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  1. 港区議会 2016-09-23
    平成28年9月23日総務常任委員会−09月23日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成28年9月23日総務常任委員会−09月23日平成28年9月23日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成28年第17号) 日  時   平成28年9月23日(金) 午後1時00分開会 場  所   第4委員会室出席委員(9名)  委員長   二 島 豊 司  副委員長  林 田 和 雄  委  員  榎 本 あゆみ       小 倉 りえこ        赤 坂 大 輔       榎 本  茂        やなざわ 亜紀       いのくま 正一        七 戸  淳 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     副区長(企画経営部長事務取扱)             田 中 秀 司  芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務 堀   二三雄  企画課長                        野 上  宏    区役所改革担当課長     金 田 耕治郎  自治体間連携推進担当課長                大 浦  昇    用地・施設活用担当課長   柳 澤 信 幸  区長室長                        新 宮 弘 章   財政課長          湯 川 康 生  施設課長                        大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長                 齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                    高 橋 辰 美  防災課長                        佐 藤 博 史   危機管理生活安全担当課長 川 崎 光 徳  総務部長                        渡 邊 正 信  総務課長                        森   信 二   人権・男女平等参画担当課長 中 島 由美子  情報政策課長                      若 杉 健 次   人事課長          星 川 邦 昭  人材育成推進担当課長                  橋 本  誠    契約管財課長        中 島 博 子  会計管理者会計室長事務取扱)             奥 野 佳 宏  選挙管理委員会事務局長                 田 代 喜司郎  監査事務局長(副参事(監査担当事務取扱)       塚 田 浩 一 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 請 願28第2号 原発事故避難者への住宅支援継続意見書を求める請願                                  (28.7.15付託)   (2) 請 願28第4号 固定資産税及び都市計画税軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願   (3) 請 願28第5号 赤坂プレスセンターにおける被害実態把握等に関する港区の取り組みについての請願                                (以上28.9.15付託)   (4) 発 案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長二島豊司君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、林田副委員長榎本あゆみ委員にお願いいたします。  傍聴者の方より、撮影及び録音の申し出がございましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) 撮影及び録音は許可されました。  日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。  新規で付託されました審議事項(3)の請願につきまして、請願者から趣旨説明の申し出がありました。そこで、まず請願の趣旨説明をお受けしてから、日程を変更して、審議事項(3)の請願審査を行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、審議事項(1)から審査を行いたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) それでは、そのように進めさせていただきます。  なお、審議事項(3)の請願について、請願者より追加資料の提出がありました。席上に配付してありますので、ご確認ください。     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) それでは、「請願28第4号 固定資産税及び都市計画税軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」は、趣旨説明はございません。  請願文を書記に朗読させます。    (職員朗読)     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) 朗読は終わりました。  次に、「請願28第5号 赤坂プレスセンターにおける被害実態把握等に関する港区の取り組みについての請願」の趣旨説明を受けたいと思います。  請願者の方がお見えになっています。前にお越しください。どうぞおかけください。  それでは、請願文を書記に朗読させます。    (職員朗読)     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) 朗読は終わりました。  それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。どうぞ。 ○請願者川崎悟君) 麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会実行委員長をしております川崎と申します。いつもお世話になっております。  本日は貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私どもの運動は、1967年、昭和42年4月18日に赤坂プレスセンターに隣接していた東京大学の生産技術研究所物性研究所職員組合が、春闘の合同決起集会基地撤去決議したことを運動の出発点としております。大学での種々の研究に騒音や振動で差しさわりがあっただけでなく、大学内には実験に使う水素ガスなどの危険物があり、墜落したら大惨事になるという危機感もありました。また、キャンパス内を米軍が自由に往来して、到底学問と両立しない雰囲気だったとも聞き及んでおります。  さて、港区議会は、同じ年の1967年、昭和42年7月5日に「米軍ヘリポート撤去に関する意見書」を全会一致で採択して以来、基地撤去に関連する同様の決議を幾度となく全会一致で上げられ、国や東京都、あるいは米国大使館に港区長とともにたびたび要請等を行っていることに対し、私どもも深く敬意を表します。区民もまた大変心強く感じていることと存じます。  港区議会が最初の採択をした1967年、昭和42年から現在まで49年を数えますが、私はこの間に区議会が何度決議をしたかを調べてみました。区役所の区政資料室に先日行きまして、港区議会史及び港区議会年報というものを見てみました。麻布ヘリ基地の撤去に関しての意見書、要望書は、これまで合計9回採択されております。また、米軍基地に関連する意見書決議等もあり、これは合計4回でした。天現寺にあるニュー山王ホテルの建設の関係で2回、沖縄の少女暴行事件などで2回でありました。それらと合わせると、この49年間で実に13回にも及びます。最後は昨年2015年、平成27年10月9日の意見書の採択です。平均すると、4年経過しないうちに次の意見書を採択してきたことになります。区議会議員選挙で構成が変わるごとに改めて決議をされてきたと言ってもいいのかもしれません。これは議会として、定期的に大変すばらしいことに取り組んでこられたと思います。  また、こうした区議会意見表明に支えられて、港区も区議会と一緒に、国や東京都、そして米国大使館などに毎年のように足を運ばれており、既に10年以上も経過しています。近年では住民の方々とも一緒に行かれて、生の声を直接国などに向けていらっしゃることもすばらしいことだと思っております。  青山公園の不法占拠問題で、東京都などが一方的に代替地の返還で、これは括弧つきですけれども、解決したとした際も、港区は基地の恒久化につながるとして反対していること、あるいは東京都の防災訓練への米軍や米軍基地の使用についても強く懸念を表明されている点も大いに評価するところです。  さて、港区ではこれまで、8年前の2008年、平成20年の秋に、基地周辺の町会・自治会に対してアンケートを実施し、翌年2009年、平成21年2月から3月にかけて騒音調査も行いました。行政として積極的な対応であり、評価できると考えております。  アンケートについては、麻布地区の5町会・自治会赤坂地区の12町会・自治会の各会長宅を訪問され、合計33件に依頼したと報告されています。そして、25通を回収したということでありました。主な調査結果は、「米軍ヘリコプターの音を「うるさい」と感じたことがありますか」という質問に対し、「しょっちゅう」と答えた人は25件中7件、「ときどき」が15件となっております。ヘリコプター飛行方法についての質問に対しては、8割以上の方が「真上を飛んでいる」、「真上ではないが、近いところを飛んでいる」と回答しています。このようなアンケートで、一定の傾向を知ることはできると思います。しかし、調査方法が町会など団体向けであったので、回答の仕方はそれぞれ回答者に任せられており、個々の住民の考えがどれだけ反映されているかが必ずしも定かではありませんでした。多くの住民の声が直接反映されるように工夫したアンケートを求める必要があろうかと思います。  騒音調査については、やすらぎ会館と青南いきいきプラザ、当時は青南福祉会館の2カ所で2週間行いました。この調査結果としては、環境基準には適合しているものの、日常生活に影響のある騒音の発生や、早朝・夜間の飛行が確認されたということでありました。この調査も一定の成果がありますが、2週間という短期間のものでありました。年間を通じて、周辺住民などにどれだけ影響を与えているか、行政として把握する必要があると思います。測定場所も基地やヘリの航路から数百メートル離れた場所でもありました。調査から既に7年を経過しており、状況が変化しているかどうかの確認もまた必要になっていると思います。ちなみに防衛省は、この港区の調査結果をもって環境基準には適合しているということから、現時点において、防衛省において騒音調査は実施しないと回答させるに至っております。  次に、これもまた私たちの要求で港区が行ったことですけれども、昨年2015年、平成27年に行った南青山地区での学校等への聞き取り調査です。学校長などへの聞き取りということでありました。調査したことは評価できますが、2007年のアンケートと同じように、回答者の主観に基づいた可能性がありますので、複数に聞き取ったり、騒音調査を行うなどの科学的・客観的なデータの裏づけが必要だったと考えます。しかし、回答で、「授業に差しさわることが時々ある」と答えた小学校などがあった以上、区民に大きく知らせ、国などへの要望として大きく取り上げる必要があろうかと思います。  ところで、港区は、私たちへの回答でたびたび、騒音調査は国の責任で行うべきとして、区として改めての調査をしようとしておりません。しかしながら、基地が存在し、低空飛行で被害を受けている多くの自治体では、それぞれ独自に調査を行っており、そのデータを国などへの要請で大いに活用しております。  資料をごらんいただきたいと思います。横田基地キャンプ座間、そして厚木基地の周辺の自治体が行っている騒音調査などの結果がホームページにありましたので、ざっと拾ってみました。資料の番号でいうと、資料4から資料11にあたるところです。これらの基地はジェット機などのものでもあり、被害の度合いは、ここ港区とは比べ物にはなりませんけれども、申し上げたいのは、そうした自治体スタンスです。これら周辺自治体での騒音調査などを日常的に行い、その結果を住民に知らせるだけでなく、国などへの要望などにもそのデータを示しながら臨んでおります。  特に、資料9の相模原市、ここはキャンプ座間の近くでもあります。そして、厚木基地の北側にもあたります。資料9の1は、これは赤坂プレスセンター麻布ヘリ基地にも飛んでくるキャンプ座間所属ヘリコプター騒音についての調査です。ブラックホークのことです。それから、資料9の2は、騒音測定の結果です。資料9の3はグラフです。資料9の4は苦情件数を日ごとに出しております。資料9の5では年度別苦情件数も出しております。それから、資料9の6ではそれぞれの役所や支所などでの苦情の受付状況などもホームページで示しており、資料9の7のようにこのようなデータをもとに、資料9の7には要請先として、在日米陸軍・第一軍団(前方)司令官と書いてあります。これはキャンプ座間のです。米海軍厚木航空施設司令官、これは厚木基地のです。駐日米国大使、ここにも来ているわけです。防衛大臣外務大臣、それぞれのところに行って、このようなことを示しながら、それぞれの回答もきちんと載せているという積極的なものであります。  それぞれ自治体によって強弱はありますけれども、自ら調査したデータを積極的に集積して、結果を市民に知らせ、直接、基地、大使館、国に要請を行っている。国などに対しての港区の要望も、そうしたほかの自治体の方法を参考にして行うなどによって、よりその趣旨も強まるのではないかと考えます。  ところで、麻布ヘリ基地の運用について申し上げたいと思います。米軍の基地の運用にあたって私たちが当面問題にしているのは、主にヘリの3つの問題です。1つは、低空飛行問題です。基地間の移動で多くの低空飛行の被害が報告されています。資料1をごらんください。これは南青山三丁目で昨年7月末に撮った写真から高度を計算したものです。実に高さ150メートルのところを飛行しております。それも、これはブラックホークですけれども、AとBと書いてありますが、同時に2機飛行しております。日本の航空法では、市街地を飛行するときは300メートル以上の高度を保たなければなりませんけれども、米軍は、日米地位協定で日本の航空法の適用外をいいことに、平気でこのような低空飛行を行っております。私たちはこの間、世田谷区成城の人たちとも交流したりしておりますけれども、あのあたりでも150メートルぐらいの高さで飛行しているということであります。  運用についての2つ目の問題は、ヘリの麻布基地への進入、あるいは進出の仕方の問題です。防衛省によると、米軍機は基地への進入・退出について、青山霊園側、西側を原則としていると。そちらから出入りするということを原則としているという説明ですけれども、実際の運用は余り守られていない。風向きによっては、それ以外の方向からも安全のために入ってくるという防衛省の説明ですが、穏やかな日でもさまざまな方向への進入し、退出を行っています。  資料3の裏面を見ていただいていいでしょうか。これは2013年、平成25年7月末に撮影したものですが、青山公園ブラックホーク、公園のフェンス際10メートル以下を飛行と書いてありますけれども、青山公園にいる人の頭上、ほんの10メートルの高さを飛び立っていったときのものです。私たちはこの日、1日かけて現地調査しておりましたけれども、右下にあるような形でキャンプ道具などを持っていったのですけれども、このように風で吹き飛ばされてしまいました。ある人は熊にでも襲われたような状況だと言っていましたけれども、小さいお子さんがいれば、けがをしたりというような可能性は十分あります。  また、ここにあるヘリパッド、Hというヘリパッド、ここには米軍機は着陸しないで、Pと書いてある駐機場にダイレクトに着陸したり、その駐機場で離陸したり、旋回するなどの飛行をしております。  3つ目の運用の問題は、駐機時のエンジン停止問題であります。あそこに行かれた方はご存じかと思いますけれども、掲示板が1つあります。英語で5分以上駐機する際はエンジンを停止しなさいと書いてあります。アイドリングの騒音は、我々が2003年に計測したときでも平均85デシベルありました。そのアイドリングのときの排ガスのにおいも非常にひどいものです。近くにいると、目がチカチカしたり、頭が痛くなるような、そのようなにおいです。それから、風向きによっては、近くの住宅街や、あるいは青山公園で休んでいる方のところに流れていって、近隣の人に非常な迷惑を与えている。  それから、もう一つ、実態があります。資料3の表側を見ていただけますか。英語で書いてありますけれども、横田基地で数年に1回、関東航空機空中衝突防止会議というのが開催されます。これは米軍の空軍が主催する会議でありまして、民間機、セスナなどのパイロット向けに、米軍はこのような空域で訓練しているから注意して飛びなさいというような形のパンフレットを配っておりますけれども、そのパンフレットから抜粋してきたものです。  UH−1 TRAINING AREASと書いてありますけれども、UH−1というのは、横田基地所属ヘリコプターです。麻布基地にしょっちゅう来るものです。これのトレーニングエリア訓練空域を示してあります。少し見にくいですけれども、太い点線、横田基地から南におりていって三浦半島に延びる点線、それから横田基地から右、東の方に行って、真ん中にHと書いてあります。見にくいですけれども、Hardy Barracksと書いてあります。米軍は麻布ヘリ基地のことをHardy Barracksと呼んでおりますが、Hというのはヘリポートの意味です。横田基地からHardy Barracksまでの点線が訓練空域となっております。左の方にHと書いてKastnerと書いてありますが、これはキャンプ座間にあるヘリポートを言います。Kastner飛行場と言いますが、そのような形で、この横田と、端的に言うと、六本木ヒルズに向かって旋回して帰っていくというのが何度か確認されております。まさに訓練空域となっているわけです。  その高さは、ここにも英語で書いてありますけれども、UH−1 configuration 1000フィートAGL−1500フィートAGL、これは300から400メートルの高さで訓練をしているということの証拠であります。こうした市街地を訓練空域、つまり運転をきちんとやるための訓練空域ですから、下手な人が飛ぶわけです。首都東京の上空がこのような訓練空域にされている。このような問題で住民などに被害を与えるような実態をすぐにやめさせるよう、港区として米側や国に強く働きかけていただきたいと思います。  今、計画されている羽田空港増便に伴う航空機の航路変更によって、渋谷、あるいは表参道あたりの上空をジェット機が600メートルぐらいでおりてくるということが今言われておりますけれども、この米軍機の高度は450メートル、おりてくる飛行機が600メートル、150メートルや300メートルぐらいの距離しか離れていないと計算上はなるわけです。こうした実態を米軍ヘリとの高度の関係で安全性に問題はないのか。周辺住民の皆さんにとっても大変懸念されているところではないかと思います。我々も非常に気にしております。  最後になりますが、私たちはこうした実態を防衛省に訴えてきておりますけれども、防衛省にビデオを見せたり、写真を見せたりしても、彼らは次のように答弁するだけです。「赤坂プレスセンター使用状況については米軍の運用にかかわることなので、防衛省として詳細について承知していない。赤坂プレスセンターヘリポートによる騒音については、米軍はヘリの待機時に予定時間を超える場合のエンジンの停止、また、運用上やむを得ない場合を除いて、早朝と夜間の飛行を控えるなどのできる限り周辺の地域に与える騒音の影響を緩和するよう努めるとともに、飛行の安全に関して万全の注意を払っているものと承知している」と、このような答弁です。  簡単に言うと、要するに米軍のことは、防衛省はよく知らないと。でも、米軍は注意して飛んでいると思うよという、一体どこの国の役人だかわからない答弁をずっとやってきています。他国の、日本の法律を無視した運用をする米軍と、それを容認するような国の姿勢に対して、港区民の命のとりでである港区と港区議会が、正面からそれを批判し、騒音や低空飛行などの実態を訴えていただけるならば、こうした異常な事態が軽減されることとなると思います。  来年2017年、平成29年は、港区議会全会一致で最初に米軍ヘリポート撤去に関する意見書を採択されて、50年の節目の年を迎えることとなります。この節目のときに、区民やそこで働く人たちが安全に、安心して、生き働くため、基地撤去決議50周年にふさわしい取り組みをしていただきたく、今回の請願を採択していただきますよう心からお願いして、長くなりましたが、私からの趣旨説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長二島豊司君) 説明は終わりました。請願者の方にご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。 ○委員(いのくま正一君) きょうは、お疲れさまでございます。幾つか聞きます。横田や厚木等基地被害について、聞こうと思っていましたけれども、資料も含めて説明がありましたので、改めて聞くことはいたしません。ただ、今、ざっと資料を見ただけですけれども、かなり具体的な調査がされているということはよくわかりました。  それと、港区が行った2回の調査についても、今、概略の説明がありましたけれども、港区としては、調査はしているという立場だと思いますけれども、先ほどの説明に加えて、やっていること、評価できることもあると先ほど話がありました。その面と、もっとこのような調査をしなければいけないという不十分な点、改善点などについて、加えて説明をしていただければと思います。 ○請願者川崎悟君) 騒音調査を港区でやってほしいということを、先ほども出しましたけれども、横田基地厚木基地周辺自治体がほとんどやっていることです。基地のすぐ近くには、例えば騒音を測定する集音器も工夫した場所に置いてあります。ある自治体市立小学校の屋上に設置したり、あるいは滑走路の一番うるさい場所や、北側、南側にあたる場所など、あるいは民家を借りてはかっているところもありましたし、市役所の屋上、あるいは支所の屋上、いろいろ工夫してやられていると思います。実際に区民の命を守るというのが行政のスタンスなわけですから、それが一番守られるような形の調査をしていただきたいと思います。今までやられた調査だと少し不十分かなというのが実際のところです。 ○委員(いのくま正一君) それと、毎年9月のはじめに防災訓練というのが行われるわけです。これは港区でもやっているし、いろいろな自治体でやっていますけれども、ここ数年来、東京都は、ある区と連携して総合防災訓練をやりますけれども、この間ですと、自衛隊が救援物資を運ぶというような理由で麻布ヘリポート基地を使ったり、今回はいろいろな計画があったということを聞いているわけです。麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会も例年いろいろな行動をされていると思いますけれども、ことしの防災訓練についてはどのように聞いていましたでしょうか。 ○請願者川崎悟君) 東京都の防災訓練石原東京都知事のときから、2001年ですか、米軍基地を使って訓練をやるようになりました。東京都は、石原さんのスタンスがそうですけれども、基地の撤去などは言いますけれども、しかし、途中まではというか、軍民共用政策です。そのために麻布基地防災訓練で使うし、あるいは救急患者の搬送などにも使うというようなことを打ち出しております。2001年から数年は、東京都は横田基地やら赤坂プレスセンターで訓練を行うということをホームページなどで公表していましたけれども、ここ数年はそれがまるっきり出ないのです。今回、7月下旬に東京都が訓練の概要を発表しておりますけれども、そこには米軍のベの字も出てこないということで、最近そのようなことです。私どもは米軍が参加することについてはずっと反対しておりますので、わかった段階で意見表明したり、要請書を送ったりしますけれども、それがホームページ上では全くわからないということで、港区の人権・男女平等参画担当に聞いてわかったということです。  東京都の防災対策課にどうして米軍の参加について公表しないのかと言うと、今は米軍が参加することについては当然のようにしていると。単にルーチンで米軍との調整を行っているにすぎない。昔のように騒いだりはしない。当然だと言い張って、本当にあきれておりますけれども、東京都はそのようなスタンスでおります。やはり米軍というものと防災訓練というものはきちんと別の論理になるわけですから、戦争中に災害が起こったら災害出動するのかということもありますし、もともと出かけていって相手をたたきのめすのが米軍のスタンスですから、たまたま、例えば熊本にオスプレイをわざわざ派遣しておりますけれども、アフガニスタンなどではオスプレイが行って、結局の何の役にも立たなかったということで、日本政府もそうですけれども、米軍側は災害訓練に参加したことで自分たちの存在意義を強調しているということを行っております。在日米軍のホームページを見ても、訓練に参加したこということを表明して宣伝しているのをよく見かけますけれども、非常によくないことだと考えております。 ○委員(いのくま正一君) ことしの防災訓練は、私も担当課から伺いまして、米軍が参加すると。物資を輸送してくるという訓練をやるということを聞いていたわけですけれども、後で、同じく人権・男女平等参画担当を通じて聞きましたら、実際にはヘリコプターが来なかったと言うのです。何で来なかったのか、東京都を通じて、その理由を教えてくれと聞いたわけです。すぐ動いてもらいまして、問い合わせた結果を聞きましたけれども、東京都の話としては、天候状況によりヘリコプターの飛行を中止したという返事だったわけです。麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会としては、何かこのことで行動などを計画されていたのかと思いますが、これらについてはどのように思われるか。 ○請願者川崎悟君) 米軍が参加するというので、朝早くから青山公園に行って監視行動をしておりました。朝方少し強い雨が降っていましたけれども、青山公園に着いたころは上がっていまして、風も穏やかな感じで、六本木ヒルズは少しガスって見えましたけれども、穏やかな感じでありました。  東京都の防災対策課と思われるブーツなどを履いた格好の人たちが2人と、あと女性が4人ほどおりました。基地対策の人か、防災対策の人かはっきりしませんけれども、全部で6人ほど集まっていましたが、午前9時前にその6人が一斉に去っていったということで、私どもは何で去っていったのかわからなかったのですけれども、以前も米軍機が来ると言って、ちょっとした小雨だったのですけれども、来なかったことがありました。そのときは東京都の環境対策の人がいて、騒音測定をやろうとしてセットしていたのですけれども、米軍が来ないという連絡を受けて、この程度の天候で参加しないなんて信じられないというようなことをその人たちも言っていましたし、我々もそのように思って、本当に当てにならない組織だと思いました。だって、防災訓練で少し雨降ったぐらいで中止するのでは何の訓練にもなりませんよね。反対していて言うのもなんですけれども、日本をばかにした話だなと感じております。 ○委員長二島豊司君) ほかによろしいですか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) ないようですので、請願者の方は席にお戻りください。  「請願28第5号 赤坂プレスセンターにおける被害実態把握等に関する港区の取り組みについての請願」の趣旨説明は、これで終了します。ありがとうございました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) それでは、審議事項に入ります。日程を変更しまして、審議事項(3)「請願28第5号 赤坂プレスセンターにおける被害実態把握等に関する港区の取り組みについての請願」を議題といたします。ご質問等ある方は順次ご発言願います。 ○委員(いのくま正一君) 今、請願者の方にも聞きましたけれども、理事者側にも確認という意味で幾つか聞きますので、よろしくお願いします。  まず最初に、東京都の防災訓練の関係で、港区を通じていろいろ問い合わせてもらいました。計画はもともとあったけれども、天候が不順で飛行は中止しましたというようなことを私説明したわけですけれども、それは区の担当としても間違いがないか、まず、それを確認しておきたいのですが。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 東京都の総合防災訓練、今年度の実施につきましては、9月4日予定ということで伺っておりました。当日、実際ヘリコプターが飛んだかどうかということにつきましては、訓練の情報をこちらも早く知りたい、地域の住民の方のためにも情報が欲しいという問い合わせをたまたま9月9日にしたときに、東京都からそのようなお話で、実は飛ばなかったのですということを聞き、確認したところ、天候不良のため飛ばなかったと回答をいただいております。 ○委員(いのくま正一君) やはりおかしいと思います。私たちもヘリ基地を使って物資を輸送するということは、それは既成事実をつくることだと。港区も同じスタンスですね。そのような形で重ねていくということはおかしいということが大前提でありますけれども、ただ、実施の目的というか、今回の東京都の防災訓練の中では熊本地震を想定してやっているわけです。熊本地震というのはどのようなことだったかというと、物資は寄せられたけれども、それを避難所など必要なところに配送する手がなかったわけです。それはいつの自然災害でも同じだと思います。例えば去年の秋、9月に茨城県常総市で、大雨で川が決壊して、住宅地に流れていったということがありましたけれども、あのときのニュースを見ていても、流されそうになっている住宅の屋根の上で避難している人が助けを求めているわけです。もう少しで流れていくのではないかというようなところで、雨も降っているし、すごい強風の中、自衛隊機がおりていって救助すると。災害は、天気がいいときだけということはないわけです。特に自然災害という場合は、どのような状況になるかということは想定できないわけですから、本当に苛酷な状況の中でも、実際には物資を運んだり、救助するということになるけれども、何が言いたいかというと、米軍が9月4日の訓練のときに、なぜ飛ばなかったかという理由は天候不良です。私も9月4日のことは覚えていますけれども、現地にはもちろん行っていませんけれども、天候がそんなに悪かったわけではないのです。だから、防災訓練とは別なわけです。防災訓練のために米軍基地を使うということで既成事実を重ねるということに相手方の意味があるわけです。だから、少し天候が悪かったらやめたということになるわけです。それはよくわかると思います。  そのような訓練というのは、今の事実から変だとは思わないでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) いのくま委員がおっしゃるとおり、訓練ですので、いかなるときにも対応できるようにというための訓練だとは思いますけれども、東京都がなぜヘリコプターを飛ばさなかったというところのさらなる具体的な状況、理由については、残念ながら伺っておりませんので、こちらが推測することは難しいかと思います。 ○委員(いのくま正一君) その答弁が精いっぱいなのかもしれませんけれども、やはり変ですよね。救援物資を届けるわけですから、その訓練なわけですから。それだけは指摘しておきたいと思います。
     それと先ほど請願者の方が説明に使っていた、きょう配ってもらった追加資料、今ざっと見ただけですから、全部はわからないのですけれども、説明の中で、他の自治体横田基地周辺や座間市や相模原市等で基地による被害に遭っているところの自治体が詳細調査をしているという資料が出ました。きょう配られたばかりなので全部見ているわけではないと思いますけれども、これを見て、区がこの間2回やった調査と比べるというか、この自治体の調査を見て、どのように感じるでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 今、他の市のホームページの資料を拝見したところですが、区の平成20年度の状況と比べますと、さまざま場所はありますが、数字としては、飛行の回数については、やはり数が違う、麻布米軍ヘリポートの方が若干少ないのかなというところは読み取れるかとは思います。このようなものをホームページに載せることで、市民の方などに事実を知らせるなど、そのような効果はあるのかと感じます。 ○委員(いのくま正一君) 区が行った調査に関する資料をいただきました、平成21年7月27日付の総合経営部作成の資料と、それから総務部人権・男女平等参画担当作成の資料、これは平成27年3月27日及び30日に行った調査結果についてという資料ですが、それらについて幾つか聞きますけれども、先ほど請願者もいろいろお話しされていました。これをざっと見ると、もちろん評価できる点はいっぱいあるわけです、やったこと自体はいいわけですから。ただ、それだけで本当に十分かというところでは、もっと科学的なデータや調査場所を増やすなど、騒音測定を具体的に行うということはもっと必要ではないかと思うわけです。平成21年の調査について、別紙1にアンケートの結果が出ていますけれども、これで見ますと、先ほど請願者がお話ししていた部分もあるのかと思いますが、例えば、「米軍ヘリコプターの音を「うるさい」と感じたことはありますか」という問いには、「しょっちゅう」が7で、「時々」が15と。それから、「1日のうち、いつごろ「うるさい」と感じましたか」という問いには、「夕方」が13、これが一番多くて、それから「昼ごろ」と「朝」が同じく9回ですが、このような実態がある。ですから、これは先ほど請願者もお話ししていましたけれども、調査をしたという評価自体はあると思います。実態をつかむことにはなるわけですから。ただ、これは感覚で回答していますから、もっと科学的に騒音の測定をする、箇所を増やすなど、そのようなことの裏づけがないと、抽象的な感覚だけになってしまう。もちろん、何回も言いますが、大事な調査であったことは間違いないのですが、そのようなことです。  それから、2)「「うるささ」の程度はどうでしたか」ですけれども、これはどう見るかということはありますけれども、事務所内や電車のベルの音くらいの約70デシベルが7人、それから地下鉄や電車の中にいるくらいの約80デシベルが6人、電車のガード下で聞く電車の通過音くらい、これは約100デシベルですけれども、8人ということで、これはかなりの被害です。「うるさい程度はどうでしたか」と聞いているわけなので、感覚としてこのような状況だったということで、その数値はないわけです。うるさかったですよと。地下鉄に乗っているときぐらいうるさかったという感覚で答えていて、これも大事な調査だけれども、では、その数値はどうなのかということは、区としての裏づけがないわけです。そのようなことをぜひ調査してくれということが請願の趣旨なわけです。  しかも、先ほどから言っているように、他の自治体ではやっているわけです。基地被害を具体的につかんで、それを住民に知らせると。調査した数値を使って米軍、関係する自治体などに要請行動をするということが大事だと思います。そのような点はどうですか。そんなに無理なことではないと思いますが、どうでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 今おっしゃられた調査についてですが、調査自体は、日本とアメリカの日米安全保障条約に基づき置かれている基地ですので、国の責任においてきちんとした調査をするべきだという思いは一貫して変わりません。ただ、その調査は、科学的な根拠だったり、数字的な裏づけという部分でありまして、そのかわり区ができることを考えたときには、やはりこのようなアンケート調査などでも出てくる住民の生の声を集めることだと思っています。そのような具体的に感じたものや、ご意見をきちんと吸い上げて、国に要請行動等のときに届けることが大事かと考えております。 ○委員(いのくま正一君) この間もずっと予算特別委員会や決算特別委員会で私たちが調査のことを質問すると、今と同様の答えなわけで、そこは国がやるべきだということですけれども、国がやればいいですよ。国がやらないという立場になっているわけですから、そうすると、具体的な調査がないということになるわけです。国がやるべきだ、国がやるべきだということを何度言っても、国がやらないで、そのまま過ごしているということは、結局、その数値をつかもうという姿勢ではないということになるわけです、結果として。だから、国に要求するのは、もちろんしてもらっていいし、必ずやらせるという立場でどんどん要請していくということは大事だけれども、区としてやるべきだと。先ほどの資料でもありましたけれども、何度も言いますが、他の自治体米軍基地の被害に遭っているところは自治体として調査しているわけで、それは区も認めているわけでしょう。だから、できないことはないわけですから、総合支所の力をかりるなど、いろいろなことで補強したり、臨時的な体制でやったらいいかと思いますけれども、ある程度の期間を区切って調査されたらどうかと思いますが、いかがですか。決断してほしいと思います。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 騒音調査につきましては、先ほどお話に出ていた平成20年度の調査、これをもって国に訴えてまいりましたけれども、一貫して騒音基準に達している、騒音の基準を超えていないということで話がそこで終わってしまうというようなところがあって、そこはしっかりと国にきちんと見てほしい、調査をしてほしいという思いは、これからも訴えていくべきだとは感じております。他の自治体でのホームページ騒音調査の数字を出すことで、市民の皆さんに基地があることについての実態をお知らせするという方法ですが、区でも、今ホームページヘリポートがある実態をお伝えしています。騒音調査の数字を載せることが、その手法としていいかどうかは、ここではまだ考えるべきだと思いますけれども、それよりもまず、基地があること、それに伴ってどのような影響があるか、また、住民の皆さんがどのような不安を抱えているか、そのようなものをきちんと区民の皆さんに知らせていくということをまず区としてやっていくことが必要ではないかと思っております。 ○委員(いのくま正一君) では、少し角度を変えて聞きますが、運用についてということで、先ほど請願者の方が低空飛行の問題、着陸の入り方、あるいは出方ということを言っていました。それから、5分以上基地内でとまっているときはアイドリングストップすると、これは約束事なわけですね。ところが、その約束事は守られていないという事例が幾つも確認されているわけです。港区は、それは確認されていますか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 区が事実を確認するということであると、恐らく区民の声、広聴担当に区民の方からの声が届くのが一番わかりやすい情報の把握の方法だと思うのですが、今のところそのような情報は把握しておりません。 ○委員(いのくま正一君) 何でそうなるのでしょうか。だって、区も区議会も区民も挙げて基地をなくしていこうということをやっているわけでしょう。それと同時に、今ある基地被害を少しでも軽減して区民への影響を減らしていくと、これも大事なことです。基地撤去だけずっと言っていればいいということではないわけですから。もちろん、それを柱に据えながら戦う、取り組んでいくわけだけれども、当面どうするかと。ルールが破られていたら、ルールどおりにしなさいと。アイドリングストップすると言っているのにストップしていないのではないかということを、事実があれば、そのようなことを言わなければいけないわけです。その確認をしなくてもいいというのはどのようなことですか。それはおかしいのではないですか。  それから、先ほども資料に写真が出ていました、青山公園に面したフェンスの10メートルぐらい上のところをわっと通ってきたということですから、それもルール違反なわけです。自分たちで決めているルールを破っていると、その事実が確認されているわけですから、それは少なくとも区として調べて、約束を守っていないということになれば、そのことについて言うというのは当たり前ではないですか。それはやらなくていいのですか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 麻布米軍ヘリポートにつきまして、そのような低空飛行があったり、不安になるようなことが起きたときには、必ず防衛省北関東防衛局を通して、アメリカの方に問い合わせるということは今現在もしております。ただ、先ほどのことにつきましては、情報を区としてつかんでおりませんでしたので、防衛省北関東防衛局に連絡はしていないところでございますが、いろいろな方面からすぐに情報を得られるようにという意味でも、区が麻布米軍ヘリポートがあること、それからいろいろな危険があるという周知を今後もしていく必要があると思っております。 ○委員(いのくま正一君) だから、何となく余りやる気が感じられないとどうしても見えてしまう、そのようなことはないと思いますけれども。例えば期間を区切って、2週間、1カ月、どのような期間にするかわからないけれども、調査をすると。運用についてルールどおりにされているかどうかの確認は、一定期間の調査で可能だと思います。あるいは、港区もやるから一緒にやりましょうということになれば、麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の皆さんとも力を合わせてやるということもできると思います。人権・男女平等参画担当のところでは人手がないから無理なのか、何を思っているのかよくわからないのですが、そのような点はどうですか。区民と協働して実態調査をやってみるという、そのような協議を進めるなどについては。 ○委員長二島豊司君) 申しわけない、少し待ってください。5分間とめるときはアイドリングストップする約束とおっしゃっていますけれども、誰と誰の約束なのですか。米軍と区、国、東京都のどことの約束なのか。何か張り紙がしてあるというような話が請願者からありましたが、その辺ご発言をいただけていません。何か前提があって、今いのくま委員が話をされていらっしゃるのですが、区はその約束の主体でありますか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 区は、麻布米軍ヘリポートとそのような約束事を決めていることについて把握しておりません。 ○委員長二島豊司君) だから、張り紙は恐らく内規でしょう。ということだと思うので、それが破られているということを区に云々言うのは、話の持って行き方としては少し違うのではないかという気がしたので。 ○委員(いのくま正一君) これは全然違うのではないですか。だって、なぜそのような約束がされているかというのは、事故がないように、あるいは着陸の入り方というのはこのように入っていきますよと、西側方面から入ってくると。運用の中で一番危なくないやり方ですよね。そのような飛び方、着陸の仕方、環境を守るために5分以上とまっているときはとめますと。このようになっているわけですから、それを承知していないのだったら、承知するように確認してもらえればいいです。それを区は承知していないからやらないという、そのような判断にはならないと思います。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 今、いのくま委員がおっしゃったホバリング等の件につきましては、こちらも把握しておりませんでしたので、防衛省北関東防衛局を通じて、どのような取り決めがされているかというところは今後問い合わせていくべきだとは思います。ただ、騒音のことについて、例えばですが、米軍側の配慮として、夜間はなるべく飛ばないようにする、日曜日は飛ばないようにするというのは、何かのものに基づいているものではないけれども、配慮していますというようなことを、日曜日に飛行があったときに問い合わせたりする中で聞き出したりしておりまして、ただ待っているだけではなくてこちら側から動くということもしております。 ○委員長二島豊司君) 確認すべきことは確認していただいているとは思いますけれども、そのように求めていただければと思います。 ○委員(いのくま正一君) すぐ確認とってもらった方がいいですね。電話で連絡すればわかることですから。 ○委員長二島豊司君) それは今ということですか。 ○委員(いのくま正一君) そうです。 ○委員長二島豊司君) 現実的に今すぐ電話して答えてくれるという類いのことではないと思いますので、今この場でその確認をしてくださいということに対しては、しないでいただいて結構です。 ○委員(いのくま正一君) では、委員長、戻って資料を見ればすぐわかることですから、5分か10分休憩してもらえれば、私の方で説明できますから、事実を。 ○委員長二島豊司君) 何についての事実ですか。 ○委員(いのくま正一君) 約束事があるということです。どことどこがいつ約束しているかという、内規なのか何なのかということは、それは大事なことですから、区は承知していないわけですから。 ○委員長二島豊司君) 今、この請願の審議をしておりまして、その請願の内容について、理事者側に皆さんからご質問いただいている時間ですので。 ○委員(いのくま正一君) 聞いたことに、承知していないから答えられないわけだから、進まないわけです。これは、大事なことだと思います。約束があって、その約束を破っていないと。だけど、その約束を知らないということだから、今すぐ調べましょうということを私言っているわけですから、10分もあれば調べられますから。 ○委員長二島豊司君) それは、いのくま委員の方でお調べになることはあるかもしれませんけれども、すぐにそれを皆さんに周知したいと、その前提でこれからそれを議論するというわけにいきませんので、今あるものの中でご質疑を進めていただきたいと思います。 ○委員(いのくま正一君) まあいいや、休憩してください。休憩をお願いします。長い時間でなくていいですから。 ○委員長二島豊司君) よろしいですか。 ○副委員長(林田和雄君) どのぐらいかかるのですか。 ○委員(いのくま正一君) 5分か10分あればいいです。 ○副委員長(林田和雄君) それでいいわけですね。 ○委員長二島豊司君) よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) 暫時休憩したいと思います。自席でお待ちください。                 午後 2時03分 休憩                 午後 2時17分 再開 ○委員長二島豊司君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  人権・男女平等参画担当課長より発言を求められておりますので、お許しいたします。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 先ほどの5分間のホバリングの件は、そちらのホバリングの事実確認という細かい部分にだけに目がいってしまいまして、説明が言葉足らずだったこと、申しわけございません。そのような危険な行為があったときには、今現在も必ず防衛省北関東防衛局を通じて苦情、問い合わせというのは行っておりますので、このようなことが起きたときは、今後も同じように対応していきたいと考えております。 ○委員(いのくま正一君) 先ほどの件ですけれども、短時間でしたけれども、調べたというか、過去のいろいろなものをもう一度ひもといてみました。米軍のルールですから、文書で米軍と港区が協定を結んだなど、そのようなことはないです。東京都ともないです。ただ、先ほどの資料もありましたし、写真でも確認できますけれども、麻布米軍ヘリポート基地内に5分以上滞留するときはエンジンを切ると、これは英語で掲げてあるわけです。それは何でそうなったかというと、この49年間ずっと運動してきたと。港区もそうだし、すぐそばの東京大学生産技術研究所、東京大学物性研究所など、あるいは住民の人たちが、そのような要請行動をする中で、防衛施設庁を通じて、改善要求をしていくわけです。それを防衛施設庁が米軍に対してこのような要望がありますと伝えた中でつくられたルールです。だから米軍が文書に判こを押したなど、そのようなことではなくて、積み重ねで要求してかち取っていると、そのような中身です。  西側から着陸してくるということは、東京大学生産技術研究所と東京大学物性研究所が実際にあったわけです。大学の方から来たら危ないわけですから、大学の方面から着陸しては困ると、これも運動というか要求をして、防衛施設庁を通じて、米軍に対して強く要望する中で、そのようなルールがつくられた。ですから、文書としてはないけれども、きちんとしたルールとしてあると。  ヘリ基地を東京消防庁が以前使ったことがあるわけです。そのときも米軍からは西側から着陸するようにと指示されているわけです。ですから、長年培ってきた、そのようなルールなわけです。だからそれは当然、米軍、つまり自分たちも守らなくてはいけないルールだということです。そのルールが守られないことがしばしば起こっているという、そのようなことですから、確認してもらえればと。だから、東京都を通じて、どこかの段階でそれを聞いたらよろしいかと思います。米軍に聞いても答えるわけないですから、それはどこかの段階で確認してもらいたい。確認した上で、必要な区の態度をとってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。  それと請願書の最後のところにありましたけれども、来年、2017年、平成29年は、1967年に運動を始めてから、また、7月5日に区議会全会一致意見書を最初に採択したときから50周年を迎えることになると。この節目のときに、区民が安全に、安心して、生き働くため、これまで以上の積極的な取り組みをする必要があろうかと存じますとなっていますが、そんなに時間がないので、どれだけのことができるかということはあろうかとは思いますけれども、今の時点で区としてどのようなことが考えられるのか。考えられることがあれば答えてほしいし、今検討中であれば検討中でも結構ですけれども、その辺のスタンスはどうでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 区として、詳細はこれから決めていくことになりますが、まず、国に対しても、基地の撤去、早期返還という思いはずっと変わらず訴え続けていかなければと思っております。これまで区と区議会でその要請を行ってきたという事実、そのようなことを区民の皆様、それから広く、もっといろいろな方々に知っていただくことが大切だと考えております。その方法といたしましては、今現在は基地の概要だけを載せております区ホームページに、区と区議会でどのような要請をしてきたか、また、基地があることで、どのような不安を抱えている区民の方がいるか、そのようなことを詳しく載せたり、あとは広く知っていただくために、ホームページだけではなく、例えば冊子のようなものをつくって、皆さんに見ていただけるようなものができるのではないかというところは今検討しているところでございます。 ○委員(いのくま正一君) それはぜひ実りあるものにしてほしいと思います。区議会での意見書の採択ということが運動の出発点にもなっているので、議会側ともよく連携してもらって、半世紀ですから、50年、節目の企画、運動の取り組みになるように、ぜひより具体化をしていってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) いのくま委員がおっしゃるとおりに、今後取り組むことを考えながら進めてまいりたいと思います。 ○委員(いのくま正一君) 議会側とも連携してやっていくということは、当然そのような立場でいいわけですよね。 ○人権・男女平等参画担当課長(中島由美子君) 失礼いたしました。議会側ともちろん連携しながら行ってまいります。  すみません、先ほどの私の発言で1つ訂正をさせていただきます。アイドリングと言うべきところを、間違えてホバリングと申し上げておりましたが、正しくはアイドリングでございます。 ○委員長二島豊司君) ほかにご発言はございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) ないようですけれども、態度表明はいかがしますか。態度表明、必要ですね。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いします。  それでは、まず、自民党議員団、お願いします。 ○委員(やなざわ亜紀君) 麻布米軍ヘリポート基地に関しまして、請願者の方も趣旨説明でおっしゃいましたように、港区議会は、港区とともに国に対してさまざまな要請をしております。今回の請願の趣旨の騒音等の調査に関しましても、引き続き国の責任で対応すべきものと考えますので、我が会派は不採択とさせていただきます。  ただし、情報の公開に関しましては、先ほど人権・男女平等参画担当課長もおっしゃいましたように、区として必要な情報を区のホームページ等で発信していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長二島豊司君) みなと政策会議。 ○委員(榎本あゆみ君) 請願者の方、趣旨説明ありがとうございました。港区は、区と区議会がこれまでも一丸となって返還活動を続けてまいりました。ご提出いただきました資料もいろいろ拝見させていただき、各自治体での騒音の実態調査なども見させていただきました。先ほどもおっしゃっていたように、港区としても、これまで調査をしてきており、そこは評価いただいている点でもあると思います。ただし、ほかの自治体と比べますと、もう少し詳しく調べてもいいのではないかと、そのような面があることも確かではございます。ですので、区として、調査対象をもう少し広げて、平成20年のアンケート調査は25名の回答者と、これで実際どこまで本当に区民の声が拾えているか、少し足りないと思っておりますので、例えばアンケートの調査対象を広くする。あとは騒音の測定も、この間は少し離れた2地点でしたので、それをもう少しさまざまな角度からやっていくことを検討する余地はあるのではないかと強く感じております。  また、この運動を50年続けているという中で、前回麻布地区赤坂地区の町会の方たちに渡したアンケート結果を見ると、近くに住んでいる方のはずなのに、24%の方が返還活動をしていることを知らないと書かれていたのに少し驚きました。やはりもっと区と区議会がこれだけ活動しているということを、区民の方にもっと強く周知していってもいいのではないかと思っていますので、ホームページなどで、その辺はぜひ広くやっていただきたいと思っております。  しかし、今回の米軍基地米軍ヘリ、この問題は日本国とアメリカ、国と国の問題であるということは大前提なので、そこはきちんと考えておかなくてはいけないですし、国が責任を持って対応すべき問題であるという認識に変わりありません。  あと、港区が恒常的に調査を行うことと今回の請願に書かれていますけれども、恒常的と申しますと、さまざまな負担が増えること、また、本当に港区としてどこまで請け負っていくのかということはきちんと考えなくてはいけないと思っております。区と区議会が一丸となって、東京都や国により強くヘリポート返還に関して要請していくということに変わりはございません。ですが、今回の請願に関しまして、我がみなと政策会議としましては、継続とさせていただきたいと思います。 ○委員長二島豊司君) 続いて、公明党議員団、お願いします。 ○副委員長(林田和雄君) 結論から申し上げると不採択と、このような立場でお願いしたいと思います。  実際に、議会、また行政も含めて、毎年、武井区長と議長、それと各会派の幹事長、それと今は関係団体の住民の代表、この方々が、東京都、国と、ご自分たちの立場の中で要請をずっと繰り返してきている。その中で、平成20年度と平成26年度に、調査が実施され、毎年お願いに上がっているわけです。先ほど皆さんもおっしゃっていましたけれども、やはりこれは国と米国の問題であって、その中で我々ができることは我々がやる。当然のことながら、国がやるべきことは国がやるという、このような役割分担はしっかりと堅持すべきだと、私はそのように思います。  その中で、今一番大事なことは、住民の方々も一緒になって要請行動をしているということです。それが実を結ぶかどうか、これはやはり行政側の支援の必要性を私は感じます。ですので、アンケートもとりましたけれども、もう一度さまざまな区民の方々のご意見を承る、そのような機会をどうかつくっていただきながら、実のある要請活動になるようにご尽力いただきたい。そのことをご要望させていただきたいと思います。結論的には不採択と、そのようにさせていただきたいと思います。 ○委員長二島豊司君) 続きまして、共産党議員団、どうぞ。 ○委員(いのくま正一君) 先ほど議論した中でも、例えば他自治体の調査結果については、これまでも区は承知はしていたのかもしれませんけれども、今回、より詳細に資料として出てきたということもあります。それと、来年が運動を開始してから50年の節目ということで、区もどのような企画ができるか。議会と連携して取り組んでいきたいということですから、この請願を不採択にするということになると、それにひびが入ってしまうのではないかということも懸念されます。そのようなことも含めまして、気持ちとしてはぜひ採決としたいと思いますけれども、流れの中で見れば、継続して審議していくということが大事だと思っています。 ○委員長二島豊司君) 続きまして、東京維新の会。 ○委員(赤坂大輔君) 麻布米軍ヘリポート撤去は悲願でありますが、その悲願の成就に向けて有効な方法を、今後とも調査、研究、検討していく必要があると思っていますので、継続でお願いします。 ○委員長二島豊司君) 続いて、港区民と歩む会。 ○委員(榎本茂君) ここは日本でありますので、米軍の基地が日本に返還されることについては、区が長年求めてきたことと全く同じ気持ちであります。ただ、現在、年間100回を超える離島からの救命救急の搬送が行われていて、離島の方々がなぜこのプレスセンターを利用するかと言いますと、港区に3つある災害拠点病院、東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、北里大学北里研究所病院、渋谷区の日赤医療センターを入れると4つの病院に緊急搬送として、このヘリポートから5分ぐらいで行ける。このような便利なところにあるから、年間100名以上の方が、命がかかっている状態でここに運ばれてくるという現実があるわけであります。もちろん、ヘリの音はうるさいけれども、夜間問わず救命救急で運ばれてくるわけですから、救急車の音もして、近隣の方には大変ご迷惑がかかっていることは事実であります。ただ、現状の運用を考えますと、一概に騒音問題だけを取り上げるのではなく、もっと補完的な高所に立って我々も考えていくべき課題だと思っております。よりまして、不採択とさせていただきます。 ○委員長二島豊司君) 態度表明は終わりました。継続との意見が出ておりますので、まず、継続についてお諮りいたします。採決の方法は挙手採決といたします。  「請願28第5号」について、今期継続とすることに賛成の方は挙手をお願いします。                   (賛成者挙手) ○委員長二島豊司君) 可否同数と……。 ○委員(いのくま正一君) 一事不再議だよ、榎本茂委員が一瞬手を挙げたのだから。 ○委員長二島豊司君) 間違いですから。ちょっとした間違いなので。 ○委員(いのくま正一君) ちょっとした間違いではないですよ。決をとったときに手を挙げているのだから。 ○委員長二島豊司君) では、もう一度挙手で確認させていただきます。「請願28第5号」について、今期継続とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。                   (賛成者挙手) ○委員長二島豊司君) 可否同数と認めます。よって、委員会条例第14条により、委員長が決することになっております。委員長は不採択に賛成したいと思います。よって、「請願28第5号」は不採択とすることに決定いたしました。 ○委員(いのくま正一君) 少し待って、今は継続が否決されただけで、次に賛成を諮らなければだめです。 ○委員長二島豊司君) たびたび申しわけございません。可否同数のところから訂正させていただきます。  可否同数と認めます。よって、委員会条例第14条により、委員長が決することになっております。委員長は、現状維持の原則から継続については反対したいと思います。引き続き「請願28第5号」について採決を行います。「請願28第5号」について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。                   (賛成者挙手) ○委員長二島豊司君) 挙手少数と認めます。よって、「請願28第5号」は不採択とすることに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) 次に、日程を戻しまして、審議事項(1)「請願28第2号 原発事故避難者への住宅支援継続意見書を求める請願」を議題といたします。  なお、本請願につきましては、256名の追加の署名がございましたので、ご報告いたします。  本請願について、前定例会から今定例会の間に動きがあったということですので、防災課長より、その点についてのご発言をお願いしたいと思います。 ○防災課長(佐藤博史君) それでは、東日本大震災被災者の区民向け住宅への受け入れ期間について、ご説明いたします。  これまで被災自治体からの要請に基づきまして延長してまいりました避難者4世帯7名の期限は、今年度末、平成29年3月31日までとされております。先日、平成28年9月5日、港区大震災区政運営会議におきまして、改めて追加要請のありました福島県双葉町、富岡町からの避難者2世帯につきましては、1年間延長ということで、平成30年3月31日までの1年間の延長を決定したところでございます。また、その翌日、港区公有財産管理運用委員会におきまして、公有財産の目的外使用許可もなされているところでございます。今後、延長の2世帯につきましては、延長申請書を双葉町の方には送付済み、富岡町の方には近日中に面会の予定がございますので、その際に延長申請書を受領する。そのような段取りとなっております。  補足といたしまして、今年度で終了いたします2世帯の方でございます。除染完了等の理由などから延長要請のない福島県の1世帯、また、宮城県の1世帯ございますけれども、避難住民については、今年度で終了となります。福島県の方につきましては、かねてから除染が終了したら戻りたいというご意向を承っております。ただ、ご家族が都内にいらっしゃいまして、近くで住めるところもあわせて検討したいということから、地元の市職員と区ともに情報提供等を含めて、お手伝い中でございます。また、宮城県の1世帯の方につきましては、地元の市内におきまして、ご本人の条件に合致した物件の提示と転居費用の用意等がなされたということから、転居のご意向ということでご本人から連絡が届いているところでございます。  以上でございます。
    委員長二島豊司君) という状況でございます。本請願について、何かございますか。 ○委員(いのくま正一君) 区民向け住宅の方は、ご本人の意向のとおりになったということで、それ自体はよかったと思います。それで、請願項目の中には、公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこととあります。前に議論したときにも聞いたとは思いますけれども、港区内の都営住宅に原発事故によって避難している人、この方々が何人ぐらいいて、その方々の意向については、どのような今実態になっているかをわかったら教えてもらいたい。 ○防災課長(佐藤博史君) 今、つかんでいる数値といたしましては、都営住宅にお住まいの方が22世帯と把握しております。その方のその先というところまでは承知しておりません。 ○委員(いのくま正一君) やはりそこは大事なことだと思います。区の住宅は、先ほど防災課長が答えたように、本人意向に沿った解決ができたと。これはよかったと思いますが、区内の都営住宅に避難されている方をどうしていくかと。22世帯、世帯数が22ですから、人数はもう少し多いのかと思いますけれども、この方々の、この先どうなっていくかということはよく見守るというか、避難者の意向に沿えるような形で解決できるように引き続き当たるべきかと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長二島豊司君) ほかにご意見ございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) よろしいですね。この請願の願意の中に来年の3月、つまり、今年度中で支援の状況が変わる方に対する対応ということがうたわれております。いつまでも継続というわけにもいかないと思います。また、前定例会から今定例会の流れの中でも状況が変わったというご報告がありましたが、その後の状況もわかる範囲で調査していただいて、この請願に対する態度を、継続していると来年3月になってしまいますので、次の第4回定例会では、はっきりと請願者の方に対してもお示しした方がいいのではないかと考えておりますので、各会派の中で引き続きご調整を、また話し合いを進めていただきたいと思いますので、ご承知おき願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員(いのくま正一君) 委員長の気持ちはわかりましたけれども、それをご承知おき願いたい、はい、わかりましたというわけにいかないのです。今もあったように、港区内の都営住宅の方の意向というのは、防災課もわからないと言っているわけです。だからそこは、先ほど区民向け住宅の方みたいに、22世帯の人たちが、全員が自分たちの意向でふるさとに戻る、息子さんのところに行くといって全員が決まるということになれば、それは請願の意味自体がなくなってくるだろうけれども、今の時点で、第4回定例会で決めたいと言われても、私としては見守って、防災課長もこれからも取り組むことだと思いますので、その決めだけは勘弁してほしいと。 ○委員長二島豊司君) 承知しました。もちろん強制するものではないですが、ただ期限が載っている請願ということだったので、少なくとも来年度までこれを継続して審議する内容のものではないと考えましたので、その点をいま一度皆さんにお伝えしておきたいと、そのような趣旨でございますので、その点についてご承知おきください。よろしくお願いいたします。  ほかに何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) それでは、今期継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) 次に、審議事項(2)「請願28第4号 固定資産税及び都市計画税軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」を議題といたします。ご質問等ある方は順次ご発言願います。こちらについてはよろしいですか。例年提出されているものでございます。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) ないようですので、質疑はこれにて終了いたします。  簡易採決で行いたいと思います。それでは、「請願28第4号 固定資産税及び都市計画税軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」について採決いたします。  「請願28第4号」を採択することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) ご異議なきものと認め、「請願28第4号 固定資産税及び都市計画税軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」は、満場一致をもって採択することに決定いたしました。  なお、本請願に関連した意見書については、正副委員長で調製し、委員会として取りまとめたいと思います。よろしくお願いします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) 次に、審議事項(4)「発案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  先日の委員会で、七戸委員より、北海道千歳市への行政視察のお話がありました。また、昨年度、行政視察を検討する際に、いのくま委員より、東日本大震災の被災自治体への視察のご希望をいただいております。つきましては、それをもとに正副委員長案を作成いたしましたので、配付させていただきたいと思います。では、お願いします。                    (資料配付) ○委員長二島豊司君) 何かご発言はございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) 今のこの資料で、候補の(2)ですけれども、東日本大震災の被災がどのような実態だったかと、それから経過した時間の中でどのように復興が進んでいるかなどについて視察するというのは、これはこれで本当に有意義で、私たちもいざというときに必ず役に立つと思いますので、ぜひお願いしたいと思っています。仙台市あたりの被災実態を見るということもいいかと思いますので、中身はお任せしますけれども、取り計らいをお願いしたいと思います。 ○委員長二島豊司君) ほかにご発言はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) 承知いたしました。今、仙台市という名前も挙がりました。被災地は比較的小規模な自治体も多いのですが、仙台市ぐらいの規模であれば、余り邪魔にならないのかという気もしますので、仙台市に事務局を通じて、まず確認をしていただきたいと思います。  なお、あらかじめ千歳市には視察の受け入れについて確認をさせていただいております。10月末であれば対応可能とのご回答でしたので、視察時期を10月下旬と記載させていただいております。つきましては、これから仙台市に確認し、対応可能ということでしたら、10月27・28日の木・金、このあたりを中心に両自治体を視察するということで進めさせていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) それでは、そのようにさせていただきます。  本発案につきまして、ほかに何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) ないようですので、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長二島豊司君) その他、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長二島豊司君) それでは、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 2時50分 閉会...