本の高度成長を支え、その後、支えてきた中小企業がこれだけ地域経済を支えてきた原動力だったのは、この信用補完制度がきちんとあったからですよ。　しかし、今、ちょうど10年前、この責任共有制度が2007年にできて、それから部分保証が始まって、まず一般、普通保険、これで金融機関が２割持たなくてはいけなくなると。あと15年、これは特別小口までそういうふうになると。そしてこの決算年度はいよいよ来年からセーフティーネット保証と、これは本当の命綱だけれども、ここについても、この部分保証にしていくと。つまり、焦げついたときに保証協会が全額返済しないから、保証渋りとあわせて金融機関がやはり融資をしなくなるという構造をこの10年間、ずっと強めてきた今の政権の流れがあるわけですよ。ここに対して、やはりどうやって踏ん張るかというのは大田区と比べている場合ではないと。まず、聞きたいのはセーフティーネット保証の５号認定ですね、一番使われているやつですけれども、これを活用した融資というのは現在の、先ほど133億円という融資残高があるこの年度ね、あると言ったのかな、ですけれども、現在そのうちの何割ぐらいがセーフティーネット保証を使っているんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　セーフティーネット保証の５号認定を受けるということで、今現状ですけれども、通常の融資よりも別枠で信用保証協会の負担が100％の保証を受けると、こういう状況でございます。委員ご指摘のとおり、５号認定の保証については80％に、法改正が本年６月に改正されたという状況ではございますけれども、区はその基準に基づきまして認定を行っているのみということでございまして、具体的な５号認定による保証の件数については、金額もそうですけれども、信用保証協会の判断でその具体的な件数、金額についてはちょっと把握はできていないと、こういう状況でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やはりそこは、非常に先ほどあったように国がどんどん制度を、この信用補完制度を縮小していく、この流れにこの10年間あったわけですけれども、その中で今、本当にこの資金繰りの最後の柱、セーフティーネット保証というのは、取引先の売り上げが大幅に後退したり、倒産したり、そういう影響を受けて資金繰りが苦しくなったり、例えば去年でいえば７月の、靴の最大の問屋の婦人靴のシンエイさんが倒産したときに、台東区の制度融資は１円も使われなかったんですよ、１円も。これは課長の答弁いただきました。これは本当に残念なことです。そこで連鎖倒産が幾つか起きました。台東区だけではなくて足立区、墨田区のメーカーが倒産しました。そして中には自殺者も出たんですよ。ですから、これね、本当に命の綱の融資について、セーフティーネットの保証をした後を知らないと、それが融資にどのぐらい使われたか知らないという態度こそが私は問題だと思うんですね。ですから、そこについては本当によく、体制が少ない中で事業、向こうの、政策的な部分だけですから、今ね、産業振興事業団とも連携して、その辺はやはり今、これ以上、商店街と中小企業の命綱を後退させないようにしていただきたいということだけ申し上げておきます。 ○委員長　制度融資。　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　こういう融資というのは貸すときに審査、もちろんするよね。審査して、それを貸し出したときに、その融資するときの目的がありますよね。こういうために会社が再興されるとか、いろいろなパターンがあると思うんだけれども、そのときに台東区が利子補給するわけですね。金融機関が実際には当たるわけですよね。そうすると、そのときに結果として、この融資がどういうふうに生きたかという結果は、よかったか悪かったというのは、それは目的を達したか達していないかというようなことは、台東区は金融機関からそういう調査というのはとるの、とらないの。結果は全然わからないのですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　申請に対して実績がこうで、そして、では、それは何で否決されたのかといったようなことについては、金融機関のほうからきちんと私どもに報告がございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　いや、だから貸した後、融資した後に、その会社が例えばずっと立ち直って伸びてくれれば、融資の効果というのはあったとされるわけでしょう、事実。そして、それが横ばいだったとか、まだ依然としてずっとこうだったというと、その融資というのは何だったんだろうとか、仮にいずれ潰れてしまう、そういうふうになったときは結果的にそういうことになるわけでしょう。そうすると、その場合、そういう結果というのは調査しているのかということを聞いている。金融機関からその資料をもらって、この融資はちょっと失敗だったとか、これはよかったとかいうのは、そういうパーセントとか、いろいろなデータというのはどうなっているのかということを聞いているわけです。 ○委員長　産業振興課長。 ◎菅谷健治　産業振興課長　正直申し上げまして、そういった融資を利用されて返済が終了したという事実はもちろん確認いたしますし、途中経過も、その返済の状況については確認いたしますけれども、では、その企業さんがどこまでその融資を有効に活用して企業として伸びたのかといったような視点での調査はしてございません。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　重要なことは、それが要するに融資することは非常に大事で、助けるときは助けるというのは物すごく極めて重要なことなんだけれども、ただ、結果がわからないと、ただそれをすればいいというようなことになるんで、その辺もやはりきちんと調査して次の融資に生かしていくことを考えていかないと、なかなか無駄、無駄なというか、そういうふうになっていく。今、シンエイさんの話しをしましたけれども、もう靴屋さんは大変な思いしていますよ。――さんも中国企業が入っているとかいううわさが立っていますよ。そのような一流の問屋さんがそういうふうになっていたり、何かしているんだよね。いろいろな厳しい状態があるんで、その辺は課の役割というのは非常に重視しなければならないし、きちんとやらないとならないと思うんで、ぜひひとつ地場産業は非常に多いんで頑張ってやっていただきたいということだけ申し上げておきます。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　225ページの２番、台東区産業振興事業団運営について、ちょっと質問します。　新規事業である外国人観光客おもてなし支援や中小企業の職場環境等向上支援を含め、28年度の実績に対する評価というのはどのようにしていますか。 ○委員長　文化産業観光部副参事。 ◎上野守代　文化産業観光部副参事　226ページのところにあります外国人観光客おもてなし支援というのを28年度、新規でさせていただきました。７月25日に開かれた産業建設委員会でもご報告させていただきましたが、４つの助成金メニューのうち２件、実績がゼロという助成金がございました。これは当該年度始まったばかりで、私どもの方も周知が足りていなかったというところは反省をしております。今年度は周知をさせていただき、少しずつ実績が出てきているのかなといったところですので、2020に向かって進めていかなければいけない事業だというふうには考えておりますので、今後とも引き続き周知、ＰＲに努めて、多くの方にご利用いただけるようにしていきたいと思っております。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　大いに期待をいたしたいと思います。　以上です。 ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。　理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。　　　　　　　　　　（理事者、席を交代） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７款土木費については、項ごとに審議いたします。　第１項土木管理費について、ご審議願います。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私から３点お聞きしたいと思います。　最初に、234ページの６番、放置自転車対策です。これに出ている田原町の指導整理区域外、これはなぜ指導整理区域外になっているか、教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　まず、放置自転車対策につきましては、指導整理区域と指導整理区域外がございます。指導整理区域につきましては駅周辺で、自転車駐輪場が整備されている地域ということで、今、残念ながら田原町駅については自転車の駐輪場が整備されていないことから、指導整理区域にはまだ指定されていないというところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　これはちなみに条例か何かでこういう規定になっているんでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　はい、そのとおりでございまして、自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例第10条に記載されてございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ここに関しては、総括質問で少しやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、235ページの８番、自動車等駐車場運営、この中の項目でＰＦＯＳ交換委託料、これはたしか平成22年ぐらいに中に含まれている泡消火器、いわゆる消火栓というか、泡を使って消火をするというものなんですけれども、この中の物質がちょっと危険性があるということであるんですけれども、28年度の交換というのは、どのような感じで交換したか、教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　ＰＦＯＳ、正式にはペルフルオロという物質でございます。こちらの物質については自然環境の中で分解されにくく、環境への悪影響を及ぼすということから平成22年に法律改正に伴ってＰＦＯＳを含む泡消火栓の製造及び使用等が規制されたというところでございます。今回の整備につきましては、平成26年に、総合点検時にこの消火剤のサンプリングをとりまして、その成分を調べたところ、やはりそのものが含まれているということと、そのものの消火剤としての機能が低下しているということがわかりましたので、平成28年度にＰＦＯＳを含まない薬剤に交換したというものでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　そうですね、危険性があるものが含まれているものが使われるというのは、どうしてもよくないと思いますので、それが含まれないものに交換されたということで、これはいいことだと思います。　最後に、236ページ、12番の道路監察、これ道路監察はたしか５人ぐらいで行われていると思うんですけども、やられている成果とか何かありましたら教えていただけますか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　道路監察ですけれども、監察の担当といたしまして常勤の職員が２名、再雇用の職員が１名、それからこちら成果説明書に記載がございますけれども、景観指導員が５名ということで監察業務に当たっているところでございます。実績といたしましては、28年度監察件数ですけれども、道路損傷ですとか足場の関係の見回り等、そういったものの関係で7,840件の取り扱いをしているというところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　景観が約５人で、あと警備とかが３人、８人ぐらいという考えではなく、トータルで５人、それも違いますか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　繰り返しご答弁させていただきます。

　常勤の職員が２名、再雇用の職員が１名、それと景観指導員が５名ということで、８名体制で専従をさせているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すみません、先ほど失礼しました。これは８名で台東区内の道路を回っているということなんですけれども、7,840件という、そういうところを見ていただいている部分はあるんですけども、ただ区民の方の声を聞くと、いろいろなところでいろいろなものが落ちているとかここが壊れているとかいう意見がありますので、大変皆さん時間を使って見ていただいていますが、区内は広いですからというのもあるんですけれども、そういうところの声も聞きますので、さらにきめ細かく見ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　232ページの３番、自転車安全利用促進ですけれども、こちらの執行率が74.5％ということですが、ＴＳマークは前年度1,198件から2,141件にふやしてはいただいているんですけれども、たしか27年度の10月ぐらいからスタートした事業だと思うんですが、執行率の要因とＴＳマークの取得助成の状況を教えてください。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　ＴＳマークの助成事業につきましては平成27年10月から開始したもので、今、委員ご指摘のとおり、前年度が1,198件で、28年については2,141件ということで若干ながら実績としては少なくなっているというところでございます。　原因につきましては、やはり始まったというところでの周知がまだ足りなかったのかなということと、やはり今回このＴＳマークにつきましては、保険としては整備ということと、加害者側の保険であるというところでの理解がなかなか浸透していないのかなというところがございます。ただ、やはり加害者側として約１億円弱の損害賠償の請求が出ている観点から、区としては、こちらのほうを勧めていきたいというところでは周知を図っていくというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　執行率が74.5％の要因がつまり、ＴＳマークの助成件数が目標まで行かなかったというのが大きな要因なんですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　こちらの案件の中にＴＳマーク以外に講習会等がありまして、中学校の講習でスケアードストレートをやっております。この年にたまたまですけれども、浅草中学校さんのスケアードストレート、これを蔵前警察署さんがやっていただいたので、今回その分の70万円ちょっとが残ったというところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　要因としては大きな問題があってということではないので、引き続きやっていただきたいことですけれども、こちらの台東区の交通安全の事故の件数とか見ますと、27年度は国や都が、交通事故とか自転車が要因となった事故が減っている中、台東区では27年度は若干ふえてはいるんですけれども、実は都市づくり部の事業概要を見ますと、28年度は台東区はまた件数を下げておりまして、ご努力の成果かなというふうには感じてはいるんですけれども、そうは申しましても、まだまだ事故は減らしていきたいなというのはもっともですが、ちなみに課長が想定される台東区の自転車の保有台数みたいものはございますか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　この質問につきましては、平場でもいろいろな方に聞かれることはあるんですけれども、なかなか明確な数字というのはございません。ただ、二、三年前に国が計測したもので、千代田区、中央区、台東区、この３区が保有する台数として20万台ちょっとという数字はあったというのは記憶しております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　以前、たしか課長の想定からしますと10万台ぐらいかなということもお伺いしたこともありますし、今の数字からいいますと10万台もないのかなぐらいは感じるところではあるんですけれども、そうは申しましても、台東区というのはやはり自転車が全国でご利用される割合が3.11以降ふえる中、自転車の本当、東京の中では交差点なのかなというふうに感じておりまして、また、ことしの５月には自転車活用推進法が施行ということで、つまり、この法律は自転車を活用しましょうという法律なので、これから自転車を利用する方もふえていくのかなということもありますし、想定の保有台数からしますと、ＴＳマークももっともっと活用される方がふえていくのがよろしいのではないかなと思いますので、引き続き啓蒙していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ＴＳ関連。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ＴＳマークの関連でお伺いします。　今、課長の答弁の中で周知の方法がというのがございましたけれども、今、生活安全推進課が幼児の安全ヘルメットを配付している家庭に対して、このＴＳマーク助成というのは、お知らせはしているのでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　周知につきましては、広く周知をするということで広報たいとう、あるいはホームページ等でも周知するとともに、やはり自転車屋さんに来るときが一番きっかけになりますので、そちらのほうから、こういうものがありますよということをお知らせしていただくというところでは、協力していただいているというところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ乗る側の補償の部分もありますし、事故を起こしたときに今、たしか最大１億円でしたかね、被害者に対してというのもありますから、乗っている子供の安全の部分ももちろんカバーされているものですから、ぜひとも幼児の安全ヘルメットを配付しているご家庭に、もしくは対象となる年代の、お手紙を配る中で、自転車についてはこういう保険補助の制度があるよというお知らせをしていただきたいとお願いをしたいと思います。　もう一つ、ＴＳマークですけれども、区内で20何店舗か、このＴＳマークをとれる自転車屋さんがありますけれども、今このＴＳマークを受けるために自転車屋さんがとる技術として自転車技士というのと自転車安全整備士というのがあるんですけれども、その受講試験料などは３万円ちょっとかかったりするわけで、かつ個人商店の自転車屋さんであれば、１日その試験のためにお店を閉めていかないといけないという状況が生まれています。今後このＴＳマークを取り扱える店舗をふやすような対策、施策というものは取り組んでいかないのか、ちょっと考えを教えてください。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　今、委員ご指摘のとおり、扱える店舗については今20店舗ございます。この事業を始めた後も区内で扱おうとすれば、全体で28店舗ございます。そちらのほうについては、区から一緒にやりませんかというお声がけはさせていただいて、ただ、やはりお店の事情あるいはチェーン店ということで会社の方針というところから、なかなかご参加いただけない、そこについては粘り強くお願いしていきたいというふうに考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ安全というもので、保険でカバーができるものについては保険でカバーをしていく、それに対してＴＳマーク助成というものが始まって、何カ所かの区でもやっていますけれども、やはり助成率が一番いい区だというふうに私は思っているんですけども、これは広めていただきたいことをお願いしておきます。　以上です。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　今、寺田委員が交通事故は東京都ではふえて、台東区では減った、私も調べて確認させていただきました。今年度、自転車走行空間整備ということで空間も整備されて、自転車が車道を走るということで、それでも事故が減っているということはさまざまな啓蒙も働いて、うまくしているのかなと。また、秋の交通安全週間の、先ほどのスタントマンを使ったやつ、たまたま私テレビをつけたらニュースで台東区でやっていますみたいなものが出て、ああ、ほかのメディア的にもそういうふうに取り上げられて、いいことをやっているなと思います。　そこでなんですけれども、先ほどの観光統計・マーケティング調査でも残念だったところで、自転車のマナーというのが上から４番目に外国人も日本人も観光客の方が思うということで、やはり自転車のマナーという部分が非常に、私自身も車を運転したり、また、移動するときに時間がなくてタクシーに乗ったりしたときに、タクシーの運転手さんにもよく聞くんですけれども、やはり自転車、今年度は事故は少なかったんですけれども、やはり事故がいつ起きてもおかしくない状況でもあると思うんですよね。このデータにもマナーが悪いという部分ではやはり自転車の走行の仕方というもの、自転車の運転の仕方も含めてやはりマナーの問題をしっかりと教えていかなければいけないのかな、伝えていかなければいけないのかなと思うんですけれども、そういう面では、自転車を運転する人もやはり交通ルールをしっかり知っていただきたいという部分で今、テレビで見たようなスタントマンを使った、そういう交通安全週間とかでいろいろと指導はしているんですけれども、それ以外に何か自転車に乗るためのルールというものを啓発、啓蒙したり、教えるようなとき、場面というのはあるんでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　今、委員ご指摘のとおり、中学校、小学校での講習会はもとより、大人の講習会ということで年に６回、講習会を開催させていただいて、おかげさまで１回50名で300名に対して今475名ということで、抽せんになるぐらい応募いただいているというところがございます。また、これは、各企業さんとかから警察を通じてそういう講習会の要望があれば、区でも対応するというようなことを言いました。　それともう一つは規制の部分でいきますと、昨年から危険行為に対する、３年間で２回の摘発があった場合、講習が義務づけられましたというところもございますので、そういうところもあわせて周知していきたいというふうに思います。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　今、ちょっとたまたま違反の話が出たんですけれども、違反、３年間だから、これから結果が出てくると思うんですけれども、やはりそういう罰則規定もあると。そういう部分では、私も自転車を使うんですけれども、やはり周りを見ていますと、たまたまお巡りさんが自転車で通ると、私はやらないんですけれども、隣で走っている人がとまれでとまらないと、とまれと警察官に言われたりするわけです。やはり本当、単純なことであっても本当にとまれのところでとまらなければいけないみたいな、そういうところも何となく自転車に乗ってしまうと少しアバウトになったりするとか。あともう一つは、一方通行の道路でもやはり左側通行しなければいけないわけですけれども、逆に走ると、やはり違反になったりするわけですよね。そういう細かな交通ルールというものも本当、しっかり何か啓発、啓蒙で、赤信号などでも車両で一緒に渡ってしまう自転車も、最近は車両空間ができたんで、そういう自転車もいて、車で左に曲がろうかなと思うと赤で自転車が出てきたりする場合もありますので。そういう交通ルールも基本的な交通ルールと、そうすると違反になってしまう交通ルールというものを大きくちょっと取り上げて、啓発、啓蒙していただきたいというふうに要望しておきます。　以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　タウンサイクル、ちょっとお伺いします。　タウンサイクルのこの利用者というのは区内の人、区外の人、どういう特徴がありますか。どういう利用者が多いなというのは、そういうことは把握されていますか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　まず、利用者の住所でいきますと、９割方が区外の利用者でございます。利用目的からしますと、通勤、通学、買い物につきましては１割程度、仕事、観光が８割を占めているというところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そこからやはり類推されることは、区内の利用者というのは一応自分の自転車があるからということで使うのかなと、区外の方々は利便性があるのかなと、こういうふうに思います。今のシェアサイクルに関しては、私はあなたとこちらと席をかえたいぐらいなんですよ。課長ね、随分こういうのはおかしいのかもわからないけれども、今の課長は私のシェアサイクルの提案に対して物すごく理解力が出てきたと思っています、理解してきたと思うんです。ただ、課長がわかっても、この区長から、副区長から全部理解をすると、今度はずっと部長もかかわって、そうすると、大きく自転車のあり方というのは変わるのではないかと思っています。総括質問でちょっと区長に質問しようと思っているんだけれども。私は自転車に関しては本会議場ではやらないと、だけど、そこのところで言っているからね、決算特別委員会とかそういう場所しか言えないかなと思って。そうしないと、ここで区長に聞けないからね、総括質問ではないと。だから、ちょっとそのときはぜひひとつ、今から言っておきます。　それで今、中国のシェアサイクルのあれが日本に来ていると、今先ほど新聞を渡しましたけれども、随分来て問題も発生しているみたいなのね。ドコモで今ハイテクを使って、それでどこにあるかというのはわかるから、そういうものはすごくはやってしまう。ところが、それも今度は自転車がたまってしまったりして何か物すごく問題が今起こされているわけ。それから中国から今、日本へ企業が入り込んで、自転車のそういったシェアサイクルの企業をやろうとしているということが現実的には起こりつつあるわけです。いろいろな問題点が出てくるというのはわかるんだけれども、あなたは私の今まで言ったことの中で、提案の中でもし私の提案、言っている内容やいろいろなことをるる今まで説明したけれども、私の言っていることは皆さんも、うちの議員の先生方も皆ある程度は知っていると思うのね。それで私に対して、その中でどこが悪いか、こういう私の提案に対して悪いとか、ここがこう問題があるとかいうのがあったら、ちょっとここの場で言ってくれませんか。そうすると、いろいろ自転車の中に見えてくるから。 ○委員長　交通対策課長、答弁できますか。 ◆田中伸宏　委員　遠慮しないで言っていいよ。 ◎石川洋二　交通対策課長　なかなか難しい質問だと思っております。やはり今これも前回からお答えしていますように、観光型のシェアサイクルと生活型のシェアサイクル、これはちょっと俗語で大変恐縮でございますけれども、今、世間一般では観光型のシェアサイクルがどんどん広がりを見せている。その中で区としても、やはり田中委員も生活型のシェアサイクルをやりたいんだろうなというふうに思っているところでございます。 ◆田中伸宏　委員　生活型シェアサイクル、合っているのではないですか。これから検討するんですか。一生懸命前向きにひとつ……。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　先ほどもご説明したとおり、区も生活型のシェアサイクルについては、やはり自転車の総量を減らすという観点からは必要だというふうに考えておりますので、そちらについては検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　はい、わかりました。詳しくはまた総括質問させていただきます。　それからもう一つ。　　　　　　　　　　（「シェアサイクルの関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　シェアサイクルの関連でよろしいですか。では、秋間委員。 ◆秋間洋　委員　質問ではないんですけれども、今、田中委員と課長のやりとりで。最近、非常に中高層マンションの近隣紛争が多くて、やはり駐輪場問題が必ず出てくるんですよね。必ずこの駐輪場問題のときにも先ほど生活型のシェアサイクル、これがどこまで、今、台東区は中高層の条例ではマンション、一家に１台の駐輪場というのを義務づけていますけれども、むしろそれをどうするかという問題も発展していくような問題なのかなと。そういう点では、むしろ駐輪スペースを減らせるかもしれないというような展開ができれば、またまちづくり全体にもかかわってくるのかなということだけ、質問ではないんですけれども、この問題がすごく多いんで、というふうに感じています。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　それを……。答弁するのですか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　すみません、先ほど秋間委員がおっしゃった、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例ということで……。 ◆秋間洋　委員　集合住宅条例だ。ごめんなさい。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　今、秋間委員が言ったのはこういうことなんです。マンションを建てるでしょ。マンション自体が今、マンションの住人だけでシェアサイクルをやろうではないかという動きがあるんです。そうすると、どうなるかというと１人１台ずつ持たないから、みんなで持つから、みんなでやるから自転車置き場も少なくなるでしょう。そのほうが効率がいいからと、マンションそのものが自転車を何台か所有して持つと、そういう傾向になってきているということが検討されているんです。それはとてもすばらしいことで、それがさらに進むと、今度はマンションの自転車だけではなくて、周り近所の自転車もとめていいですよというようなことの環境をつくっていくことが大事なんです。自転車置き場というのはみんなでシェアするということ、自転車そのものをシェアするということではなくて、考え方はまず第一に、自転車置き場のシェアということを先にまずやらなくてはいけない、それが要諦なんです。　自転車というのは人口に対して12万台あると言われているわけです。今の場合、12万台分の自転車置き場が必要なんです。そんなに自転車は要らないだろう、23時間30分と置かれるわけです。その12万台の自転車は、平均的に稼働率というのは30分ぐらいしかないですから。そうすると、それはどこかに置かれるということは絶対、自転車は減らないんです。ですから、シェアするというのは本来の目的からすると、絶対みんな満遍なく自転車の使い勝手をよくして、そして自転車置き場というものを第一義に考えた政策をとるということが大事だと。その自転車置き場を考えるというのは、今だんだんといろいろなことで、マンションで既に始まろうとしているわけです。それを念頭に置いてきちんと自転車政策をやらないと、今の中国でやっているのは間違いではないけれども、あのシェアサイクルのあり方はまだ問題点があるというふうに認識しています。それは詳しくまたやります。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項道路橋りょう費について、ご審議願います。　望月委員。 ◆望月元美　委員　240ページの街路樹の植えかえについてお聞きしたいと思います。　こちらの事業は、その上の街路樹管理のところ、表にありますスズカケノキの934本を順次植えかえていくという事業であると思ってはいるんですが、28年度の実績と実際にどの種類の樹木に植えかえたのか、教えてください。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　委員ご指摘のとおり、街路樹でございますスズカケノキ、別名、プラタナスといったほうがわかりやすいかと思うんですけれども、それを植えかえる事業でございまして、28年度の実績といたしましては、左衛門橋通りのプラタナスをオウゴンモチノキに樹種変更しており、数量、全体で58本になります。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　それでこの事業は平成37年度まで続くと思うんですが、残りのその29年度以降は何本ずつ、どのような形で植えかえていくんでしょうか。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　29年度は110本施工予定でございます。30年度以降も毎年100本程度植えかえまして、委員おっしゃったとおり平成37年度終了というような予定でございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　このプラタナスの木はやはり外からはわかりづらいということですけれども、老朽化しているということで、やはり台風ですとかそういうときの、倒木したときのということもあって、この植えかえがされたということですけれども、左衛門橋通りにつきましては、やはり車道も狭いですし、歩道も狭い中で実際に樹木を植えかえるというのは大きな作業だと思います。それについては、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　左衛門橋通りにつきましては、南北の非常に交通の多い道路でもありますし、先ほどの自転車の通行帯も整備されたということで、やはり街路樹をきちんと整備をしないと、その辺の交通にも障害が発生するということですので、なるべく早く整備を進めたいというふうに思っております。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　やはりそれもありますし、交通、実際に歩行者ですとか、工事中というか、植えかえ中のやはり危険もありますので、その辺は丁寧に作業していただきたいと要望しておきます。　以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　街路樹の関連です。　まず、スズカケノキをほかのものに変更するときに、都市づくり部事業概要に交通安全の確保と道路環境の向上のためにというふうに書いてありました。今の望月委員の質問とも絡むんですけれども、日本の道路というのは大型トラックに合わせてつくられていないということがよく言われていまして、さらに街路樹に関しても大型トラックの目線できちんと整備をしていただいているか、ちょっと確認をしたいと思っています。ただ、普通車で回って、ここは大丈夫だという視点であれば、道路も大型トラックに合わせていない、街路樹も大型トラックに合わせていないと、ちょっとやはり危険というか、いろいろ問題が出てくると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○委員長　区道の部分でいいんですよね。 ◆小島智史　委員　はい。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　街路樹の維持管理を毎年、剪定をやっているんですけれども、その際には高さがありまして、それはトラックも支障なく通れるような高さ、何メートルというのは今ちょっと手元にないんですけれども、そこまで剪定はしているというふうに認識しております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　私も大型トラックも運転しますし、私のほうにも声が、大型トラックの運転手さんで、やはり街路樹が窓に当たったりとかそういう気になるという声がありますので、そういった高さもきちんと基準があるのであれば、しっかりやっていただきたいと思っております。　以上です。 ○委員長　道路橋りょう費、よろしいですか。

　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私からは、２点お聞きしたいと思います。　１点目が、239ページの１番、道路維持。道路維持の部分でちょっと確認をしたいというか、教えてほしいんですけれども、空洞調査。これは最近だと福岡市のこともありますし、以前ですと、ちょっと内容はあれですけれども、御徒町の駅の下にもあります。この調査というのは、どういうペースでやられていて、１回についてどれぐらい期間がかかるのか、教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　土木課長。 ◎齋藤洋　土木課長　路面下空洞調査につきましては、区道ですけれども、おおむね10年ごとのサイクルで、幅員が広くて区道として主要な道路につきまして、それらの道路を対象として調査を実施しております。　現在、平成28年度から30年度までの３年間を予定しておりまして、現在調査中で進めているところです。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　台東区で扱うのは、区道のみという感じですか。 ○委員長　土木課長。 ◎齋藤洋　土木課長　台東区で扱うのは区道のみでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　台東区内にある都道とか国道に関しては、情報とかいうのは得ているんですか。 ○委員長　土木課長。 ◎齋藤洋　土木課長　都や国も空洞調査をしているというお話は聞いてございますが、詳しい情報は私のほうでは持っておりません。申しわけございません。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　できましたら、台東区内の道路に関してはある程度の情報は得たほうがいいと思います。　区道も大事ですけれども、やはり太い、ある一定の幅がある都道も区道も走っていますので、そういうところのをしっかり区として、台東区の中なので、しっかりその辺の情報も得たほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう１点。続きまして、３番の道路付属物整備、この視覚障害者誘導標示設置工事というところで、若干総括質問で絡みたいと思うので、少しだけ状況というか、最近あったことを若干話したいと思います。　実はことしの８月の終わりに私どもにメールがありまして、内容的には、埼玉に住んでいる方が通勤で上野駅を通って銀座線で職場まで行くという人がいまして、上野駅の構内、朝は非常に人通りが通っているので非常に通りやすいんですけれども、帰りのときに、夕方になってくると、視覚障害なので日が落ちてくると見づらくなってしまうと。結構、夕方から夜にかけての上野駅というのは非常に人も多いですし、旅行客とかいろいろな方がいらっしゃって、いわゆる点字ブロックの上に物を置いたりとか、その上で話をして、なかなか通りづらいと。これはどうにかならないんですかという、実はメールがありまして、若干、上野駅ということもありましたので、都市づくり部さんに相談しましたら、私もその日、ちょうど朝、現場を見に行ったのと、夕方に見に行って、たまたまその間に秋葉原の駅に行ったんですね。そうしたら、秋葉原駅の構内では、いわゆる点字ブロックの上というのは視覚障害の方が通られるので、大切なところですから物とかを置かないでくださいというアナウンスがされていたんですね。その話をさせていただきましたら、上野駅でも実際にそのように夕方からアナウンスをしていただいておりまして、この間も私が行ったら、まだ流れているので、またその中でも職員の方もお声がけとか、あと今では職員の方がアナウンスの途中に地声で案内が必要な方は声をかけてくださいというアナウンスもされているので、非常に改善されて、その方もよかったというふうに言われていまして、台東区には住んでいないんですけれども、ただ、大好きな浅草、上野もあるので、常に地域の中でもいわゆる点字ブロックというのは大事なものなのでしっかり整備等はしてほしいし、通れる状況にしてほしいなというように要望がありました。　ちょっと確認したいんですけれども、台東区内のこういう点字ブロックのところに、例えばいわゆる障害物とかがある場合は、この所管は土木課ではなくてそれぞれの所管になるのかだけ、教えてください。 ○委員長　点字ブロック。 ◆中澤史夫　委員　点字ブロックが、例えば何かによって、障害物で塞がれているというか、邪魔されているという部分に対しての対応は、これは土木課ではなくてほかの所管になるのかだけ、教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　いろいろな状況があるんだとは思いますけれども、例えば歩道上の点字ブロック上に何かお店の看板とかがあるとか、そのようなことがあれば、道路監察のほうで、パトロールのときに発見すれば指摘もいたしますし、また、お知らせいただければ即時対応していると、そういう状況でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　質問がちょっとうまくいかなくて、すみませんでした。　ここに関しては、総括質問の中で若干触れたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　１つだけちょっと聞きたいんですが、実はドライミスト、雷門東部町会でやらせていただいています。あれをやるとき、実は東京都から大分文句が出たんです。道路の上に水道のパイプを通すのはどういうことなんだと、こんなもんやる必要がないだろうとか、やられてはおかしいとかいう話が出たんです。これ一生懸命、服部区長と２年間、どうにかやらせていただいて、今やっとやることができるようになりました。最初、台東区が区道でやらせていただいたのがきっかけで、巣鴨のほうもここのところ200メートル以上のものがやられるようになりました。それとあわせて、国道のほうもできるようになったそうです。非常にありがたいと思っていますし、また、オリンピックに向かってこれをやっていくようなのがふえてくるのかなというふうに思っています。　それで、アーケードがあるところは、今言ったように上からやることができるんですが、実はアーケードがないところをやろうと思うと、道路の下に埋設しなければいけないという形になります。実はオレンジ通りでドライミストをやろうと思ったときに、オレンジ通りの花壇と花壇の間から立ち上げて上からやろうと思ったんですが、オレンジ通りの敷石の下を少し剥がしてもらって横にパイプを通してできないだろうかということになったら、水道埋設物は１メートル以上掘り下げてくださいと言われました。そうしないと、これは危ないですからだめですという話が出たんですが、この水道埋設物に確かに匹敵するものではあるんですが、実はこれは取り外しを、早ければ半年使って半年後すぐ取り外すと。逆言うと、使用の仕方が水道とは全く違うんですよね。これ実はこういうのが規制緩和なのかなと、思っています。　これはすぐに答えてやってくれと言われても、すぐにはできないと思うんですが、こういうのを考えていく余地はあるのかどうか、答えられますか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　ちょっと事例のない内容でございますので、引き続き研究させていただきたいと思います。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今言ったとおり、こういうのは事例がないと今、ああいう話になります。事例がないものなんで、うまくしっかりやっていただけるといいなと。すぐに答えが出ると思っていませんし。ただ、どうしてもこれができないと、道路上、アーケードがないところに関しては、オリンピックのときも相当難しくなると思っています。　また、実は道路上にそういうカバーをかぶせて下に通したんですが、それはそれでつまずいて危ないんですよ、逆言うと。先ほどの話ではないですが。つまずいて危ないんで、これも含めてちょっと検討していただければなと。二、三年かけて通していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項河川費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項公園費について、ご審議願います。　小島委員。 ◆小島智史　委員　246ページの２番、公園・児童遊園ですけれども、公園課長がかわるたびに私、いつもお願いしているんですけれども、それは鶯谷公園と玉姫公園でございます。地元の皆様の声も非常に大きくて、私も地元の人間として非常に気になっているところなんですが、担当課として、鶯谷公園と玉姫公園、現状認識と、今後の公園としての機能回復という面でどういう対応をとっていくのかということを確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　公園課長、答えられますか。鶯谷公園と玉姫公園。 ◎平林正明　公園課長　ただいまのお話にありました鶯谷公園と玉姫公園でございますけれども、鶯谷公園につきましては、鶯谷地区のホテルの中にあるということで、区民の方の利用もちょっと少ないというような状況は認識しております。　ただし、全くないわけでもございませんので、今後、公園の改造計画の中にも載せてございます。トイレの整備も図ってまいりますので、今までよりも使いやすい公園に、雰囲気も変えていければというふうに思っております。　あと玉姫公園につきましては、ご承知のとおりテント生活者が今現在も３張り、３名ございます。その辺の自立支援に向けた取り組みにつきましては、もろもろ職員の巡回ですとか、委託の巡回指導等やっているところでございます。　ただし、玉姫公園につきましては、地元の団体が２つ、３つございますけれども、その辺の活動拠点というような位置づけになっている面もございます。ですから、余り先走ったことを働きかけますと、その辺を刺激して、それがさらに広がって近隣の住民の方に非常に多大な迷惑がかかっていくというようなこともございますので、取り組みとしましては現状の形で、今現在住んでいる方の自立支援に向けた取り組みをこつこつとやっていくということで考えてございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　玉姫公園に関しては、所管に聞くと、徐々に人数が減っていってという話を聞くんですけれども、ホームレスの調査とか、昼の調査ではなくて夜の調査が大事だとか、そういった話もある中で、玉姫公園に関して、私は何か改善されているようには見えないんですね。難しい部分がありますけれども、地元の方の本当に切なる願いがありますので、鶯谷公園も玉姫公園も両方ともよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○委員長　以上です。よろしいですか。　本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項建築費について、ご審議願います。　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　建築費の250ページ、建築調整です。　中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づいての調整件数、これはこの部の資料を見ますと高どまりであります。最近の特徴について教えていただきたい。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　本区では、台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づきまして、建築計画の事前公開と建築紛争の未然防止に努めているところでございます。　取り扱っています紛争の内容でございますが、日照、通風、採光、電波障害など、建物自体が原因とするものですとか、工事中の振動と騒音などがございます。　お尋ねの最近の傾向というか特徴でございますけれども、やはり工事危害、要するに工事を起因して建物が傾いてしまうですとか、あるいは工事中の騒音、振動が多いものでございます。また、日照についても、こちらもかなり多い件数が寄せられているところでございます。　非常にこの工事協定、建物の管理協定、さまざま多岐にわたる状況になっているところでもございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この年度からでしたけれども、その前の年度だったか、教育施設近隣の中高層を建てるときの、30日プラスして標識を設置するのを前倒しにしなくてはいけないという要綱改定を行って、その要綱もこの年度８件、そういうのがあったという、この資料には出ております。そういう点では、台東区も課題を認識して対応するということをやっているというふうには思います。　ただ、やはり非常にトラブルが多くて、そうなったときに、今、条例等で、あるいは条例までいかなくても要綱等で何かしら手を打つ、あるいは改善すべきだなというような視野にある問題というのはあるんですか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　やはり建築紛争の要諦でございます話し合い、やはりお互いの立場に立って尊重し合いながらお話を進めていただく、これが重要かと存じております。　委員お尋ねの条例ですとか規則、要綱の改善についてでございますが、先ほど委員のお話にもあったように、東京都台東区建築計画の早期周知に関する指導要綱、こちらにつきましては昨年９月に改正させていただきました。その内容につきましては、生活の環境配慮事項に具体的に２つの項目を記載してございます。　１つ目は学校等への、教育施設に関するプライバシーの配慮ですとか、２つ目には工事期間中の交通安全対策ということで、具体的な項目を設けまして、よりお話し合いがスムーズに円滑に進むような改正をしているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　台東区の条例の明確に書かれていいことは、近隣住民から申し立てがあれば説明会を開かなければいけないという、この義務規定になっているところなんです。もちろん罰則はないですけれども、これが非常に効果を発揮しているんですね。ですから、いろいろなところであっても、これは条例で定められているよと私たちが言えば、向こうは従わざるを得ないという点が非常にやはり台東区の条例としてはいい条例になっていると。　ただ、中にはやはり、そうはいっても協議は協議で進めますけれども工事も進めさせていただきますという、そういうやからもいます。説明会を、もう１回やったからいいでしょうみたいな、そういう態度の事業者もいると。そういう点では、前から言っているんですけれども、そういう悪質な条例違反の事業者は企業名を公表するというところまでぜひ踏み込んでいただきたいというのは要望にしておきます。　あともう一つですけれども、先ほど課長からあった日照討論ですね。さまざまな生活環境への害といいますか、これに対してですけれども、この条例、定め等でいきますと、事前に例えば説明会を開くときの資料、あるいは事前に近隣を回るときの説明に必要な資料として、冬至日の日照とか、あるいは電波障害がどのように出るというふうに予測されるかとか、あるいは一番振動とか騒音が激しくなる期間がどのくらいかというのが大体見えるように、今どこもやはり区のルールに従って持ってきますよ、大体は持ってくるようになった。　ただ、最近、一番トラブルというか、このところでは多い、一番とは言わないけど多いのが風害なんですよ、風。先ほど通風という、風通しのお話もありましたけれども。私はこの法令の部分に、日照とか電波障害に加えて、やはり少なくとも風のシミュレーションも入れるべきではないかというふうに思うんですけれども、これはどうですか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　お尋ねの、風害の予測ですとか、そういったデータを事前に説明に提出するべきかというお尋ねですけれども、やはりそのお尋ねの中の具体的な建物の形状ですとか周辺の状況を勘案して、必要に応じて対応しているというところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　実は具体的に出るのは、もちろん日照のことというのは、これはもうはっきり出てくるわけで、それはもう率直に言ったらある程度覚悟はするんですけれども、意外なのは、建った後、物すごく意外な風というか、強弱、意外な風ですよね。強いときは物すごいという、そういうことが、多分皆さんもいろいろそういうのがあると思うんです。これはなかなか、確かにシミュレーションはいろいろあるとはいっても、もう既に幾つかの、これは例えば平成15年の大阪の高裁の判決などもありますけれども、風害で損害賠償を認めている、つまり受忍限度。日照も受忍限度を超えるかどうかですけれども、これを超えるという、そういう判決も出始めているんですね。そういう点では、やはりシミュレーションというのはなかなか難しいというのはあると思います。しかし、幾つもそういうのをやる研究者や事業者がいます。しかも生活する中で風害によって洗濯物が飛んでいってしまったり、ふとんが落ちてしまったりというときに、結局それを立証するのは被害をこうむっているほうですから、区民のほうですから。ですから、それを立証する前に、こういうシミュレーションがあるんだと。その流れになっていれば、これは明らかに、これはおたくの責任でしょうというふうに言いやすい。そうでなければ、風向と風速を建築が始まる前の数カ月とっていて、こちら側がそれを立証しなくてはいけないみたいな、大変な立証責任を負うわけです。　だから、そういう点では、やはり今、相当科学的なコンピューターのシミュレーションが発達しています。ここの事業者は、これがいいのかどうかわからないけれども、価格は45万円からなどというのもありますよね。そういう点では、ぜひ今後の、これだけマンションが建ってしまうと、どのマンションがどこに影響するかはわかりにくいところはあるけれども、しかしやはりその辺は視野に入れていただきたいなということだけ申し上げておきます。これは建築調整で、もう一つのテーマがあるんですけれども。　　　　　　　　　　（「建築に関して、今の建築紛争のことに関して関連で」と呼ぶ者あ　　　　　　　　　　　り） ○委員長　今は建築費ですから、多分全部関連になるんで、秋間委員、先にどうぞ。 ◆秋間洋　委員　もう一つは、資料16、17。　ワンルームマンションの規制について、鈴木昇委員が一般質問でやりました。これで台東区の今後の検討に前向きな答弁をいただいているわけでありまして、これは本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。　それは資料16を見ていただくと、本当に明らかだと思うんですね。現在の集合住宅条例に改正される前の平成19年までと、平成20年以降ですね、いわゆるこの家族向け住戸と、いわゆる40平米未満のワンルームと言われる住戸の建設戸数が、見事にこれが抑制されているわけですね、ワンルームがね。これは例の、当時４分の３だった割合を３分の２にまで減らしたということで、これは当時の議会でも、ワンルームマンションがふえる傾斜と、あと家族向け住戸がふえる傾斜を平行にしようという、そういう政策的な意図で、これが見事にきちんとその政策的な意図が現場になっています。　ところが、これがやはりこの平成20年度で抑制されて、そういう傾向が続くのが24年度ぐらいまでですか。しかし、やはりその後はぐっと逆転して、26年度からは逆に家族向け住戸の割合が減って、そしてワンルームがふえる逆転現象が、また平成19年度までみたいな事態が起きているという、明確にこれは出ている数字です。　ですから、今どのように住宅を考えるかとか、あるいはまちづくりをどのように考えるかという点では、このワンルーム問題というのはやはり避けて通れない。今の市場原理ではこの傾向はさらに進んでしまうということになりますので、ここでどうするかという判断が大事だというふうに思います。　あともう一つ、資料17は、これは年代ごとの人口推移と転入転出者数の推移というものを出しているわけですけれども、実は世帯形成の30から34歳、35から39歳、この辺は、この平成27年、あるいは平成26年ぐらいから、人口としては毎年減っているという数字が明確にこれ出ているわけですね。それが一つ。　あともう一つ、この上の転入者と転出者数の推移、これを見ますと、ここちょっと本当はもう一つの数字を計算して入れておいてもらえばよかったなと思ったんですけれども、日本人、外国人合わせて、転入者数と転出者数、これをそれぞれ引き算しますと、24年度が転入超過が3,874人、25年度が3,512人、26年度が2,857人、27年度が2,825人と、ぐんと減るんですね。ずっと減ってくる。この決算年度の28年度だけは、これも横ばいで2,837人という形であります。　ところが先ほどのこの資料16にあるように、マンションは27年度では3,059戸、26年度は2,572戸ということで、全部マンションに一人ずつ住むわけではないですから、明らかにもうマンション過剰の状態というのがこれだけでも、転入転出を引いた数よりもマンションがつくられているわけですから、これはもう明確に出てきているというふうに思います。　そういう点で、これからの住宅政策ですね、特に30代の方たちの人口が減っていると。これはその後の子供たちの人口にもつながります。そういう点では、やはりファミリー世帯をどうやって誘導するかとか、この間、ファミリー世帯の家賃助成とか、あるいはマイホーム取得助成というのを打ち切りましたけれども。別にその助成を復活しろと単純に言うのではないですよ。むしろ今ここは、住宅を建設する、そのインセンティブというのかな。というのを、むしろその辺に、空き家の改修は子供向けの空き家活用というような施策もやっていますけれども、しかしその辺をもっと強めていくという、あるいはマンションであればファミリー住戸をやはり主体のマンションにさせていくということが必要だと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　委員のおっしゃるように、転入転出ですとか、そういった人口動態を加味しながら、あるいは住宅供給数を勘案して検討することにつきましては、今後の住宅施策を検討する上で重要な要素の一つであるというふうに考えてございます。　お尋ねのファミリー世帯層に対して優先的に供給すべきではないかというお尋ねですけれども、本定例会の区長答弁で鈴木昇委員の一般質問にお答えさせていただきましたとおり、今後の実施予定でありますマンションの実態調査、その結果を踏まえて、住戸の面積ですとか、その割合を含めた基準等について見直しを図り、検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ぜひそこはお願いしたいと思います。

　私、2020はいいんですけれども、このままのバブルが本当に台東区の経済が続いて、この民泊の問題もありました、あとこのワンルームマンションの問題もあるんですけれども、本当に商店街が潰れてマンションが建つ、工場が潰れてマンションが建つという。しかもそこには人が入らない、先ほどの供給過剰ですから。そして、入るとしたら、そういう民泊に使われているのかどうかわからないみたいな。単純ではないですけれども。そういうよりも、やはり持続可能な地域経済というか地域社会をつくっていくという方向で住宅、あるいは先ほどの商店街もそうですけれども、本当にここは市場原理を貫かれてしまえば、これはまちは廃墟になってしまうわけで、そういう点では。今、老朽化したマンションの問題というのも本当に深刻な問題になっているわけですから。そういう点では、20年後、30年後、50年後を見据えたまちづくりをやるときの、今、本当にぎりぎりのターニングポイントに来ているのではないかなという点では、政策的な土地活用とか、あるいは土地利用とか、あるいは住宅建設へのモラルというか。モラルというのはおかしいんだけれども、そういうルールとか、そのようなものはやはり行政にしかできませんので、これについては強く申し入れたいと思います。　以上です。 ○委員長　私からも申し上げておきますが、マンションがこれだけふえても人口増につながっていないということは、かなりの問題だと思います。ですので、少なくとも言えるのは、今まで人口増政策やってきたのは、それがイコール住民税の増加につながっていくんだというようなことが根本にあったと思うんですが、これが根本から崩れるということは、政策法の方向も大きく見直しの時期に来ているんだということは申し上げておきます。　田中委員、どうぞ。 ◆田中伸宏　委員　それは今、委員長の言うとおり、見直しの時期が来ていると思います。これもずっと、建築紛争の件ではずっと続いても一向に、これからも減るとは思っていません。根本的にちょっと違っているのではないかと思うんです。見直す時期だと思うんです。　ということはどういうことかというと、建築紛争で、建築主が建てようとするのには何年も前から計画を立てるわけですよ。資金繰りから、いろいろなことを。それを何年も前からやるわけですよ。そうすると、今度はいざそれをやって、今度は建築の張り紙をしてやるわけですよ。そうすると、そのときに近所への説明会をやろうが何しようが、その計画を戻すということは極めて困難なんです。できっこないんです。そうすると、強引に進めたり、今、秋間委員が言ったけれども、業者でもそのような業者が出てきたり、いろいろなふうになるわけですよ。　一番大事なことは、もっと前の段階で、２年でも３年でも、勉強会をやってもらうんです。そういうことが浮かび上がんない前に。この地域がどうだということを、活発にそういうことがやれるような環境をつくることが大事なんです。そうしないと、まちづくりにも影響してくるんです。全部、これからのいろいろな区でも問題点がありますよ。これから坂本小学校だっていろいろなのがあるわけで、今の中で。そういうことのやはり建築に対する知識というのは皆さん一定していないんです。全然誤解してこうなっているから、その辺が一つの問題点で、共通な認識を持たせられるようないわゆる考え方というのを持っていかないと、みんながそういうふうに持っていかないと、なかなかうまくいかないということだろうと思いますよ。　ですから、私は基本的に、何年も何年も続けて一向に直らない、それを改善して、こうでもないああでもない、こうでもないとやっていくのはいいんだけれども、やって、より以上という追求していくのはいいんだけれども、ただ、それが直らないということは、根本的に何か問題があると思っている。そういうことを考えないといけないと思う。　それには、建築のそういうものはあると思いますけれども、今申し上げたような事前のやはりみんなの認識というものをできるだけ高めていくということの努力ということをされることが重要だと考えていますが、あなたはどう思われますか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　田中委員のご指摘のとおり、建築紛争につきましては、事前の周知というのがやはり重要であるというところであります。　現行の制度ですと、規模によってですけれども、最長60日間前にというところですけれども、その中で、委員ご指摘のように合意形成ですか。住民との合意形成が図れるかというところですけれども、そこは条例の精神にもありますように、住民の立場と、あと建築主の立場と、お互いに尊重しながら、やはり互譲の精神、お互いに譲り合いと書くんですけれども、そういった精神のもと話し合いを続けていっていただいて、合意点を見出すような形でお話を進めていただければなというふうに考えてございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　ぜひね。ちょっとこれ非常に難しい問題で、そういう説明会だのをやったときに、自由に変えやすい時期にそういう話し合いを持たないと、建築主が計画を持ったときにはなかなか無理だと。そうすると、建築主にとっては必ずそういうふうになってくると。１軒のうちで、周りで寄ってたかって、ああでもないこうでもないと言ってくるんですから。そうすると、自分がやるときになると、今度は自分は逃げていくんですから。言った経緯で、ああ、これはこうだとそのときわかってね。ではしようがないということが往々にしてあるんですよ。しようがないということは。　まちづくりというのはそういった点では極めて、そういう事前の勉強会みたいに学習してもらうことが物すごく、建築基準法というのはどういうものかとか、どうなのかということをやることが一番大事なことだと思いますので、ぜひひとつそういう方向で考えていただきたいということを言っておきます。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項都市整備費について、ご審議願います。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　２点ほどお聞きしたいと思います。　最初が253ページの13番、循環バスめぐりんの運行。28年度は177万8,226人の方がご利用されております。27年度は141万1,913人。ちなみに26年度のご利用の人数を教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　平成26年度につきましては135万6,651人のご利用でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　年々、ご利用される方がふえており、28年度は先ほども言いましたように177万8,226人の方が利用されています。今回、安心して乗られて、安全に運行できることについて、総括質問させていただきたいと思います。　では、もう１点。同じページの19番、防災船着場の活用について。これはたしか28年度の行政計画で、今回、利用回数が28回になっていますけれども、これについて若干、どのような捉え方をしているか。これからなので、運行はいろいろ舟運に関しては今までのほかの使えている場所云々の話もあるので、難しいとは思うんですけれども、この回数的には、今後いろいろふやしていこうというような思いでいらっしゃるのかだけ、聞かせてください。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　歳入でも答弁させていただきましたけれども、初年度ということで結果が出せなかったことにつきましては反省をしているところでございます。　現在、２年目ということでございまして、利用が伸びますように、舟運会社ですとか、そういったところにアプローチをかけていきたいという考え方でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　こちらに関しても総括質問させていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　１点だけ確認させてください。253ページの16、都市計画マスタープラン策定であります。　都市計画マスタープランの策定を若干ずらさざるを得なくなったと思うんですけれども、その影響について教えていただきたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎原嶋伸夫　都市計画課長　今、委員ご指摘のように、都市計画マスタープランにつきましては、若干スケジュールの変更をさせていただいております。　それにつきましては、台東区の基本構想を策定するということで、その議論を私どもの都市計画マスタープランのほうに反映させるという趣旨がございまして、このたび変更という形でやらせていただいております。　影響と申しましても、私どものほうでは策定委員会そのものは今現在できる状況にはございませんが、さまざまな作業、それから策定委員の皆様との意見のやりとり、そういったようなことを続けながら来年度策定、相当一生懸命やらないと、なかなか時間的にも厳しいということもございますので、そのようなことを今やっているというところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　特に新たなお金がかかるということではないということだと思います。　施策評価が１年ずれた形でやったのも、基本構想、長期総合計画の策定が念頭にあったからなのか、実際に人員が少なかったのか、ちょっとわからなかったんですが、この点についても気になったので質問をさせていただきました。　以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　252ページの浅草橋駅東口バリアフリー化検討調査委託料等です。これは委託して、結果が出たと思うんですけれども、これについて概要を教えていただきたい。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　ＪＲ浅草橋駅東口のバリアフリー化、利便性向上には多くの課題がございます。昨年度、ＪＲ東日本の協力を得ながら、そういったことの実現可能性につきまして、区といたしまして調査を行い、諸課題についての把握をこの調査で行ったというところでございます。　概要で申し上げますと、今回の調査は大きく３つ。ＪＲ浅草橋駅東口階段へのエスカレーターの設置検討、同じくエレベーターの設置検討、また、駅舎そのものの建てかえの検討と、大きく３つに分けての調査をしてございます。　それぞれの課題で申し上げますと、エスカレーターの設置に当たりましては、階段にエスカレーターを設置するということになった場合には、階段のはりを撤去して補強する必要があると。それに伴い、下の部分に店舗が入ってございますが、そういったところにも支障が生じるということ。また、そのエスカレーターの荷重を負荷できるかということで、駅全体の構造についても計算を再度検討する必要があるということ。土地の問題もございまして、東口駅舎の土地の所有区分が東京都及び民間の用地ということでＪＲの所有はございませんので、エスカレーターの設置をした場合にはそういった店舗等の営業支障とか補償、そういったことが発生するということがわかってきております。　エレベーターにつきましては、区道上に駅舎やホームが占用をしているという構造でございます。また、先ほど申し上げましたけれども、東京都の用地と民有地に駅舎が建築されているということで、ＪＲ単独での整備は不可能であろうということでございます。また、エレベーターの場合は、駅舎ではなく隣接する民地に独立して建てるということも検討いたしましたが、用地取得、もちろん必要になってまいりますし、工事費や維持管理と、そういった負担も生じると。その場合には、改札口の新設もまた課題として出てくるということがございます。　最後に、駅舎の建てかえということで考えますと、費用はもちろん膨大になってくるということもございます。先ほど来申し上げております権利関係の問題、施工のときには区道が一時通行どめになろうかというようなことも見えてきて、工事期間の長期化といったことも課題として見えてきていると、今回の調査によって把握したところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私、今回の調査はすごく貴重だったと思うんですね。まず１つは、ＪＲの協力を得てここまで区が、委託とはいえ、明らかに幾つかの可能性を追求して、それぞれの課題が明確になったこと。実はここが、なかなかずっともやもやと明らかになってこなかったのが、明らかになって、進んだのが西口なんです。そういう点では、この調査結果、決して、本当にあそこに期待している人たちにとっては、余りうれしくないというか、ちょっと可能性をという点では暗い気持ちになりかねない結果かもしれないけれども、これをすごく共有するということは、科学的な調査ですし、非常に大事だなというふうに思うんです。　そういう点では、現在、この調査結果というのは関係者とどこまで共有しているんですか。ＪＲとか、東京都とか、民地の方とか、そういうのが。ちょっとそれを教えていただきたいと思います。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　今回の東口の調査につきましては、ＪＲ東日本の協力を得て、区が主体となって調査を行ったものでございます。　現在、調査の結果につきましては、ＪＲ東日本及び都営地下鉄の事業者である東京都交通局とも共有を図っているということでございます。　今後、この調査結果をもとに、こういった関係機関との協議をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　関係機関の方と共通の認識にするというのはいいことです。　ただ、やはりぜひ地元の人たちにもこれをいろいろな形でお知らせいただきたいと。議会の報告も、しかるべきときに行っていただきたいと思います。　というのは、西口ができるまでというのも、やはり20年近くかかったわけですよ。これも結局、何だということになれば、最後はＪＲから言わせれば、区が道路占用を許さないとか、逆に区からすれば、ＪＲは設計図がないとか言っているとか、そのようなところが結構長い時期あって、どこまでが到達点で、事が進まないのかと。みんな願っているのに進まないのかというのは、これがわからない時期が長かった。もうはっきり、それはしているんですね。　ですから、そういう点では、今回、課題も非常に明らかになったし、相当なかなか大変だけれども、絶対できないものではないというのも、各位の協力を得られればできる、そういうことも明らかになったわけで。これはなかなかオリンピックまでは到底無理ですよ。だけれども、そういう点では駅利用者、地元の悲願である、この東口のバリアフリー化を、やはりこの調査結果に基づいていろいろな形で協議をして、その進捗状況ですけれども、これについては定期的にぜひ議会にも報告していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　今回のこの調査結果をもとにいたしまして、引き続き、先ほども申し上げましたが、ＪＲ東日本、東京都、そういった関係機関と協議を深めていく中で、あるべき東口の姿というものを模索してまいりたいというふうに思ってございます。　その進捗の度合いに応じまして、必要に応じて委員会への報告をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　必要にというのは、区民サイドから必要にということですから。行政サイドではないですから。その辺のところだけはくぎを刺しておきます。　以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　253ページの19番、防災船着場の活用について。単純にちょっとお聞きしますけれども、利用回数が28回、41ページの使用料及び手数料の中には、防災船着場の収入の部で７万2,000円と、このように入っていますよね。それに対して、使っているお金は405万1,134円と。それでそのお金がどうかというと、利用調整・受付業務等委託料と書いてある。この業者の立場にすると、28回というのは、こんなにもらってこのようなことで、もっと利用者をふやそうとか、あるいはこのようにこうだとかという、業者側の立場として区に何か言ってくるということは、それはないんだろうな。そういうことは、あるのかないのか。この現状というのを、どのように業者が考えるのかということです。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　こちら船着き場の一般開放に係るご予算の関係ですけれども、こちら利用調整の受け付け業務、また船着き場を１回あけるたびに手数料を払っているわけですけれども、その船着き場の管理業務ですけれども、こちらはいずれも水辺ラインを運航しております東京都公園協会に支払いをしているものでございます。　利用が伸びないこともございますので、いろいろなところにアドバイスは求めているところでございまして、東京都公園協会からも助言のようなもの、また情報収集のようなものは心がけているところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　私が言っているのは、委託されている側はどうかという、そういうことの考えというのは、委託されているんだから、実際に運営しているわけだから、よく事情とかいろいろなことが普通だったらわかるでしょう。その現場で、やっていることなんだから。そういう人たちの立場からというのは、何にもそういう話というのはしてはいけないものなのか、するべきものなのか、そういうことが私にはよくわからないということ。その辺はどうですか。 ○委員長　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　この委託業務の中の仕様には、そういった助言というのは入ってございません。　ただし、知識を有する業者でありますので、我々のほうで意見を求めれば情報提供はしてくれるという関係でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　通常だと、28回で７万幾らで、ここで400万円もかかるのかという、その数字が果たして正しいのかどうかというのは、申し訳ないけれども、私にはわからないので、実際には。これが正しいのかもわからないよ。だけど、常識で考えたら、ええっというふうに、我々はそう感じるところはあるわけね。　だから、そうすると、私も最初からずっと、防災船着き場をやるときの前から携わっているわけですよ。そうすると、そのときにいろいろな提案をしましたよ。何を提案したかというと、あそこを舞台にしてロックバンドでも何でもいいからやって、こちら側からお客に見せるように、そういうふうに最初から考えたらどうだと、いろいろと、あの中で。言ったことに対してそのときは、いやあ、そんなことはもう危なくてとか、いろいろ言っていましたよ。それが正しかったのか、間違っているのか、私はわかりませんけれども、こうして今、結果を見ると、このようになっているわけですよ。何でもっと活用しないのかと。それから、何でそういうことがだめなのかということは、まだ、いまいち。もう30年近く議員をさせていただいていますけれども、いまだかつて謎でわからないところがあるんですよ。その辺はきちんとこの中の費用対効果――費用対効果というのはおかしいけれども、そのいきさつも、るるいろいろなことは聞いていますけれども、ただ、この活用というのはもっとできるものなのか、できないものなのか。そういうことは、やろうと思えばできるわけですか。もう少し可能な収入をふやそうと。 ○委員長　目的外の使用ですね。　道路管理課長。 ◎遠藤成之　道路管理課長　当初、防災船着き場ということで、東京都の河川部の許可も得ながら設置してきたところでございます。また、近隣の公設の防災船着き場の活用状況も見ながら、一般開放をしようということで、昨年の６月から始めているところでございます。　目的外の活用につきましては、ちょっと今後いろいろな事例も見ながら研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　一般開放しようと言っているけれども、一般開放というのは、船着き場だから、ボートを持っている人とかなどは使えると思う、それは。そういうことはやると思います。ただ、一般開放といったって、一般的には使えない。船など持っている人、そんなにざらにいないんだから。そんなのは、言ってったって…… ○委員長　屋形船とか。 ◆田中伸宏　委員　何ですか。 ○委員長　屋形船とか、そういうのに使える。 ◆田中伸宏　委員　だから、その程度でしょう。ということですよね。　だから、ほかにもっと考えたほうがいいと思う。　まあ、いいです。そこのところで、それぐらいにしておきます。余りそれ以上言ってもしようがないよ。 ○委員長　都市整備費について、よろしいですね。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。３時10分再開します。

　　　　　　　　　　午後　２時５７分休憩　　　　　　　　　　午後　３時０９分再開 ○委員長　それでは、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項住宅費について、ご審議願います。　本目委員。 ◆本目さよ　委員　255ページ、まず、特定優良賃貸住宅についてお伺いします。　この住宅は、区のホームページを見ると、内縁のパートナーや婚約者も入居が可能なようなんですけれども、同性のパートナーがこの年度で入った件数が、もしあれば教えてください。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　特定優良賃貸住宅の入居の要件でございますけども、６つございます。　まず１つは、現に同居し、また、同居に要する親族がいること。２つ目には、日本国籍、永住権を有すること。３つ目には、所得の要件。４つ目には、住宅に困窮な者で、５つ目には住民税を滞納していないこと。６つ目には、暴力団でないことというところですけれども、お尋ねのところについてですが、同居する親族というところですけれども、ここの規定がございまして、同居親族の範囲は６親等内の血族、配偶者を含む内縁関係、３親等内の姻族及び婚約者までという要件を定めてございますので、こちらの中で私どもは入居者を要件として定めているものでございます。　その、お尋ねの方について、入っているかどうかについては、把握はしてございません。 ○委員長　把握していないんだ。　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。　今の回答だと、把握していないということは、今の要件に当てはまれば、婚約者ということで言い張ればではないですけれども、同性カップルでも入れるということでしょうか。 ○委員長　それか、６親等以内ということかな。　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　私どもはこの要件ということで定めておりますので、可能性としては限りなく少ないとは思われますけれども、ゼロではない。 ○委員長　可能性としてはゼロではないということですね。　本目委員。 ◆本目さよ　委員　はい、ありがとうございます。　そうすると、ああ、そうか、先ほどの６親等以内とか、そういうことなのかな。それとも事実婚状態と同様の事情があるとか、あと婚約者状態であるというふうに、何か証明書が必要なんでしょうか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　証明書等は必要というか、証明書は出せないと思いますので、証明書等は必要ございません。 ○委員長　ただ、そうなった場合どうかという話。　本目委員。 ◆本目さよ　委員　今後について…… ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　ちょっと今、言葉尻で非常に難しい、わかりにくいことでしたけれども、わかりやすく申し上げますと、例えば私が家内と特定優良賃貸住宅に入居するとなったら、私の義理の弟か兄とがそういう関係になっているというところになりますので、そういう関係ですと非常に難しい状況になるのかなというところで、この条件を当てはめてみますと、そういう状況になるものでございます。 ○委員長　裏わざがあるということだね。　だから……まあ。本目委員、どうぞ。 ◆本目さよ　委員　すみません、ちょっと私の理解力がついていけなくて。もう少しわかりやすく。　では、把握していないのはわかったんですが、そもそも同性カップルはこの特定優良賃貸住宅に入れるのか、入れないのか。入れるとしたらどういう場合なのかというのを、もう少し、わかりやすく説明してもらっていいでしょうか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　同性カップルを積極的に入居させるとか、拒むというところではなくて、あくまでも先ほど申し上げました６親等内の血族ですとか配偶者、３親等内の姻族、または婚約者ということで規定していますので、ご理解を賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ごめんなさい、ちょっと細かいんですけれども、婚約者の定義はどのような状況なんでしょうか。結婚を約束しているんだと思うんですけれども、では指輪を贈り合えばいいのか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　婚約者につきましては、入居する手続までに婚姻し、その証明ができることというふうに規定してございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　はい、ありがとうございます。　そうすると、もう入居するときには婚姻をしていなければいけない。　ただ、内縁のパートナーも大丈夫というふうに、たしかホームページには記載されているんですが、先ほどの要件には当てはまらないように…… ○委員長　事実婚状態でしょう。　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　内縁の関係に関しては、証明する書類といたしまして、住民票の続き柄が未届けの夫ないしは妻という形の記載があるものを添付していただくことになってございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　わかりました。そうすると、区のほうで何かしら発行した証明書みたいなものが必要ということで認識しました。　これは住居ということで、あまねく人に平等に入れるようにするべきなのかなという気はしているんですけれども、もし同性カップルが入りたいといった場合に、区でどうにかできるものなのか、それとも法律でその要件は決まっているので、どうにかできるものなのか、それとも区長のほうで、この人たちは事実婚状態だというふうに認めることができれば、それはそれで区としては受け入れが可能なのか、どのレベルで可能なのか、教えてもらえますか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　その辺のレベルといいますか程度につきましては、現状の今、再三繰り返し答弁をさせていただきましたとおり、現に同居している、または同居しようという親族、この定義で運用していますので、こちらで入居は判断させていただきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。　今の答弁だけを聞くに、もしかしたら勉強不足で違うのかもしれないんですが、運用で今は、過去の決算についてなので、今はそのようにやっていると。だけれども、今後については運用のルールで変更が可能なのかなという気が、今の答弁だけだとするので、もしそれで間違っていないようでしたら、ぜひ、区営住宅をというふうに言いたいところですが、台東区には区営住宅はないですので、そういったところにきちんと入れるようにというのをぜひお願いしたいなと。男女平等推進基本条例の中でも、性的マイノリティーとか、そういったところにも平等であらねばいけないということで、区の責務を定められていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　先ほど来、委員ご指摘の案件につきましては、具体的には渋谷区等が先進的に活動を進めておりますので、そういった状況を研究しながら、今後進めてまいりたいと思います。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。　もう１件。257ページ、子育て世帯住宅リフォーム支援。これは予算では10件で実施は４件。昨年度決算が１件だったことに比べたら、すごく頑張っているのではないかなとは思うんですが、この事業自体は、子育てをする上で、子供が手を、指をドアに挟まないようにゆっくり閉まるドアだったり、あと落ちたりしないようにとか、危険なところに入らないようにフェンスを取りつける、コンセントの位置を高くするなどの、量から質への方針転換。先ほど秋間委員がおっしゃっていたように、マイホーム取得支援だったりとか、ファミリー世帯家賃支援制度がなくなると引きかえにあらわれてきた制度だというふうに、事業だというふうに認識はしています。　これをやった４世帯の中で、この子育て部分のみリフォームしたかどうか。この対象のリフォームするところのみリフォームしたかどうかというのはわかりますか。全体のリフォームのときに、子育ての部分があるので、それもおまけで申請したのか、それとも子育て部分だけで申請してきたのかというのは住宅課でわかりますか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　この28年度の４件の実績でございますが、お尋ねのところ、全体の住宅修繕にかかわる工事でもって、子育てにかかわるものの部分的なもの、全体の修繕の中の一部で実施されたもの、全て４件、そういうものでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。　そうではないかなというふうに思っていました。　制度ができた当時から、子育て世帯にヒアリングをずっとしてきたんですけれども、特にそういうリフォームの希望というのはなかったんですよね。フェンスは取りつけますと、ガードも取りつけます、だけどリフォームしてまでというよりは、フェンスを買ってきて自分で取りつけるというのはやると。だけど、わざわざ、では段差解消をするか、リフォーム工事の業者を入れて工事をするかとか、そういったところまでは。だって子供は大きくなりますからということで、リフォームまではしないというふうにヒアリングの中では伺っております。　今お伺いすると、全体をするときに、たまたまなのか、それも入れてなのかわかりませんけれども、子育て部分もあったからついでにやっておこうみたいなところがほとんどなのかなというふうに思っています。　またもう一方で、その下にある空き家活用モデル実施についても、これは子育て世帯向けの住宅にということでリフォームするので、ゼロ件ということで、残念ながら子育て世帯向けの住宅の質を上げていく政策としては、２つとも、そこの目的としては、確かに利用者はちょっとふえました、リフォームするときにこれもどうですかといえば、まあ、補助金がもらえるんだったら、ではちょっとやっておこうかなというのはあるかもしれません。だけど、子育て世帯向けに住みやすい住宅、質を上げていくみたいなところの政策としては、個人的には、事業としては必要がないのかなというふうに私は考えています。ぜひ今後、行政計画の一つだったと思いますので、どのようにやっていくのかも含めて、ぜひここは、事務事業評価でも別に見直しとかにはなっていなかったんですけれども、見直しとか改善とかしていいレベルではないかというふうには思っています。ここはぜひ、中でご一考いただければと、要望して終わります。　以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　257ページの10番、高齢者等住み替え居住支援ですけれども、こちらも住宅課さん、ご苦労されていると思うんですが、問い合わせ件数も含めて、状況を聞かせてください。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　高齢者等住み替え居住支援の28年度の実績でございます。お問い合わせの件数ですが、17件でございます。そのうち助成申請をした件数でございますが、３件で、うち助成決定したのがこちらの１件ということになってございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　周知はどのようにされていらっしゃるんですか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　周知につきましては、広報たいとうのホームページを初め、こちらの民生委員・児童委員さんの説明会で周知をお願いしているところでございます。そういったところの福祉の視点から幅広くご利用いただきたいと思いまして、周知を展開してございます。　また、宅地建物取引業協会等の業界団体にもご協力をいただいて、周知を広めているというところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　いろいろご苦労されてはいらっしゃるとは思うんですけれども、お年寄りの方はホームページはなかなか見れないと思いますし、そうは申しましても、お困りの方が、やはりこういった事業があるんだということの情報がなければ、いろいろご苦労されてお引っ越しされたり、また転出されたりしているのかなというふうに感じておりますし、事業的には本当に必要な事業だと思いますので、町会さんのほうの声がけとか、老人会とか、いろいろ紙ベースでチラシをお配りしたり、広げながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　256ページ、シルバーピアを含めて、少し全体的なところでお伺いしたいんですけれども、この年にシルバーピアに入りたいという特定的な相談があった件数、もしくは全体的に住宅の相談というところの中からシルバーピアの相談が主だったというような、何か件数的なところがわかれば教えてください。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　シルバーピアへの入居、ただいま今、今年度の入居を募集しているところでございます。そういった募集時期に多く、そういった相談を承っているところでございます。　そういった状況から、過去３年の申し込み数でよろしいでしょうか。 ◆鈴木昇　委員　はい、結構です。 ◎杉光邦彦　住宅課長　26年度につきましては単身世帯が150件、世帯用が16件、申し込みがございます。27年度につきましては単身世帯が137件、世帯用が16件と。28年度につきましては単身が141件、世帯が17件ということで申し込みを承っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　シルバーピアの申し込みの件数が、いわゆる申し込み、相談の件数というのがこのように出ております。私も何人もの方からお話を伺っているのが、やはり高齢者の住まいの問題ですけれども、今まではアパートの２階に住んでいたけれども、年をとるとともに２階に上がるのがしんどくなったとか、けがをして骨折をして２階に上がれなくなってしまった。アパートを探してほしいんだというような相談とかいうのもたくさん受けてはいるんですけれども、やはりそのようなことで高齢福祉課とあわせて住宅に関する相談というのは何かございますか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　やはり高齢者の住まいといいますか、住宅に関しての課題は非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。　シルバーピアに限って申し上げますと、現状の数の維持、再借り上げを通じて、284戸あるんですけれども、その数を維持していくという考え方につきましては変更なく、このまま進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、課長の答弁の中で、284戸は維持するけれども、ふやすつもりはないと、私は受け取りましたけれども、高齢者の住まう住宅の問題、今ずっと空き家の問題やマンションの問題も出ましたけれども、新総合事業でも住みなれたまちに住まっていこうという方向性は打ち出していても、やはりこの行政計画や高齢者の手引きなどを見ても、高齢者に対しての住宅施策というのは薄っぺらいものでしかないというふうに、これも私は強く感じております。　これから暮らしていく方々が、今、借地で、持ち家で住んでいた、自分も年とともに建物も古くなった。でも改修するにも、国民年金で収入もない、銀行は貸してくれない、リバースモーゲージをしようと思ったら家に価値はないですよと言われたと、もうそういう方がたくさんいらっしゃるんですね。ぜひともそこの高齢者の住宅というところでの施策は今後、やはり厚くしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、そこだけ伝えておきます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　257ページの14番、空き家活用モデル実施。今回、決算はゼロ円ですけれども、相談件数と、あと相談された方、結局最終的にはどういう形で、相談されたんですけれども、多分この実施モデルにはいわゆる件数にはならなかったんですけれども、その方たちはその後、きちんと納得されているのかどうかというところを教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　住宅課長。

◎杉光邦彦　住宅課長　空き家の利活用の実施についてのご質問をいただきました。こちらにつきましては平成28年度、このような形で終わってしまいまして、せっかく予算をお認めいただいたにもかかわらずこのような結果になってしまったということは責任を感じているところでございます。申しわけございませんでした。　お尋ねの、問い合わせの件数とか内容についてでございますが、まず、問い合わせ実績が10件ございまして、そのうち１件は空き家の賃貸を希望しておりまして、耐震診断までは進んでいったんですけれども、いざ耐震補強工事が必要であるとのことで、時間ですとか経費の面で、やはり多くの時間ですとかを費やさなければいけないということで、実施には至らなかったという状況になってございます。　また、10件のうち制度の問い合わせですとか、あるいは相談いただいているんですけれども、その物件自体がなかなか利用できない、老朽化が著しくてできなかった物件等がございまして、実績には結びつかなかったという状況でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　いわゆる耐震とか、いわゆる年数がたっていてなかなか使用できない状態だということですけれども、例えばそういう方々に、こういう制度がありますよというほかの事業の説明とか、案内とかいうのはされたりするんですか。ほかの課になってしまうと思うんですけれども、その辺のところはどうですか。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　そういったご案内につきましては、空き家の総合相談等で情報提供を行っているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　この実施モデルをしっかり、いろいろさまざまな状況はあると思うんですけれども、進めていっていただきたいので、手厚く丁寧に説明をしていっていただければと思います。　続きまして、15番、空き家跡地活用。こちらに対しても今回、決算額ではゼロということですが、こちらも相談件数とか申請件数とか、そういう状況を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　空き家跡地活用事業についてご説明させていただきます。　本件につきましても、やはり２件相談がございました。この２件、いずれもですが、この制度の利用はございませんでしたが、相談とか、その先のことを協議した結果、２件とも解体に至っております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　この中の助成の限度額250万円という基準があるので、この基準は、どういう感じで決めたか、教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　この250万円の除却費用の上限の決定の仕方でございますが、これは無接道の、道路に接していない奥まった土地にある木造２階建ての家屋、それが大体100平米ぐらいのものを想定いたしまして、重機を使わない手壊しのもので見積もりをとって、この上限を決めさせていただきました。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私も今回、区民の方から相談を受けまして、１人ご案内させていただいたんですけれども、なるべくこの制度をしっかり使っていただけるようにご案内等をしてまいりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　私もこの空き家対策についてお尋ねさせていただきます。　非常に思い入れの強い事業の一つでございますけれども、26年７月１日に条例が施行されました。このときにＤランク、いわゆる解体が必要な家屋というものが21件ございました。今、何件になっているのかということと、この間の取り組みについてお尋ねいたします。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　まず、Ｄランクの現在の状況でございますが、平成25年の調査時に21件あったものが７件まで減少しているというところでございます。　そして、これまでの取り組みでございますが、平成25年にこちらの空き家の実態調査を実施いたしました。その翌年に、委員ご指摘のように空き家等の適正管理に関する条例を制定し、その後、総合相談窓口や利活用促進などの支援事業を展開してまいりました。また、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法の制定後は、都税事務所とも連携いたしまして所有者の所在を把握し、戸別訪問による改善指導などにも取り組んでいるところでございます。これらを通じ、区の把握しております現在の空き家の全体数は、平成25年度の823件から451件へと、５割近く減少したところでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございます。　21件が７件になったというのは、非常に評価はさせていただきますが、厳として７件が存在している。しかもその７件というのは非常に危険な状態にある。　うちの地元でも有名な大盛りのお店がありまして、ランチ時になりますと二、三十人並ぶんですね。悪いことには、並ぶ場所がまさにそのＤランクの家屋の前なんですね。区のほうからカラーコーンを置いていただいて注意喚起は促していただいているんですけれども、なかなか、やはり地元の方々はどきどきはらはらという状況なんです。　どうなんですかね、これがなかなか前に進まない。ごめんなさい、今は７件ですけれども、この事業の最大の障壁というのはどういうところにあると思いますか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　この事業の最大の障壁といいますのは、やはり権利関係の調整が難しいところでございます。ただ、こういったものにつきましても区では敷地の所有者、建物の所有者、両方に当たりまして、危険なものにつきましては一刻も早く改善するような形で指導を進めているところでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　確かにその権利関係というところから見ますと、一人だけで有しているのではなく、親族で複数の方が権利を持っている、または海外におられて、なかなかその所在がつかめないとか、いろいろ難しいところはあろうかと思いますが、先ほど理事者からもあったように、29年３月に条例改正がございましたよね。このときに手続等の整理がされたわけです。いわば、26年のときには助言、指導、勧告しかできなかったものが、強制代執行ができるようになった。いわゆる行政がかわって除却ができるようになったということですが、これはしっかりと視野に入っているのかどうなのか、そこをお尋ねいたします。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　代執行の可能性でございますが、代執行の中には、このまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となりそうな場合、もしくは衛生上有害となりそうな場合、こういった場合には、委員がお示しいただいたように、条例にのっとって、周辺の建物や通行人等に対する影響の程度や危険の切迫性などを勘案しながら、区民の皆様の安全と安心を守るために適切かつ必要な措置を講じてまいりますので、ぜひご理解とご協力のほうをお願いしたいと思います。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　しっかりとその視野に入れていただいているということで解釈させていただきましたが、何といいましても、権利者の方の調整、もしくはその方々のご都合。それよりも区民の方々への危険度の回避。どちらが重いかというのは、非常に難しいところではあろうかと思いますが、今、高度な行政判断がまさに求められているというところまで来ているのではないかなというふうに思いますので、しっかりと見守らせていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７款土木費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時３８分閉会...

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台東区議会 2017-10-10 平成２９年 決算特別委員会−10月10日-01号

台東区議会 2017-10-10
平成２９年　決算特別委員会−10月10日-01号