港区議会 2018-10-03
平成30年度決算特別委員会−10月03日
平成30年度
決算特別委員会−10月03日平成30年度
決算特別委員会
平成３０年度
決算特別委員会記録（第８号）
令和元年１０月３日（木） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３２名）
委 員 長 七 戸 じゅん
副委員長 小 倉 りえこ 丸山 たかのり
理 事 石 渡 ゆきこ 熊 田 ちづ子
兵 藤 ゆうこ 鈴 木 たかや
土 屋 準 琴 尾 みさと
池 田 たけし 池 田 こうじ
委 員 玉 木 まこと 榎 本 あゆみ
なかね 大 黒崎 ゆういち
福 島 宏 子 山野井 つよし
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
風 見 利 男 清 家 あ い
杉 浦 のりお なかまえ 由紀
ゆうき くみこ 二 島 豊 司
榎 本 茂 赤 坂 大 輔
近 藤 まさ子 杉本 とよひろ
清 原 和 幸 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員（２名）
マック 赤 坂 阿 部 浩 子
〇出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
教育長 青 木 康 平
芝地区総合支所副総合支所長
芝地区総合支所管理課長兼務 高 嶋 慶 一
麻布地区総合支所副総合支所長
麻布地区総合支所管理課長兼務 加 茂 信 行
赤坂地区総合支所副総合支所長
赤坂地区総合支所管理課長兼務 後 藤 邦 正
高輪地区総合支所副総合支所長
高輪地区総合支所管理課長兼務 佐 藤 博 史
芝浦港南地区総合支所副総合支所長
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 遠 井 基 樹
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長
区役所改革担当課長兼務 大 浦 昇 区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行
会計管理者
（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
教育推進部長 新 宮 弘 章
教育長室長 村 山 正 一
教育企画担当課長 加 藤 豊
生涯
学習スポーツ振興課長 木 下 典 子
図書文化財課長 佐々木 貴 浩
学校教育部長 堀 二三雄
学務課長 山 本 隆 司
学校施設担当課長 伊 藤 太 一
教育指導課長 松 田 芳 明
教育長職務代理者 田 谷 克 裕
教育委員 山 内 慶 太 教育委員 薩 田 知 子
教育委員 中 村 博
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次長 小野口 敬 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（七戸じゅん君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、土屋準委員、風見利男委員にお願いいたします。
欠席者についてお知らせいたします。阿部浩子委員より欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。
本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（七戸じゅん君） これより、歳出第８款教育費の審議に入ります。
本日は、教育委員の皆様方にもご出席いただいております。ご多忙中ご出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明をお願いいたします。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（亀田賢治君） それでは、歳出第８款教育費についてご説明いたします。冊子番号３、港区各
会計予算執行概要説明書の312ページをごらんください。
教育費の支出済額は179億4,852万3,810円で、予算現額に対する執行率は、97.8％でございます。
次に、項別の支出についてです。まず、項の１、教育総務費につきましては、支出済額62億6,171万5,054円で、予算現額に対する執行率は、97.9％でございます。
次に、322ページ、項の２、小学校費につきましては、支出済額42億9,275万2,463円で、予算現額に対する執行率は、98.7％でございます。
次に、326ページ、項の３、中学校費につきましては、支出済額29億7,492万5,463円で、予算現額に対する執行率は、98.0％でございます。
次に、330ページ、項の４、校外施設費につきましては、支出済額１億5,585万5,497円で、予算現額に対する執行率は、91.1％でございます。
次に、332ページ、項の５、幼稚園費につきましては、支出済額11億1,146万1,359円で、予算現額に対する執行率は、97.9％でございます。
次に、336ページ、項の６、社会教育費につきましては、支出済額21億702万3,419円で、予算現額に対する執行率は、95.9％でございます。
次に、342ページ、項の７、社会体育費につきましては、支出済額10億4,479万555円で、予算現額に対する執行率は、97.8％でございます。
以上で、歳出第８款教育費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（七戸じゅん君） 説明は終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長（七戸じゅん君） これより、歳出第８款教育費の質疑を行います。
初めに、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） 区立図書館では、出産前からプレママおはなし会や、１歳のお誕生日までの赤ちゃんを対象とした
ブックスタート事業を行うなど、子どもの成長や年代に合わせたさまざまな事業の実施を通じて、子どもの読書活動の支援を行っていると感じておりますが、今後さらに子どもの読書活動への支援を充実していってほしいとの考えから、調べ学習の支援・促進について質問いたします。
現代は
スマートフォンなどのインターネットの急速な普及により、多様なメディアから情報が氾濫している情報過多な社会になっています。子どもたちは多くの情報の中から必要な情報の真偽を見きわめ、選別できる力を養うことが大変重要であり、必要な状況になっていると感じています。このため、幼少期から良書に触れ、感性を磨くとともに、文章を読み解く能力など、情報を選別し、活用できる能力の育成がますます重要になってくると思います。このような社会情勢からも、文部科学省の学習指導要領の改訂においては、主体的・対話的で深い学びの視点から、どのように学ぶかを重視することになり、子どもが主体的に調べ、学ぶ授業の実施が求められています。
ここで質問ですが、港区
子ども読書活動推進計画では、子どもの調べ学習の支援・促進が重点事業とされていますけれども、昨年度調べ学習の支援のため、図書館ではどのような事業を実施してきたのか伺います。
○
図書文化財課長（佐々木貴浩君） 昨年度は児童・生徒に向け、調べ学習の楽しさを伝える
調べ学習出前講座の開催や、保護者向けに夏休みの宿題の進め方を知っていただく宿題お助け講座などの事業を、区立図書館を会場に６回実施をいたしました。また、学校等の要望に応じて、教職員向けの調べ学習の事例紹介や、児童・生徒向けの調べ学習に関する出前講座を合計で15回開催いたしました。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。また、港区
子ども読書活動推進計画は、夏休み期間に調べ学習に関する講座の実施や、調べる学習のコンクールへの参加を促すとの計画にもなっています。今年度は区内の児童・生徒の調べる
学習コンクールへの応募が増えたと聞いていますが、
調べ学習コンクールへの応募数について伺います。
○
図書文化財課長（佐々木貴浩君） 調べる
学習コンクールへの区内の児童・生徒の応募数は、一昨年が130作品、昨年は109作品でしたが、今年度は705作品の応募となり、大幅に増加しています。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。大変多くの応募があって、大変喜ばしいことだと思います。なぜその応募数が増加したのか、理由についてもお伺いいたします。
○
図書文化財課長（佐々木貴浩君） 子どもの主体的な調べ学習をさらに促すため、各区立図書館からエリア内の全
区立小・中学校に対して、積極的に出張講座の開催を打診し、講座の内容も各学校の状況や要望に合わせた内容で実施をいたしました。あわせて今年度から、全国を対象とした「図書館調べる
学習コンクール」の
地域コンクールとして、港区
教育委員会主催の「港区図書館を使った調べる
学習コンクール」を初めて開催いたしました。
全国コンクールへ作品を推薦する仕組みとしたことで、コンクールを身近に感じたり、区教育委員会としての表彰も行われることなどから、調べ学習に取り組む児童・生徒が大幅に増加したものと考えております。今後も区内の児童・生徒がみずから調べ、学ぶ楽しさを感じるきっかけとするため、講座内容の充実など、調べ学習への支援をさらに充実させてまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。そのような工夫は大変大切だと思います。ぜひとも応募数が増加するための工夫を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子どもたちが本を読むきっかけは、家族や先生、友達から薦められたということが文部科学省や区で実施されているアンケートからもわかっていますし、保育園、幼稚園でも、ふだんは本を読まない子も、本や紙芝居の読み聞かせの時間は本当に集中して話を聞いていたことを思い出します。年代に応じて定期的に本に触れるきっかけをつくり、提供していただくことが重要だと感じております。昨年度の読書活動の新事業の実施状況についてもお聞きしましたが、各年代への継続的な読書支援につながる効果的な事業の実施を、引き続きお願いします。
最後に要望ですが、令和３年度には新三田図書館を開設する予定があります。図書館を利用する方には、乳幼児を図書館に連れていきやすくするためにも、読み聞かせなど子どもが気兼ねなく利用できる環境の整備や、授乳環境等の充実策として、お湯が提供できる設備の設置も必要であると思います。隣の区役所行政棟には設置してありますが、乳幼児を持つママはおむつやお尻拭き、おもちゃ、ミルク、水筒、哺乳瓶、あと自分の荷物などで本当にパンパンなのです。うちの子も２人いて、２人分持っていたときは本当に１泊旅行に行くのではないかというような荷物の量でした。その荷物の量の軽減であったり、さらに粉ミルクを使用されている方は、そのミルクをつくる際お湯でないと溶かせないので、お湯がなくなったらコンビニでしか入手できずに、大変な思いをした覚えもあります。時間がたつとだんだんぬるくなってしまい、粉の溶けぐあいも悪く、今の粉ミルクというのは固形のものもあるので、ぬるくなってしまうと溶けづらくなったりするのです。お湯が提供できる設備を置いてもらえると本当にありがたいので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
また、子どもたちが主体的に本を借り、楽しく図書館が利用でき、自分の読書の記録が残せる読書通帳の導入についても有効だと感じています。読書通帳とは、図書館を利用する方が自分で読んだ本について通帳型の冊子の読書通帳に記録し、一覧化できるものです。これまで子どもたちの多くは親の図書カードを使って本を借りていましたが、子どもたちが自分の読書通帳を持つことで独立した登録が可能となり、導入済みの自治体の事例では子どもの図書館利用が増えたと。このことも本の
貸し出し度数増加の一因と言われています。今もＩＴがさまざまなもので導入されていますが、あえてアナログの世界の大切さ、つまりそれは利用者が子どもであったり、高齢者が多いこともあり、手元にあるものを大切にしたり、どれだけ読書通帳を使っているかをステータスとして捉える層であることが、そのベースであることと想定されます。また、読んだ本を貯蓄することで、子どもの成長も記録できるようになっていて、自治体によっては、借りた場所や返却日のほか、本の定価を印字しているところもあるそうです。それに伴う自治体にとってのメリットは、あなたは税金でそろえた本をこれぐらい有効に活用しているというアピールでもあり、利用者が幾ら得したか、買ったらこんなにかかるといった実感をいただけるものでもあると思います。金額も、借りれば借りるほどどんどん大きくなっていくので、子どもたちにとってはお金がたまっていくような感覚で楽しめると思いますし、また通帳を持つことで何か大人になったような気分になれるものではないかと思います。自分たちの通帳を持った子どもたちは学校で読書通帳を見せ合いながら、競い合うように本を借りるようになったり、
子どもたち同士のやりとりを見た先生や家族が、いい本を読んでいるねとか、その本が好きだったらこの本もお薦めだよと声をかけたりと、コミュニケーションが生まれたといった声も聞かれるようになったそうです。ご高齢の方にとっても、例えばシリーズものを何巻まで読んだか忘れてしまったと。記憶がなくなった際も、読書通帳に残せるようになります。通帳を１冊完了したら本をプレゼントしたり、またそのシステムを連携することによって、学校で貸し出した本も印字することができるなどで、本を読む子どもの読書の意欲をかきたてる工夫も、今後検討できるものではないのかと思いますので、こちらも導入に向け、前向きに検討を行っていただきたいと思います。
より多くの方々に図書館を活用しやすくしていただき、子どもの読書活動を根づかせるためのさまざまなサービスを充実させていただくことを要望して、質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 琴尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、福島委員。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。
まず、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に伴う学校への影響についての中の、夏季学園への影響についてお尋ねします。
毎年夏休み、７月20日ごろから８月末にかけて、区内の小学校５年生は２泊３日で、中学校２年生は３泊４日で夏季学園が行われております。港区の教育という冊子にも、個性と能力を伸ばす教育の推進の１つとして、宿泊体験の充実が掲げられています。来年については７月24日から８月９日まで開催されるオリンピック、そして８月25日から９月６日までの
パラリンピックがあるということで、
日本オリンピック委員会からの通達を受け、区内小学校では９月５日に保護者向けに、夏季学園を１泊２日で実施すると理解を求める手紙が出されました。バスが手配できないということが大きな理由です。通常どおりの日程で実施する方向での検討はされたのでしょうか。例えば電車を使って行うとか、日程を前倒しにするとか、どのような検討がされたのか、具体的に答弁をお伺いしたいと思います。
○学務課長（山本隆司君） 電車の使用は、児童が集合する駅までの移動や乗りかえの際、児童が宿泊のための大きな荷物を持って移動することになります。さらに大会期間中は、通勤客に加えて
オリンピック観戦者によって混雑も予想されます。このように、児童の負担や安全面から、電車で移動することは困難と考えました。
また、目標の前倒しについては、夏季学園を２泊３日の日程で全校実施するには、夏季休業日の開始を最低でも２週間早めることが必要となりますが、授業日数や各家庭の行事にも影響が生じるため、やむなく令和２年度の
小学校夏季学園は、８月中旬以降１泊２日で実施することといたしました。
○委員（福島宏子君）
日本オリンピック委員会からの通達を受けてそのままということではありますが、テレビやマスコミでも報道されているように、中央区は来年に限り夏休みを前倒しにするということも決めました。ぜひ港区の独自性を発揮して、子どもの気持ちに寄り添った夏季学園の開催を強く要望いたします。
次に、観戦についてお尋ねします。
地元で開催されるオリンピック・
パラリンピックを生で観戦することは、とてもよいことだと思います。東京都教育庁は、
学校連携観戦チケット意向調査を実施しました。９月２日には東京2020大会における子どもの競技観戦にかかわる割り当て案を策定し、各区市町村、教育委員会に通知を行いました。また、東京都教育委員会は、５月に、観戦にあたっての注意事項を示した
学校連携観戦チケット最終意向調査における注意事項を、それぞれに発しています。観戦の際心配されるのは、１つ目に引率者の人数、２つ目には最寄り駅まで行かれるのかどうか、３つ目には会場の下見はできるのか、４つ目に熱中症予防について、これらが大変懸念されます。これからの決定だということはわかっておりますが、決まってからでは遅いと思います。今の段階で、現時点でどのように考えておられるのか、港区の見解をお聞かせください。４点についてお願いします。
○
教育指導課長（松田芳明君） ご質問いただいた点については、幼児、児童、生徒を引率するにあたり大変重要な視点であり、現在、東京都教育委員会と東京都の各幼稚園長会、小学校長会、中学校長会や、幼稚園、小・中学校のＰＴＡ会長会、さらに指導室課長会の代表が集まり、懸念される部分について協議を進めており、その内容について東京都オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会の決定を待っているところでございます。
○委員（福島宏子君） まだこれから決まるということではありますが、ツイッターなどでもかなりこのような問題に関しては意見などが出されておりますので、やはり港区独自の安全を守った取り組みを行っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。区立幼稚園の定数についてです。
港区の教育の冊子を見ますと、ことしの幼稚園の園児数は1,138人で、昭和63年の1,168人に迫る勢いです。反面、幼稚園の数は24から12へと半減している、これが実態です。245ページですが、望ましい学級規模は20名程度とあります。３歳児学級を見ますと、10園中８つの園が20名を超えており、25名を超えるところが５つ、芝浦幼稚園に至っては３歳児クラスが35名で１学級、５歳児クラスは32名なのに２学級という、信じられない現象が起きています。全体的に見ても４・５歳児クラスに比べて３歳児クラスの１学級の人数が大変多いと思います。３歳児とはいえ、家庭から集団に入ったお子さんは、まだまだ手がかかります。お手洗いも大人がしっかり見守る必要があります。また、かみつきやひっかきなどのけんかも絶えません。
そこで質問ですが、区は３歳児の望ましい学級規模をどのように考えているのでしょうか。また、今後に向けてどのように取り組んでいくのか、答弁をお願いいたします。
○
教育企画担当課長（加藤豊君） 区立幼稚園の望ましい学級規模については、平成10年策定の
区立幼稚園配置計画の基本方針により、１学級20人程度としておりますが、本方針で示す適正規模は、人口減少時における最少規模を示したものです。現在は幼稚園の就園希望者数の増加に伴い、段階的に定員拡大を実施し、受け入れ体制の充実を図っております。なお、芝浦幼稚園の３歳児は高い応募倍率に伴い、国が示す１学級の最大定員35人を定員としていますが、講師を１名多く配置するとともに、園生活になれるまでグループに分けて保育を行うなど、園児の発達に応じた運営をしております。区立幼稚園３歳児の望ましい学級規模は、保育室面積や施設状況等を考慮して決定することが必要と考えており、今後も子どもたちが安心して過ごせる良好な教育環境を提供してまいります。
○委員（福島宏子君） 今後も３歳児クラスの需要はますます拡大することが明らかです。学校数の増も要望して、次の質問に入ります。
ＡＥＤの設置についてです。私
たち共産党議員団は、これまでも子どもたちの救命救急に役立つよう、ＡＥＤの増設、複数設置を求めてまいりましたが、昨年からことしにかけては１台も増えていません。理由を聞きますと、基準を満たしているからこれ以上増やす必要はないとのことでしたが、１台のみ設置されているのが、小学校では16校中12校です。１台のほとんどが玄関の近くや、または保健室や職員室に置かれています。体育館やプールからはかなり離れている場所かと思われます。
そこで２点お尋ねします。１つ目は、設置基準はどのようなものになっているのか。２つ目には、１台増やすのに予算は幾らかかるのか。ご答弁をお願いします。
○学務課長（山本隆司君） 教育委員会では、みなと保健所が示している「区有施設への
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置について」の基準である、原則的に１施設内１台とすることから、各校１台を基本に玄関などに設置しております。また、厚生労働省のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの、心肺停止発生から５分以内にＡＥＤの措置ができる体制が望まれるとされている条件についても満たしております。なお、１台増設するための予算については、ＡＥＤ本体を購入する経費として、１台当たり20万円から30万円でございます。
○委員（福島宏子君） 本当に20万円ということで、なぜ増設しないのかが不思議でなりません。災害時にも役立つと思います。子どもたちの命を守るためにも、早急に増やしていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（七戸じゅん君） 福島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 教育費では、
区立幼稚園入園における抽選について質問いたします。
先日区民の方から、自宅から一番近い区立幼稚園の入園を希望していたが、抽選で外れてしまい、学区のような仕組みをつくれないかと質問、要望をいただきました。教育委員会の定める現行制度では、定員を上回る応募があれば抽選により入園者を決定するため、仮に目の前に区立幼稚園があるご家庭でも、入園できない可能性があることになります。一方、区立小学校については学区を設けているため、学区内の生徒は必ず指定の学校を希望すれば入学することが可能です。このように、同じ教育委員会の所管する幼稚園と小学校での入園・入学の基準が異なっている状況です。先日とある幼稚園の説明会に参加しましたが、そこの園長先生は、お子さんと手をつないで登降園できる機会は子どもの成長の中で一瞬のことであり、幼稚園の登園はできれば徒歩圏内が望ましいとお話をされていました。現場からも徒歩圏内が望ましいとの意見がある中で、現行の選考方法は目の前の幼稚園に必ず行ける保証がない制度となっています。区立小学校と比較しても、
区立幼稚園入園の抽選という仕組みは不公平ではないかと感じます。
一方でほかの保護者の方からは、お話を伺いますと、学区域のような設定については慎重にしてほしいとの意見もありました。区立幼稚園の学区域設定については賛否両論ありますが、徒歩での登園や自宅と幼稚園が近接しているご家庭など、普通に考えれば入園できて当たり前と思われる方も入園できない可能性のある現行制度の見直しを考えていただければと思います。例えば学区域というような強い規制だけではなく、幼稚園に近接するご家庭には抽選の倍率を引き上げることで優先するなど、さまざまな工夫の余地があると思います。今後の
区立幼稚園入園の選考方法について、区のお考えをお聞かせください。
○学務課長（山本隆司君） 就学前のお子さんについては、保育園、幼稚園、その他の幼稚園類似施設や在宅で保育するなど、ご家庭の状況によって選択がさまざまで、仮に通園区域を設定した場合、区立幼稚園の規模によって不均衡が生じることになります。また、勤務先に近い等の理由で、自宅から離れた幼稚園に入園を希望する場合もあり、通園区域を設定することで影響を受ける方もいらっしゃいます。このことから、園の環境や方針等を見て、お子さんに合った園を選んでいただくことで、
区立幼稚園入園を希望する方が平等、公平に機会を得ることができると考えておりますので、
区立幼稚園入園の選考方法の見直しは難しいと考えておりますが、多くの方の入園希望に応えられるように、引き続き検討してまいります。
○委員（玉木まこと君） 今、さまざまなニーズがあるという中で、現行の制度は平等な制度というようなお話がございました。やはりアカデミーという話は幼稚園から中学校まで続くわけで、アカデミーを考えた場合には地域というものがあるわけで、当然地域の方が一番自分に近い幼稚園を望まれる、これはすごくアカデミーの理にかなっていると思います。そういった希望する声というものをどう拾い上げられるかというところも、平等性というものもすごくわかるのですけれども、ぜひ考えていただいて、今後の課題としていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（七戸じゅん君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、黒崎委員。
○委員（黒崎ゆういち君） よろしくお願いします。
現在開催されているラグビーワールドカップ2019日本大会への対応について伺います。
現在アジアで初となるラグビーワールドカップ2019日本大会が、44日間にわたり、東京都を含め全国12都市で開催されています。日本代表は９月20日の大会開幕戦であるロシア代表戦では30対10で勝利し、先週の土曜日、優勝候補のアイルランド代表に19対12で逆転勝ちをし、通算10戦目にして殊勲の初勝利、前回の2015年大会南アフリカ戦に続く大金星を上げております。現在プールＡの首位となり、悲願の決勝トーナメント進出に向け、あと少しとなります。今週土曜日の10月５日にサモア代表戦、10月13日にはスコットランド代表戦と、目が離せない試合が続きます。ぜひラグビーの聖地秩父宮ラグビー場がある港区から、日本代表をみんなで応援していきたいと思いますが、現在開催されているラグビーワールドカップ2019日本大会における、港区として対応している内容についてのお伺いをいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） ９月20日には、港南小学校にニュージーランドの代表選手が訪問しました。ニュージーランドの子どもたちと港南小学校の児童をインターネット経由の映像でつなぎ、それぞれがハカやソーラン節を披露し交流を行うとともに、選手たちからはラグビーボールのパスなどを教わりました。９月21日には、秩父宮ラグビー場において、160人を超える港区の小・中学生が日本代表選手の公開練習を見学し、観覧席まで来てくれた選手たちとの交流を楽しみました。９月28日には、
教育委員会主催により、品川インターシティで日本対アイルランド戦のパブリックビューイングを実施しました。会場には障害のある方のための優先席の設置や、手話通訳者を配置し、聴覚障害者の方やブラインドラグビー体験に参加された障害者の皆さんも、試合観戦を楽しんでいただきました。
○委員（黒崎ゆういち君） 11月２日の決勝戦まであと１カ月の時間がありますけれども、この港区におけるラグビーワールドカップ2019日本大会レガシーは、現在どのように形成される見通しを持たれているのか、感触を伺います。また、９月20日の開幕戦以降、当初想定されなかった開催効果や、日本代表が勝利したことによる、港区にもたらした効果等があればご披露いただきたいと思います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） パブリックビューイング会場では、ラグビーの体験コーナーを設け、「する」スポーツと多くの方が感動を共有できる「みる」スポーツ、体験コーナーや運営などの「支える」スポーツなど、港区スポーツ推進計画に掲げている取り組みを実現しました。効果としては、格上のアイルランドに対する日本代表選手の熱い戦いが見ている人たちの感動を呼び、会場の一体感はとてもすばらしいものとなりました。10月５日、台場地区を会場とする日本対サモア戦のパブリックビューイングについても、多くの問い合わせをいただいている状況です。このため、11月２日、区立芝公園でのパブリックビューイングも含め、観客の皆さんに安心してご参加いただけるよう、会場の安全対策に万全を尽くしております。こうしたさまざまな取り組みや経験をラグビーワールドカップ2019日本大会のレガシーとして、区民のスポーツ活動の推進へつなげてまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） この人はラグビーをやっていたのかと本当に思うぐらい、熱心にお話ししていただきましてありがとうございます。レガシーという意味では、今お話がるるあったとおりなのですけれども、来年の東京2020大会に向けて非常に大きな前哨戦というか、それに向けていろいろな意味で検証できる場になっていると思います。ラグビーワールドカップ2019日本大会の主管は文部科学省、教育委員会という流れなのですけれども、来年の東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会は全庁的に進んでいく中で、ぜひ庁内での共有も含めて、リーダーシップを持ってもらいながら、スポーツでまちが１つになるという取り組みの実現を引き続き推進していってもらえればと思います。よろしくお願いします。
２つ目、港南地域における児童数増加への対応策について伺います。
現在の港南小学校の総児童数は1,299人、東京都で２番目に児童数が多い小学校です。ちなみに先生方の数は58人ということでした。先週土曜日に開催された運動会では、港南中学校の校庭も同時利用することで、区内で一番広い校庭を最大限利用して、大規模に行われておりました。
さて、港南地域には私が知っている限り、2024年に向けて700戸規模のタワーマンションが２棟建設される計画が進んでいます。また、その前後においても、一、二棟同規模のタワーマンションが建設される可能性もある計画が進行しています。かねてから再開発が進む港南地域において、児童・生徒数の増加に対する対応を質問してきましたが、いよいよ対応策を講じていただかなければ、三、四年後に差し迫った状況のもと、対応策について待ったなしの状況になっております。区では、現在どのような対応策を考えられているのかお伺いをいたします。
○
学校施設担当課長（伊藤太一君） 教育委員会では、これまでも港南地域の児童・生徒数の推移に注視し、中長期的な視点に立ち、施設改修により普通教室を確保してまいりました。今年度行いました児童・生徒数の推計では、この10年間における学級数は、港南小学校においては38学級を上限に、ほぼ横ばいに推移していき、港南中学校においては、現在10学級のところ、10年後には15学級に推移していくと見込んでございます。港南小・中学校においては、今後児童・生徒数の増加に備えて迅速に対応できるよう、多目的スペース等の普通教室化への改修や、増築の可能性につきまして、現在調査を進めてございます。引き続きよりよい教育環境の実現に向け、児童・生徒数の受け入れ確保に努めてまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） 今ご答弁ありましたけれども、先週の土曜日の運動会に教育委員も来られていましたが、やはりあの広い運動場というものは港区の財産だと思います。芝浦小学校も増築されていく中で校庭が狭まったというケースもございますけれども、港南小学校はぜひそのようなことがないような対応を、いろいろと選択肢を持ちながら検討いただきたいと思います。具体的には港南小学校の体育館の横に木立があるスペースがあるのですけれども、そこに建物が設置できれば校庭は狭まらないということ、あと港南小学校の体育館は現在、1,300人弱の生徒に対して１つの出入り口しかありませんので、出入りするのにも５分、10分かかってしまうというような現状もございます。奥に第２校舎ができる、そのようなことで給食も屋根伝いに運べたり、いろいろと効果があると思いますので、ぜひその校庭を残していただく前提で、いろいろ検討を進めていただく。一方で開発は民間主導によってかなり速いペースで進んでおりますので、早目の決断、方向性を出していただくようによろしくお願いいたします。
特別支援学級スクールカー送迎事業について伺います。
最初に本事業の目的についてお聞かせください。あわせて利用要件についてもお伺いをいたします。
○学務課長（山本隆司君） スクールカー送迎事業は、障害のある児童・生徒が安全に登下校できるよう、特別支援学級及び都立特別支援学校へのスクールカーによる送迎を行い、児童・生徒の通学や保護者の学校への送迎の負担軽減を図ることを目的としております。
利用要件は、区立小学校特別支援学級に在籍する児童及び区内に在住し、都立特別支援学校に通学する児童・生徒のうち、都立特別支援学校のスクールバスを利用した場合に通学時間が１時間を超える児童・生徒としております。
○委員（黒崎ゆういち君） ますます時代の流れの中で、その利用者の方が増えていくと思うのですけれども、港区の就学支援委員会を含めた就学相談による教育委員会の利用の見解、所見と、保護者の希望が異なった場合、スクールカーの利用に影響が出ているというように聞いておるのですが、区の見解をお伺いいたします。
○学務課長（山本隆司君） 現在、児童に適切な学校への就学を促すという理由から、区の就学支援委員会で特別支援学校への通学が適当であるという判定にもかかわらず、保護者の希望により区の特別支援学級へ通学しておるため、スクールカーに乗車できない児童がおります。今後、このようなケースにおいては、本人、保護者の意見を尊重しながら、該当する児童がスクールカーを利用できるように検討してまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） 実例でいうと、兄弟でお兄ちゃんは乗せてもらえているけれども、弟は乗せてもらえないと。逆に弟は乗っているけれどもお兄ちゃんは乗せてもらえないというような事例が、やはり今の制度の中ではあるそうです。いろいろと運行の体制等も含めて、整備していかなければいけない今後の課題はあると思うのですが、その辺も含めて、ぜひ皆さんが喜んでいただけるような事業にしていただきたいと思います。その流れを受けまして、今後この利用者が増加するであろう本事業について、区はどのように展開をしていかれるのかお伺いをいたします。
○学務課長（山本隆司君） 特別支援学級にスクールカーで通学する児童が毎年増加する中で、本事業は児童・生徒の安全な通学の確保や保護者の負担軽減、就学の促進に大きく寄与しております。一方、運転手や介助員の人材確保は難しく、対応できる事業者が非常に限られており、事業の拡充は困難な状況ですが、保護者からの本事業への期待も大きく、利用者の増加が見込まれるため、スクールカーの効率的な運行ルートやスケジュール管理を行い、スクールカー送迎事業の継続に努めてまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） ぜひよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 黒崎委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、石渡委員。
○委員（石渡ゆきこ君） 初めに区立図書館の選書について伺います。
港区内には学校や企業が多く集積しており、昼間人口の諸活動によって地域や経済が支えられている、そうした側面もございます。したがって、区の施設においても、区民ニーズだけでなく、在勤・在学者のニーズに配慮した選書が必要です。知人から、港区の図書館は隣接する品川区などに比べてビジネス系の選書がそろっていないのではないかという指摘を受けたことがあります。港区の住民には自営業者も多いですから、ビジネス系の選書は在勤・在学者に有益なだけでなく、住民にも有益です。このような在勤・在学者にも配慮したビジネス関連図書の充実も行うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○
図書文化財課長（佐々木貴浩君） 区立図書館では、利用者の幅広いニーズに応えるため、各分野の資料をバランスを考慮しながら収集するとともに、図書館利用者のリクエストを参考に選書を行うなど、各図書館の利用者ニーズに応じた図書の選書を行っております。今後も利用者アンケートなどの実施を通じて、利用者ニーズに応えられる専門図書等の充実に努めるとともに、令和３年度に（仮称）港区産業振興センターと併設して開設予定の新三田図書館では、ビジネス専門雑誌や業界誌等を提供できるビジネス支援コーナーの設置を検討してまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） よろしくお願いいたします。
次に義務教育段階での消費者教育の充実について伺います。
港区内における特殊詐欺の発生状況は、被害金額は本年７月時点で１億6,600万円を超えて、非常に悲惨な状況です。特殊詐欺を許さない、消費者の危害の防止は私の政治テーマでもありますので、あらゆる方面から特殊詐欺防止に役立つと思われる策を提案してまいります。その１つが義務教育段階からの消費者教育の充実です。子どもたちに向けての消費者教育の充実は、若者の未来を守るだけではなくて、彼らが悪者側に引き込まれない防止策でもあり、それはひいて高齢者の詐欺被害抑止にも役立ちます。そうした面から、改めて義務教育段階での消費者教育の充実の必要性を指摘したいと思います。
例えば、教育段階で使用されている教科書を見ると、契約の説明に利用されている図は三者間取引というクラシックなものでした。決済代行業者が登場しなかった時代の契約類型です。今や電子マネーやＱＲコード決済などの新しい支払い手段がこのように登場されているカオスな状況、このような状態になっております。ＱＲコード決済、デビットカード決済、プリペイド、このような現実に即した消費者教育の提供、こちらが望ましい。それには、消費者センターや弁護士会及びファイナンシャルプランナー協会などの専門団体と連携することで、具体的な現実を提供していく、それが消費者教育の充実としては有効な方策と考えますが、いかがでしょうか。
○
教育指導課長（松田芳明君） 現在、各学校では、児童・生徒に対して社会科や技術・家庭科など、消費者としての基本的な権利と責任について理解を深めるとともに、ものやサービスの購入方法の適切な選択について指導してまいりました。また、学習を発展させ、小学校では物流と価格の仕組み、中学校ではクーリングオフやクレジット決済等のトラブル対応についての学習をしております。児童・生徒が消費者被害をみずからの力で回避し、トラブルに巻き込まれないための知識を持つことができるよう、弁護士会やファイナンシャルプランナー協会など専門家の力をおかりし、授業を実施することは、有効な手段であると考えており、その実施に向け検討してまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、安全・安心な学校給食について伺います。先日台湾で学校給食での遺伝子組み換え食材の使用禁止という法案が可決されました。子どもの口に入る食材が安全・安心であってほしい、この願いは社会の共通認識です。また、口にするものがどのような成分でどこ由来のものであるのか、それを適切に知るということは、消費者にとっての重要な知る権利でもあります。港区の学校給食における遺伝子組み換え食材については、どのように方針がなっているのかをお聞かせください。
○学務課長（山本隆司君） 教育委員会では、平成28年３月に「学校給食の基本的考え方」を作成しており、その中で遺伝子組み換え食品は可能な限り使用しない旨、明記しております。現在、
区立小・中学校の給食では、遺伝子組み換え食品は使用しておりません。今後も遺伝子組み換え食材を使用することのないよう、「学校給食の基本的考え方」を改定するとともに、改めて周知徹底してまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） はい。ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に給食費など未納件数及び奨学金に関する債権管理について伺います。
私は今回の
決算特別委員会審議において、主に私債権についてですが、効果的な債権管理と、一方で債務者の属性に寄り添った債権管理の必要性を指摘しています。具体策としては、港区債権管理条例や専門家の活用と、一方では早い段階で債権の性質を見きわめて分別して管理をする必要性、これを指摘しております。教育費についても同様の視点から質疑をさせていただきます。
まず、港区立の小・中学校における学校給食費の未納者の割合ですが、平成28年度の全国平均が小学校で約0.8％であるのに対し、港区では0.34％でした。これをさすが港区と片づけることはできません。給食費や学費は、親が何としても支払おうとする、家計には最優先の経費だからです。今後、経済の状況により、未納率がさらに上昇していかないとも限りません。その場合に、債権の性質としては少額債権ですから、どこまで管理にコストをかけるのかという問題もあります。所在不明者や生活困窮の度合いに応じては、時効を待つまでもなく、早期に条例を活用して債権放棄などを行うべきと考えます。特に来年４月からは民法が改正され、時効の制度もさま変わりし、これまで給食費は短期消滅時効が適用され、２年の期間だったものが、時効期間が５年と長くなります。そこで給食費の未納債権の現在の扱いと、今後の方針について伺います。
○学務課長（山本隆司君） 小・中学校の給食費未納者は各学校で把握、管理し、教育委員会は毎年報告を受けております。未納者には学校から郵送や電話による督促を行うほか、生活困窮者には就学援助を推奨する等、未納者の解消を図っております。今後も未納者の減少につながるよう督促に取り組むとともに、時効が５年になることから、給食費の未納債権を効果的かつコストのかからない管理方法について検討してまいります。
なお、時効前の債権放棄に関しては、現在は考えておりませんが、今後の研究課題とさせていただきます。
○委員（石渡ゆきこ君） 続きまして、港区の奨学金について伺います。港区の奨学金貸し付けの返還状況を見ると、平成26年度には返還率が56.8％だったものが、平成30年度には45.6％という低い数字です。これはルーズな債務者が多いというよりは、若者の貧困化や雇用の不安定化と連動しているとも思われ、大変見過ごせない状況だと思います。また、学生から社会人になったばかりの彼らは未熟な消費者であり、経験も乏しいため、現実的な返済計画を立てる能力や知識が乏しいことも容易に想像がつきます。返す資力がありながら返さない債務者に対しては、機動的な債権回収を行うことで社会のルールに従わせることも必要です。しかし、病気や失業したり、だまされたりなど、当初の返済計画がつまずく状況に陥ってしまい、混乱して連絡を絶ってしまうような債務者を出さないことは、債権回収の基本であるだけではなく、若者の人生を守ることにもなります。区では、最初に返還計画を作成させていますが、ここで彼らが無理な返還計画を立て、返済をつまずかせるより、最初から収入状況や彼らに応じた個別の返済計画を立てるサポートをし、その後も状況に応じて対応することで、彼らが債務過多に陥り破産することを防ぎ、一方で債権回収の実を上げることが可能と思われます。奨学金という債権及びそれらを必要とした方々の属性を考えると、債務者に寄り添う債権管理が必要と思われます。若者の生活を破綻させないため、奨学金の返還計画作成時に専門家や窓口でのアドバイスを充実させて対応するなどの必要性について、どうお考えでしょうか。
○教育長室長（村山正一君） 奨学生には貸し付けの決定時と終了時に、奨学金制度の仕組みや返還方法等に関する説明会を開催し、本人の収入等に応じた無理のない返済計画の作成や、失業等の場合の返還猶予制度について説明をしております。また、返還期間中に返済が滞ったり、返還が困難等の相談があった場合には、返還者の健康や就労等の状況を十分確認し、返還方法の変更や猶予など必要な対応を行っております。返還計画作成時に専門家等によるアドバイスを行うことは考えておりませんけれども、引き続きさまざまな機会を捉えまして、奨学金制度の周知を行うとともに、返還者の状況に応じたきめ細かな対応により、奨学資金返還金の適正な管理に努めてまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） こちらは要望として述べさせていただきます。窓口での一番初めの返済計画の作成時に無理がない返済計画、これは、例えば奨学金の額だけではなく、そのほかの固定経費や何かをトータルした返済計画を立てる、これは実は未熟な消費者、若い経験の少ない方々にとってはかなり難しいことと思われます。そうしたアドバイスをつまずいてからではなく、当初から適切に対応することで、債権回収の実を上げ、一方で債務者の属性に寄り添った、そうした優しい区政を目指していただきたい、こちらを要望して質疑を終わらせていただきます。
○委員長（七戸じゅん君） 石渡委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、なかね委員。
○委員（なかね大君） 私からは２点質問をさせていただきます。
まず初めに、港区の歴史と文化を継承する教育についてであります。港区は日本の歴史的にも大変重要な史跡や遺産が数多く残されており、文化芸術の視点からも魅力あふれるまちであります。一方まちに出れば、至るところに文化財が存在し、歴史的価値に触れることは生活の一部となっております。また、広く研究がなされており、現在ではその資料などがゆかしの杜にある港区郷土歴史館におさめられ、誰でも歴史や文化に触れることができます。港区郷土歴史館のホームページには、港区ゆかりの人物データベースを見ると、さまざまな時代の偉人たちが名を連ね、港区とのえにしをひもづけてくれます。
そうした中で、この港区で育つ子どもたちに、教育の分野でこの港区の歴史や文化を継承していくことが、みずからのアイデンティティー形成の要素となり、心豊かな人格を築く上で大変重要であると考えております。どのように子どもたちに伝え、どのように愛郷心を醸成させていくのかは、伝える大人の責任でもあると思っております。当然教育現場だけではなく、家庭や地域での教育も含めてのお話ではありますが、今回は学校教育に特化をして伺います。
そこで質問は、現在港区の教育として、港区の歴史や文化を継承するため、どのような取り組みをなされているかお聞かせください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 各学校では、総合的な学習の時間や特別の教科道徳において、郷土に関する題材を取り上げるなど、さまざまな場面で港区の歴史や文化について学んでおります。具体的な取り組みとして、港区教育委員会では、小・中学生が地域の特色や歴史、伝統文化について学習するための教材として、小学校、中学校それぞれに区独自の社会科副読本を作成しています。小学校で使用する副読本では、学習例として増上寺の節分追儺式など、それぞれの地域に古くから伝わる祭りなど伝統的な行事について、継承する地域の人々の思いや願いを見学やインタビューを通して知ることを取り上げています。中学校で使用する副教材では、港区の伝統文化について学ぶことはもちろん、伝統工芸や文化財を守るため、自分たちがすべきことについて意見交換をする場を設けています。
○委員（なかね大君） 私の娘も今小学校４年生で、副読本を家に置いてあることもあり、拝見することがありますが、本当にそこから学ぶこともたくさんあります。このような親子の交流の中でも、このような歴史を学ぶということはすごく重要なことかなと考えております。
また、先日、公益社団法人日本吹奏楽指導者協会の理事から情報提供があり、本年吹奏楽発祥から150周年を迎えるそうであります。日本吹奏楽発祥の原点は明治初期の海軍軍楽隊であることから、旧薩摩藩に起因しております。この薩摩藩とは、薩摩藩の藩邸や屋敷が港区にあったこともあり、吹奏楽の歴史に港区は深いかかわりがあるとおっしゃっておりました。きょうは細かくは触れませんが、こういった歴史や文化は新たに発見されるもの、また新たにつくり上げられるものもあり、常にアップデートされております。私自身、日々歴史の探索を行いながら、愛郷心を高めていきたいと思うところであります。
また、体験を通して文化を学ぶことも大切な要素であると考えております。郷土歴史館では文化財を直接手で触れることができます。手で触って過去の文化に触れることで、昔を知り、また今を再認識し、時の流れを感じる貴重な機会になります。地域のお祭りなどに参加すると、みこしや山車に触れることができ、また、ふだん入ることのないような町会の会館や神社の建物の中に入り、自然と地域の歴史を再現することができます。このように体験を通して継承していくことも大切なことと考えておりますが、港区の教育の中でこうした古くから継承されてきた文化、芸術や芸能に触れる機会はあるのでしょうか。お聞かせください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 各学校では、先ほどの副読本を活用した学びに加え、地域特性や地域人材を生かした創意ある教育活動を行っております。御田小学校では御田太鼓、赤坂小学校では咸臨太鼓など、地域に古くから伝わる伝統芸能を体験したり、地域の方々と交流したりすることで、児童の郷土への愛着を醸成しております。また、赤坂中学校では、３年生の生徒が地域の歴史や古くからある建物を調べることで地域のすばらしさを見つけ、よりよいまちづくりへの社会参加について発信していく活動を通して、地域社会を担う一員としての自覚を醸成しております。今後も港区の歴史や文化に触れる活動を充実させ、児童・生徒の地域への関心を高め、郷土を愛する心を育んでまいります。
○委員（なかね大君） また今後もぜひ歴史、文化に触れる教育を進めていただきたいと思っております。
続きまして、自然災害時の登校体制についてであります。先日台風15号が首都圏を直撃した際、東京を通過する時間が明け方であったことと、その日が月曜日であったこともあり、学校の登校体制に大きな影響を与えました。我が娘が通う小学校では、前日の夜は通常の登校としておりましたが、当日になり、登校時間が３時間目に変更となりました。その連絡が、実は回ってこず、通常の時間に登校した生徒もいてばらつきが生じ、保護者の中からクレームが出たというように伺いました。状況を確認したところ、緊急配信メールのサーバー異常により、連絡が行き渡らなかったとのことでありました。計画運休の影響もあり、早目に行った生徒たちを受け入れる態勢が整っていたのかも懸念されるところであります。同日渋谷区では、前日の時点で３時限目からの登校を決定しており、どうして港区ではもっと早い判断ができなかったのかという意見も出ておりました。
そこで質問は、現在こういった非常時の登校体制は誰が決定し、どのように通知をされているのか教えてください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 登校時刻の決定者につきましては、学校教育法施行規則によって、各校園長が決定することとなっております。非常災害、その他急迫の事情があるときは、校園長が臨時に授業を取りやめることを決定します。通知につきましては、学校から保護者へ港区緊急メール配信システムを活用しており、配信を希望する保護者に向けて、登録されたメールアドレスに自然災害時の登下校に関する情報を伝えております。あわせて各学校のホームページに登下校に関する情報を掲載し、保護者の皆様に周知を図っております。メールを受信できなかったり、ホームページを閲覧できなかったりする保護者へは、各学校から保護者へ電話連絡を行い、必ず連絡が届くように取り組んでおります。
○委員（なかね大君） 通知決定は各学校、園長の判断に委ねられているということであります。渋谷区でもおおむねそのような体制をとられているというように伺っております。ただ、実は今回渋谷区では、当日の朝の状況を自然災害に対するガイドライン、渋谷区独自のガイドラインをもとに区が休校の判断をし、各学校に連絡され、校長名で通知が出されたと聞いております。決定を下すにはさまざまな考慮が必要で、大変なことと認識しておりますが、その判断全てを校園長に一任することがよいのかということは、少し疑問に思うところでもあります。計画運休ということが新しいというか、今の時代に実施されている状況もあって、過去の状況とは変わりつつある中で、このリスクマネジメントを更新していく必要性があると考えております。こういったことも踏まえて、この体制について今後どのような取り組みを考えておられるか、ありましたらお聞かせください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 臨時休業は各学校の状況を熟知している校園長が、通学路や日々の登下校の状況などをかんがみ、児童・生徒の安全を第一に考えた上で判断することになっております。そのため、これまでは教育委員会が主体となって港区で統一したルールを定めることを考えておりませんでした。しかし、交通機関の計画運休など、多様な災害対策がとられるようになったことを踏まえ、現在幼稚園長会、小学校長会、中学校長会では、臨時休業の基準について統一した基準を設けるかどうかを検討しております。
○委員（なかね大君） 働くお母さんにとって当日の変更はかなり負担であると思われます。また、その中で子どもたちの安全を確保していくためには、あらゆるリスクを想定して準備をする必要性があると考えております。港区緊急メール配信システムの手段というものは、電話連絡が主流だった時代からすると画期的であったかもしれませんが、今の時代にこの方法が合っているのか、また新しくさまざま開発されている技術を取り入れれば、リスクを抑えられるのか、こういった検討がなされていくことを望んでまいります。ぜひ校園長会や保護者との連携もとっていただきながら、体制強化に努めていただきたいことを要望し、質問を終わらせていただきます。
○委員長（七戸じゅん君） なかね委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） 教育費では２点質問させていただきます。最初に港陽小学校の決まりについて質問します。決まりというのは校則です。小学校では校則と言わないので、学校のきまりということでお話をします。
これは今私が住んでいるところでもあって、お台場は住宅地の目の前に広大な砂浜が広がる、東京の都心とは思えないロケーションであって、俗にアーバンリゾートなどと言われている、そのような呼び方がふさわしいような場所であります。そこに住んで子育てをしている私としては、毎朝子どもを連れて砂浜に行くことが日課となっております。子どもたちとトングを持っていくのですけれども、ごみ拾いをしながら砂浜に行って、ジョギングをする。暮れに行われる持久走大会を目指してみんな走るのですけれども、砂浜というものはかなりきついので、子どもたちとは離れて私は陸上を走っていまして、子どもたちは元気に砂浜をジョギングしている。この砂浜ジョギングというものは、スポーツ上もすごくトレーニング効果が高く、本当に何倍もきついのです。それで子どもたちは一生懸命走っている。最初はうちの子だけだったのですけれども、どんどん集まってきて、みんなで早起きして走ることが習慣のようになってきたのです。ここで少し問題が発生しまして、私は陸上を走っていて、子どもたちは水辺を走っているのですけれども、出勤される先生方が子どもたちだけで走ってはだめだと。お台場海浜公園は子どもたちで行くことはだめだと言われたのです。でもパパがあそこにいるのだと言っても、パパは見えないというか、走っているものですから、それではだめだと。子どものそばに親がいないとだめだと言われたわけです。私のところに言いに来たので、そんなことは関係ないからおまえたち頑張って走れと言って、遠くからきちんとパパも見ているのだからきちんと走りなさいと言ったのだけれども、また注意されてやはりだめだと言われてしまったと帰ってきてしまったのです。
私が行けないときもあって、そのときは近所のお母さんがやはり一緒にやってくれるのですが、お母さんも砂浜を走るのはさすがにきついので遠くで見ていたら、やはり子どもが同様の注意をされてしまったと。お母さん方はやはりもう怒ってしまっているわけです。砂浜があるからこの地区に住んでいるようなものなのに、ここでだめだとはどういうことだと。お台場レインボー公園はよくて、どうしてここはだめなのと。私に怒られても困ってしまうのです、学校の決まりだから。きちんとここで質問しますからという約束で、皆さんの強い声を受けて、きょうここで質問しているのですけれども、何でお台場レインボー公園がよくて公園がだめなのかということです。
学校の決まりにも書いてありました。子どもが行ってはいけない場所、第三台場、これはわかるのです。お台場海浜公園、商業施設と、こう書いてあるのです、具体的に書いてある。第三台場が危険だということはわかるのです。手すりがなく、両側が坂にもなっていて大人でも危ないと思うのです。よくカップルがあそこでごろごろしています。よく落ちないものだと思います。落下したら下はもう崖ですから、危ないだろうなと思うのですけれども、余り落ちているという声は聞こえないですが、子どもは行かない方がいいと思います。あと商業施設も、繁華街に行くなということは当たり前の話で、これも理解できると。ただお台場海浜公園はだめと書いてある理由は、私にはさっぱり理解できないのです。海に入るなと書いてあるのだったらまだ遊泳禁止だからわかるのです。汚いからだめ、それもわかるのです。ただ、砂浜を子どもだけで走ってはだめだという理屈が、先生が再三注意する理屈がわからないのです。何とかだからだめよと言わないのです。学校の決まりに書いてあるからだめよというだけです。これ、禁止することというのは教育ではないのです。なぜだめなのか、なぜ危険なのか。だったら、その危険なことをどうすれば回避できるのか教えることが教育なわけです。ただだめだと言うだけでは、危険回避の知識や経験を得る機会を奪うことであって、奪う行為は教育ではない。単なる大人の責任回避だと私は思うのです。つまり、単なる責任回避をするような大人になってはだめだというお手本にはなっても、そうなるのだったら、そのような大人は要らないのです。教職以前の問題だと思います。禁止の理由を教えてください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 小中一貫教育校お台場学園港陽小学校では、児童の安全を確保するため、保護者の付き添いなく海岸に立ち入ってはいけないという決まりを、開校当時に地域保護者の皆様と学校とが協議をして決めております。学校から、不審者対応やけがや事故防止の観点から決まりを決めていると聞いておりますが、ご指摘いただきました趣旨について学校に伝え、今後学校や保護者、地域等で構成される学校運営協議会の議題の１つとして検討するように依頼してまいります。
○委員（榎本茂君） 学校運営協議会、これは地域の一部の声を取り上げて全体の声だということに、非常に強い不満を持っております。本当に一部の声なのです。危険だから不審者対応だ、木を切れと言って、お台場の15年かかってできた砂浜の周りの森を600本以上木を切ってしまったのです。これでスカスカにしてしまった。風が吹いたら砂が舞い上がって、皆洗濯物を干せなくなってしまったのです。もうほんの一部の人の声をあたかも全体の声のようになってしまうと、本当によくないと思います。学校運営協議会などはやらないで、大した数はいないのだから全校で協議すればいいのです。ほんの一部の声をもって全体の声だということに非常に不満を持っております。これは本当に強い不満を持っています。私も１人ですけれども、私はその中に入れてもらっていないし、そこで全体の声ですとやられることにも非常に強い不満を持っています。結果は結果をもって、また幾らでもこれは質問させていただきます。本当に泳がせる方がずっと危険だと思いますけれども。非常に怒っていますから。
次、以前も質問させていただいた品川台場に関する質問です。私は日常的に船に乗る機会が多くて、海上でガイドもやっているのですけれども、年間少なくとも100回以上は第六台場、第三台場という史跡を海の上から見ているのです。台場というものは、今さら説明する必要もないのですけれども、一応言いますと、1853年ペリー来航を受けて、びっくりしてしまった江戸幕府が海上に砲台をつくれと言って、わずか１年で海の上に砲台をつくったと。これは本当に日本の幕末における城築技術の粋を集めたものでありまして、今７基のうち２基が残っているのですが、これも海からしかわからないのです。海から見ると、この面は何々藩がつくった、この面は何々藩がつくった、それぞれお国柄の城石技術、城づくりの技術が違うので、石の積み方が違ったりなど、学術的な知見からいろいろ教えてもらうと、本当におもしろいものがあるのです。本当にお城づくりというものはお国柄があるのだということは、あそこの台場を見るだけでわかります。またあそこの石は真鶴から全部運んできたとか、真鶴海岸に行ったら石を切った跡があったり、伊豆に行っても台場の勉強ができてしまったり、私は本当に日本の海上土木史跡として非常に貴重なものだと。それが港区にあることは、本当に誇るべきことだと思っているところであります。
ところが、1853年ペリー来航のときから120年たつわけですけれども、修復されていないのです。100年以上も風雨にさらされたために、特に南側を中心に、東京湾というものは南側に口があいている袋状になっていまして、風が入ってきたときに最後に受け止めるのは南側の壁面なのです。ここを中心に劣化が進んでいまして、また樹木がどんどん大きくなって内圧が高まって、つまり根っこが太くなって内側から押す力が年々強くなって、圧力で石垣がどんどん外に膨らんできているのです。専門家の方ははらむというのですけれども、はらむというのは差別用語ではないと教えてもらったりもしたので、はらむという言葉を削除したのですが、専門家からすると、石垣の角と角が強くて内側にへこむ形で湾曲しているから強度が保てるのだと。これがもう今の状態というものは角から見て真ん中が膨らんでいる。いつ崩落してもおかしくないということを言われました。また、風雨にさらされて石がすり減って抜けてしまっているところや、あと角に隅石といって、このテーブルよりも大きなこたつ板ぐらいの大きさで厚みが20センチメートル以上あるような、それがどんと隅っこの方に置いてあるのです。これが斜めになって、本当にいつ滑り落ちてもおかしくないようなものがあったり、あと樹木が石垣の間から出てきて石垣を押してしまっていて、海から見ればこれはまずいなという状態なわけです。
危機感を持った私は台場についての知見も非常に高い歴史館である品川区立の品川歴史館、ここの中の学芸員の冨川先生に、前港区の教育委員会が組んでいただいた勉強会のときにも呼んで、いろいろと教えていただいた先生なのですけれども、この先生にも、少しまずいのではないですかと聞いたら、いや、もう劣化は危機的な状況なのです。現状の調査が絶対必要です。あと地震などがあったら、本当に崩れてしまってもおかしくないし、２年以内に崩落する可能性がありますよと。２年という数字はこの冨川先生の口から出たのですけれども、私も本当に地震などがあったら２年以内に崩れてしまってもおかしくないと思います。関東大震災を乗り切った石垣ではありますけれども、もう今の劣化であったならば、そこまで大きな地震ではなくても崩れてしまう可能性があると。
そこで昨年ですけれども、区議会でも一応言いましたが、上陸調査を行うことを企画しました。このときにお声がけしたのが、いろいろな方の情報を得てアポをとって来ていただいたのですけれども、皇居の石垣の補修や修復をやっていらっしゃる専門家の方、城石管理のトップと言われる方です。あと尾瀬林業の方ですけれども、樹木の専門家の方など、台場に関する調査でこの人の右に出る人はいないだろうという人たち、皆さんお声がけして集めて、上陸申請を昨年10月に行ったのです。これ10月ということも意味があって、鳥が一応あそこにいっぱいいるので、鳥の巣づくりと関係ない季節をあえて選んだのです。それと大潮の干潮で、石垣の周りを全部歩いて回れる潮位というものも、日中でたっぷり時間がとれる時間ということで、10月22日を昨年設定したのです。ここに上陸するためには東京都建設局の許可がないといけないということで、東京都建設局に上陸申請というものを書面で出したのですが、回答は冷たいものでございました。
第六台場はだめだ。上陸はだめですと。だめな理由が２つ、大正15年に国史跡に指定された際、絶対保存の方針が決定され、調査も含め上陸は許可されない。大正15年の決定をいまだに従っているのかと。大日本帝国政府時代ですよ、もう。何を言っているのだと思いました。あともう一つに野鳥が驚くからだめだと。これは浜離宮に昔たくさんカワウが巣をつくって、浜離宮が公園としてカワウでふんだらけになってしまったので、カワウを追い出した先にここを設定したと。だからここで驚かせると、カワウが戻ってきてしまうと困るので、鳥が驚くからだめだというわけです。そのようなことを言うのだったら、あそこで花火大会などをやるなと。花火大会をやったって鳥はいるではないかと。私が行ったぐらいで逃げてしまう、では私は花火よりも怖いのかという感じですけれども。それでもう本当に言っていることはむちゃくちゃなのです。この理屈もきちんと反論したのですが、全然取り合ってもらえませんでした。取り合ってもらえないので、いくら言ってもらちがあかないので上陸は諦めまして、海の上はいいですと。海の上はいいですよと、あなたに言われなくても行くよという感じなのですけれども、それで船で海上から視察しました。これ本当に間近まで、座礁しないぎりぎりまで行って、皆で専門家と見た様子です。これはもう専門家の方の指摘、やはりそれぞれが知見のある方の指摘というものは的確で、私がただ見るだけではなく、理屈を全部説明してくださる。これはこのような理屈で、このように危ないのだとか、これがこうなっているのはこのような理由なのだといろいろ教えてもらって、全員がその情報を共有して全員が危ないねと。これは崩落してしまってもしようがないということを確認しました。
このような話を東京海上保安部にしたところ、これ榎本さん、崩れたから後で修復などといって台船を持ってこられても、あそこは重要な水路だから、ご存じのように大島に行くジェットホイールは通るわ、客船は通るわ、貨物船が通るわ、レインボーブリッジの下、あれの水路を半分ぐらいにしろという話でしょうと。それは東京海上保安部でも困ってしまう、東京都港湾局は何と言っているのというと、東京都港湾局も嫌だと言っているわけです。つまり、このようなものは崩れる前に一度分解してきちんと組み上げて直すなど、そのようなきちんとスケジュールどおりにできることを早目にやってもらわないと困るということは、東京都の中でも言っているのです。崩れてしまったら、水の中に潜って石を拾い上げて、またそれが割れていたりしたらどうするの、これと。これ一体どこの石なのとわからないなどと、大変なことになってしまうわけです。
熊本城の視察に行きましたよね、総務常任委員会で。あのときに20年ぐらい修復にかかると言われたのです。私はもう無邪気なものですから、何で20年もかかるのですかと言ったら怒られてしまいまして。そんなあなた、積み木が崩れたから積み上げるというような、そのようなきつい言い方ではなかったですけれども、そのようなものではないのですよと優しくプライドを傷つけられたのですが。もとあったものをもとの位置に戻すことが修復という意味です。適当に組み上げたら、それは修復とは言わないですと。言われるとそのとおりで、恐竜の骨を組み上げるようなもので、これはどこのものなのだろうということがわからないから大変なのです。それが何万個あると思っているのですかという話を聞きまして、城石の修復というものは大変だなと改めて思いました。これが海の上で崩れて水の中に、あそこ水深10メートルありますから、ゴロゴロと転がって10メートルから持ち上げるといったら、そのためだけであそこに巨大な台船とクレーンを置いて、人が潜って、それでロープをかけてとやったら、何年かかるかわからないだろうと。だからもう、これは今実際にきちんとばらばらにして、計画どおりでやれば１年以内に全部修復できてしまうと専門家も言うのです。だからやるべきだと思うのですけれども、絶対的保存、手をかけてはいけないということが国の方針だそうです。
あと、ことしの４月ノートルダム大聖堂が火災で崩壊いたしました。修復するために必要な設計図というものは存在しなかったそうです。しかし、これ設計図のかわりになったものがあったので、今は修復計画がどんどん進んでいる。これがドローンによる３Ｄ撮影、デジタル解析を行っていたということが修復計画の足がかりになって、精密な立体的なデジタルデータがもとで、今修復計画が進んでいるということを聞いたのです。熊本城も、あの後やはり修復にデジタル解析をやっておいて、もとのデータがあったら楽だったのにということで、今全国のお城がデジタル解析を片っ端からやっている。大してお金はかからないのです、これ。でもデジタル解析をやっておくと、今のＡＩ技術の発達で、転がっている石、この石はどこにあった石というとコンピューターがここですということを指してくれる。このプログラムが非常に安価で、何か歯医者の技術をいじったものらしいですが、これ簡単にばらばらになった石がもとはどこにあったのかということをコンピューターで教えてもらえる仕組みがあるということで、ドローンによる３Ｄデータをとるということは、お城の保存の最初にやるべきこととして、非常に今一般的なのだそうです。
海上という特殊環境で崩落した場合の修復は想像できないほど困難だということで、これはやはりドローンによる解析は必要だろうなと思いましたが、やはり東京都は上空をドローンを飛ばすことを許可しないというのです。上陸もさせない、上空も飛ばせない。これは劣化をドローンの解析で、デジタルデータで何センチ外に膨らんでいるなどもきちんと説明しないと動かないなと思って、自分たちでドローンの解析をやろうということで、ドローンの会社を私は口説きました。お金はないけれどもやってくださいということでお願いして、一緒に８月27日、第六台場のデジタル解析を行いました。時間にして、ドローンを飛ばした時間が合計６時間、何周も何周も高度を変えてやるのです。本当は上空も飛ばしたかったのですが、この許可はされないので、東京海上保安部の許可の海上、海の上からデジタル解析を行いました。もう東京都の権限が及ばないぎりぎりです。決して私も、特別公務員なので法律は犯さないということで、東京都の領分には１ミリたりとも入っていないのですけれども、外からばっちり撮影させてもらいました。ただ、この撮影したデータを解析するには、やはり非常に長い、何カ月という時間がかかるので、いまだにデータの解析は終わっていないのですが、一部見せてもらいました。１個１個の石垣の形を全て記録して、石垣をポンと押すとそれの拡大画像がボンと出て、それが立体的にバーッと数字となってあらわれる、非常にすごいものでありました。これだったらばらばらになった石を、バシッと写真に撮ってこれはどこといったら確かにわかるなと。コンピューターが示してくれるということも非常によくわかりました。すごいものでありました。これが第六台場です。
最近になって、今カップルなどが景色がいいからといって上を歩いている第三台場、これも劣化が一気にここのところ進んでいまして、これも南側が猛烈に膨らんできております。万が一これが１年以内に崩落などしてしまったら、オリンピックのときにトライアスロンであの会場で、目の前のあの公園が半分崩れているというようなことを世界に見せなければいけないようなことになりかねない状態なのです。またあそこは、子どもは禁止だからこれも行かないでしょうけれども、人は普通に歩いていますから。崩落したときに上を人が歩いていたら、これは大変なことになってしまう。港区において大変な事故が起きる可能性がある。だけれども修復の計画もないどころか、現状の調査すら行われていないのです。行う計画もないし、行う意思もないという、本当にないない尽くしなのです。一応歴史の本などに品川台場、これをつくったころに港区はない、当時品川宿しかないものですから、品川台場の名前が不本意ながらいまだについているのですが、港区内にある史跡であります。本来は港区が区として主体的に調査を本当に行っていただきたい。東京都がどれだけだめだと言っても、粘って粘って調査をやってほしいと思って、願っております。
そこで質問です。港区立郷土歴史館において、この品川台場、お台場をテーマとした資料展を計画して、これまでの歴史や現状等を広く区民に知っていただく機会をぜひとも、まず気運を高めるために設けていただきたいと思うのですけれども、ご意見を伺わせてください。
○
図書文化財課長（佐々木貴浩君） 郷土歴史館では、品川台場を築いた歴史や、埋め立て等による台場の形状の変化等、さまざまなテーマに分けて常設展示を行っております。品川台場の現在に至るまでの歴史的な変化等をテーマにした資料展示につきましては、現状の資料の収集や調査等を行い、品川台場の歴史や現状が伝わりやすいパネル展示などを企画してまいります。
○委員（榎本茂君） ぜひともお願いします。デジタルデータもありますから、グリグリ動かして拡大したり、いろいろなことができるデータ、今ありますので、企業が一生懸命頑張ってやってくれていますので、官民挙げてすばらしい展示を行っていただきたいと思います。
質問は以上です。
○委員長（七戸じゅん君） 榎本茂委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） まず最初に校則について伺います。
高校生が人権侵害の校則を見直してほしい「ブラック校則をなくそう！」プロジェクトにさまざまな実態が寄せられています。共産党の吉良よし子参議院議員は、その調査に基づき、社会通念に照らし合理的でない校則は見直すべきだと求め、当時の林芳正文部科学大臣は、校則は絶えず積極的に見直すべきだと述べた上で、児童・生徒が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと答弁しました。調査では、下着の色が決められている、別室に呼び出されチェックもされたなどの例もありました。吉良氏は、セクハラ、パワハラ、人権侵害と強く批判、林文部科学大臣は、自尊感情の低下を招き、児童・生徒を精神的に追い詰めかねないと懸念を示しました。東京都政でも、女子高校生が生まれつきの髪の毛を黒く染めてくるか、切らなければ授業を受けさせないと言われたと、本人と保護者からの涙ながらの訴えを受けて、池川都議会議員が都議会で、重大な人権侵害であり、指導としては不適切ではないかと追及、新聞も相次いでこの質問を取り上げ、黒染め反対のネット署名も１万9,000名集まったこともあり、東京都教育委員会は「人権尊重の理念に立った生活指導のあり方について」との通知を、都立高校、中等学校、中高一貫校の校長に出しました。頭髪に関する指導についても明記されました。校長会でもそのことが徹底されたそうです。この通知はぜひ港区教育委員会でも読んでいただきたい。区立の中学校で人権侵害に当たりかねない校則はありませんでしょうか。
○教育指導課長（松田芳明君） 教育委員会が６月に区立中学校の校則について実態調査を行った結果、直接人権侵害につながるものはございませんでした。
○委員（風見利男君） 頭髪等でほかと異なる事情がある場合は、あらかじめ先生に確認すること、下着、白もしくはベージュなど、このようなことが校則になっているところがあります。頭髪等でほかと異なる事情とはどのようなことですか。それをあらかじめ先生に確認することというのは、どのような中身ですか。下着の色をどうだこうだということは、社会通念上セクハラと言われる行為だと思いますけれども、どうでしょうか。
○教育指導課長（松田芳明君） 当該校の決まりでは、髪の毛はパーマ、カール、着色・脱色、編み込みなど加工はしないようにし、整髪料を使用せずさっぱりとした髪型をする、頭髪等で他と異なる事情がある生徒はあらかじめ先生に確認をとることとなっています。頭髪等で他と異なる事情について学校に確認したところ、実例としては補聴器をしている生徒、耳の形に本人がコンプレックスを抱いているなどの事情です。また、芸能活動等のため、髪型に配慮が必要な生徒であるということを聞いております。また、下着の色を指定することについては、本来生徒の自主性に任せるところですが、保護者からの指摘、要望を受け、判断の目安をつくることになったという経緯があったと聞いております。したがってこのことについては、生徒をはじめ保護者と共通理解を進めているため、セクハラとは考えておりません。
○委員（風見利男君） あなた、区の職員に下着の色はこれとこれですよと。このようなことをやったら、社会通念上通用しませんよ。セクハラで訴えられます。学校では通用するのですか。おかしいと思いません？ 父兄から言われた、誰から言われたのですか。本当に下着の色を白かベージュと、このような校則許していいのですか。
吉良さんが国会で取り上げたときに、最初は女子の先生にスカートをまくって見せる。それを男の先生が確認する。このようなことまでやられているのです。下着の色を決めていたら、あなた何色を履いていると言われたらどうするのですか。もっとひどいのは、体育の授業が終わって先生から呼ばれて、あなた違うパンツを履いていたでしょうと言われてびっくりしたというのです。そのようなばかなことを決めているから、誰かが告げ口するわけでしょう。このようなことが学校現場で行われていいのですか。本当に下着の色を決めることをセクハラでも何でもないという認識、あなたはそのような認識なのですか。はっきり答えてください。
それと先ほど耳の形をやっているから、そのようなことがわかっているのだったら、いちいち先生に確認する必要があるのですか。何なのですか、その態度は。おかしいと思いませんか、本当に。全部の学校の校則を細かく読んでください。私はあなたから、何カ月も前に頼んだのになかなか来なくて、この委員会の前にもらって、隅から隅まで全部読みました。言いたいことはいっぱいあるけれども、特別なことだけ言っているわけです。どうですか、本当にセクハラと思わないですか。あと髪の毛も。特殊な場合、わざわざ先生に断る必要があるのですか。
○教育指導課長（松田芳明君） 髪型等について、子どもたちの中で自由に教員の方に相談できるような環境を整えているということです。また下着について、特段チェックをしていることは一切行っておりません。親御さんの方から、どういった色がいいのか、例えば透けて見えるからどうかということで、基準をつくってほしいということがあって、このような方向でいこうかという話を出しているだけであって、そうしなければならないというような決まりではありません。
以上です。
○委員（風見利男君） そうしたら校則に書く必要はないではないですか。校則に書いてあるということは、それを守れと。先ほど榎本さんが言ったとおり、理由がなくて決まっているから説明できないのでしょう、先生が。そのような校則はだめだという。
最近千代田区の麹町中学校のことが話題になって、この間テレビでも大々的にやっていました。全国からも視察が絶えないそうですけれども、私はあそこの教育がいいかどうかは別にして、自立した生徒を育てるということが校長先生の方針で、それに基づいて百三十幾つの校則を全部見直すということをやったそうです。それは自立にとって必要のない校則は見直すと。だから先ほど髪の毛もありましたけれども、耳にかぶったらだめだとか、目にかぶったらだめだとか、そのようなことが自立にとって必要なのかということから、全部見直しをしたそうです。だから本当に自立心ある子どもを育てるために、必要のない校則はやはり直していくと。私は当たり前だと思うのです。
あなたは先ほど下着が見えると。下着ではないのです。これは肌着なのです。きちんと肌着は白でワンポイントはいいですよと決めている学校もあるのです。下着というのはパンツのことです。ここで言っている下着というのは。何でそのようにごまかすのですか。チェックをしていませんと言うけれども、チェックをしても文句を言えないのです。校則にこうなっているのだから。あなたはなぜ守らないのと。先生がやることはこのようなことではないでしょう。チェックをすることが仕事だったら、ほかのことをしましょうというのが麹町中学校の校長先生です。やはりそのようなところに目を向けてください。ですから必要のない、人権侵害と言われても言い返せない、そのような校則はぜひ見直していただきたい。いかがですか。
○教育指導課長（松田芳明君） 校則は授業開始時間等守るべきもので、生徒の判断で変更等ができない決まりから、保護者等からの相談、要望によりガイドラインとして示した決まり、生徒相互にこうした方がいいねとみずから決めたものまで、さまざまなものがありますが、学校の決まりとして示されています。校則については校長の権限と責任をもって決めるものですが、人権にかかわる校則があった場合は状況を確認し、教育委員会として見直すよう働きかけてまいります。
○委員（風見利男君） あなた、私の質問聞いていたでしょう。国会の答弁の中で、校則を見直すにあたっては児童・生徒の意見を聞いた上で、それが望ましいと言っているわけで、校則を決めるのは校長だ、ふざけるのではないです。そのようなことをやっているからこのような校則ができるのではないですか。だから本当に下着の色を決めるということは人権侵害だと。セクハラだと。本当に思わないのですか。はっきり答えてください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 少し言葉が足りなかったので補わせていただきます。
校長の権限と責任のもと、生徒や地域、そういった方たちと相談をしながら決めるものということでございます。言葉が足りませんでした。下着の色については、今回はガイドラインで示しています。これは決まりで守るべきという認識は学校は持っておりません。そういったところで、私はセクハラでないというようにお答えさせていただきました。
○委員（風見利男君） だから社会通念上下着の色を決めるということが、決めていないと言っても校則に書いてあるのだから、決まっているのです。先ほどのお台場の砂浜を走ってはいけないと一緒です。書いてあるのだからだめですと。それと同じことです。社会通念上、本当にセクハラと思いませんか。社会ではだめだけれども学校では許されると。このような認識なのですか。はっきり答えてください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 私個人としては、そういった下着の色を決める必要はないとは思います。しかし学校は、保護者と生徒と相談した上で、そうしたものは決めた方がいいということに従って、生徒手帳に書いてある校則とは違って、こうしましょうというような、促すような意味合いでそのことを子どもたちに話をしている、紙に印刷して渡しているという状況でございました。
○委員（風見利男君） どこどこ中学校の学校生活について。生活の決まり。下着、白もしくはベージュ。これ校則ではないのですか。でも本当にごまかすのはやめてください。校則なのです、これは。ですから、社会通念上人権侵害と思われる、あるいはセクハラと思われる、パワハラと思われるような中身は全部直してもらいたい。これ校長の権限、校長の権限と言うけれども、間違ったことを決めていたら正すのは教育委員会でしょう。校長の責任にしないでください。校長だってどんどんかわるわけだから。その都度、いちいちＰＴＡと下着の色をどうしますかと、そのようなこと相談するわけはないでしょう。ですからぜひきちんと正すようにしていただきたい。
今、性的多様性のことで少数者の方々に対する対応をどうするかと。制服の見直しや学校のトイレのあり方など、いろいろなことを検討されていると思うのです。ですからやはり校則の見直しというものは当然そこに出てくるわけで、ぜひその検討の中でしっかりと私が今指摘したような点、ほかにもありますけれども、ぜひ直していただきたい。
これは人権侵害とは直接関係ありませんけれども、先ほど言った頭髪は耳にかぶらない、目にかからない、靴下についても学校によってばらばらなのです。白はいい、ポイントはいいけれども横線があってはだめ、学校によって３色いい、男は白、女性は紺、それもハイソックス。事細かく決まっているのです。だからこれも本当にこれでいいのかと私は思うのです。なるべく白がいいと、私も清潔感があって白がいいと思いますけれども、学校によっては白もいい、黒もいい、ベージュもいい、ハイソックスにしなさいと。このような取り決めのある学校もあるので、これも本当にいいのかどうかということは、やはり子どもたちによく確認していただきたいと思うのです。そのような点ではよろしいでしょうか。
○
教育指導課長（松田芳明君） 港区においては制服というものはなく、あくまで標準服ということで、ガイドライン的なものです。転校などによって以前の学校の標準服をそのまま使用することができる場合もございます。性的少数者についての配慮ですが、個々の状況を見て十分配慮することとなっています。また、ある学校では、女子の標準服に初めからパンツスタイルを導入しているところもあります。今後はそうした見直しが校長の権限と責任のもと、生徒や保護者、地域の方とともに進められるというように考えております。特に人権にかかわる場合は、当該生徒や保護者の意見を十分に聞いた上で、早期に改善するよう訴えかけてまいります。
○委員（風見利男君） よろしくお願いします。
１つだけ気になったことがあるので言っておきたいと思うのですけれども、水筒を持参してよい、これ自体はいいことなのですが、その中身なのです。中身は水、お茶、スポーツドリンクのみとし、ペットボトルは不可とする。これはこれでいいです。水筒持参もいいですし、スポーツドリンクも大いに結構なのですけれども、スポーツドリンクを普通の水筒に入れると、中の金属が溶けて、かえって飲むと危ないという指摘があるわけです。ですからここはきちんと注意をして、スポーツドリンクを普通の水筒に入れなさいという指導だけではだめなので、そこは何らかの形で、一度校長会の中でぜひ注意もしていただく、あるいは実際スポーツドリンクメーカーにもよく聞いていただいて、どのようなボトルだったら大丈夫なのかということも含めて聞いた上で対応していただきたいと。私はペットボトルそのものを持ち込んでいいと思うのですけれども、そこはぜひお願いをしておきたいと思います。その他の質問は時間が来たので、総括で伺います。
○委員長（七戸じゅん君） 風見委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、やなざわ委員。
○委員（やなざわ亜紀君） 教職員の働き方改革についてお伺いいたします。
平成30年度予算特別委員会で教職員の働き方改革について質問いたしまして、その後管理職に対し、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵氏に講演いただきました。管理職研修から約１年がたち、また、同時並行して区は港区教職員の働き方改革実施計画も策定し、夜間・休日の電話対応用の留守番電話の導入や、スクール・サポート・スタッフの配置及び教職員の出退勤庶務システム構築などをしてきました。どのような変化が見られているかお聞かせください。
○教育長室長（村山正一君） 教育管理職への研修や教職員の働き方改革実施計画に基づく取り組みによりまして、校長からの定時退勤に向けたお声がけ等により、学校内に帰りやすい雰囲気が醸成されている、また、教材作成、印刷などの事務補助を行うスクール・サポート・スタッフ等の人材の配置により、教職員が単純な事務作業に費やしていた負担が軽減されているとの声が教育委員会の方に寄せられております。その結果、ことしの４月から７月までの１週間当たりの在校勤務時間数を昨年度と比較いたしますと、平均で幼稚園は3.2時間、小学校は6.1時間、中学校は４時間、それぞれ短縮されており、一定の効果があらわれ始めているものと考えております。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。雰囲気もよい雰囲気が出て、実際に帰りやすい雰囲気も実績も出て安心しました。
一方、我が会派の小倉副委員長が本定例会の一般質問で、教育現場のＩＣＴ環境整備について質問しました。これは働き方改革の観点から見ても全く同感で、せっかく予算をかけて先ほどの質問で述べた項目等を実施してよい効果が出ていても、ＩＣＴ環境のせいで労働時間を大幅に短縮することができていないと聞きます。他区で数十分でできていたことが、システムのせいで港区では１時間ぐらいかかるという話も聞いたことがあります。さらなるＩＣＴ環境に努めていただけるとのことで、ぜひともよろしくお願いいたします。
そしてこれは教職員間のやりとりだけではなくて、教職員と保護者間とのやりとりに関しても同じで、例えば子どもが急な病気などで学校を休むときは、電話は混乱するのでファクスでその旨を連絡するか、連絡帳に書いて近所の友達に預けるという方法をいまだに言われているのですけれども、ファクスどころか固定電話も持たない時代ですし、近所の友達といっても相手にも都合があるわけですから、朝の忙しいときに簡単にはいきません。そのほか学校からのお知らせも連絡も、イベントなどの出欠の連絡も、毎年提出する家族構成や健康状態などの書類も、全部児童・生徒が学校から持って帰ってきた用紙に手書きをして、翌日以降に提出するというシステムです。そして先生方は１枚１枚、またそれをチェックするのです。これらのやりとりが、何もかも悪いとは決して言いませんけれども、令和になっても昭和のシステムのままです。これらがオンラインで連絡、提出、管理することができたら、双方にとってとても楽だと思います。教師は学校で、親は家庭で、子どもに向き合える時間が増えるのではないでしょうか。
そこでまず、港区教職員の働き方改革実施計画でも、欠席電話対応等の負担軽減については提示をしていますので、こちらについてご見解をお聞かせください。
○教育長室長（村山正一君） 朝の欠席の電話の対応が、特に大規模校で担任の教員にも負担となっておりますけれども、芝浦小学校では欠席、遅刻の連絡をメールでもできるようにしております。今後、芝浦小学校や他の先進自治体の事例の効果と課題を整理、検証した上で、欠席電話対応等の改善策について検討してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。期待しています。よろしくお願いいたします。
続いてプログラミング教育についてお伺いいたします。2020年、ついにプログラミング教育が小学校で必修化されます。東京都教育委員会は平成30年度、令和元年度に、区市町村教育委員会は小学校におけるプログラミング教育を推進するにあたり、企業等の支援団体と小学校との効果的な連携を推進するため、プログラミング教育推進校を指定し、２年間の実践研究を行っています。プログラミング推進校は公開授業の実施や指導事例の作成、実践報告会などにより、他校への普及啓発を図ります。港区では、白金小学校のみが指定されていますが、どのようなことがなされているのでしょうか。また、先進的にプログラミング教育に取り組んでいるほかの学校の事例についてお聞かせください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 現在、東京都教育委員会からプログラミング教育校の指定を受けている白金小学校では、プログラミング教育Scratchを活用した取り組みを進めております。プログラミング言語を使用して一連の動作を実現するプランを開発しているところです。その他の学校においては、プログラミング言語を使用してソフトバンク社のPepperを動作させるシステムや、マイクロソフト社のソフトを活用したプログラミング教育、プログラミング言語を使用する専用アプリを活用してドローンを操作する取り組み等、区内の企業と連携した取り組みを進めております。今後もこうした企業と連携する取り組みについては、継続して学校支援してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） 今、おっしゃってくださったのは非常にすごい取り組みだと思っておりますが、どれも中学年以降ということで、東京都にプログラミング教育推進校として指定されている白金小学校においても、低学年ではプログラミング的思考を育む授業はされているようですが、実際にプログラミングは体験していないそうです。低学年でも実際にプログラミングを体験する授業を取り入れている学校は、港区外では既にあるようで、その事例を２つご紹介したいと思います。
１つは日本教育工学協会の学校情報化優良校の認定を受けているつくば市立みどりの学園義務教育学校、１年生の国語の授業では文部科学省が提供するウエブベースのプログラミング環境「プログラミン」を使い、絵本スイミーの場面を再現するアニメーションを作成する課題を設け、児童は魚など作中のキャラクターを児童で動かすプログラムを組み、みずからの朗読に合わせて場面を提示するなどアニメーションを製作、特定の文の朗読にかかる時間を計測し、読み終わってからキャラクターを登場させるというタイミングの調整を児童は難なくこなすといいます。また、２年生の図画工作科の授業でも同様に「プログラミン」による作品を取り入れ、不思議な卵というテーマに沿って、卵から生まれてくるものを児童が自由にイメージし、それを表現するアニメーションを「プログラミン」によって製作するようです。
もう１校は９月28日の朝日新聞の記事からの紹介ですが、相模原市教育委員会が小学１年生から３年生の低学年でプログラミングを体験する授業を行っていて、市立大野台中央小学校では、２年生の児童が生活科のおもちゃづくりの単元で、タブレット型のパソコン画面に向かって、レゴ社が小学校向けに開発したプログラミング教材「WeDo2.0」を使い、モーターやセンサーがついたレゴブロックを組み立ててつくったおもちゃを、画面をタッチして動かすというプログラミングの授業を行っています。児童たちは魚が動く魚釣り、カウントダウンして飛ぶロケット、画用紙でつくったカエルに輪ゴムをつけて跳ばして、センサーで音を鳴らすプログラミングなど、あらかじめ自分たちが考えた設計図をもとにおもちゃをつくり、プログラミングで動かしたそうです。全然動かないと苦戦する子もいれば、うまくできて楽しいという児童もいます。
私の娘は小学校３年生で、それぞれ聞いたことのある授業でも、随分と港区と内容が違うなと思いました。こういった２校の事例と、これから子どもたちが羽ばたいていく未来というものを考えますと、港区も低学年からプログラミングを体験する授業を行っていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○
教育指導課長（松田芳明君） プログラミング教育は、自分が意図する一連の動きを実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であるかを論理的に考えるなど、発達段階に応じた思考を身につけていくことが大切です。このことから、小学校低学年から行っていくことは重要なことであると考えております。今後、区内企業と連携してプログラミング的思考を育む取り組みを行っていく中で、低学年の児童の実態に応じた簡易な教材を調べ、各小学校に普及していくことを検討してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございました。みんな、それがやりたいと子どもたちは大喜びすると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） やなざわ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） まずは小学校、中学校もあわせた学校の管理体制について伺います。
先月、８月19日の早朝５時半ごろ、大きなサイレンが鳴り響くとともに、「火事です、火事です」というアナウンスが、芝浦四丁目で20分か30分にわたり流れ続けました。何が起きたのかと大変心配していたら、何と同日の夕方にも、再び大きなサイレンと「火事です」というアナウンスが流れました。これは芝浦小学校における火災報知機の誤報でした。このときの状況、その後また同じように学校で誤作動が起きた際の責任者は一体誰になるのでしょうか。港区は学校と住宅の距離も大変近く、芝浦小学校もマンションやオフィスに囲まれた立地です。今回も大変多くの地域の方があのサイレンを聞いており、何が起こったのかわからない皆さんは不安を抱かれていました。早朝の際には、近隣マンションにお住まいの方が副校長先生に連絡をしたということも伺いました。このようなこともあり、学校長が近隣１つのマンションに対して、そのときの状況を伝えるお便りをつくり、その自治会に渡したということですけれども、原因など情報提供は区、この教育委員会が責任を持って行うべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。
また、この質問では、８月に起きた芝浦小学校の事例を取り上げていますけれども、芝浦小学校だけでも、実はことしになってからの６カ月の間で、もう４回もこのような事例が発生しており、区内のほかの学校でも同様のことが発生しているのではないかと心配をします。直近３カ年の事例についても伺います。
○
学校施設担当課長（伊藤太一君） 芝浦小学校の火災報知機の誤報は、８月19日の早朝と夕刻に発生し、駆けつけた消防隊により誤報であることを確認し、警報が解除されました。また、早朝の発生につきましては副校長が、夕刻の発生につきましては区の職員が速やかに小学校に駆けつけ、機器の稼働状況の確認など対応を行いました。その後、誤作動を起こした感知器は速やかに交換するとともに、芝浦小学校内の他の感知器についしても誤作動を起こさないか、現在メーカーに確認してございます。
学校火災における責任者は、第一義的には学校長となっておりますが、緊急時においては教育委員会事務局と学校が連携を取り合い、対応することとしてございます。今回、芝浦小学校から近隣マンションの住民に向けて誤報のお知らせを行いましたが、こうした事案に関しては学校と連携を密にし、教育委員会事務局からも原因や対応について丁寧にお伝えしてまいります。
この３年間における火災報知機のこうした誤報は、芝浦小学校、港南小学校及び高陵中学校において10件程度発生してございます。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。この３カ年で10件程度起きているうちの、多くが芝浦小学校で起きているということで、一体なぜこのようなことが起きているのか、ぜひメーカー等にもよく話を聞いて、どこに設置するのか、そういったことは教育委員会が主導でやっていただきたいですし、実際に火災が起きたときに、どうせまた誤報だろうといって、地域も学校も、誰もが正確な避難行動がとれなくなるということを一番懸念していますので、ぜひ教育委員会としても取り組んでいただきたいと思います。
次にいじめ、不登校についてです。
今、全国的にいじめの相談件数も増えており、文部科学省がまとめた2017年の児童・生徒の問題行動などの調査によりますと、小・中・高等学校における暴力行為も、またいじめについても非常に増えています。いじめの件数は、2017年が41万件、内訳が小学校が31万件、中学校が８万件、特別支援学校では2,000件と、小学校が一番多くなっています。このアンケートの中では、いじめを認知した経緯、これは本人たちからの相談といったことが非常に多いということになっています。このいじめられた児童・生徒の相談先を見てみると、約80％が学級担任に相談をしている。こういったことからも、学級担任の責任、またこのいじめやこういった諸問題に対する判断能力が求められることがわかります。実際に港区で2017年度に起きたいじめの件数は、小学校で31件、中学校で９件と、合計40件となっています。教師はいじめに対応した研修など受けてはいるものの、専門家ではありません。いじめの対応は初動が非常に大切です。いじめが発覚した時点ですぐに適切な対応をできるよう、専門家へいつでも連絡ができ、アドバイスももらえる、そういった仕組みが必要だと思いますが、見解を伺います。
○
教育指導課長（松田芳明君） 各学校では、毎月１回、全児童・生徒を対象にいじめの問題や人間関係の不安等を聞き取るため、アンケートや個別面談等を実施し、学校全体でいじめの実態把握に努めています。いじめが認知された場合、校長は学校法律相談弁護士、民生・児童委員、校長、生活指導主任等から成る学校いじめ問題対策委員会を開催し、対応策について検討しています。その際、事案によってはスクールカウンセラーや警察のスクールサポーター、医療関係者、子ども家庭支援センターの相談員と連携し、助言をいただくなどの対応をとっております。引き続き関係機関と連携しながら、教員がいじめの解決に向け適切な対応をとれるよう指導してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 続けてもう一つ関連して伺いたいことが、不登校ついてです。
今申しましたようないじめなどをきっかけに、不登校になる生徒も大変多くいます。先ほどご紹介しました文部科学省の調査によりますと、小・中学校における不登校児童・生徒の数は、前年から１万人以上増え、全国で14万人以上に上っています。港区における不登校の児童数、2017年度中は小学校で44名、中学生で58名の合計102名となっています。このような不登校になってしまった児童・生徒が学力でおくれをとらないための施策が必要です。港区でもつばさ教室などありますが、教科書や問題集など学習教材を自分で持ち込み勉強することから、学業についていくことはできたとしても、長期間にわたりクラスメイトとコミュニケーションをとっていないことで、学級へ戻るハードルは高いままです。学業でおくれをとることなく、またクラスの雰囲気もつかむことができるように、授業をライブ配信していくべきではないかと考えます。実際にライブ配信をしたほかの地区の学校では、学級の雰囲気がわかり、少しずつ登校できるようになった、そして放課後においての登校につながった、そのような事例も見られています。また、今は無理して登校する必要はない、そういった考えの保護者も増えており、フリースクールも増えています。人間関係が苦で登校したくない、入院して長期欠席をしたことで勉強についていけなくなり不登校になったなど、さまざまな理由がある中で、どのような状況でも勉強したい児童・生徒が勉強できる環境を整えるべきです。授業のライブ配信をするべきだと考えますが、見解を伺います。
○
教育指導課長（松田芳明君） 現在、不登校の児童・生徒に対しては、各学校で個別の支援方針を立て、学習サポート、適応指導教室の通室を通して、学校復帰支援などさまざまな支援を行っております。不登校児童・生徒が、自分の学級での授業をライブ配信で受け取ることは、学力の保障はもとより、学級への所属意識を高める効果があると考えられます。現段階では、教室で授業に参加している児童・生徒の発言等は個人情報になることから、そのまま実施することはできないと考えておりますが、今後実現に向け、さまざまな課題の解決を図り、運用を研究してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。学びたいと思った子どもたちが、本当に人間関係などといった小さな問題で学校に行けなくなるのは大変もったいないことだと思いますので、ぜひ区としても全力でサポートしていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（七戸じゅん君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時半といたします。
午後 ２時５９分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（七戸じゅん君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。
では、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） お願いいたします。初めに特別支援教育の推進ということで、学習支援員についてお伺いいたします。
平成30年度決算額は8,626万4,000円でした。今年度は約1.5倍の予算となっています。保護者からの要望や需要が増えていることを見込んでのことと思いますが、1.5倍とした理由、さらに人口推計でも今後数年は児童・生徒数は増加しますが、同様に来年度も1.5倍ベースで増額予定なのでしょうか。そこで、昨年度に比べて1.5倍の予算にした理由、そして今後の予算の考え方について、また、今年度も半年が経過しましたが、学習支援員の配置状況の変化についてお伺いいたします。
○
教育指導課長（松田芳明君） 児童・生徒数の増加に伴い、通常の授業におおむね参加できるものの、一部特別な支援を要する児童・生徒も増加しています。そのため、配置方法を１人の学習支援員が複数の児童・生徒を支援するように変更することで、児童・生徒の増加に対応してまいりました。しかし、この対応では１人当たりの支援時間数が少なくなるなど十分な支援ができないことから、今年度予算の増額に至りました。今年度の予算は、対象児童・生徒への支援必要度を日数で算出し、要支援児童・生徒数の予測も含めて試算したところ、昨年度の1.5倍となりました。当面は現予算の範囲で対応できるものと考えております。今年度は学習支援員の配置による効果が認められる、新規の児童・生徒を含めた全ての児童・生徒に学習支援員を適切に配置し、支援の質を担保することができています。今後もそれぞれの児童・生徒に応じた効果的な支援をさらに進め、多くの児童・生徒が学習支援員による支援がなくとも自立して学習に参加できるよう、支援を努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 課題を踏まえてしっかりと必要な時間数を担保するというか、そのための1.5倍、当面はその予算で十分ではないかという見込みを伺いました。私は、保護者から予算がかなり増えているのに時間数が減らされた、納得できないとのお声をいただき、今回の質問に至りました。引き続き保護者に納得いただくよう、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
また、別の保護者からは、放課後等デイサービス事業者と学習支援員との意見交換についてもご意見をいただきました。「うちの子どもは放課後等デイサービスではグループ活動も落ち着いてできています。実際にかかわってくださる学習支援員と意見交換をしたいし、情報共有もしたいのですが、直接話し合いはできないと言われました」との内容です。そしてまた、放課後等デイサービスの複数の事業者側からも、保護者了承のもとで教育との連携を求める声もいただいています。ここでキーパーソンとなるのが担任の先生だと思いますが、学級運営等多忙を極めている現状から、保護者もなかなかゆっくりと真意を説明できないようです。そこで、一人ひとりの特性に応じた適切な支援をするために、どのような部署と連携をしているのかお伺いをいたします。
○
教育指導課長（松田芳明君） 長期的な視点に立った一貫性のある支援が重要であるため、児童・生徒一人ひとりに個別の教育支援計画、個別指導計画を立てています。具体的には、就学前に利用していた療育機関や医療機関での情報をもとに、就学後、保護者、担任、特別支援教育コーディネーター、心理職などの専門家、関係機関等と連携して、学校教育において育成する力や支援方法などについて検討した上で計画を立てています。また、効果的な指導方法や支援方法などの情報は、保護者や教職員はもちろん、療育機関や放課後等デイサービスなど、児童・生徒がかかわる関係機関と共有し、一貫性のある指導や支援が行われるようにするとともに、個別の教育支援計画、個別指導計画の見直しや改善に生かしてまいります。今後も効果的な指導方法や支援方法の情報を保護者や関係機関と随時共有するなど、連携を強化することによって児童・生徒の抱える困難さをより早期に改善できるよう、学校指導してまいります。
○委員（近藤まさ子君） 今もお答えいただいたとおり、本当にしっかりとやっていただければと思うのですが、まだその保護者の方、放課後等デイサービスの事業者の方々から、教育、福祉の連携が全くできていないというお声を実際にいただいているものですから、質問させていただいております。
国では、障害がある子どもやその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、文部科学省と厚生労働省による家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトによる検討がなされ、その報告を受けて、昨年８月には学校教育法施行規則の一部を改正する省令も公布、施行されました。港区では、ただいまお話がありましたが、学習支援員がついているお子さんには個別の教育支援計画、個別指導計画書がつくられていると伺いましたけれども、この省令の中の留意事項には、計画書作成にあたっては、放課後等デイサービス事業者との連携も明記されております。既に放課後等デイサービス事業者には、平成27年に文部科学省より放課後等デイサービスガイドラインにより周知をされていますが、今後は学校との連携方策について、より明確化する等の改定が行われる予定とのことです。改定が行われるということは、そのようにうたっていてもなかなか実現されていないということで、改定が行われるということになっております。
これらのことを踏まえ、個別に保護者からの申し出があったら事業者と連携するということではなく、ぜひ港区教育委員会として、福祉との連携を積極的に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子どもの権利条約総括所見から、今回の代表質問でもお伺いいたしましたが、子どもの意見が正当に重視されていることを確保することについてです。例えば、私は友達の心ない言葉で傷ついている、いじめられているという思いは、その友人に対してはなかなか訴えられません。最初の小さな声、もしくは直接的な意見ではないかもしれませんが、先生方にはそのような声を真摯に受けとめていただきたいと思います。いじめは、いじめた側がいじめたつもりではなくても、いじめられた本人が心身の苦痛を感じていればいじめとなる、このように平成25年いじめ防止対策推進法では定義をしています。これまでの定義ではいじめ自殺などをとめられないとして、このようにいじめを広義に捉えたのです。しかし、先月９月19日付の報道に驚くべきものがありました。いじめで不登校となり、学校や教育委員会の対応が不適切であると保護者が自治体に損害賠償を求めた訴訟です。訴えられた自治体側が、いじめ防止対策推進法自体に欠陥があるので、こちらに不法行為はないと主張したのです。この自治体のいじめ防止対策方針には、推進法のいじめの定義が明記されています。にもかかわらず、次のように主張しました。「苦痛を受けたと声高に非難する者が被害者になり、精神力や社会適応能力の高さなどから相手を非難しない者が加害者にされる。また、全てを加害行為と評価して行為者を非難し、排除するべきだと誤解または曲解することも可能」と。この自治体には複数の未成年のいじめによる自殺者が出ているにもかかわらず、どこまでも非を認めない驚きの主張でした。
今でも、文部科学省で全国の教育委員会にいじめ防止対策推進法の趣旨を説明に行った際、いじめの定義が広過ぎると残念な声があるとのことでした。港区ではきちんといじめの定義を認識し、対応してくださっていると思いますが、いじめが起きてから教育委員会がどう対応するかだけではなく、ふだんからいじめを許さない環境づくりも重要です。昨年度の子どもサミットでは、「いじめのない港区のまちづくりについて」をテーマに話し合ったとのことですが、その後、その話し合いが港区の小・中学校での取り組みにどのように生かされているのか、お伺いをいたします。
○
教育指導課長（松田芳明君） 昨年度の子どもサミットでは、参加した児童・生徒からいじめの未然防止に向けた提言が行われました。この提言を受け、各学校ではいじめ防止に向けた児童・生徒主体の取り組みを進めております。例として、笄小学校では、全校朝会でサミットの参加者がこの提言を報告し、学級ごとにいじめの防止に向けた目標について話し合い、相手を思いやった言動をする大切さ等を目標としてまとめました。また、高陵中学校では、生徒会が主体となってサミットの提言を全校生徒に報告し、多様性を受けとめて他者を大切にする心を持つよう呼びかけました。今後もこうした港区いじめ防止基本方針に基づくいじめの未然防止に向けた、各学校の具体的な取り組みを積極的に推進してまいります。
○委員（近藤まさ子君） 子どもの権利条約総括所見では、いじめ防止対策推進法に基づく効果的ないじめ対策、並びに学校におけるいじめを防止するための反いじめプログラム及びキャンペーンを実施することとの勧告もありました。引き続き、児童・生徒一人ひとりの意見も重視し、いじめを許さないという強い意志の子どもたちが多数派を占める環境づくりに期待しております。よろしくお願いいたします。
最後に要望ですが、この総括所見では、思春期の子どもの間でＨＩＶ、エイズその他の性感染症の感染率が高まっており、かつセクシャルヘルス及びリプロダクティブ・へルス並びに家族計画についての学校におけるサービス及び教育が限られていると、深刻な懸念が示されました。セクシャル・リプロダクティブ・ヘルスと、直訳すれば性と生殖に関する健康となりますが、これは1994年、エジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議で示されたもので、性や子どもを産むことにかかわる全てにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも良好な状態であることを指します。そして、ＳＤＧｓのターゲット５であるジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るに留意しながら、この総括所見では次のような措置をとるように促しています。すなわち、「セクシャルへルス及びリプロダクティブヘルスに関する教育が、早期妊娠及び性感染症の防止に特に注意を払いながら、学校の必須カリキュラムの一部として一貫して実施され、かつ思春期の女子及び男子が、その明確な対象とされることを確保すること」とありました。港区では、性教育に関しては学習指導要領を超えた内容は行わない、保護者の理解協力を得ながら進めるとしていますが、この点につきましては、改めて教育長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 近藤委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、鈴木委員。
○委員（鈴木たかや君） よろしくお願いいたします。
一番最初は新教育委員会制度についてお聞きしたいと思います。総合教育会議の開催も含めてお願いします。
平成23年に大津市で起きた中学校２年生のいじめ事件でも、大津市教育委員会の対応の遅さが批判をされて、新教育委員会制度が４年前に施行されました。この制度は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を首長が議会の同意を得て任命、罷免ができる、それぞれの執行機関として独立した教育委員会と首長部局との連携を強化するために総合教育会議を開催することや、教育施策の方針である大綱をまとめることなどが義務づけられるとあります。港区においても同様に実施をして一定期間がたちますが、この間、総合教育会議は何回実施をされて、どのようなことが協議をされてきたのかお伺いいたします。
○教育長室長（村山正一君） 総合教育会議は、区長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層区民ニーズを反映した教育行政を推進するため、平成27年に設置いたしました。これまで５回開催しており、教育大綱の策定や小中一貫教育、子どもの未来応援施策、国際感覚を身につけた人材の育成、教職員の働き方改革など、個別施策について協議してまいりました。こうした区長と教育委員会との協議を踏まえまして、区長部局と教育委員会事務局が連携をし、教育課題の解決に取り組んでいるところでございます。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。５回開催をされているということでございます。５回というものが多いのか少ないのかというところもあって、それぞれの人の判断かと思いますが、港区の教育行政はとてもすばらしいものだと思っております。例えば問題がたくさんあったら回数も多いのかということを考えれば、少ない方がいいのかと思いますし、いろいろな考え方があると思います。きょうはいろいろな質疑の中でいじめのことについてたくさん質問されている方がいることを受けて、やはり子どもたちのいじめに対する問題なども、より一層検討していっていただきたい、会議の中で話していっていただきたいと思います。
先ほど榎本あゆみ委員の質問の中にいじめは小学校で31、中学校で９という数字が報告がございました。いじめというものは報告があったものがいじめではございませんで、報告のないものの方がむしろ悪質だったりもするのだと思います。そういった中で、先ほどの大津市の件も隠蔽されているというようなことがすごく問題になって、その対応のまずさからいろいろなことが改善をされていったということが、この時代の流れであったかと思います。そうした点を配慮していただいて、学校が把握しているかどうかということももちろんですし、保護者との連携も大事ですし、学校がきちんと教育委員会に上げているのか、それがその会議にかけられるのか、いろいろな課題があるかと思います。やはり一番大事なことは現場にいる子どもたちが、
子どもたち同士でいじめがあってはいけないということを認識して、大津市もそうですけれども、一番わかっているのは、近くにいる子どもたちなのです。その子どもたちがいじめがあってはいけないというように動く子がいるということが大事だと思うのです。見て見ないふりをするというような風潮がすごく強くなってきている中で、ぜひ教育の中で、その子どもたち、いじめをしてはいけないのだということを徹底して教えていっていただきたいというか、当たり前のように、道徳が始まっていますからしっかりとそれを活用して、いじめのない、さらに人に優しい港区であってほしいと思います。
いじめのことでいえば、うちの地元の芝小学校では最近引っ越していなくなってしまったのですけれども、地元にいたプロレス団体のＺＥＲＯ１の大谷晋二郎社長という人が子どものことをとても大事にしていて、いじめ撲滅のために、子どもたちにプロレスを教えたりいろいろしているのです。本当に真に強い者はいじめをしない。弱いやつがいじめをするのだというようなところから授業があったかと思います。そういったことをボランティアで芝小学校に来てやってもらったりもしていたのですけれども、そのような民間の力も活用して、ぜひどんどんいい学校になっていってほしいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続いて危機回避能力の醸成について、みずから命を守る学習についてお尋ねします。
秋の交通安全週間が終わりました。登下校中の子どもたちはおおむね交通ルールを守りながら、挨拶もできる児童が多いことはとても感心できます。しかしながら、今どのようにルールを守っていても避けられないことがございます。ことし４月に千葉県木更津市で起きました、小学校３年生女児２人が軽自動車にはねられて１人が死亡、１人が重傷を負った事故は忘れることができないと思うのです。交通ルールを守って青信号の横断歩道を横断中に起こったこの事故は、ドライバーの前方不注意が原因でございます。交通ルールを守っていても、予期せぬ事故が起こるということをしっかりと教えていっていただきたい、子どもたちの危機管理能力を上げていかなければならないと思います。
新しい学習指導要領の中にも、これらの予測不可能な社会を生き抜く資質・能力として、子どもたちみずからが主体的に考える力の育成を目指しているとあります。さらに増えることが予想される高齢者のドライバーによる事故なども問題視をされている昨今、さらなる危機回避能力を育む交通安全教育の実施を求められると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 現在、各園、各学校では、近隣警察署と連携して交通安全教室を実施しております。具体的には、実際の道路において歩道の安全な歩き方や横断歩道の渡り方について訓練したり、自転車教室を開催し、自転車走行時の交通ルールや車体の点検方法を学んだりしています。今後は、画像から今後起こり得る事故を想定するなど、日本自動車連盟がドライバーのために開発した危険予知トレーニング教材などを参考に、児童・生徒向けの教材を開発するなど、新たに、より実践的な取り組みを検討することも必要であると考えています。警察等に協力を仰ぎ、そうした交通安全指導の実現に向けて取り組んでまいります。
○委員（鈴木たかや君） よろしくお願いいたします。
交通安全運動ということで、うちの町会が見守りで立っている交差点で、この間大型のトレーラーが曲がっていく際に内輪差で、何というのか、歩行者を守るためのパイプのガードを思い切り倒して行ってしまったという事故が、これは登下校の時間ではない時間に起きました。校長先生からすぐ連絡を受けて現場を見に行ったりもしたのですけれども、本当に思ったことは、そこで私が旗振りする当番のときが多いのですが、登下校中ではなくてよかったということがまず１つ、それと子どもたちはやはり、低学年の子は特に、友達に会うとうれしくてはしゃいでしまうのです。割と皆きちんとシルバー人材センターの登下校誘導員さんの言うことを聞いて登下校をしているのですけれども、子どもたちが遊び出してしまうとどうしようもないような状況が生まれてしまったりすることがあります。そういったときに、例えば車が突っ込んできたらどうなってしまうのかというようなことも、同じ交差点で想定されることですので、ぜひそのようなこともあるのだということを教えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて学校の施設の整備について、熱中症対策についてお伺いいたします。
ことしの夏も酷暑という言葉で言いあらわせないぐらい暑い日が続きました。屋外にプールがある学校では、水泳の授業が水温と気温が合計65度を超えると中止となり、実際に中止になる日もあっただろうと思います。春の運動会も晴天に恵まれて、子どもたちの安全のために水分補給と休憩をとりながらの実施となりました。これまでの常識、当たり前が通じない状況の中で、どうしたら安全に実施することができるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
学校施設担当課長（伊藤太一君） 教育委員会では、近年の夏季の気温上昇や高温化が常態化していることを考慮し、児童へ小まめな水分補給を促すとともに、運動前後にも冷水を補給できるよう、ウォータークーラーの設置を進めております。また、体育館のエアコン未設置であった５校のうち、４校は既に工事を済ませ運用を開始しております。残りの１校につきましても、年内に運用をする予定です。このほか、暑さを少しでも和らげるために、赤羽小学校ではミスト装置を導入しまして、効果を検証しております。運動会やプール授業においては、実施時期や、時間帯の変更のほか、日よけのテント、またはミストの活用など、熱中症対策について学校とも相談して検討してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。ぜひ学校と相談をしていただきたいと思います。開催時期の検討なども、今子どもたちのプログラムがすごくたくさんあって、なかなか難しいのかなと思いますけれども、多少ずらすなどということも検討していただけたらと思います。いろいろな手だてを使って本来あるべきこと、例えば水泳に関していえば水泳の記録会、各校が競い合ってやっていたものがことしからなくなったというような話も聞いたりして残念に思うのと同時に、例えば芝小学校でいえば、子どもたちが卒業するまでに１キロ泳げるようになろうねとやっていた取り組みも、残念ながらなくなってしまったようです。時代の流れの中で、そのときそのときによって必要なものというのは変わってくるのだとは思いますが、やはりそこで大事なこと、例えば何だ、溺れて命を落とすことのないように着衣で水泳をするなど、いろいろなことに皆取り組んできている中で、遠泳というものも自分の自信につながるなどということもあったりしてやってきたのだろうと思います。大切なことを失わないようにと思う次第であります。
最後に人工芝について、以前よりお願いしております校庭の人工芝設置のお願いでございます。言うまでもなく、学校の先生には異動がございます。ここ数年、前任校が人工芝であったという先生から、やはり人工芝はいいというお話を聞きますが、人工芝はだめだという話を私は聞いたことがございません。転んだ子どものけがにも優しく、最近では熱も持ちにくいと聞いております。学校の利用年数も40年から延びて、もっともっと大切に使いましょうという現在、ぜひまだ未整備の学校のグラウンドへも早期の整備をお願いしたいと思いますが、この点何度も同じ質問で恐縮ですけれどもお願いいたします。
○
学校施設担当課長（伊藤太一君） 現在、小学校校庭の人工芝につきましては、小学校18校中12校に整備されております。人工芝の整備にあたっては、年次計画に基づき、大規模改修時の工事ヤードとして校庭を利用する状況等を踏まえて進めておりますが、できるだけ早い時期に全校で実施できるよう努めてまいります。
○委員（鈴木たかや君） よろしくお願い申し上げます。
繰り返しになってしまうのですけれども、先ほど一番最初のところですが、総合教育会議の話の中でも、教室の話も出ていましたが、港南地域の子どもたちが増える、10年後には５クラス増えるというような話がございました。恐らく芝小学校も、小さい子の状況を見ているとそれは同じなのだろうと思います。そういったときに特別教室をなくして普通教室に変えたり、例えば芝小学校でいえば放課後の施設を使うなど、いろいろな手だてがあろうかと思いますが、子どもたちの環境整備というものもすごく重要なテーマだと思いますので、ぜひ話し合って改善をしていっていただければとお願い申し上げます。
あともう１点、これは余計なことかもしれませんが、先ほど標準服、制服の話がございました。校則の話がございました。私は芝小学校の卒業生ですから、今は標準服と言うのですが、当時は制服と言っていました。その中で育っていく中で、やはり幼稚園からずっと制服があった環境で育ってくると、当たり前のように、これ着なさいということは当然のようにあった。その当然にあったことが、やはりそのときそのとき、私の子どものころも保護者の方から反対の人がいて、やはり自由にするべきだという声もあったりしました。でも一方では、ではなぜ芝小学校に標準服があるのだといったら、ふだん着でいくと差別というか、そのころはやはり貧しい家庭と、そうではない豊かな家庭との差が激しくて、みんなが同じ環境で学べるようにしようという地元の人たちの意見で、芝小学校には標準服があります。そういったことも、いいところもたくさんあるのだということを、もちろん多様性、いろいろなことが今その当時と違うのだと言われればそうかもしれませんけれども、大事なこともあるのだということをぜひ検討の中に入れていただいて、前に進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○委員長（七戸じゅん君） 鈴木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、山野井委員。
○委員（山野井つよし君） 台風等の際の区立幼稚園、小学校、中学校の休校等での対応について、民生費の款では、保育園での対応の問題で同じようにお聞きしたので、教育部の方でも質問したいと思ったのですけれども、既に冒頭なかね委員の方から同様の質問がございましたので、私からは要望という形で簡単に済ませていただきたいと思います。
台風15号の際など、こういった災害により休校するかどうかの判断については、現在特にそういった基準はなくて、幼稚園であれば各園長、小・中学校であれば各学校長の判断に任されるというご答弁がございました。保護者の中からは、休校となるかどうか早く知りたかったのにというような声も、私も頂戴しているところです。特に今回、台風15号のケースでは、休校情報などを保護者に知らせるすぐメール、港区緊急配信メールのサーバーがダウンをしてしまって、連絡におくれが出るなどもしたという話も先ほどございました。この点、現在でも御成門中学校では、「午前６時の時点で気象庁の台風情報で港区に対し特別警報が発令されている場合、臨時休校といたします。暴風警報が発令されている場合、自宅待機といたします。午前９時の時点で暴風警報が解除されていれば10時半登校とし、３限よりの授業とします。給食は変わります」、まずこのようなルールが明確に定められていて、保護者に事前にお知らせされていたので、保護者の方は大きな混乱もなく、迅速に休校となるかどうかの把握をすることができたのではないかと思います。休校などの判断は、基本的には各園長、各学校長に任せられているということですけれども、全ての区立幼稚園、小学校、中学校で統一されたルールを品川区や渋谷区など、先ほど渋谷区のご紹介もあったかと思いますが、定めている自治体もあるようです。また、学校長からも、統一されたルールがある方がいいというお声もあるというようにお聞きもしております。園長会や校長会で合意がなされれば、統一されたルール導入可能ということですけれども、仮に合意がなされなかったとしても、少なくとも先ほどの御成門中学校のように、各校、各園でルールを定めていただいて、それを事前に保護者の方にオープンにするなどしていただければ、保護者の方も、特に働いていらっしゃる方などはより対応が早くできて、問題は軽減されるかと思います。台風15号の件を１つの機会に、統一された基準の検討に入るということで、私もそういった統一された基準があった方がいいかなとは思いますが、なかなか難しいということであれば、少なくとも各校、各園でルールを定めていただいて、それを事前に保護者に公表すると。いかがでしょうかと教育委員会の方から園長会や校長会にご提案、ご検討をしていただければと思っております。以上、要望です。
次にアプリなど、これからの学校から保護者への情報配信について、質問をさせていただきます。
学校では保護者向けにさまざまなお知らせが、紙で子どもを通じて配付をされます。ですが、紙をなくしたり、渡し忘れたりするなどして、保護者に情報が正確に伝わらないことがよくあります。担任の先生は、保護者から返信がない場合には電話などで確認をするということも、場合によってはあるわけですけれども、こういったことも含め、紙の印刷をする、配付をする、子どもに親に必ず渡すように指導するなどの一連の業務というものは、教職員の負担となっています。きょう平成30年度決算に関する説明の中で、教職員の働き方改革に言及をしております。また、平成30年度を港区ＡＩ元年と位置づけ、ＩＣＴの活用による区民サービスの向上と業務効率化による働きやすい職場づくりの推進も盛られております。こういった教職員の働き方改革やＩＣＴの活用は、港区に限らず、全国的な課題です。
23区のある区では、教職員の負担の軽減を携帯のアプリを使って解決をする取り組みを、ことしの11月１日より試験的に始めるとのことです。小学校と保護者をつなぐこのアプリは、学校からのお知らせを保護者に送る機能があり、保護者がその内容を閲覧したかどうかまで学校側が把握をすることができます。これにより、子どもによるお知らせの書かれた紙の紛失や、渡し忘れがなくなるとともに、紙代やインク代の削減にもなります。また、日本語の不自由な外国人の保護者に、どのように内容を伝えるかということが、特に港区では大きな課題の１つとなっていましたけれども、お知らせのテキスト化によりまして、保護者がそれぞれの母国語にGoogle翻訳などを使ってコピー・アンド・ペーストをすることで翻訳をするということも可能となります。学校と保護者との緊急連絡機能もついています。先ほど台風15号の際、休校などを保護者にお知らせをするすぐメール、港区緊急配信メールのサーバーがダウンして連絡におくれが出たという話がございましたけれども、このような災害のときの連絡も、このアプリで連絡をすることで、すぐメールのサーバーが仮にまたダウンしてしまったとしても、保護者に連絡は届きます。物品の購入や写真の購入など、学校関連の支払い決済機能もついており、教職員の金銭管理や子どもにお金を渡すことによる親による心配の必要もなくなります。リサイクル品を融通するといったページもありまして、子どもの成長によりサイズが小さくなってしまった体操着など、下の学年の保護者に融通、リサイクルをするということもできます。ほかにもさまざまな機能がついているとのことなのですけれども、そのどの機能を使うかは教育委員会や学校側であらかじめ選択をすることができるという、大変便利なアプリとなっているとのことです。
そこでお伺いをさせていただきます。教員の負担軽減に配慮をしつつ、これからの時代に合った、緊急時を含めた日ごろの学校生活の情報配信について、どのようなお考えを区としてお持ちでしょうか。教育委員会の考えをお聞かせください。
○
教育指導課長（松田芳明君） 各学校では、学校だより等紙媒体による情報発信のほか、ホームページ、緊急メールシステム等を活用して、緊急時を含めた子どもたちへの連絡や、学校生活の様子など、保護者に向けた発信を行っています。現在学校だよりや学校ブログなど基本的な情報をウエブサイトから正確にとれるようにすることや、即時性のある情報発信を行うことへの保護者の期待は高まっています。そのため、ご紹介いただいたような情報発信ツールは、個人情報の保護などの課題もありますが、これからの時代に合った非常に有効な情報伝達手段となると考えております。今後、さまざまなツールについて、その有効性や利便性等について調査研究してまいります。
○委員（山野井つよし君） 私ももう20年近く前になってしまいますけれども、港区ではないですが、公立の中学校に教育実習にお伺いをしたことがございます。私は小学校から高校まで男子校だったので、当たり前ですけれども、女子生徒もいる公立の中学校に行くということで、いろいろと勉強になったということもあるのですが、その中で、学校の先生は授業以外の仕事が大変多いのだなということを、身近で見て本当に感じたところでございます。先ほどアプリのお話もしましたけれども、保護者への情報配信ということの課題もございますので、ぜひいろいろと新しい試みを積極的に取り組んでいただければと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 山野井委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） 教職員の働き方改革につきましては以前にも伺いましたが、その折には改革の具体的な行動目標については、各幼稚園、学校の実情に合わせて教職員の働き方の改善に向けた取り組み内容が現場から上がってきており、勤務時間終了後は原則定時退勤とし、遅くとも午後８時には退勤することを、全ての幼稚園、学校での共通の取り組みとして掲げられておりますとのことでした。学校の先生などの勤務時間の長いこと、そして授業以外にも対応すべきことが多岐にわたることが、これまでも問題視をされてまいりました。しかし、子どもたちの未来を開くため、東京都の教職員の情熱に任せ、授業準備、保護者の対応、土日の部活動指導などと、時間や労力が必要な先生の仕事は増えるばかりでありました。
疲労とストレスが蓄積され、それを回復するのに必要な休息をしっかりととらなければ、人はいつか病気になってしまいます。病気休職中の教員の方で、鬱状態など精神疾患を原因とする方の割合の変化を伺いましたところ、平成30年10月１日現在において、病気休職の教員は６名で、そのうち５名が精神疾患を原因とする病気休職者で、割合としては83％でありました。本年の10月１日現在は、休職８名、精神疾患が原因７名、87.5％であるとのことです。少し減って増えてきたということで、増減があるようでございますけれども、状況としては余り変わってはいないというところですので、そのためにも、この働き方改革は大変に期待をするところであります。真面目で責任感があり、有能な教員が病に倒れてしまっては、結局子どもたちの学びや成長に影響が出てしまいます。うれしいことに、港区では子どもたちが増えており、それに対応するワーク・ライフ・バランスに配慮する教員の働き方の改革を大きく進めていかなくてはなりません。ここでは、港区教職員の働き方改革実施計画から伺います。
学校を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、地域からも求められる対応が増えておりますが、定時退勤、長時間勤務の縮減のため、勤務時間の管理か必要で、そのため学校教職員出退勤庶務事務システムの導入が本年４月に本格実施をするとされています。勤務時間については、事前のアンケートから実態が出ており、小学校の教職員で１カ月当たりの時間外勤務が、過労死ラインと言われる月80時間を超えていることが多く見受けられます。また、100時間を超える職員が全体のうちの五、六％いる月もあります。まず伺いますが、学校教職員出退勤庶務事務システムの導入で、数値として勤務時間が把握されたことによる職場の実態と、昨年度と比較した改善点などはありましょうか。
○教育長室長（村山正一君） 学校教職員出退勤庶務事務システムの導入によりまして、副校長の長時間勤務や、教職員及び学校により時間外勤務時間に偏りがあることが明確となりました。校長からは、出退勤時間が数字で客観的に把握できるようになったことにより、他校との比較ができたり、長時間勤務の教職員に対し個別指導がしやすくなったとの声を聞いております。
また、４月から７月までの１週間当たりの在校勤務時間数を昨年度と比較すると、平均ですが、幼稚園で3.2時間、小学校で6.1時間、中学校で４時間、それぞれ縮減されてきている状況でございます。
○委員（池田たけし君） 教員の負担の軽減に向けた学校事務業務の分担の見直し、業務負担の多い副校長をサポートする非常勤職員の配置、また、区費事務職員やスクール・サポート・スタッフの配置を整え、アンケートで教職員が負担に感じる業務との意見が多かった調査回答、教材の印刷などの事務処理が集中しないよう図られるかと思います。伺いますが、この見直しや人材の配置により、副校長と教職員の業務負担の軽減は、どのように変化していくのでしょうか。
○教育長室長（村山正一君） 現在、小・中学校の事務職員で構成する学校事務業務に関する検討委員会を設置し、学校の事務業務について学校以外が行うべき業務、学校の業務だが教員が担う必要のない業務等に分類し、ＩＣＴの活用などの改善の方向性について検討を進めているところでございます。
また、今年度は教材作成、印刷などの事務補助を行うスクール・サポート・スタッフの配置により、副校長や教職員の事務作業は軽減され、本来行うべき生徒指導、教材研究等に振り向ける時間が確保されてきております。今後も調査報告や教職員の勤怠管理を行う副校長の事務的な業務負担を軽減し、学校運営や教職員指導等に携わる時間を十分に確保できるよう取り組んでまいります。
○委員（池田たけし君） 教育現場である教室と職員室などでＩＣＴ導入による授業や事務処理の効率化は、時間効率の管理、学校内外との連携性の強化などが見込め、効率化によって生み出された時間は授業の準備や授業そのものの充実、また子どもと向き合うことへ貢献すると思います。伺いますが、ＩＣＴ機器導入での教室での授業の変化、職員室での校務の効率化、また移動時間も削減できるテレワークでのテレビ会議、さらに在宅勤務でのＩＣＴ機器の使用の可能性は、いかがでしょうか。
○
教育指導課長（松田芳明君） ＩＣＴ機器の整備とともに、各校の授業では動画などのわかりやすいデジタル教材や、ＡＩにより選択された児童・生徒に適した教材を活用することで、教員が教材準備にかける時間が減り、教員の負担軽減につながっています。また、校務支援システムの導入により、一人ひとりの子どもにかかわる複数の事務作業を統合して行うことができることで、教員の事務作業の時間が減り、子どもたちに向き合う時間の確保につながっています。さらにテレビ会議システムは、会議への移動時間がなくなるほか、会議の欠席者がシステムに記録された動画や資料を確認できることで、会議後の記録作成が不要となるなど、教職員の働き方改革につながっていきます。今後は学校の外からでも、個人情報を含まない教材のデータに教員がアクセスし、自宅からも授業準備等ができるように検討してまいります。
○委員（池田たけし君） 結婚、出産、育児、家事など、人生のライフイベントの変化の中で、自身の人生を充実させ、学校の先生としてのキャリアを重ね、磨き、教室で子どもたちとも向き合い、ともに成長するという学校の最も大切な時間を充実させるためには、学校管理者と教育委員会の、学校の現在と未来を見据える目が大切と思います。勤務時間の縮減、教職員の働き方改革の改善などで成果のある学校の取り組みを教育委員会が評価し、他の学校へ共有していくことについてお考えをお伺いいたします。
○教育長室長（村山正一君） 現在、南山幼稚園、笄小学校、高松中学校をそれぞれモデル校といたしまして、職員室等の環境整備や教職員間の情報共有、効率的な会議運営等の業務改善の取り組みを進めているところです。こうしたモデル校での取り組みに加えまして、働き方改革で成果を上げた幼稚園、学校に対しヒアリングを行い、効果的なアイデアや取り組みを他の幼稚園、学校へ情報提供することにより、働き方改革をさらに推進してまいります。
○委員（池田たけし君） 小さなことでも相談をしたり、確認ができたりする。皆で協力し合い、心を合わせて進めていけるなど、職員室の雰囲気がよいことが大切でありましょう。子どもにとって最大の教育環境は、教師自身であるとの言葉があります。先生が疲弊をしていては、敏感な子どもたちにも暗い影の影響が及んでまいります。子どもにとって最も身近な大人、社会人のモデルでもある先生が、生き生きとその情熱で子どもと向き合うこと、ともに成長していくことに注げますよう、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 池田たけし委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 質問に入る前に、先ほど我が会派の黒崎委員から質問がありましたけれども、関連してラグビーワールドカップの開催効果について、教育的効果など思う点を述べさせていただきたいと思います。
まず、試合前後での相手を尊重する文化です。国歌斉唱が終わり、試合直前の興奮絶頂のタイミングで、片方のチームのみが戦いの前に民族伝統文化であるハカを踊るのですけれども、それをしっかりと見届ける。また、試合終了後、いわゆるノーサイドの後、勝敗に関係なく相手チームをたたえ、花道をつくり、勝者敗者なく、双方が送り出す姿は、まさにスポーツマンシップをかいま見ることができました。
次に、準備することの大切さです。世界ランキング２位のアイルランドに対し、８位の日本が勝利したことは大変興奮し、日本代表を誇らしく思いました。ここで注目したいのは、アイルランドと戦うことが決まった昨年の11月以降、アイルランドに勝つという目標に向かって、チーム全員が努力し、相手を徹底的に分析し、準備を重ね、結果を出したというプロセスです。２大会連続のジャイアントキリングの偉業は、偶然ではありません。やはりしっかりと準備することで結果が出せることを示しています。この部分は港区の子どもたちに一番伝えたいことです。
最後にフェアプレーの精神です。レフェリーが見ていないところでも反則をしないという精神は、正々堂々と戦って勝つことの価値を改めて感じることができました。勝つことが正しいという世の中の風潮の価値観とは真逆の意義をかいま見ることができました。
このラグビーワールドカップを単にイベント的な側面で終わらせず、これらの教育的効果をレガシーとして、最大限港区の子どもたちに伝えてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきます。
初めに地域学校協働活動推進事業についてです。この平成30年度までは、学校を支援する組織として学校支援地域本部事業が実施されておりまして、出前授業による学校支援が行われていました。以前に私も質問しました赤ちゃん先生クラス、赤ちゃんふれあい体験などもその１つです。それが港区学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の廃止に伴い、今年度からは地域と学校が連携・協働した双方向の取り組みである地域学校協働活動推進事業として改めて開始されまして、各校につくる本部名も地域学校協働本部となりました。いわば支援から連携・協働へということだと思います。
そこでお伺いしますが、現在の地域学校協働本部の設置状況はどのようなものでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） 地域学校協働本部は、平成29年度に小学校４校、平成30年度に小学校２校、中学校３校、今年度は幼稚園２園、小学校４校、中学校３校、３カ年で計２園16校と、順次拡大しています。
○委員（土屋準君） 順次拡大されているということです。この事業では、地域ボランティアが地域と学校との連携・協働した活動を行う重要な担い手になっているのではないかと思います。そこでお伺いしますが、地域ボランティアの活動はどのようなものがありますでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） 地域ボランティアの皆様には、身につけた知識や技能を生かした活動や、気軽に協力できる活動など、幅広い範囲でご協力いただいております。例えば小学校では、夏期講座のゲストティーチャーとの連絡調整や、体育の授業における水泳の運営補助、児童への本の読み聞かせや花壇の花植えなどの活動を行っており、中学校ではスポーツテストの補助や放課後の学習サポートなどを行っております。
○委員（土屋準君） さまざまな活動をされていると思います。
それでは、今後地域と学校のパートナーとなって、児童・生徒の教育環境を整備していくことが期待されていくと思います。そこでお伺いしますが、今後はどのように取り組んでいきますでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） 今後はさらなる拡大に向け、設置予定の学校やＰＴＡの役員の方々に事業趣旨を丁寧に説明していくとともに、学校と地域をつなげる役割を担う地域コーディネーターの選定依頼を含めた、設置までの手続を支援してまいります。また、地域学校協働本部に配置している地域コーディネーターの資質向上に向け、地域コーディネーター同士の情報交換会や先駆的な活動をしている自治体への視察などを予定しております。
○委員（土屋準君） ぜひ地域と学校とのつながりというものは大切なものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（仮称）芝浦第二小学校の校名、学区域についてお伺いいたします。
（仮称）芝浦第二小学校が令和４年４月に開校いたします。ことし３月には町会、学校関係者や保護者等を含む検討委員会が設置され、学校名等分科会、通学区域等分科会の２つの分科会が設けられ、検討を始められたと聞いています。そこでまず校名についてお伺いいたしますが、校名については学校名等分科会で検討が行われていますけれども、これまで近隣の駅名をつけた校名や落語の舞台からつけた校名、あるいは地理的特性や時代的特性を踏まえた校名、あるいは片仮名の入った校名などの案が出されたようでございます。また、児童や保護者、卒業生や地域の方にアンケートをとることなども検討されていると聞いております。そこでお伺いしますが、現在の取り組み状況と今後の予定はどのようなものでしょうか。
○
教育企画担当課長（加藤豊君） 学校名については、これまで学校名等分科会を４回開催し、児童や保護者、地域の方などを対象としたアンケートを実施することや、アンケートに掲載する学校名の候補等について検討してきました。２学期中にアンケートを実施する予定です。今後はアンケートの実施結果を踏まえ、検討委員会としての最終候補をまとめ、区や教育委員会での審議により最終案を決定することとしております。その後、令和２年度をめどに、港区立学校設置条例の改正案を区議会定例会へ付議し、学校名を決定してまいります。
○委員（土屋準君） いよいよ校名選定について進んでいると思いますけれども、校名についても地域の関心が高い大事な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、学区域についてお伺いをいたします。学区域については通学域等分科会で検討が行われていますけれども、これまで町会等の地域コミュニティに配慮してほしいという意見や、開校後の児童数や通学距離を重視するべきではないかという意見のほか、開校前までに芝浦小学校に在籍する生徒について、開校後の通学域をどのように決定すべきかについても、委員それぞれの立場からの意見が出され、検討を進めていると聞いています。そこで質問ですが、この現在の取り組み状況と、今後の予定はどのようなものですか。
○
教育企画担当課長（加藤豊君） 通学域の検討にあたっては、これまで通学域等分科会を５回開催してきました。分科会では芝浦小学校通学域内の番地ごとの児童数の分布等を提示し、学校の施設規模と人口の割合、地域コミュニティ等を踏まえた通学区域の設定について検討しております。各委員からは、通学距離や通学路の安全性など、地域の状況を考慮したご意見等をいただいております。また、新校開校前までに芝浦小学校に在籍している児童の通学先の扱いについては、複数案を提示し、それぞれのメリット、デメリットを比較しながら検討しております。今後分科会でいただいたご意見を参考に、教育委員会事務局としての案を分科会に提示していくこととしており、年度内には一定の方向性をまとめてまいります。
○委員（土屋準君） 今、学区域についてもいよいよ決まっていくような流れになっていますけれども、新しくできる学校というものは、地域にとっても本当に期待の大きいことでもありますし、区としても新設校というものは期待の大きいものではないかと思いますので、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、兵藤委員。
○委員（兵藤ゆうこ君） よろしくお願いいたします。
まずＬＧＢＴ教育についてお伺いいたします。ＬＧＢＴ教育は、多様性を尊重しともに生きる、お互いを認め合うことを教育の中に取り入れることは、非常に重要であると考えます。ＬＧＢＴ教育は人権教育の中で指導され、偏見や差別を許さない意識と行動を身につけ、子どもたちにとってお互いを認め合い、自分の大切さとともに他人の大切さを認めることができることとしています。また、性自認について多様な性があることを理解し、体と心の性にとらわれず、自分自身をあるがままに受けとめられるようにすることが重要です。他人と違うことで自分を責めたり、中には自殺にまで至ったりするケースもあるとのことで、発達段階に即した人権教育が急務であると考えます。
そこでお伺いいたします。ＬＧＢＴ教育の今年度の実績と、今後の方向性についてお伺いいたします。
○
教育指導課長（松田芳明君） 教育委員会ではことし６月、ＬＧＢＴに詳しい講師を招き、全ての幼稚園、小・中学校の教員を対象に、性の多様性と人権についての人権教育研修会を開催しました。人権課題に関する学習として、性的指向や性自認について学ぶ機会を設けている学校もあります。高陵中学校において全校生徒、保護者、地域住民が参加する人権課題講演会を開催し、多様な性についてＬＧＢＴの方に講話をしていただきました。今後、各学校の教育活動全体を通して、性的指向や性自認に関するきめ細やかな対応を行うよう、教員を対象に開催している研修会や港区で独自に作成している教員向けリーフレットを活用して教員の意識を啓発するほか、ＬＧＢＴ問題にかかわる各学校の具体的な状況について支援をしてまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） 性自認についても、大人になってから自分自身に気づくというよりは、思春期に思い悩んでしまったりすることのないように、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした生涯学習事業の実施についてです。港区では、東京2020大会に向けた国際文化交流という観点で、港区内の小・中学生や保護者、外国人の方々が参加できるさまざまな講座を開催しています。平成30年実績では、小・中学生、外国人が参加した増上寺でのかるた大会等、楽しく工夫を凝らした内容となっています。
そこでお伺いいたします。今年度はどのような取り組みを行っていくのでしょうか。教えてください。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） 今年度は８月に小学生とその保護者を対象に、東京2020大会ゴールドパートナーであるＮＥＣとの連携により、大会時のテロや犯罪対策となる顔認証技術を体感するなど、未来に向けた日本の最新テクノロジーを学びました。参加者は19名でした。９月には小学４年生以上の方を対象に、東京都かるた協会と連携し、港区競技かるた交流大会を実施し、27名の参加がありました。また、今度の土曜日ですが、10月５日には小学生と外国人を対象に、三重大学国際忍者研究センターの高尾准教授や伊賀市と連携し、忍者の歴史を学びながら忍者服を着てまち歩きをするという講座を実施する予定です。こうした事業を通して、東京2020大会の気運醸成、日本文化等の継承や外国人との交流につながるよう取り組んでおります。
○委員（兵藤ゆうこ君） 期待します。
続きまして、不審者等の対応に向けた取り組みについてです。先日の芝浦二丁目のコンビニ強盗、その後芝五丁目にコンビニ強盗がいた、その犯人が逮捕されて安心したところですが、子どもたちや親たちにとっては、自分たちの子どもの安否が心配された事件でした。いつ、どこであらわれるかもしれない不審者等に遭遇したときの対応については、日ごろから訓練していることと思います。
そこで質問ですが、子どもたちへの教育の中で、学校外で不審者に遭遇した場合の対応について、どのような指導をしているのかお伺いいたします。
○
教育指導課長（松田芳明君） 各学校では、周囲に大人がいない場合でも、子どもたちがみずから判断し、安全を確保できるよう、セーフティー教室等の時間に指導しております。具体的には、学校外で不審者と遭遇してしまった際の対処法について、不審者役の警察官とロールプレイを通して、不審者からの誘いの断り方や距離のとり方等、具体的な対応法を学んでいます。さらになるべく複数で行動したり、外出の際には必ず防犯ブザーを携行し、不審者に遭遇した場合にはすぐに防犯ブザーを鳴らし、近くの大人に助けを求めることについても指導しています。今後も実践的な学習を計画的に取り入れ、危険を予測し、回避する能力が身につくよう、安全教育を充実してまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） 徹底の方を、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（七戸じゅん君） 兵藤委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 初めに学校給食費の公会計化についてお伺いをいたします。
私は昨年の第３回港区議会定例会において、教職員の働き方改革の一環として、また、保護者の立場から、納付しやすい環境を確保するなど利便性の向上、さらには透明性や公平性の観点から、学校給食費の徴収管理業務をこれまでの地域会計から公会計に移行することについて質問をしてまいりました。今回、文部科学省が策定した学校給食費の徴収管理業務に関するガイドラインをはじめ、既に導入している他の自治体の先行事例をどのように調査、検討されてきたのか、まず初めにお伺いをいたします。
○学務課長（山本隆司君） 教育委員会では、公会計化を行っている世田谷区や千葉市、横浜市などへ食材の調達方法や食材費の支払い方法、導入経費等について聞き取り調査を行ってまいりました。また、文部科学省が策定したガイドラインから、移行準備の工程や体制準備、条例・規則の整備等について検討を行っております。さらに来月には、平成29年度から公会計化を行っている世田谷区を訪問し、具体的な事務処理に関するノウハウや課題解決方法について直接話を伺ってまいります。
○委員（杉本とよひろ君） この文部科学省が示したガイドラインなのですけれども、実際これがガイドラインで、85ページにわたっていろいろ示されているのですが、公立学校における学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、公会計化することによって見込まれる効果と、また、進め方がここに記載されております。私もこれ全部、サッとですけれども、一応全部目を通しました。そこで教育委員会として、公会計化によって期待される効果について、まずどのように捉えているのか。また、公会計化に移行する際、必要な準備や課題について何があるのか、現段階で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○学務課長（山本隆司君） 期待される効果としては、教員の負担軽減により授業改善の時間や児童・生徒に向き合う時間を増やすことができることや、希望する指定金融機関から学校給食費の引き落としが可能となるため、保護者の利便性の向上につながること、また、学校給食費の未納の有無にかかわらず、食材費を安定的に確保できることなどが挙げられます。移行にあたりましては、予算・体制の確保のほか、食材調達の方法、システムの要件定義、条例・規則の整備、還付・追加徴収の手続等の検討が必要になります。また、課題としては、未収金を督促、管理する体制の整備等が挙げられます。
○委員（杉本とよひろ君） 今お話ししたこのガイドラインは、当初よりおくれてことしの４月に出されたのですけれども、あわせて７月31日付に文部科学省からの通知では、教員の長時間労働を是正し、教員が担うべき業務に専念できる環境を確保することが示されております。これが実際の通知なのですけれども、この教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務を、学校ではなく教育委員会事務局や、また区長部局が担うとされておりまして、地方公共団体が行う公会計化の推進をこの通知では求められております。公会計化することは、私費会計とは違い、区の歳入歳出予算に計上し、給食費の管理を行うことによって、先ほどもお話ししましたけれども、公平性、また透明性が確保されるということでございます。
また、ことしの１月出された、この平成30年度包括外部監査結果報告書でも、学校給食費に関する公会計化について述べられております。ここで結論づけてあるのですけれども、公会計化には教員の負担軽減の観点からメリットがあるだけではなく、会計業務の透明性が図られるなどの効果も見込まれている。したがって給食費の公会計化を検討する必要があると、この外部監査報告書でも指摘されているわけですけれども、こうした流れの中で、教育委員会として学校給食費の公会計化について、今後どのように考えていくのか、その点お答え願いたいと思います。
○学務課長（山本隆司君） 学校給食費の公会計化につきましては、委員ご指摘のとおり、文部科学省だけではなく、平成30年度包括外部監査結果報告書におきましても、教員の負担軽減や会計事務の透明性の確保の観点から検討の必要があることを指摘されており、教育委員会としても、学校給食費の公会計化の効果や重要性は理解しております。今後も調査を丁寧に行い、港区での公会計による課題を明らかにし、解決に向けて検討を進めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いいたします。本来これはもう私が言うべきことではないのですけれども、教員はこの児童・生徒と向き合う時間を確保し、教育指導に重点的に取り組んでもらいたいと。したがって負担軽減を図る上でも、こうした公会計に向けて前向きに検討していただくよう要望いたします。
あと１点です。先ほど、今般世田谷区の方に行かれるということで、いろいろお話を聞いてくると思うのですけれども、この公会計化のやり方というものは、先ほども少し言いましたが、教育委員会事務局が、要するに公会計化をして、システムを改修してやるやり方と、もう一つは区長部局の方で、いわゆる税の仕組みを導入すれば、例えばコンビニ納付や、またクレジットカードを使った、いわゆる税とともに、その保護者が給食費も納付できるということで、こちらの方が経費がかからないということも言われておりますので、その点を少し研究していただきながら、今後進めていただきたいと思います。この問題については、また今後も注視させていただきたいと思います。
次にですけれども、生涯学習スポーツに関する登録団体の活動する場の提供について質問いたします。この質問は実際に区民からいただいた相談をもとに、幾つかお伺いをいたします。
生涯学習スポーツ振興課が推進しているスポーツや文化活動を通して、仲間づくりや地域で活動する団体の支援を行っております。私は先日、現役を終えた高齢者の方から相談をいただいたわけでありますけれども、いつまでも健康を維持するため地域の方とのつながりを持ち、介護予防の観点からグラウンドゴルフの団体を立ち上げ、生涯学習スポーツ振興課に団体登録の手続を行いました。手続は無事終わったのですけれども、ところがグラウンドゴルフ活動を行うため、小・中学校の校庭の一般開放利用の申し込みを行ったところ、学校施設開放事務を委託されている事業者から、新規登録団体には貸し出しはできないと断られ、せっかく団体登録したにもかかわらず、活動する場がなく困っているとのご相談をいただきました。一般開放利用にあたって、新規登録団体に対して貸し出し制限があるのか、その点まずお伺いをいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） 新規登録団体での学校施設等の貸し出し制限はございません。港区立学校の施設を使用する際は、港区立学校施設等使用条例に基づき、学校長の意見を聞き、学校教育上支障のない範囲で使用を承認しております。
○委員（杉本とよひろ君） おっしゃるとおりであって、この「港区の教育」にもそのことがしっかりと明記をされています。したがって今回のケースは、学校の、いわゆる校長、副校長も含めてですけれども、学校の判断でその委託している事業者に新規登録はうちの学校は貸さないようにということを、恐らく言っていると思うのですが、そうしたことを考えてみると、公の施設として何のために一般開放しているのか、その目的をしっかりと学校に徹底していくことが必要であると強く感じました。
この団体の代表者は、学校がだめなら芝公園多目的運動場、アクアフィールド芝公園に申し込みをしたところ、グラウンドゴルフはボールが飛ぶので危険なため貸し出しはしませんと断られたということで、また私のところに相談に見えました。グラウンドゴルフは主に高齢者が行うスポーツで、普通のゴルフと違い、ボールを転がしてゴールに入れる競技であり、老人クラブをはじめ、高齢者の間では今静かなブームとなっているわけであります。ましてやこの施設は、プールが閉鎖している時期に、一般開放としてフットサル場として活用をされております。受付業務にあたった職員が、グラウンドゴルフに対する認識が全くないことには驚くばかりであります。教育委員会生涯学習スポーツ振興課として、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。お願いします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） 芝公園多目的運動場のフェンスは下にすき間があり、小さなボールが飛び出てしまう可能性があることから、ご利用には適していない旨ご案内いたしました。今後、フェンス付近にボール飛び出し防止のための防球ネットを置くなど、多目的にご利用いただける施設となるよう検討してまいります。施設の使用方法の範囲内で多くの方がさまざまなスポーツを楽しめるよう、活動場所の確保に努めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いいたします。多目的運動場という限りは、ボールは当然飛ばないのですけれども、フェンスの地面のすき間があいているから、そこからボールが出てしまうということだと思うのですが、そこは早急に改善をして、こういった登録した団体の方が借りられるようにしていただきたいと思います。
また話を戻しますけれども、学校施設開放事務にかかわる電話や窓口対応、日程調整などの事務手続は、主にこれまでは各学校の副校長先生が担っておりましたが、一部の学校を除き、平成30年度から順次民間事業者に委託をされております。しかしながら委託業者は、一部の学校より新規登録団体には受け付けないよう言われているということであります。生涯学習スポーツ振興課がスポーツや文化活動を行う団体への支援を進めておりますが、その一方で場の提供としての受け入れ先である学校との間のミスマッチが発生しております。まさに現場では生涯学習スポーツ振興課が目指している方向性と逆行しているのではないかと言っても、私は過言ではないと思います。この点をしっかり改善しない限り、区民が励もうとしているスポーツや文化活動の振興はなかなか進まないのではないでしょうか。こうしたミスマッチの具体的な改善策について、今後どのように取り組んでいくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（木下典子君） 港区スポーツ推進計画の基本目標でも、スポーツを楽しめる場の確保を掲げており、生活に身近な場所でスポーツを楽しめる場が整備されていることが重要と考えております。区内にはスポーツセンターや運動場、武道場など、さまざまなスポーツ施設がありますが、地域の方々にとってより身近な場所である学校施設において、多くの種目のスポーツ活動が楽しめるよう、学校施設の活用を推進してまいります。
今後については、多くの区民が身近な場所でスポーツを楽しめる場を確保するため、教育委員会事務局が各学校に対しヒアリングや、それに基づく意見交換を行い、使用状況を把握した上で使用できる施設の拡大に努めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いいたします。いずれにしても、生涯学習スポーツ課が進めているとおり、これからますます高齢者が健康づくりのために活躍する場が多く求められるわけであります。その１つはやはり学校の校庭開放でありますし、また校庭以外でもありますけれども、一般開放している以上は、学校側にその生涯学習スポーツ振興課が目指している政策というか、目的をしっかりと理解してもらうことがやはりまず大事であって、これまでずっと登録してある団体は貸し出しオーケーで、新たに登録した団体はだめだと。これは全然理屈がならないわけであって、これからさらに新しい団体で登録される団体が増えていくことを考えれば、しっかりと教育委員会の方から各学校の方に理解を求め、徹底をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（七戸じゅん君） 杉本委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） この際お諮りいたします。
議事の運営上、時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸じゅん君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
ゆうき委員。
○委員（ゆうきくみこ君） プレッシャーを受けながら最後の質問で、皆さん少しお時間をいただきますようお願いします。
まず最初に創意ある教育活動についてお伺いします。
キャリア教育についてです。区では、学校や地域での特色を生かした取り組み、さまざまな取り組みがなされております。その中の１つ、この夏に笄小学校で行われたサマーチャレンジでは、各企業が出前授業を行い、さまざまな学習体験を通して、働くことや夢を持つことの大切さを学ぶというミッションに、大変好評な事業としてマスコミにも取り上げられるほど話題になったと伺っております。このキャリア教育は、ほかの学校でもいろいろな形でやっていると思うのですけれども、今回の笄小学校のケースは企業の数も多く内容も充実していたと、ほかの保護者の方からいろいろとお話は伺っていました。
ここで伺います。この事業の経緯、今回の反応を受けて、今後の方向性を教えていただけたらありがたいです。
○
教育指導課長（松田芳明君） ことし７月、笄小学校で校長のリーダーシップのもと、夏期休業期間に20を超える企業の協力を得て、出前授業を一斉に行うキャリア教育イベントを行いました。このイベントの開催は、さまざまな体験活動を通して、児童が働くことや夢を持つことの大切さについて理解し、学ぶことそのものへの意欲を高めることを目的に、校長が行ったものです。イベントに参加した児童や保護者からは、体験的な学習活動により多様な気づきや発見を得ることにつながったと、多くの方々から非常によい評価をいただいております。また、出前授業を行った企業の方々も、学校が主体となって社会や職業にかかわる体験学習を行うことの有用性について、大変好評をいただいております。今後は出前授業を行った企業に加え、子どもにとって魅力的な新たな企業の参画も呼びかけ、笄小学校のほか、本村小学校や高陵中学校なども同様のイベントを行い、アカデミー単位の小中一貫した取り組みに発展させることを検討しているところです。
○委員（ゆうきくみこ君） 期待しております。
次は学校独自の取り組みについて伺います。学校提案制度の仕組みについてなのですけれども、ちょうど前年度の
決算特別委員会のときに二島委員からの質問がありまして、園長、校長の豊富な経験や知見に基づく魅力あふれる幼稚園・学校づくりのために、彼らのプレゼンテーションを直接教育長が受けて、それを予算に反映させる制度ということで、この制度は在籍する生徒児童のためにそれぞれの学校が主体的に取り組む内容を充実させることができるというメリットがあり、さらには港区の教育の質の向上につながる制度だと期待しているというようにコメントしております。平成29年度は幼稚園４園、小・中学校12校から25事業の提案があったということです。平成30年度は２年度目なのですけれども、初年度との違いなど、制度の仕組み、そして様子を教えてください。
○教育長室長（村山正一君） 幼稚園、学校からの学校提案制度は、園長、校長がこれまで培った経験に基づく独自の発想による新たな事業で、幼稚園、学校の特色をより強化できる事業や、将来的に全園、全校に展開することで、区の教育の質の向上が期待できる事業を提案してございます。また、園長、校長はみずから教育長にその内容のプレゼンテーションを行い、実現性、効果性が高いと判断された提案を、次年度の予算要求に反映させるものでございます。今年度は幼稚園、学校内で十分検討できるよう、募集期間を２カ月間とし、昨年より一月以上長く設定しております。幼稚園２園、小・中学校５校から、魅力ある部活動の創設や、地域との連携事業などの８事業の提案が今年度ございました。提案事業として採用されなかった事業につきましても、内容を精査した上、提案の趣旨に沿う形で、可能な限り既存の事業の中で対応できるよう努めているところでございます。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。何かこれを見ると３事業、屋上芝生事業、防災の手引、ヨット購入など、結構新しい事業に対して採用されますということで、ハードルは高いというように伺いました。その分採用されなかったものに対しても、今おっしゃっていましたけれども、別の形で受け皿があって、別の形で事業として行いますということで、それはすごいいいことだと思います。一方で、その受け皿になっている事業の所管では、同じ予算の中で事業の数だけが増えていくというと、やはりその事業に対しての割り当てる予算や質というものは、少し予算的に薄れてしまう可能性もあるのではないかと心配もしております。そのようなそれぞれの事業がきちんと意味あるものとして執行されていっていただきたいと思いまして、その辺の配慮も、またこれからあらゆる面で検討していただけたらと思います。
次は健やかな体の育成について、１番目は港区学校教育食育推進指針について伺います。
この港区学校教育食育推進指針というものは、国の法改正に基づいて、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものということで、食育基本法が平成17年にできて、それを受けて区がつくったものです。この子どもの食育の重要性について、学校、保護者、地域等の関係者が共通認識を持ち、学校教育の中で児童・生徒への食育を体系的・計画的に推進していくためにつくられたものということで、「成長」「体力」「生活習慣」「食生活」「食文化」の５つの部門から目標値、行動計画を立てていくというものです。とてもきめ細かく、わかりやすくまとめていただいておりまして、現状と課題というような形で一項目ずつ簡単に箇条書きしている段から、それぞれ詳細に分析のコメントも入っている段までまとめてあって、すごくわかりやすいと思っております。
そこで質問なのですけれども、この中に港区の中学校では調理スキルを持っている子どもの割合は全体の３割程度ということで、１人で食事をつくれるという中学生に関しては、全国的に小・中学生は港区はとても低くて、中学生になると本当に１人で最初から最後までつくれますと答えている子たちが30％しかいないということに対して、おうちのことなので難しいとは思うのですけれども、家庭での啓発というものはどのようにしていくかお考えをお聞かせください。
○学務課長（山本隆司君） 教育委員会では、港区学校教育食育推進指針の中で、課題に対し、学校での取り組みと家庭での取り組みという２つの行動計画を示しております。調理スキルを身につける家庭での取り組みの一例として、中学生が家庭科の授業で習ったことを休日などに実際に料理をして、家庭でも食材に触れる機会をつくってもらうこととしております。今後、学校から保護者や児童・生徒に周知啓発するとともに、区のホームページ上に、食育に関して家庭で役に立つ情報を掲載し、児童・生徒が家庭で調理に関心を持ち、実践できるよう啓発を行ってまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。それこそ私もいろいろ考えたのですけれども、私の祖父母の時代などは、お漬物などはそれぞれの家でつくるもので、ところが私の世代になると結構買うものという認識で、今は、ニュースで見たのですけれども、お総菜の売り上げが年々上がってきている。都市部、特に共働きのところでは、もうご飯イコール買うものという認識の家庭も多いと。当然のことながら、核家族だと材料から買って調理してといういろいろな手間やコストなどを考えると買った方が早いといって、ましてや生活がばらばらだったら、なおさらそのつくるという抵抗はすごく強く見られるのかと思います。その中でやはりつくることの大切さというものを改めて見直すということは、私に漬物のつくり方を覚えなさいと祖父母から言われても、別に今買えるから、と思っていた、その気持ちを思い出しながら、どのように時代の価値観が変化していく中で食育というものを今の時代の子たちに伝授していくのがいいのだろうかと、個人的にこれを通して考えている次第です。
その余談はいいとして、指針における行動計画について伺います。この行動計画、この指針の中の行動計画では、学校での取り組み、家庭での取り組みと項目別に、これもまたわかりやすく整理されています。学校での取り組みはカリキュラムに組み込みながら取り組んでいくとして、家庭では、やはりこれも家庭が課題になってくると思うのですけれども、うちもそうなのですが、頭ではわかっているのだけれども、そうはいっても日ごろの生活でばたばたしていてできていない、でもやらなくてはと思いながら、できないまま毎日が過ぎていっているというおうちもあるのではないかと思います。そのように自分を基準に予想するのですけれども、今後ばたばたして忙しくて、頭ではわかっているけれどもという状態の家庭での取り組みというものに対して、どのように啓発を工夫していくのかお考えを伺います。
○学務課長（山本隆司君） 各家庭への直接の食育の指導を行うことは困難であるため、行動計画をできるだけ協力を得やすい内容とする必要があります。行動計画は食育目標を達成するための具体的な取り組みを示し、「成長」「体力」「生活習慣」「食生活」「食文化」といった分野ごとに目標値を定め、児童・生徒は保護者の協力を得ながら規則正しい生活や家庭でできる運動等について取り組んでいきます。今後、平成29年度に実施した小・中学生の食事についてのアンケート結果と同様の実態調査を行い、その比較から目標達成値を評価し、重点的に取り組む項目を見直します。見直した後、各家庭で重点的に取り組んでいただきたい内容について、ホームページや給食だより等を通じて、改めて周知啓発をしてまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。
次はコミュニティ・スクールの推進について伺います。
港区では、今年度４月１日より、赤坂とお台場の２つのアカデミーにて学校運営協議会を設置して、コミュニティ・スクールの取り組みを始めました。それで、コミュニティ・スクールというものは、学校と保護者や地域の人々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働して子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともに歩む学校づくりを進めるという仕組みです。学校と地域が対等な立場に立って、これまで以上にお互いに当事者意識を持って学校運営を進めていくということをコミットしているそうなのですけれども、地域の特性を生かした教育活動を進めていくために、大変有意義な取り組みであると思います。コミュニティ・スクールを広げるために、現在どのような取り組みをしているか教えてください。また、新たな学校やアカデミーの発足、今後について、どのような要素が重要と考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いします。
○
教育企画担当課長（加藤豊君） コミュニティ・スクールの設置には、保護者や地域の方々、教職員の理解が不可欠であることから、教育委員会事務局が学校を中心に適宜説明会を実施し、理解を深めていただいています。加えて区立幼稚園長、小・中学校長が学校教育を進めていく上でのさまざまな課題を調査研究する港区教育経営協議会において、平成30年度に引き続き、今年度もコミュニティ・スクールをテーマとして、幼稚園、小・中学校の連携教育の組織である各アカデミーでの研究が主体的に進められています。
新たなコミュニティ・スクールの設置にあたっては、保護者や地域の方々と学校とが、育てたい子ども像や目指す学校像等に関するビジョンを共有し、地域とともにある学校づくりを進めていく機運が醸成されていることが重要と考えています。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。何か目標の期日をつくっていくわけではないというように伺いました。あくまでも無理のない、自然に地域の方々がそのような雰囲気がつくっていければと思っております。例えばコミュニティ・スクールを通じて、児童・生徒のキャリア教育に資する地域の企業や人材などを発掘していくということも可能だと思うのですけれども、この４月から始まった２つのコミュニティ・スクールではどのような効果があるのか、状況を教えてください。
○
教育企画担当課長（加藤豊君） ２つのコミュニティ・スクールでは、地域の企業や人材等を活用した取り組みを行っています。キャリア教育に資する取り組みとして中之町幼稚園、赤坂小学校、赤坂中学校で構成する赤阪アカデミーにおいては、赤阪中学校の職場体験で地元企業であるエイベックス株式会社や、株式会社虎屋等と連携するなど、より充実した体験先を提供することができました。にじのはし幼稚園、港陽小学校、港陽中学校で構成するお台場アカデミーでは、夏休み期間中に実施するサマーワークショップにおいて、パナソニック株式会社による手づくり乾電池教室など、企業の協力による講座を複数回実施し、充実を図ることができました。このような取り組みは、コミュニティ・スクールでの協議を通じ、教育活動の方向性を地域と学校とが共有し、地域のネットワークを活用することで実現できたものです。今後も効果的な取り組みが拡大していくように、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） 期待しております。
最後に、もう一点だけいいですか。先ほどから何か話題に出ていたパンツ、下着、肌着の話なのですけれども、私が行っていたのは女子校だったのですが、当時よく注意されたことを思い出しながら、話が長くなるたびにフラッシュバックのようにいろいろ思い出されることがありました。下の肌着に関してはいろいろ、ボクサーパンツやブルマ型、Ｔバックなど形もいろいろありますし、女性の場合はブラジャーなどもするようになってくるのですけれども、やはり女子校で、あと電車通学をしてくる子たちがほとんどだったので、学校に行く過程で痴漢や露出狂の人が通学路、学校の玄関前にいて露出していたり、全裸の男の人が校庭に走り回りに来て警察が来るということが結構あって、やはりそのようなときに学校の先生などは、生徒の肌着に関しては白い体操服から色があって見えてしまうものに対しては、そのようなものでない方がいいわよというように促してくれたり、あと制服がスカートだったので、Ｔバックを履いてきている子などは、やはり冷えたら女の子は体に悪いわよというように、生徒のときには全然気にしないで聞き流していたのですけれども、なぜそのものではない方がいいのかということを丁寧に説明してくれたことをすごく思い出しました。やはり、例えば体を温めた方がいいとか、体を守る、自分で自分を守らなければいけないというための知識をつけるということはすごく大切で、たまたまそのきっかけが肌着だったということで、ブラジャーなども、例えば当たり方によって見えてしまうと裸のような感じで見えてしまうので、そうしたら性的な危険にさらされるリスクが高まるかもしれないという意味で、やはりそのようなラインが出ない色の下着をつけるということはすごく大事なのではないかと思います。だから先生がどのように、なぜそうなのかということをうまく説明するということはすごく大切で、ただだめよではなくて、そういう理由があるのよというように、聞いていないけれども聞こえるように言うという積み重ねというものはすごく大切なのではないかと思います。
ですから、制服などもそうなのですが、同じ服を長年着て、私立だけれども結構お下がりなどももらったりするので少し古いものもあり、アイロンのかけ方や、破れたらステッチの仕方などを皆で勉強しましょうと教え合ったり、管理の仕方や漂白の仕方など、そのぼろぼろの制服などを通して、同じものを持っている仲間たちの中で、それをどのように管理して大切に長く使っていくかということを、そのときは汚い制服でもう新しいものが欲しいなと思ってやっていたけれども、大人になってそのようなテクニック、創意工夫をして持っているものを活用するというテクニックを身につけることができたということは、そのときに教えてもらった周りの環境に感謝することが多いので、学校の先生方や保護者の方々にも、そのような工夫の仕方や促し方というものをぜひ教育委員会の皆さんからお伝えしていただけたらと思います。
長くなりました。以上です。質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） ゆうき委員の発言は終わりました。
歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
───────────────────────────────────
○委員長（七戸じゅん君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時８分 閉会...