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港区議会 > 2016-03-08 >
平成28年度予算特別委員会−03月08日

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  1. 港区議会 2016-03-08
    平成28年度予算特別委員会−03月08日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成28年度予算特別委員会−03月08日平成28年度予算特別委員会 　平成２８年度予算特別委員会速記録（第８号） 平成２８年３月８日（火）　午後１時開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３４名） 　委員長　　　清　原　和　幸 　副委員長　　ちほぎ　みき子　　　　　　　熊　田　ちづ子 　理　　事　　榎　本　あゆみ　　　　　　　小　倉　りえこ 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　有　働　　巧 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　七　戸　　淳 　　　　　　　杉本　とよひろ 　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　山野井　つよし 　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　丸山　たかのり 　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　黒崎　ゆういち 　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　やなざわ　亜紀 　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　土　屋　　準 　　　　　　　大　滝　　実　　　　　　　　いのくま　正一
    　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　近　藤　まさ子 　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　林　田　和　雄 　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員　　なし 〇出席説明員 　区　長　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　　副区長　　　　　　　小柳津　　明 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　小　池　眞喜夫 　芝地区総合支所副総合支所長　　　　　堀　　　二三雄 　芝地区総合支所管理課長兼務 　麻布地区総合支所副総合支所長　　　　大　滝　裕　之 　麻布地区総合支所管理課長兼務 　赤坂地区総合支所副総合支所長　　　　櫻　庭　靖　之 　赤坂地区総合支所管理課長兼務 　高輪地区総合支所副総合支所長　　　　神　田　市　郎 　高輪地区総合支所管理課長兼務 　芝浦港南地区総合支所副総合支所長　　高　嶋　慶　一 　芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也　　区長室長　　　　　　新　宮　弘　章 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　湯　川　康　生 　教育委員会事務局次長　　　　　　　　益　口　清　美 　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志　　学務課長　　　　　　新　井　樹　夫 　教育政策担当課長兼務 　学校施設担当課長　　　　　　　　　　奥　津　英一郎　　生涯学習推進課長　　山　田　吉　和 　図書・文化財課長　　　　　　　　　　前　田　憲　一　　指導室長　　　　　　渡　辺　裕　之 　教育委員会委員長　　　　　　　　　　澤　　　孝一郎 　教育委員会委員長職務代理者　　　　　小　島　洋　祐 　教育委員　　　　　　　　　　　　　　綱　川　智　久　　教育委員　　　　　　永　山　幸　江 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　北　本　　治　　　次　　長　　　　　　中　島　博　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（清原和幸君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員をご指名いたします。有働巧委員、鈴木たかや委員にお願いします。 　本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時50分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　委員の皆様に改めてお願いいたします。申し合わせ事項に、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力するとありますので、ご協力いただきますよう、お願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（清原和幸君）　これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 　本日は、教育委員の皆様方にもご出席いただいております。ご多忙中、ご出席いただきましてありがとうございます。 　それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（湯川康生君）　それでは、歳出第８款教育費についてご説明します。 　一般会計予算説明書の176ページをごらんください。教育費の本年度の予算額は、187億3,483万9,000円で、前年度に比べ53億4,687万2,000円、39.9％の増でございます。 　内容でございますが、まず、項の１、教育総務費につきましては、本年度の予算額が、80億6,900万3,000円で、前年度に比べ52億9,933万6,000円の増でございます。 　次に、182ページ、項の２、小学校費につきましては、本年度の予算額が、37億3,030万2,000円で、前年度に比べ9,501万9,000円の減でございます。 　次に、186ページ、項の３、中学校費につきましては、本年度の予算額が、22億2,738万1,000円で、前年度に比べ１億8,167万7,000円の増でございます。 　次に、190ページ、項の４、校外施設費につきましては、本年度の予算額が、１億9,734万1,000円で、前年度に比べ4,353万7,000円の増でございます。 　次に、192ページ、項の５、幼稚園費につきましては、本年度の予算額が、９億6,004万2,000円で、前年度に比べ5,096万7,000円の減でございます。 　次に、196ページ、項の６、社会教育費につきましては、本年度の予算額が、24億6,956万3,000円で、前年度に比べ１億7,563万8,000円の増でございます。 　最後に、200ページ、項の７、社会体育費につきましては、本年度の予算額が、10億8,120万7,000円で、前年度に比べ２億733万円の減でございます。 　以上、甚だ簡単ですが、第８款教育費の説明を終わります。 ○委員長（清原和幸君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（清原和幸君）　これより歳出第８款教育費の質疑を行います。 　初めに、池田たけし委員。 ○委員（池田たけし君）　よろしくお願いいたします。 　最初に配偶者同行休業制度に伴う、区立幼稚園の欠員補充についてお伺いいたします。 　配偶者同行休業制度は、有為な国家公務員の継続的な勤務を確保するため、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにするための休業制度であり、平成26年２月に施行されました。この制度は、外国での勤務や出張、社命による留学など、外国における活動、就学などが６カ月以上にわたり継続する場合、その人の配偶者の国家公務員が同行のために３年を超えない範囲で休業を請求できるという制度でございます。認められた場合は、無給で休業し、その期間が満了したら職務に復帰するというものです。仕事のグローバル化が進む中、女性の活躍の推進、イクメンなどといった時代背景をもとに整備された制度と言えます。 　港区においても、平成26年第４回定例会で条例が整備され、平成26年12月に施行されております。現在まで、区の事務職員で１名、幼稚園で学級担任を持つ正規教員１名が、この制度を利用しているとのことでございます。 　まず、伺いますが、事務職員の欠員補充は、臨時職員として人材派遣会社などから補充していると伺いました。幼稚園の正規教員の欠員補充は、どのように対応されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　配偶者同行休業による欠員が年度を通して見込まれる場合には、その補充については正規教員を配置します。欠員期間の始まり、または終わりが年度の途中になることが見込まれる場合については、週当たり26時間を限度として非常勤講師を配置しています。 ○委員（池田たけし君）　年度途中であれば非常勤講師の対応ということでございます。勤務時間は週26時間を限度とおっしゃっておられました。 　幼稚園の勤務時間帯は、月、火、木、金は午前９時から午後２時までの５時間、これでもう20時間となり、水曜日は午前９時から午後12時までの３時間で、合わせて週23時間になってしまう状況です。さらに、学級担任の欠員補充となると、現実はさらに厳しいものとなってくると。学級担任の仕事は保育時間だけでなく、登園前後の安全の確保、また保護者への対応、資料づくりや行事の準備など、多岐にわたっております。とても週26時間でこなせる仕事ではないと思います。 　さて、幼稚園長会からの平成28年度予算要望として、「配偶者同行休業制度が今年度より開始しましたが、それにより、欠員補充として非常勤講師措置、週26時間となります。学級担任として、園務を適切に遂行するために、代替教諭の配置をお願いします」と要望、意見が出されております。 　教育現場で苦労されている職員の声は、このままこの制度を利用する方が増えてきた場合、現状の配置の人数で業務を分担することがほんとうに厳しくなってくると。ただでさえ、余裕のない人数で業務をこなしていると。また、保護者への対応について、ほかの先生が対応せざるを得なくなると。臨時の先生が残業してくださるお気持ちがあっても、お給料が出せないので頼むことはできないし、ほかの先生の負担増となり、結局のところ、子供にしわ寄せがいくのではないかと。人間を育てる職務を事務職と同様に考えて欠員補充することは適切ではないというものです。 　すぐれた人材の継続的な確保、また、良好な教育環境の維持という配偶者同行休業制度の本旨に立ち返れば、現場に負担を負わせてはなりません。特に、幼稚園はまだまだ女性の多い職場であります。 　港区においても、女性の活躍の推進を重要課題として位置づけております。幼稚園教員の妊娠出産休暇、育児休業取得に伴う臨時的任用教員の採用候補者選考については、特別区人事・厚生事務組合教育委員会で各区教育委員会と連携しながら、共同処理事務として執行を図るとなっております。配偶者同行休業制度もこれに習って運用できないものでしょうか。 　そこで、質問は、このような課題をどのように認識され、解決を図ろうとするのか、お考えをお伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　幼稚園教育職員の業務は、保育だけでなく、園内分掌事務や本務である教材研究等多岐にわたっており、週当たり26時間勤務の非常勤講師による欠員補充では、管理職を含めた他の教員に負担がかかっている状況については承知しています。 　今後、配偶者同行休業制度の利用によって、年度の途中で欠員が生じた場合に、常勤の教員を任用できる制度がないことについては、特別区の指導室課長会で情報共有するなど、制度の実現に向けて研究を進めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。そのように各区で情報をやりとりしていただければよろしいかなと思います。 　また、今後は小学校、中学校でも、これは起こり得ることであると考えられます。小・中学校教員の身分の扱いにつきましては、特別区人事・厚生事務組合教育委員会が共同処理する事務にはなっておりません。今後、制度の利用に当たって、教育現場が混乱しないよう対応を図ることが重要でございます。 　港区教育委員会が適切な制度運用に取り組んでいただきたいと考えますが、区の教育委員会のお考えをお伺いをいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　小・中学校の教員が配偶者同行休業制度を利用した場合の教員の欠員補充につきましては、常勤職員、期限付教員、または非常勤講師で対応することとなっております。年度途中の欠員につきましては、非常勤講師での対応となる可能性があることから、正規教員の配置の必要性を東京都教育委員会に説明しながら、申請していきたいと考えております。 ○委員（池田たけし君）　対応、よろしくお願いいたします。 　次に、区政70周年自治体連携事業についてお伺いいたします。 　平成28年度の予算においては、平成29年３月15日、港区誕生70周年を迎える主要事業として、さまざまに記念事業が計上されております。教育費においては、国指定史跡「品川台場」と同様の史跡を有する自治体と連携し、歴史的遺産として永く台場を保護し、活用を図る基盤を築くため、シンポジウムを開催するとともに、台場の保存・活用に向けた検討を行うとして、390万2,000円が計上されております。
    　最初に、なぜ台場がテーマとなったのかについて、お伺いいたします。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　昨年10月、武井区長が鳥取県北栄町の招待により、北栄町合併10周年記念式典、お台場発信フォーラムのパネリストとして出席いたしました。式典には、武井区長のほか、地元自治体、函館市が参加され、台場を利用した地域振興、観光振興を自治体が連携して取り組む意義について話し合われました。 　区政70周年自治体連携事業は、北栄町の式典での意見交換を契機とし、史跡台場を所管する自治体が連携し、歴史的遺産としての台場の保存、資源としての台場の活用を図る礎を築くことを目的として台場をテーマといたしました。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。鳥取県北栄町や函館市との歴史的な遺産がテーマとなって台場ということになったと。 　その台場の保存・活用に向けた検討を行うとなっておりますが、今後の台場の保存について、どのような考えを持って取り組んでいかれるのでしょうか。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　区では、品川台場を文化財として、永く適切に後世に伝えながら、教育や観光資源として活用したいと考えてまいりました。 　品川台場は国指定の史跡となっており、一定の保護・保存は図られております。公園として公開されている第三台場については、整備が行われておりますが、第六台場につきましては、樹木が生い茂り、劣化が懸念されます。区としては、第六台場の現況調査並びに劣化の進行が見られた場合の適切な措置について、管理団体である東京都に働きかけてまいります。 ○委員（池田たけし君）　また、シンポジウムを開催すると伺っておりますが、どのような内容で予定されていますか。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　シンポジウムでは、品川台場を今後どのように保護し、活用を図ることがふさわしいかについて、学識経験者、同様の史跡を所管する自治体、参加者を交えて議論することを考えております。 　その詳細につきましては、芝浦港南地区総合支所、観光部門、環境部門、街づくり部門で構成する庁内検討会を立ち上げ、検討を進めてまいります。さらに、シンポジウムの実施に際しましては、台場地域の誕生から20年の節目にあたることも踏まえ、地域の方々のご意見、ご協力をいただき、多くの区民に関心を持っていただける内容となるよう、検討してまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたとおり、ちょうどお台場のまちができて20周年にあたるとあります。地域の方々とともに協力していただきまして、お台場が心のふるさとにとの地域住民の思いに沿った内容としてやっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、指定校の変更制度についてお伺いいたします。 　平成19年12月より、港区の小・中学校では、保護者からの申し立てにより、居住する学区域から他の区域に通学することが認められる指定校変更制度が整えられております。審査によって、指定校変更は決定されますが、審査基準は11項目に区分され、一覧表として挙げられております。 　基準の中には、いじめなどの深刻な人間関係の悩みへの対応として認められる変更や、親の就業などの事情で、児童の帰宅時に保護者が常時自宅に不在で、そのため放課後の預け先に困難を伴うなどに対応し配慮したもの、または、兄や姉が在学している学校に就学することが教育上望ましいためなど、児童や保護者の事情に寄り添った現実的な審査基準となっております。 　家庭からのそれなりの理由によって、居住している地域の指定校からの変更、通学ということになりますが、居住地でない他地域への通学、それ自体が寂しさを生むことがないような配慮をお願いしたいと思います。時間的な差はあるにしろ、地域の子供たちが学校へ向かうときに、指定校を変更されている方は、例えば、駅に向かうといったようなことが起こると思います。そういったことが寂しさを生むことがないように、配慮をお願いいたしたいと思います。 　質問ですが、審査では、個別の状況を勘案、しんしゃくされると思いますが、判断はどのようにされるのでしょうか。また、この制度を利用して、変更されている児童、生徒数と、変更の理由はどのようになっておりますでしょうか。 ○学務課長（新井樹夫君）　平成26年度ですが、小学校では189件、中学校では71件でございます。変更の理由として一番多いのは、小・中学校とも区内転居後の継続通学で、小学校で129件、中学校で41件となっております。そのほか特別支援学級に入級する場合や、教育的配慮が必要な場合については、小学校で26件、中学校で13件でございます。 　なお、判断の際には、転校させることのリスク等も考慮し、学校、保護者等と十分な話し合いをした上で、転校により教育環境を変えたほうがいい場合については、学校の受け入れ状況を見ながら指定校変更を承認しております。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。先ほど述べましたけれども、審査基準11項目の中には、保護者や児童の状況、事情にかなり寄り添って、指定校変更が認められているというので、大変にいい形で進んでいるとは思っておりましたが、実際は区内転居後の継続通学の方が多いということで、あまり心配するような状況ではないのかなと大変安心いたしました。 　ただ、区内でも、特に芝浦港南地域では、タワーマンションの増加によって、世帯数が急激に増加しております。それに伴って、芝浦小学校の児童数は900名を超えるといった状況になっておりまして、あまり児童数の多い学校に通わせるのは心配だといった、保護者からすると、いろいろな状況を鑑みてのお話だと思うのですけれども、そのような声も聞かれます。 　このような事情を酌んだといいますか、保護者の考えがかなり入った訴えには、どのように対応されるのでしょうか。 ○学務課長（新井樹夫君）　教育環境は、学校、地域、家庭との連携で支えられているものでございますので、区ではあらかじめ各学校ごとに通学区域を定め、お住まいの住所地の通学区域の学校に就学することを原則としております。 　そのため、指定校変更につきましては、あらかじめ一定の基準を設けて審査し、承認しており、児童数が多い学校という理由での指定校変更は認めておりませんが、今後も、児童数等によって、児童、生徒が不安を感じることがないよう、施設や学習環境を含めた教育環境の整備に努めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。指定校変更という制度だけをとっても、かなり港区が、教育の環境について、保護者、児童に寄り添った思いでされているというのは大変にありがたく思っております。ぜひとも、このような環境を継続していただきまして、さらに教育の環境を整えていただけますよう、お願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（清原和幸君）　池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　最初は、奨学資金について質問します。 　奨学資金の返済がどれだけ厳しいか、この間も実態を示してきました。奨学金を借りた方が15年間返済をしていく。大学卒業であれば、通常であれば22歳から37歳、こうやって返していくと。必死に働いて返済するということになります。今の雇用情勢も厳しいということで、正社員で働けない方もたくさんいるわけです。 　インターネットで、今年の新入社員の初任給の平均額というのを調べてみました。次のような実態です。大学院卒おおよそ22万円、大卒おおよそ20万円、短大・専門卒おおよそ18万円、高校卒おおよそ16万円、これは手取りではありません。ここから税金や社会保障費が引かれるということです。最初に言ったように、正社員で働けない方もいるということです。派遣になる方は、もっと厳しくなるということです。 　今の正社員の例で見てみますと、親と同居しているか、自立してひとり暮らしと、これによって大きく違いますけれども、この中から衣食住の費用を出した上で、奨学金の返済ということになるわけです。かなり厳しいなということはわかると思います。前にも会派で紹介しましたが、奨学金を返すまでは自分の将来を考えることができないという実態があるわけです。 　この実態について、厳しさについて、教育委員会としてどのように感じているか、お答えをお願いします。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　区の奨学金の相談におきましても、所得や家族の状況等によって返還方法の変更や返済の猶予をする場合があり、個人により差はあるとは思いますが、生活が厳しい方はいるものと考えてございます。 ○委員（いのくま正一君）　いるわけですよね。多くは奨学金をなぜ借りるかというと、借りないと学校に行けないから借りるわけですから、ゆとりがあれば奨学金は借りないわけなので、それは厳しいということです。 　私たちは、さきの本会議の代表質問で３点聞きました。１つ目が、給付型奨学金制度の早急な創設、２つ目が奨学資金を借りて高校に入学した場合、２万円の入学祝い金が出るが、大学生も同様に入学祝い金を支給したらどうか、３つ目が、現在、返済中の方に収入状況や就労状況を勘案し、返済免除の適用拡大と質問しました。 　この質問に対する本会議の答弁なのですけれども、要約します。１については、国の動向や給付制を導入する他区の制度等を参考に今後、研究。２については、今後、区の奨学金制度全体の中で研究。３については、引き続きそれぞれの生活状況に応じた柔軟で、きめ細やかな対応に努めるということです。これは、言ってみれば、今、もうやっているから、拡大はしませんよと受け取れるわけです。 　給付型の奨学金について、他区の制度を研究すると答えましたけれども、どの区を調査対象にするのか。それと、もう一つ、大学入学にも祝い金をという質問への答弁では、制度全体の中で研究と答えました。具体的にどのような研究をするのか、２つまとめて答えていただきたい。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　初めに、他区の制度でございますけれども、世田谷区、足立区が平成28年度から新たに実施すると聞いてございます。これらを参考にと考えてございます。 　また、入学祝い金につきましては、今の２区を含めた他区の奨学資金制度を参考に、区の制度の経緯もございますので、制度全体の中で研究していくということでございます。 ○委員（いのくま正一君）　他の区を調査する、研究するということですから、これは早急にやってもらいたいと。どうしても研究ということで答えられると、やらないがための態度なのかと見えてしまいます。具体的に研究することが悪いと言っているわけではないのですけれども、早く研究して、それで検討して具体化するということで、ピッチを上げてやってもらいたいと思います。 　日本共産党の宮本岳志議員が、２月25日の衆議院の予算委員会の分科会で、奨学金問題を質問しました。ここで、既に2017年度から国が導入を計画しているのですけれども、所得連動返還型無利子奨学金制度というのがあるわけです。この中で、いろいろあるのですけど、１つだけなんですが、親の年収が一定額以下でなければ利用できないという制限があるのです。借りている本人の年収が300万円を超えない限り、奨学金の返済を無期限で猶予するという制度なのです。 　それ自体はいい制度だと思うのですよね。変更も今、検討しているということで、これは僕らも監視していきたいとは思っているのですが、港区でも同様の制度、本人の収入が年収300万円に達するまで無期限で返済猶予すると、これを検討したらどうでしょうか。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　区では、これまでも奨学金の返還が困難な方から相談を受け、個々の状況に応じて返還方法の変更や返還の猶予をしてまいりました。生活状況には個人差があるため、年収により一律に猶予することは考えておりませんが、返還のない方の実情を把握し、返還が困難な場合は、積極的に相談に応じ、返還方法の変更や返還の猶予など、それぞれの生活状況に応じて柔軟で、きめ細かな対応に引き続き努めてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　もう時間もないので、また機会を見て質問していきたいと思います。 　次は、包括外部監査結果報告書です。これももう時間がありませんので、かいつまんで監査の指摘事項、意見を紹介しますので、どのように対応するかというのを、後でまとめて答えていただきたい。 　ページ数で言うと、概要版19ページなのですけれども、スポーツ団体育成事業という中で、講師謝礼の支払いについてということで、講師に謝礼を払うわけですけど、その受領したことを証明する書類が提出を受けていないことがあると、これは指摘されております。 　それから、20ページで、スポーツセンターの管理運営について、これは再委託を禁止している事項があるのですけれども、もし、再委託する場合には、区の承認が必要なのです。ところが、承認なしで、ホームページの保守業務について、再委託をされているということで、これは協定違反になってしまうという指摘です。 　それから、21ページで、水泳指導員の配置というのがありますけれども、これについては、確認したところ、業務報告書の内容と記載内容、それから、請求書の記載内容の全般について整合していないことがあると。ですから、請求内容の確認もしないまま、請求どおり、金額を支払っているという指摘です。これらについても改善が必要だと思います。 　それから、事前打ち合わせにかかる時間の請求、ここでは内容は紹介しませんけれども、改善したらどうかという指摘がされている。 　それと、大会参加費に係る事務の効率化というところで、26ページあたりなんですけれども、部活動の大会参加費の精算の仕方、支出の仕方です。仕組みを変えたらどうかと。今は指導室が管理をして、大会の参加人数が変更になって戻入される場合があるわけです。前渡金で渡して、また精算したりとかの、これは仕組みとしてよくないと。それで、27ページで、大会参加費の負担にかかる事務についても、部活動外部指導員の講師謝礼の支払いと同じに、あらかじめ各学校に予算配当したらどうかということで、やりとりが面倒くさくないし、指導室の負担も軽減されると。それから、紛失してしまったりとかということも防げるということで、指摘がされています。 　それから、郷土資料館の関係では、44ページに、収蔵品等の管理業務ということで、これは前提に、ルールを定めずとも個々の学芸員の資格や知識や経験によって支障のない状態で現在ちゃんとやられていると。これを確認した上での指摘、意見だと思うのですけれども、郷土資料館が新しくつくられるということを見据えながら、その収蔵方法を文書化してはどうかという指摘、意見が出されていると。これらについて簡潔に順次答えてもらいたい。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　指摘事項への対応でございます。まず、スポーツ団体育成事業についてです。社会体育団体が講師謝礼を支払ったことを証明する書類の提出を区が受けていなかったものです。指摘を受け、証明書類の提出をいただくよう直ちに改善してございます。 　次に、スポーツセンター管理運営についてです。スポーツセンターの指定管理者から再委託を行う業務として、承認の申請を行う業務の中にホームページの保守業務が漏れておりました。今後は再委託業務にホームページ保守業務を加えるとともに、申請漏れのないように指定管理者と十分な確認を行ってまいります。 ○指導室長（渡辺裕之君）　指導室の３件でございます。 　１点目、水泳指導員の配置についてでございますが、指摘を受けまして業務報告書と請求書の整合性について確認を行いました結果、1,296円の過払いがありましたので精算いたします。今後、履行確認及び請求内容の確認の徹底に努めてまいります。 　２点目、水泳指導員との事前打ち合わせでございますが、これが管理運営に含まれているということを来年度の仕様書に明記して改善していきたいと考えてございます。 　３点目、部活動の大会参加費の扱いでございますが、ご指摘のように平成28年度の大会参加費につきましては、学校で完結できるよう学校配当とし、事務の効率化を図ってまいります。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　郷土資料館収蔵品の取り扱いにつきましては、管理方法を含めまして新郷土資料館開設準備の一環としてマニュアルを作成していくこととしております。 ○委員（いのくま正一君）　終わります。 ○委員長（清原和幸君）　いのくま委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　教育費の款では、まず、障害者スポーツの普及について質問いたします。 　港区教育委員会発行の港区の教育や障害者のためのサービス一覧を見ましたところ、障害のある子供たちへのスポーツの支援というのは、なかなか実施されてない状況です。スポーツセンターは指定した手帳等を持つ障害者を無料としていますけれども、１人でスポーツや運動することが難しい場合は、移動支援サービスとあわせて、スポーツセンターに行って移動支援のヘルパーさんに付き添ってもらうという方法しかありません。移動支援のヘルパーさんはスポーツの専門ではないので、なかなか運動やスポーツに適した利用実態とは言えないと思います。 　障害といっても種類や程度はさまざまでして、公園や放課後の施設で健常者と一緒に遊べる子供はよいのですけれども、一緒に遊ぶにはなかなか周りの健常児についていけない、また、１人で遊ぶことも難しい場合は運動やスポーツの機会が限られてしまっています。 　そうした中で今回、生涯学習推進課が東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えて、障害者スポーツの普及に取り組んでいだけるということに大変期待しています。事業内容にスポーツ教室の開催と環境整備とありますけれども、スポーツ教室では障害の種類や程度によって１つの教室にまとめることが難しいことも想定されます。特に軽度な障害の児童にとっては、重度な子供ばかりの環境では物足りなさを感じ、達成感や向上心といったスポーツ本来の楽しさを味わえず、結果的に運動やスポーツの習慣が定着しないといったことが考えられます。 　今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として本事業が始まるわけですが、一番大切なことは日常的に運動、スポーツができる環境づくりだと思います。そのためには障害の種類や程度など、個々人の能力に合わせたきめ細やかなスポーツ教室の運営が求められます。障害者福祉課の移動支援サービスなどとの組織横断的な連携も当然のことながら不可欠だと思います。 　オリンピックというスポーツの祭典後も障害のある子供が健康でいきいきと地域社会で暮らすことができるよう継続して障害者スポーツの普及に取り組んでいただきたいと思いますが、今回のスポーツ教室開催にあたりまして、能力に応じた運営と福祉分野との連携について、区の考えをお聞かせください。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　障害者スポーツ教室につきましては、これまで2020年東京パラリンピック競技大会の気運醸成に向けて、視覚障害者マラソン、車椅子バスケットボール、シッティングバレーボール、車椅子フェンシングの教室を開催してまいりました。 　今後は、障害者スポーツ指導員を活用した障害の程度、運動能力に応じた障害者向けのスポーツ教室を開催する予定です。その際には福祉部門とも連携しまして、移動支援者と協力し合うなど、きめ細やかなスポーツ教室の運営に努めてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いします。 　次に、区政70周年自治体連携事業、台場の保存・活用について質問いたします。先ほど公明党の池田たけし委員からもありましたけれども、少し違った視点で質問させていただければと思います。 　こうした歴史的な資源を活用したということなのですけれども、神奈川県の猿島にある要塞ですけれども、こちらも旧海軍の施設になりますが、島では夏場にバーベキューのコーナーであったり海水浴場を開催し、多くの観光客が歴史散策とレクリエーションを楽しんでいます。また、経済産業省の近代化産業遺産群33というものに認定されています岡山県の犬島精錬所跡では、建物を増改築して犬島精錬所美術館として活用しています。 　こうした歴史的資源を生かした取り組みが各地で行われている状況の中で、先ほどの質問から、区長がシンポジウムに参加したことがきっかけとなって、今回の自治体連携事業として日本各地の台場要塞と類似の史跡を持つ自治体と連携することは、大変画期的でおもしろい取り組みだと思います。 　そこで質問しますけれども、品川台場の保存・活用の検討について、別の款でも少し指摘させていただいたのですけれども、芝浦の協働会館のように、例えば建築系の学生たち、大学教育機関等と、または三田にあります建築学会などに呼びかけて、この保存・活用について、学生の課題としてアイデアを提案してもらうなどの検討をしてはどうでしょうか。また、シンポジウムについても、歴史や文化財の有識者だけではなくて、建築やまちづくりなどの有識者にも呼びかけながら、さまざまな視点から保存・活用を考える企画にしていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　品川台場の保存・活用につきましては、品川台場が国指定史跡であることからさまざまな制約があり、保存・活用の検討に際して、学生からアイデアを募ることは考えておりません。しかしながら、区としましては、より適切な保存と活用を図る観点から、区政70周年自治体連携事業として行うシンポジウムで学識経験者、同様の史跡を所管する自治体等と議論し、その成果を踏まえ、品川台場の保存・活用のあり方について、管理者である東京都に働きかけることを考えております。 　また、シンポジウムにつきましては、芝浦港南地区総合支所、観光部門、環境部門、街づくり部門で構成する庁内検討会を立ち上げ、検討を進めてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　学生と一緒に何かやることは考えてないということですけれども、最近では土木構造物に関してもすごく、ダムとか人気が高まっていて、テレビでも特集されたりもしています。台場という資源は関心が高いと思いますので、このシンポジウムについて、いろいろなところに呼びかけて盛り上げていただければと思います。 　以上で質問を終わりにします。 ○委員長（清原和幸君）　玉木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、黒崎委員。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。 　私はかねてより、スポーツを地域振興にどうつなげて生かしていくかを考えてきました。そして、その仕事がしたくて議員になり、2019年ラグビーワールドカップ日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、日々活動をしております。今回の予算特別委員会においても、それを実現するための視点で、今まで質問をさせていただきました。きょうは一連の集大成としてスポーツコミッションに関する質問をさせていただきます。 　まず、スポーツコミッションとは、スポーツ大会や合宿を誘致したり、市民マラソンなどの参加型イベントを開催、支援するなどにより交流人口を増やし、地域に経済波及効果をもたらす地域活性化の推進エンジンとなる組織です。産業振興費で質問したＤＭＯにスポーツツーリズムを掛け合わせたものがスポーツコミッションであり、わかりやすい例としては、当然、規模や役割の違いはありますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会がそれのイメージです。 　現在の区におけるスポーツシーンでは、スポーツツーリズムの取り組みは徐々に行われてきておりますが、横の連携が少なく地域内での広がりがない、地域のスポーツ資源、環境が十分に活用されていない、スポーツ施設の利用に制約が多い、受け入れる宿泊・観光関係者がスポーツ選手や指導者のニーズを把握していない、スポーツ大会やイベントの開催効果が一過性で持続ができていない、スポーツのまちとして魅力づくりやブランド化がなされていないなど、スポーツ団体と観光団体や事業者、行政、地域、ＮＰＯとの連携がとれていないというのが実態だと感じています。これらの連携を推進させるプラットフォームがスポーツコミッションであります。 　その機能としては、利用者ニーズに迅速、柔軟に対応できるワンストップ窓口機能であります。具体的には、対戦相手との折衝や練習場所の確保、アスリート対応の食事提供、移動交通手段の手配や観光案内などです。また、的確なターゲット設定による情報発信や効果的なＰＲ活動等、さまざまなメニューがあります。それらの機能を発揮して、外に向けてはスポーツ大会や合宿、イベントの誘致を行い、内に向けてはツーリズム受け入れ体制の構築やスポーツ環境の整備を進めることで交流人口の拡大、観光等による地域経済への波及効果、港区ブランドのイメージアップ、地域スポーツ振興の活性化とスポーツを通じた地域振興の効果が期待できると考えます。 　まず質問は、2019年、2020年に向け、平成32年度、すなわち2020年度を最終年度とする港区スポーツ推進計画においても、港区の特性を生かしたスポーツツーリズムの推進とありますが、このスポーツコミッションが港区にメリットをもたらすという前提で、機能と効果についてどう考えるか、区の見解をお聞きいたします。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　スポーツコミッションの機能につきましては、スポーツをまちづくりや地域の活性化の１つの手段と捉え、スポーツの有する多様な機能を活用し、まちづくりや地域の活性化に資するイベントの開催や広報活動等の関連活動を行っていくものとされてございます。 　また、スポーツコミッションの効果につきましては、各種のスポーツ大会の開催等による経済的効果に加えまして、青少年の健全育成、ボランティア組織の形成、地域コミュニティの形成、地域アイデンティティの醸成、国際交流の促進、地域情報の発信等の社会的効果があるとされてございます。こういったスポーツコミッションのような組織があれば、区内のさまざまな資源や人材を活用するスポーツツーリズムの推進にあたって、事業の円滑な遂行が期待できるものと考えます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　生涯学習推進課長の答弁にもございましたとおり、これから2019年、2020年に向けて必要な組織であるという認識であることをうれしく思っております。 　次に、それを推進していくための体制についてお聞きいたします。 　スポーツコミッションで先駆的な例は、サッカーＪリーグの浦和レッズを擁し、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムを開催するさいたま市のさいたまスポーツコミッションで、平成23年10月の設立以降３年６カ月で、スポーツイベント開催に伴う経済効果は約234億円、誘致・支援した件数は116件、参加人数は64万5,000人となっています。ちなみに、初年度の平成23年度は23億円、12件、６万4,000人に対し、平成26年度は53億円、39件、13万3,000人と、金額ベースでいうと2.3倍となり、運営体制が拡大、充実しているのがわかります。 　さいたまスポーツコミッションの会長はさいたま市長で、名誉会長には埼玉県知事、副会長には市議会議長、委員には市商工会議所会頭、市体育協会会長、市内マスコミ各社社長、県都市整備部長、県スポーツ局長、市スポーツ文化局長などが就任し、事務局は公益社団法人さいたま観光国際協会が行う体制で推進されています。このように組織や団体をネットワークすることで、さまざまなシナジー効果が生まれる枠組みは有効な手段だと考えられます。 　質問は、その気になればどのようなことでもできる資源のある港区、その中でどのような体制で進めていくべきか、区のお考えをお聞きします。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　区では現在のところスポーツコミッションを計画してございませんが、一般的にはスポーツコミッションは、スポーツ関連企業、スポーツ団体、観光団体、経済団体に加えまして、健康・スポーツ分野の研究・教育者、スポーツビジネスやマーケティングの知見を有する学識経験者等による運営委員のほか、実際に企画や折衝を行う事務局組織、スポーツ大会やイベント時の運営支援ボランティア組織などの体制が効果的だと考えられてございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　先ほども質問で冒頭に述べたとおり、港区にはそのような方々が身近に存在しておりますので、ぜひネットワーク化、組織化を推進していただきたいと思います。 　その組織ができる前提に、次に、その展開方法をお聞きします。 　先ほどのさいたまスポーツコミッションのホームページを見ると、スポーツイベントを開催する、スポーツ施設を探す、スポーツをする、スポーツを見ると、大きく４つの項目で構成されています。特に開催するのページを見ると、開催会場の確保・調整、財政支援、行政機関への調整、関連企業の斡旋、写真の貸し出し・提供、広報・ＰＲ支援、各種相談と、探す側に立ったきめ細かい情報が掲載されています。
    　また、施設を探すのページには種目ごと、例えばサッカー場は12面、テニスコートは16施設などが、エリアごとにそれぞれ表示、掲載されています。 　質問は、港区では区内に秩父宮ラグビー場と東京海洋大学グラウンド、スポーツセンターと大型スポーツ施設がありますが、スポーツコミッションとして想定できるスポーツ施設はどれくらいあるのか詳細をお聞きします。また、区周辺のスポーツ施設とも連携して体制を整備すべきだと考えますが、こちらについてもあわせてお聞きいたします。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　スポーツコミッションを進める上では、スタジアムのような大規模なスポーツ施設の連携が想定されてございます。 　港区のスポーツ施設数ですが、区の施設としては、スポーツセンターのほか、野球場が４面、サッカー場が２面、テニスコートが10面、フットサルコートが８面の屋外運動場がございます。また、区以外の施設では、秩父宮ラグビー場、都立芝公園野球場兼競技場、都立芝公園テニスコート３面、一般開放されております東京海洋大学のグラウンド１面と野球場１面を把握してございます。 　こういった区内の施設だけでは、規模によるメリットが発揮できないなどの課題もございます。スポーツコミッションの体制整備の必要性につきましては、観光振興や産業振興、まちづくり部門と連携し、その方策を調査研究してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　意外と数としてはあります。それ以外にも学校の校庭も有効に使えると思いますので、ぜひ借りやすい、競技者もしくは遠征しているチームなどが使いやすい、そのようなシステムをつくっていただきたいと思います。 　港区においても本年４月に港南地域で第１回みなと・港南ファミリーロードレースが開催されます。それ以外でも今年度はお台場ナイトマラソンや1000人桜ウォーク、お台場ウィークデーマラソン、第４回東京タワー階段競走と、マラソンという１種目だけでもこれだけの大会が開催される予定です。このようなイベントがスポーツコミッションと連携することで、その広がりが地域振興につながっていくと思います。ぜひご検討を前向きにお願いします。 　また、昨年の第４回定例会一般質問においてもスポーツツーリズムの推進を武井区長にお尋ねしております。スポーツの力を今後の観光施策に積極的に取り入れていきますという前向きなご答弁もいただいております。これは冒頭に述べた港区スポーツ推進計画の完全達成に向けて必須項目となることです。もう時間がありません。今動いて形にしていかないと港区のスポーツ振興の未来はないと思っています。文化プログラムの推進に負けない、2020年の後にしっかりと残るレガシーをつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、それに関連しまして次の質問です。スポーツ親善大使についてです。 　来年度予算案では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、事前キャンプの誘致が挙げられております。まず、現在の状況をお聞きします。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　事前キャンプの施設としまして、スポーツセンターですが、昨年12月にバレーボール、本年２月にバスケットボール、車椅子バスケットボールの３種目について、国際競技連盟の基準に適合することが確認されました。現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、インターネットにより公開する自治体をＰＲするためのガイドブックへの掲載に向け準備を進めてございます。今後は、本年８月に公開されるこのガイドブックや港区に多くある大使館等を通じ、誘致活動を行ってまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　動いていただいているということは、前進していることがよくわかります。ただ、それをより効果的に、港区がその３つの種目の招致活動をやっているということをＰＲしていくために、港区のスポーツシーンにゆかりのある著名なトップアスリートをスポーツ親善大使に任命して一緒に活動、ＰＲしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　スポーツ親善大使は、スポーツを通じたシティプロモーション活動を行うことにより、自治体のスポーツ振興や都市ブランドの向上を図り、自治体の魅力等を情報発信するという役割がございまして、さまざまな自治体でその取り組みが行われております。 　事前キャンプ誘致にあたって、区では、既に取り組みを行っている自治体の例を参考に、その有用性を研究してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。港区教育委員会表彰における表彰対象の拡大についてご質問します。 　先ほど出てきました港区スポーツ推進計画の目指すべき姿は、「みんなではぐくむ　スポーツ文化都市　みなと〜誰もが生涯を通じてスポーツを楽しみスポーツで元気になるまちを目指して〜」とされています。また、基本目標の「スポーツを通じた仲間づくり・地域づくり」には、地域スポーツ組織の活動支援とあります。 　昨年末に秩父宮ラグビー場で開催されたジャパンラグビートップリーグの港区長杯において、サントリーサンゴリアス対東芝ブレイブルーパス戦のハーフタイムでかわいらしいパフォーマンスを披露してくれた芝浦で活動するチアリーディングクラブエンジェルスは、港区でチアリーディングを本格的に学べるスポーツクラブです。まさに区が目指す地域スポーツ組織であります。 　本年度と昨年度の２年連続で芝浦チアリーディングクラブエンジェルスは、全日本チアリーディング＆ダンス選手権で優秀な成績を修め、小学生らが港区教育委員会表彰で表彰されています。これは区が誇るスポーツ振興の成果であると思います。 　ただし、現在の表彰対象は、１、港区立学校、幼稚園、２、港区立学校、幼稚園に在校・在園する幼児、児童及び生徒とあります。つまり、同じチームで結果を出したにもかかわらず、区立の小学校に通っている生徒のみが表彰され、私立の小学校に通っている生徒は表彰されないというもので、今年度のケースでいうと、22名のチームで15名が表彰され、７名が表彰されないという事態になっています。ちなみに、表彰者には表彰状と図書券5,000円分が授与されます。 　質問は、今回の選考過程において、同一チーム内で表彰されない児童、生徒が出てくるにもかかわらず、表彰するに至った経緯をお聞きいたします。また、港区のスポーツ振興をより発展させていくためにも、そしてチームワークというスポーツの特性を意義深いものにしていくためにも、地域スポーツチームを表彰する場合は、基準成績に達したチームのメンバー全員に表彰対象を拡大すべきだと考えますが、あわせて見解をお聞きいたします。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　港区教育委員会表彰は、港区立幼稚園及び学校において、他の幼児、児童、生徒の模範となる功績のあった人や団体を表彰し、広く周知することによって、他の区立学校の生徒等の意欲を呼び起こすことを目的として行っています。 　チームメンバー全員に、また地域スポーツクラブに表彰対象を拡大することにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。当然、教育委員会の表彰ですから、スポーツに限らないものが多数あると思います。スポーツは逆に一部かもしれません。ただ、スポーツという観点でいった場合、今のような問題が出てきます。区民で公立の学校に通っている子どもはもらえる、だけど公立の学校に通ってない子どもはもらえない。区民でない子どもはもらえない。もしくは区民であってもほかの地域にあるスポーツチームで優秀な成績を修めた子どもももらえない。多分いろんなケースがあります。これは時代に合わせた対応をぜひとっていただきたいと思います。 　それとともに、地域スポーツチームに対する団体表彰的なものも含めて、抜本的な改定をお願いしたいと思います。しつこいようですが、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会において、日本代表チームの31名のうち、10名が外国人でありました。それでも日本のために戦い、そして結果を残した、これは誰もが称賛するスポーツのよさであります。この精神をぜひ港区のスポーツ教育でも生かしていただきたいと思います。 　最後に、安全な通学路の確保についてお伺いします。 　来年度予算において、芝浦小学校・港南小学校通学区域施設整備にかかわる調査が計上されています。私が活動している港南地域において、小学生の児童数の増加は目を見張るものがあります。港南小学校の児童数は1,070人と、東京都全体でもマンモス校と言える規模です。 　その児童たちの約半分である548人が都道316号線、いわゆる海岸通りを横断しています。朝８時５分から15分までと水曜日の一斉下校時に、その548人の児童たちは、港南緑水公園の前から港南小学校を結ぶ幅３メートル程度の横断歩道で５車線を一斉に通行し渡っているのが現状です。もちろん学童擁護員が安全確保に努めていますが、保護者からの心配の声は絶えません。 　港南小学校がまだ旧校舎だった平成11年６月に、海岸通りを港南大橋に左折した大型保冷車に、同小学校の生徒がはねられ死亡するという痛ましい事故が発生しております。こ存じのとおり海岸通りは交通量が非常に多く、大型トラックやバイク等がスピードを出して行き交う幹線道路です。 　質問は、この横断歩道は通学路になっていると思いますが、区は本横断歩道の危険性の認識を持っているのでしょうか。また、現在どのように安全対策を講じているのかをお聞きいたします。 ○学務課長（新井樹夫君）　小学校ではＰＴＡや教育委員会とともに、毎年、春と秋の年２回、交通安全運動に合わせて町会、自治会、警察、各地区総合支所と連携して通学路点検を実施しております。 　ご指摘の場所につきましては、区、学校ともに状況を把握しており、現在、登下校誘導員を配置しております。また、学校での児童に対する安全指導、登下校誘導を徹底しております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　現状はその対策しかできないと思いますが、海岸通りの上を、御存じのように並行して首都高速が走るため、そこに歩道橋をかけるといったようなことは、多分困難だと思います。一方で、麻布小学校前にある飯倉片町地下横断歩道のような地下道の設置等を求める保護者の声がありますが、この可能性についてお聞きいたします。 ○学務課長（新井樹夫君）　ご指摘の場所につきましては、早急に、所管する東京都と警察に地下道の設置や信号機の時間延長について要望をしてまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　力強いご回答、ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○委員長（清原和幸君）　黒崎委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、榎本あゆみ委員。 ○委員（榎本あゆみ君）　教育費で質問させていただきます。 　まず初めに、オリンピック・パラリンピック等気運醸成事業についてです。平成27年度より今回630万円増えまして、2,696万円の予算となったこの事業です。増えた内容、内訳は主に事前キャンプ地の誘致、これに780万ということで、大体、これがスライドして増えたということです。ただ、この事前キャンプの誘致、これは非常に難しいところで、もしも誘致できなければこのお金は無駄じゃないかと言われかねない、非常に難しいところですが、やはりプロ選手との交流だったり、オリンピック・パラリンピックをより身近に感じるために誘致するというのは非常に意義のあることだなと思っております。 　大分県の中津江村、皆様もよく覚えていらっしゃるかと思いますけれども、2002年のサッカーワールドカップのときのカメルーンのキャンプ地となりまして、一躍全国区になった村です。14年たった今でもカメルーンとの交流が続いているということで、目指すべきひとつの姿かなと思います。 　また、既に今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会について事前キャンプが決まっている地域もありまして、例えばアメリカは世田谷区と事前キャンプ並びに大会期間中のトレーニング拠点としての覚書を結びました。これは多くの敷地、施設、あとは広い練習場、このようなことが決め手の一つになったようです。港区はどうしても、やはりほかの地域に比べて、広い場所とか施設の数が少ないように思うのですが、何を強みとして誘致活動をしていくのか、お聞かせください。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　港区には選手村まで30分以内という好立地の場所に、最新の設備を備え、環境にも配慮し、防災機能も強化したスポーツセンターがございます。施設近隣には公園もあります。周辺には多くのホテルや総合病院、さまざまな国々の飲食が楽しめるレストランもございます。多くの大使館、外資系企業があり、多くの外国人も居住し、国際色豊かで、参加国の選手がリラックスできる環境も整っております。 　また港区は空の玄関口である羽田空港、成田空港と直結し、ＪＲ、地下鉄、バス等の公共交通機関が豊富なため、移動手段が充実しております。さらに参加国を向かい入れるためのおもてなし事業を実施している地域もございます。 　このようなことを強みに、積極的に誘致活動を行ってまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。やはり立地とか外国人の受け入れ体制とか、そういったところが強みかなと私も思っております。 　本事業ですが、実はほかに３つの事業で構成されており、元オリンピック選手などを講師に招くスポーツ教室、これに1,200万円、国際大会のパブリックビューイング、これが570万円、スポーツボランティア養成講座、これに150万円の予算をつけております。それぞれ平成26年度の実績、予算額、参加人数など、そういったものを全部調べてみたのですが、中でも特にスポーツボランティア養成講座、これが少し実績として寂しいものがあるなと。参加者１人当たりの費用、予算額で単純計算ですけれども、かなりこれだけが上がっているなといったところがありますので、少し詳しく教えてください。 　定員30名ということでしたが、応募人数何名だったのか、また全５回中に３回参加した人に修了証を差し上げたということですが、この人数は何名だったのか。また今年度は定員を50名に拡大するということですが、なぜ拡大するのか、またどのように応募者を増やすのか、その方策をお聞かせください。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　スポーツボランティア養成講座の応募人数は23名で、15名に修了証をお渡ししております。 　定員の拡大につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けまして、多くのボランティアを育成したいということから、平成28年度の定員を50名に拡大しております。来年度は欠席率を低くするように事業内容の工夫をしてまいります。応募者を増やす方策としましては、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した周知やスポーツボランティアに関する活動の情報発信、または区内各施設に配布するチラシ・ポスター等に、今年度の講座の様子や受講生の生の声などを掲載するなど、講座の魅力を広く周知する取り組みにより、区民の参加意欲が高まるように周知方法の充実に努めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。 　内容を見させていただきましたが、非常に考えられてすばらしい、いい内容なのですが、30人の定員に対して15名しか修了証を差し上げられなかったということで、少し残念だなと思っています。平成28年度はもっともっと多くの方に参加していただけるように期待しております。 　次に、学校管理下におけるけがなどについてお伺いします。 　港区では日本スポーツ振興センターに支払う災害共済給付の掛け金額として、幼稚園で34万、小学校で800万、中学校で200万程度としております。学校で起きるけがというのは、どうしても仕方のないことがありまして、子ども同士のけんかとか、そういったことは仕方ないなと思われますけれども、できるだけ未然に防げる事故、そういったものは区や学校で防止に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。 　また、学習指導要領に載っているもの、載っていないものがありますが、学習指導要領に載っていないのに、強制的に、必ず強制でさせられる、その結果けがをするとか、そのような事態がもしあるのであれば、これは少し調べる必要があるのではないかなと思っております。 　区が、学校で起こる全ての事故を把握することは困難だと思っていますが、学校から報告された事故のうち、教育委員会に報告する基準がどのようになっているのかお聞かせください。 ○学務課長（新井樹夫君）　学校管理下であっても、管理外であっても、児童・生徒に関係した事故であれば報告の対象となり、各学校に対して、事故発生状況報告書の提出を求めております。特に、通院６日以上、入院１日以上の事故につきましては、教育委員会へ報告しております。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。そうなのですね、６日以上通院した場合は教育委員会に報告が上がると。それ以外は教育委員会には報告は上がらないけれども、区としては把握していますよということでした。 　もう少しお伺いしたいのですが、平成26年度、平成27年度、それぞれ学校管理下で起きた事故発生件数、また給付額が幾らだったのか。それに合わせまして、例えばですが組体操を含みます運動会での練習によるけががあったのか、もしあったのであれば何件あったのか、お聞かせください。 ○学務課長（新井樹夫君）　事故報告件数でございますけれども、平成26年度で80件、うち教育委員会に報告した件数は32件でございます。また日本スポーツ振興センターからの災害共済給付金の金額は約230万円でございます。 　平成27年度は２月末現在で、事故報告件数は62件、うち教育委員会に報告した件数は１学期から２学期分で24件、日本スポーツ振興センターからの災害共済給付金の金額は、平成27年度２月末現在で約370万円となっております。 　また、運動会の種目で報告書が提出された事故でございますけれども、平成26年度、合計で６件、うち組体操は３件、平成27年度は合計で５件、そのうち組体操が４件でございます。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。 　この件数が多いのか少ないのかと言うのは非常に難しいところでありますけれども、事実としてこれだけあったということは皆さんにも知っていただきたいなと思っております。 　それに関連しまして、体育連合行事というものが平成28年度730万円の予算で計上されております。この連合体育行事、一体何かといいますと、小学校、中学校、あと特別支援学級それぞれで、運動会と水泳記録会というものが行われております。この運動会、こちらの大会プログラムを調べてみたのですが、小学校、中学校はほぼ変わらず100メートル走などの走る、あとは高跳びなどの跳んだりする競技、あとハンドボール投げなどの投げる競技で、これは体力測定の項目とほぼ同じ、それとともに学習指導要領にも掲載されている種目です。 　それに対しまして、特別支援学級のプログラムを見たのですが、短距離走、玉入れ、これに加えまして、組体操が入っておりました。港区教育委員会主催の連合体育行事で、なぜ特別支援学級にだけ組体操が入っているのか。よく言われる達成感、一体感、表現をするためということであれば、平成20年から学習指導要領で必修化されているダンスに変えることもできるかなと思うのですけれども、なぜ組体操が入っているのか、また、どのような演技内容なのかお聞かせください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　組体操は、達成感や連帯感を育むことができるなど、教育的効果が高く、毎年、演技種目の１つとなっています。特に中学生が組体操に真摯に取り組んでいる姿が小学生の目標にもなるほか、３校の特別支援学級の生徒が合同で組体操の練習をすることが、生徒にとって重要な交流の機会となっています。演技内容は１人技や扇などの集団技です。ピラミッドについては安全を配慮して２段、３段と、生徒の実態に応じて組み合わせをしております。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。 　もちろん今指導室長がおっしゃられたように安全に配慮をする、それはもちろんのことだと思いますけれども、ある本によりますと、私たちが思っている以上に非常に負荷がかかってしまう場所がどうしても存在したりするとのことです。ピラミッドが崩れるときというのは、外からだけでなく中から崩れたりする、そのときに、どんなに周りに介護者がいたとしても、なかなか助けにくい状況が発生するということです。 　この辺というのは、教育委員会が何かをする、区がどうかするということは難しいところもあると思いますけれども、やはり学校現場の責任だけに押しつけるのも、少し違うのではないかなと私は思っております。 　今後さらに私としても考えていきたい、区と一緒に考えていきたいテーマだなと思っております。 　以上です。 ○委員長（清原和幸君）　榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　それでは教育費では学校給食におきます食品ロスの取り組みについてお伺いをいたします。 　この食品ロスの問題につきましては、環境清掃費でも取り上げました。食べられるのに捨てられてしまう、こういった食品生ごみの解消に向けて、港区の取り組み、また実態を伺いながら提案をさせていただきました。ただ、この中には学校給食における食品ロス、いわゆる調理による残渣とか給食で出た食べ残しですね、こういったロスが当然含まれていませんでした。きょうは、その部分を取り上げさせていただきたいと思います。 　一昨年、平成26年、環境省が文部科学省の協力を得て、全国の区市町村の教育委員会に対して、学校給食から発生する食品ロスに関するアンケート調査を行ったわけでありますけど、この調査結果をパネルでまとめてみました。これが実際の調査結果なのですけど、これは平成25年度の推計を公表しております。この結果によりますと、初めに小・中学校の学校給食から出る廃棄物の量なのですけれども、年間の生徒・児童１人当たりの発生量ということで、実際には17.2キログラム、これだけ発生しているのです。そのうち食べ残しが7.1キログラム、次いで調理による残渣が5.6キログラムという調査結果です。 　この廃棄物がではどのように処理されているのかということで、それがこの円グラフなのですけど、肥料化、飼料化、油脂化となるのですけれども、いわゆるリサイクルされている部分が約58％、次いで、焼却される量なのですが、実に38％もあると、これがアンケートの結果なのです。 　そこで、初めにまずお伺いしたいのは、港区の区立小・中学校における学校の廃棄物の現状について、教えていただきたいと思います。 ○学務課長（新井樹夫君）　学校給食から出る廃棄物、いわゆる生ごみでございますけれども、推計になりますけれども、年間で小学校で約133トン、中学校で約65トンでございます。食べ残し量については、その半分程度、小学校約67トン、中学校で約33トンと推計しております。 ○委員（杉本とよひろ君）　そうしますと、小学校、中学校、合計しますと198トンの廃棄物が出て、そのうち食べ残しが約半分ということでしたが、当然この食べ残しに関しましては、お子さまのそれなりの理由、またいろいろわけもあることは十分承知はしております。ただ、実際にこういった量が港区で発生しているということです。この学校給食から発生した生ごみは、基本的には学校給食の場合にはリサイクルするということが大体ほぼ全国的に取り組まれているのですけれども、港区の場合は、実際にどのようなリサイクル化に向けての取り組みを行っているのか、それの内容を少し教えてもらいたいと思います。 ○学務課長（新井樹夫君）　発生した生ごみは、ほぼ100％肥料及び飼料としてリサイクルしております。比率としては肥料が約67％、飼料は約33％の割合となっております。 ○委員（杉本とよひろ君）　既に港区は100％リサイクルに取り組んでいるということは、これは本当に大変すばらしいことだと思うのですね。 　もう一つお伺いしたいのは、牛乳なのですけど、年間の牛乳の購入本数と購入金額、一体幾らになるのか。また実際に給食で出されて飲み残した牛乳の量と本数、またそれは額にしてどのぐらいになるのか、少しその数字を教えていただきたいと思います。 ○学務課長（新井樹夫君）　平成26年度に購入した児童・生徒分の牛乳でございますけれども、小学校で約142万パック、中学校で約37万パックでございます。１パックの単価ですけれども51.49円となるため、小学校で年間7,300万円、中学校で約1,900万円となります。なお、飲み残しにつきましては、供給本数の0.5％が残ったとのデータがあり、それをもとに計算すると、小学校で7,100パック、中学校で1,800パック、合計8,900パックとなり、年間約1,800リットルが残った計算となります。金額にいたしますと約46万円でございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　そこで残った牛乳に関しては、業者が持って帰るのかなと思ったのですけど、少し聞いたところによると学校で処分しているということなのです。 　先ほど環境省のアンケート調査を提示させていただいたのですけど、そこでの学校給食に関する、いわゆる食育、また環境教育といった観点から、食べ残しの削減、また、いわゆる食品ロス削減への取り組みについて、実際にもう取り組んでいるという学校が、全体の大体60％、65％というデータもあるのですけれども、６割以上の学校が食品ロス削減に向けて取り組みを行っているということなのです。港区におきまして、現在、食育また環境教育という観点から、こういった食べ残しの削減に向けて、現在、どのように取り組んでいるのか、その点を少し教えていただきたいと思います。 ○指導室長（渡辺裕之君）　各学校では、食育、環境教育を教育課程に位置づけ、家庭科において調理実習等の体験を通して残滓を減らす指導を行うほか、給食指導においても栄養士と連携し、食材を大切にする指導をしております。 　また学校によっては、給食委員会において児童・生徒が中心となって残滓調査や食を大切にするポスターを作成するなど、意識啓発を図っております。 ○委員（杉本とよひろ君）　私は、今、取り組みをお伺いしましたけど、これは非常に大事な取り組みを行っていただいているのです。学校給食を通して食品ロスを考える上で大事なことは、１つには子どものうちから食べ物の働き、食事のマナー、そして食べ物を残さずに食べるということの重要性、意義を知ることが、食べ物を無駄にしないということに結びつくのではないのかと。もう１点は、給食で出た食品ごみが再生されて自分たちのところに帰ってくるということを知ることによって、資源の大切さを学び、ひいては食品ロスの削減につながっていくのではないかと感じます。 　きょうの質疑を行うにあたりまして、私も限られた時間だったのですけど、いろいろな全国の重立った教育委員会の取り組みについて調べてみました。その中で注目をしたのが、多摩市の教育委員会での取り組みです。ここでは食品ロス削減に向けて、１つはシンポジウムの開催、また親子料理教室の実施、また食品ロス削減に関する標語の募集、または学校給食におけるアンケートなど、多彩な取り組みを行っています。これは港区でも同じような取り組みをしているのですけれども、さらに、多摩市は、この食品ロスの重要性を啓発するために、児童・生徒用及び保護者・一般市民向けに冊子を作成していることです。この冊子を調べますと３種類出しておりまして、１つは小学校１年生から３年生用、タイトルは「きゅうしょくのたべのこしをへらそう」、もう一つは小学校４年生から中学生用として「学校給食を通じて食品ロス考える」、３つ目が保護者・一般市民向け用として、「食品ロス削減へ学校と地域の連携をめざして」と、こういった本の見出しで、中身もそれぞれ充実しているのです。 　私はこういった学校給食を通して、これからも教育の視点ということを踏まえて食の大切さ、もったいないという意識を子どもたちに浸透させていくことが大事ではないのかなと思います。もう一つは、食品廃棄物のリサイクル化を積極的に進めている、先ほど100％というお話がございましたけれども、こうした港区の取り組みについて、子どもたちや保護者にまず知ってもらうことが無駄をなくすということにもつながっていくのではないかなと考えます。 　そこで最後の質問になりますけれども、この学校給食における食品ロス削減に向け、児童や生徒、そして保護者や学校関係者に対して、環境教育の一貫として一層の協力を図っていくことが必要と考えますけど、その点、いかが取り組んでいくお考えでしょうか。 ○指導室長（渡辺裕之君）　現在、持続可能な社会の実現に向け、学校においてさまざまな環境教育を行っております。食品ロス削減にかかわって、特に学校給食の残滓調査等の取り組みは、児童・生徒にとって身近であるため、よい環境教育の教材ともなります。今後も栄養士と連携し、食材を大切にすることと合わせて、残滓を肥料、飼料として有効活用する環境教育について、各小・中学校に情報提供してまいります。これらの学校の取り組みは、保護者を対象とした給食試食会や給食便りを通して、家庭にも啓発してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　これで本当に最後にします。 　食品ロスの削減、私はこの鍵は何かということは、端的に１つ言えば、まず実態を把握するということが大事だと思うのですね。いわゆる無駄の見える化、ここから全てがスタートすると思います。先ほど港区の取り組み、リサイクルの状況もお話しいただきました。これをしっかりと伝えていくということと、もう１点は、こういった先駆的に取り組んでいる事例を十分に参考にして、港区教育委員会としてこれからも食品ロス削減に向けて、教育現場の中でしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、大滝委員。
    ○委員（大滝実君）　芝浦小学校の児童増加への対応について、まず１点は副校長の負担軽減についてお伺いします。 　芝浦小学校の児童増加は、新しいマンション建設などもあり、引き続き著しいものがあります。新年度の１年生は今年度の６クラスを超え、７クラスに近づいているとのことです。今注目されているのは、６クラスか７クラスになるのかです。それは７クラスになれば全学年で29クラスになり、東京都の副校長複数配置基準を満たすことになるからです。私は昨年の第３回定例会で副校長の負担軽減を図るため、複数配置の基準緩和を東京都に求めよとの質問をしましたが、考えていないとの冷たい答弁でした。聞くところによると、３月２日現在で７クラスには７人足りないとのことです。芝浦一丁目にできた880戸のタワーマンションの入居も始まっていますが、含めてもギリギリとのことです。 　このような中で、副校長の負担軽減をどう図るのかについて、２つの点でお伺いいたします。１つは学校事務職員の配置は大変助かっているとのことです。引き続き配置をすべきと思いますが、いかがでしょうか。それからもう１点は、児童数は今後も増えていくことは確実です。28クラスにとどまっても、配置基準に含みを持たせて、複数配置の要請を東京都にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　芝浦小学校につきましては、引き続き区費の事務職員を配置する予定としてございます。 ○指導室長（渡辺裕之君）　副校長は校長の職務である教育課程の管理等、校長の業務を補佐しております。東京都はこのような職務内容から業務量を算出し、29学級以上の学校に副校長を２名配置するなど、配置基準を定めています。また区では今年度、副校園長業務負担軽減について、園長会・校長会と意見交換してまいりました。こうしたことから、芝浦小学校の副校長複数配置については、東京都に要請することは考えてございませんが、29学級になった時点で即座に、東京都に配置について申請するものでございます。 　なお、区費講師等の人材の配置や学校施設開放事務の軽減、校務のＩＣＴ化など、引き続き支援策を講じながら、副校長の業務負担軽減を図ってまいります。 ○委員（大滝実君）　次に、新しい学校施設整備の状況について伺います。 　区は、来年度の組織改正で、学校整備担当課長を配置して、芝浦港南地域の児童・生徒数の急激な増加へ迅速に対応した施設整備を進めることとしています。私はこれまで繰り返し児童数増加への対応を求めてきましたが、２年前の第１回定例会の代表質問に対し、学校用地の確保も含め対応策について検討すると、増改築とともに新たな学校施設建設に踏み込む答弁がありました。学校用地となれば広い地域が必要ですし、地域も限定されています。再開発が進められている地域でもあるので、おくれを取らないよう都有地なども提案し、用地確保への早い対応を求めてきました。予定地の見込みがついているのか伺います。 ○学校施設担当課長（奥津英一郎君）　芝浦小学校につきましては、新たな用地の確保も含め、さまざまな手法について検討しております。平成28年度においては、さらに区有地や区有施設の活用につきましても、より具体的かつ詳細な施設整備に向けた調査を実施してまいります。 ○委員（大滝実君）　もう４年でいっぱいになってしまうわけですから、素早い対応が必要なわけなので、ぜひ急いでいただきたいと思います。 　次に図書館についてですけれども、選書について、まず２点伺います。 　１つは他の自治体でＴＳＵＴＡＹＡに委託されている図書館の購入図書が、在庫一掃のような形で購入されていることが問題になりました。港区の図書館での図書選書の仕方と利用者の希望にどう応えているのかお聞かせください。 　もう１点は、図書購入は新刊本だけでなく、必要なものはせめてセンター図書館においてほしいとの声が寄せられております。Ａさんは、２月２日に高輪区民センターで行われた認知症予防講習会に参加し、脳を活性化するシナプソロジーについての講演に興味を持ち、本も出版されているというので図書館に行ったところ、数種類の本が出版されているが港区の図書館にはおいていなかったと。そして、新刊本でないので購入の対象にはならないと言われたとのこと。新刊本でなくても社会的に注目され、必要と思われるものについては、せめてセンター図書館に置くべきと思いますが、いかがでしょうか。 　すいません、時間の関係でもう１点、図書館の開館時間の延長についても一緒にお伺いします。 　土日の開館時間の延長について、繰り返し求めてきました。せめて土曜日の延長は直ちに実施すべきです。港区立図書館サービス推進計画では、開館時間の拡大を図るとしており、実態調査もされているとのことですから、ぜひ早急な実施を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　まず選書の方法についてですが、港区立図書館では、図書館法第４条の司書資格を有する職員を中心に構成している選書会議により、国内新刊書籍の発売情報誌や見本の本をもとに各図書館に必要な図書を選定しております。選書にあたりましては、利用者の希望の有無についても確認をしているところでございます。 　新刊本以外で必要な本についてでございますけれども、新刊本ではないが必要と思われる本が図書館にない場合については、利用者からリクエストカードを提出していただき、購入の可否につきまして、選書会議で検討しているところでございます。購入にあたっては、新刊本以外にあっても柔軟に対応してまいります。 　次に、開館時間の延長についてでございますが、土曜日の開館時間の延長につきましては、港区の地域特性や利用実態、財政負担のバランスなどを考慮しながらさまざまな角度から検討を進めてまいります。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いします。 　次に、教職員の勤務環境改善について伺います。 　昨年の決算特別委員会で、各団体の予算要望の中で精神疾患による教職員の休職が続出しているため、労働安全衛生法に基づく総括安全委員会の設置により、健康管理体制を整備充実することを求めていることに対し、我が会派の委員が質問の準備をしていました。しかし、資料の要求もしましたが、説明も資料も提供されなかったため、そのことを批判し質問しませんでした。改めて質問をさせていただきます。 　まず、病気休職者が2014年度は13人、2015年度は９人となっており、ほとんどが精神疾患での休職という現状と原因をどのように認識をされ、復職への支援をどのようにされているのかお聞かせください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　精神疾患による病気休職になってしまう原因は、その個人によってさまざまです。学校内においては、保護者や児童・生徒との対応や職場での人間関係での悩みなどが原因となることは承知しております。また、家庭内でのトラブルもその原因となることがあります。 　職場復帰に向けましては、随時、教員の治療の状況を把握し、学校が病気休職者に対し、適切な支援ができるよう学校を指導してまいります。今後も休職した教員が１日も早く治癒し職場に復帰できるよう、職場復帰訓練を重視させるなど、努力してまいります。 ○委員（大滝実君）　個人それぞれの問題とせず、しっかりと対応をお願いいたします。 　それから予算要望した団体への回答では、総括安全委員会については、今年度中に設置し開催する予定ですとなっていますが、休職者の続出という状況にしっかり対応してもらいたいと思います。総括安全委員会の構成といつ開催の予定なのかお聞かせください。 　なお、設置規則では、原則として月１回開催となっており、しかも過半数の委員が出席しなければ開くことができないとなっています。委員には多忙な方が多いようですが、規則どおり機能するのか心配がありますが、いかがでしょうか。また、設置規則では教職員数が50人以上の小・中学校に学校衛生委員会を置くようになっています。対象の学校と学校衛生委員会が設置されたのかお聞かせください。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　初めに総括安全委員会でございます。今年度教職員を対象といたしました港区教職員安全衛生委員会を立ち上げる予定としてございます。委員につきましては、教育委員会事務局次長を委員長として、学校長を含む管理職員５名、教職員５名、産業医１名の12名で構成いたします。規則ではご指摘のとおり月１回の開催と規定してございますが、議題や教職員の負担も考慮しながら開催を考えてございます。 　また、学校衛生委員会でございます。労働安全衛生法に基づきまして、50人以上の教職員が勤務している白金の丘学園、白金の丘小・中学校と港南小学校に設置を予定してございます。開催時期につきましては、白金の丘学園につきましては３月９日、港南小学校については３月下旬を予定してございます。 　すみません、先ほどの港区教職員安全衛生委員会ですが、第１回は３月17日に開催する予定でございます。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いします。以上で終わります。 ○委員長（清原和幸君）　大滝委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　教育現場から始める正しい国際化の推進に関して、港区に港区らしい教育を求めるという声は尽きません。先日の定例会一般質問の折に、「区立小・中学校全体において一貫した国際化に対応できる教育環境整備に努める」ということを、教育長から伺いました。目標があるということは、まだ達成できていなくて、課題が残っているということでもあります。多くの区民の関心は、国際人育成とは、つまり具体的に何がどうなるのだろうかというところでありますので、平成28年度に推進される国際人育成事業とは何かを、まず伺います。 ○指導室長（渡辺裕之君）　国際人育成事業には全校に、国際科・英語科国際、小中学生海外派遣、国内留学プログラム、日本語適応指導員派遣の４つの事業があります。特に小学校の国際科、中学校の英語科国際では、全校に外国人講師を配置し、児童・生徒が主体的に英語によるおもてなしができる意欲、能力を高めるとともに、自分の考えや自国のよさ、伝統・文化等を積極的に発信できる真の国際人の育成を目指しています。 　引き続き、これらの先進的な国際理解教育を推進してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　日本語学級の整備も国際人育成のための環境の１つだと、私は信じています。発達段階の中学生のときに、クラスメートが日本語を学ぶ、日本語で学んでいる姿を見るということは、自身の成長にすごく大きくつながるところです。東京都の規定では、日本語学級は10名で設置できるとなっています。この10名が需要に対する供給すべきラインととれますけれども、区の現状はいかがでしょうか。 ○指導室長（渡辺裕之君）　区では中学校に日本語学級を設置しておらず、中学校生活での適応を目的に希望する生徒には、個別に日本語適応指導員を派遣しています。平成27年度は、25名の中学生が教科書の補足説明などの個別指導を受けております。 ○委員（小倉りえこ君）　25名ということで、10名というラインから２倍を超しているという数字であることを了解しました。 　次に、習熟度別の授業編成のところを伺います。今、港区では、小学校の時点で英語力に大きな差がついてから、中学校に進学するような時代になってきました。帰国子女も多かったり、東町小学校のような環境で育ったら、小学校を卒業するまでに英語検定２級を取ったりということが、なかなか珍しくもないようです。そのようなことを踏まえると、より展開した習熟度別のクラス分け、編成ということが必要になってくるのではないかと考えています。当然、中学校の教員の英語力、指導力が必ず問われるようになりますし、これに関して学校に対して十分な指導がされているのか。また、これからの指導はどのように変化していくのかを教えてください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　中学校での英語の授業では、英語の能力が高い生徒は、習熟度の高い少人数学級で授業を受けるほか、教員が手本に指名するなど、意図的な活躍の場を提供しています。中学校英語科教員の資質向上を図るため、年間８回の国際科担当者会において、授業研究を実施しているほか、今年度は区の教員代表１名が東京都の海外派遣研修に参加し、３カ月間研修を行い、他校にその研修内容を還元しています。 　引き続き、英語科教員に対する研修の充実を図るとともに、ネイティブ・ティーチャーや区費講師を活用した、生徒の英語能力に見合う少人数指導を展開してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　港区には国際教育のトップランナーになってほしいと願っています。小学校に国際学級を導入したのであれば、当然中学校でも継続した環境を提供すべきだと思っていますし、例えば中学校で需要がないと言い切れるのであれば、学習言語を日本語に絞った生徒に向けて、歴史と実績のある日本語学級を中学校にも導入して拡大し、日本語を学ぶ外国人生徒をクラスメートに持ってほしいと思っています。しかし今は、両方とも中学校にはないという状況で、思考の形成であったり、人生で一番多感な時期、大切な時期に環境が整えられていないということが、とてももったいないと思っています。 　改めて感じたのは、区の国際人育成教育に足りないことが、指導ではなくて、区の覚悟なのではないでしょうかと。全体的に国際人育成というのは、すごく大きな概念ということがありますよ。その概念を１つずつ小さくブレークダウンして、わかりやすく具現化して、区の教育をこのような点からこのようにしよう、教育環境がこうだから、このようによくしようと、そのようなところができ上がらない限り、育成って何でもかんでも難しいと思っています。覚悟があっての方針があって、そこからの指導があってと、そこまでの流れが一番中途半端なのが課題なのではないかなと私は感じてしまいました。 　個人的なことですけれども、私は11年間アメリカで過ごしまして、例えばバックパックで旅をしたり、仕事でいろいろなところに行ったり、20何カ国ぐらいしか回ったことはなかったのですが、いまだに国際人って何なのか、どのような人を指すのかというところがわかりません。 　そのような私でも、日本の知識がないことで恥をかいたことが何度もありますし、日本の文化を聞かれて答えられなくて、申しわけない思いをしたこともあります。今の日本だからということもあるのかもしれないのですけれども、国歌が歌えなくて、そのような日本人がいるということを改めて外国人から指摘されて、本当におかしな国だと言われて恥ずかしい思いをしたことも何度もあります。 　ただ経験上、語学のレベルというものは全く関係なくて、自分の国のことや考えをどれだけ相手に伝える気持ちが強いのかというところが、世界で通用する人であるということを学びました。当時の私には、日本のだめなところ、すごいところ、すばらしいところ、自慢できるところということを語れるだけの知識も勇気もなかったのが、すごく今、本当に残念に思っています。環境を整えつつ、そのようなところを補強できるような教育ということも絶対にこれから必要になってきます。 　昨年秋のラグビーワールドカップでも、エディ・ジャパンですかね、チームで君が代を覚えるというところから始めたということが、すごく有名な話です。よくテレビでも言っていました。日本の国際化は、まず気づく人を育てることが国際人の育成だと、私は本当に強く信じています。児童や生徒たちに国際人として成長するということを教育で求めている、教育を通じてそう育ってほしいというのであれば、同じように国際都市を目指す港区も、国際人育成を掲げる教育委員会も、当然予算配分を検討する財政課も含めて、まず自分たちが変わるという覚悟を持って臨んでいただきたいということをお願いして質問を終わります。 ○委員長（清原和幸君）　小倉委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、山野井委員。 ○委員（山野井つよし君）　よろしくお願いいたします。 　教育費につきましては、まず知る権利と有害図書をテーマにお伺いさせていただきます。 　昨年の６月に、神戸児童連続殺傷事件の加害少年が書いた「絶歌」という本が発売され、ベストセラーとなりましたが、この本を図書館で購入すべきか否かという論争が起こりました。現在、23区内の図書館では18の区で購入し、杉並区、江戸川区の２区は購入しないことを決定しています。購入を検討しているのは、港区を含めまして千代田区、荒川区の計３区のみとなっております。 　こういった本を図書館で購入すべきか否かというのは、まさに区民の知る権利に密接にかかわる問題でございます。この知る権利は、憲法上の明文はありませんが、憲法第21条の表現の自由、表現の自由というのは発信する側の自由ということですけれども、これを受け手の側から再構成したもの、これが知る権利であるとされておりまして、憲法第21条の保障が及ぶとされております。 　そして、知る権利を保障する憲法第21条の表現の自由に代表される精神的自由権は、職業選択の自由などの経済的な自由権よりも優越的な地位を占める大事な権利であるとされております。なぜなら、政府の各種政策が支持されないといった場合には、選挙によって政権から引きずり下ろされるということになるわけですけれども、政府が自分たちに都合の悪い情報を隠蔽をして国民の知る権利が侵害されるということになりますと、国民が正確な判断をすることができなくなって、選挙で政権を交代させるなどの民主制の過程を通じての是正といったものができなくなってしまうということによります。 　とはいえ、無制約に知る権利が認められるわけでは、もちろんございません。例えば国民に知る権利があるからといっても、日本の安全保障にかかわるような重大な秘密を公開することができないということは明らかでございます。 　このところ、高市早苗総務大臣の電波停止発言が国民の知る権利を侵害するなどとして、池上彰氏や田原総一朗氏など、名だたるジャーナリストから批判をされております。高市総務大臣は放送法第４条の、政治的に公平な放送をしなければならないといった旨の規定を比較的重視されているのに対して、ジャーナリストらは知る権利をより重視して、政治的公平性を規定する放送法第４条は、努力目標に過ぎないのであって、それを根拠に総務大臣が電波停止命令を出すということはできないという立場のようでございます。 　私は、個人的には今回の高市総務大臣の発言は、どうしても放送メディアを、情けないとはいえ萎縮させてしまうというような部分はあるかと思いますので、不用意な発言だったとは思います。その是非はともかくといたしましても、このように知る権利をどこまで重視していくのかというのは、大変難しい問題であるということは言えるのではないでしょうか。 　さて、神戸児童連続殺傷事件の加害少年が書いたこの「絶歌」を、都内の図書館が購入するのか否かについて、東京新聞が注目して今も追跡取材をしているようです。そして私も注目しております。それはこの「絶歌」を図書館に入れるか否かということが、区が知る権利や表現の自由といった価値観を、どの程度重視をしているのかを図る一つの目安になるのではないかと思うからでございます。 　この「絶歌」でございますけれども、私も目を通させていただきました。怪物と呼ばれたかったと、事件に至るまでの異常な心理とともに、社会復帰後の生活について赤裸々に明かしている半面、被害者を殺害する場面などは詳細には記述されておらず、また被害者遺族への謝罪の言葉もつづるなど、一定の配慮も見られます。 　一方で、被害者遺族はこの本の出版差し止めを求めるなど、強い不快感を示していることや、本を購入すると加害少年に印税が入ってしまい、わずかな額とはいえ、結果的に区民の税金を加害少年に支払う形となってしまうなど、購入するか否かは大変難しい問題でございます。 　いずれにいたしましても、加害少年による事件に至る過程等が書かれた本ということで、人格形成期にある青少年の健全な育成への影響を憂慮しなければならない、いわゆる有害図書であるということは言えるでしょう。 　この「絶歌」を購入するか否かにつきましては、大変難しい問題ではありますが、購入の検討にあたっては大阪市の事例が１つの参考になるのではないでしょうか。大阪市立図書館では、この本を閉架書庫に指定し、18歳未満への貸し出しを禁止しております。区民の知る権利を重視するとともに、青少年の健全な育成に及ぼす影響を考慮した懸命な判断かと思います。 　ちなみにこの閉架書庫というのは、本をカウンターや書庫に置いておきまして、閲覧者が希望する場合のみ閲覧をするということができる制度でございます。 　さて、図書館が既に購入している本の中にも、性描写の激しい文学作品や春画など、青少年の健全な育成への影響が憂慮される有害図書は既にあります。そこで、この問題を契機に、このような青少年の健全な育成への影響が憂慮される本、雑誌、いわゆる有害図書については、区民の知る権利を重視する観点から、購入はする一方で閉架書庫に指定し、18歳未満への貸し出しを禁止するなど、年齢制限を設けてみてはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　区での「絶歌」の購入につきましては、遺族への配慮や人権上の問題から、慎重に検討しているところでございます。 　次に、有害図書についてですが、東京都は東京都青少年健全育成審議会の答申を受けまして、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、不健全図書類の指定を決定しております。指定された図書類については、青少年に閲覧させないよう努めなければならないことから、港区立図書館では該当図書の購入はしておりません。 　不健全図書類以外であっても、青少年に影響を及ぼす恐れがあると判断した場合には、図書館の書棚に並べずカウンター内に保管して、利用者の申し出により提供するなど、閲覧方法を制限しております。年齢制限を設けることにつきましては、他の自治体の例も参考として、今後の研究課題としてまいります。 ○委員（山野井つよし君）　ありがとうございます。慎重かつ懸命なご判断をよろしくお願いいたします。 　次に、港区教育史の編さんについてお伺いいたします。港区教育史というのは、昭和62年に編さんされ、その後平成９年に資料編として追補されました。そして今回、港区制70周年という節目の年ということで、四、五年をかけて港区教育史の編さんを行うということで、本予算に2,024万円が計上されております。 　まずこの港区教育史ですけれども、分量が重いのでケースだけしか持ってきていないのですけれども、こちら、右側が港区教育史でございまして、左側が港区史でございます。こうやって見比べていただいても、サイズも港区教育史はＢ５判、港区史はＡ５判と、少し小さい。厚さも大体２倍ぐらい、港区教育史のほうが厚くなっております。 　ちなみに港区史のほうには、教育に関することも書かれているわけでございますけれども、この港区史と港区教育史の編さん時期が少し違うにせよ、結構分量に差があるなというのが印象です。中身を少し見てみたところ、何となくですけれども、その理由が私なりにわかりまして、恐らく編さんの方針が少し異なるのではないかと思います。港区史は、後世に伝えるべき事柄をある程度厳選をして記載していこうという姿勢を感じるのに対しまして、港区教育史のほうは、残っている資料をなるべく全て入れてしまうといったようなやり方で編さんされているように感じました。 　また、港区の教育史ではなくて、東京都の教育史あるいは日本の教育史なのではないかといった記述も数多く見られます。例えば港区史では見開きのページに港区とか、昔の名称の赤坂区、麻布区、芝区といった言葉が幾つも見られるのに対し、港区教育史では港区や昔の名称の赤坂区、麻布区、芝区といった言葉がなかなか見つからない、あるいはほとんど出てこないといったページが目につきました。 　このように、港区教育史の中に入れるという形で、後世に残す価値が本当にあるのか、疑問に感じてしまうような資料や、東京都の教育史、あるいは日本の教育史と言うべき記述が数多くあるとすると、通読するのが困難となり、読み物としての面白さという面ではかなりなくなってしまいます。 　一方で港区史のほうは、分量はやはりこれだけありますので多いですけれども、少し読み始めると、意外と面白くて、読み物としてかろうじて一応成立しているかなという感じも持っております。 　港区教育史のほうも、港区の教育の歴史をわかりやすく後世へと伝えていくものであって、単なる資料の寄せ集めというわけではないはずです。今回は昭和62年の編さん以来の大規模編さんということです。これは改善をするよい機会ですので、ぜひもう一度編さんを一からし直して、少しでも読みやすくしていただくようご尽力していただきたいと思います。 　具体的には、ひととおり資料は全てデータベース化して残したあとに、港区の教育史として後世に伝えるべき事柄を厳選して、なるべくコンパクトなものにしていただくとともに、港区史とも相互にリンクをさせるなど、いろいろ創意工夫を凝らしていただければと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　港区は、江戸時代から私塾を初めとして学問の盛んなところであり、明治５年の学制公布前に、近代的な小学校として旧鞆絵小学校が誕生しております。以来、港区では今日まで、学校教育をはじめ社会教育の分野においても制度や施設の充実に努め、教育の先進区としての役割を果たしてきております。このため、港区教育史上下巻及び資料編は、これら教育に関する史実を克明に記録しており、学術的にも価値の高いものと考えております。 　しかしながら、新しい港区教育史の編さんにあたりましては、読みやすさ、親しみやすさという観点も大切であると考えております。今後、港区史と連携しながら編さんを進めるとともに、港区の教育の歴史を広く区民に周知していくため、資料をデジタル化して手軽に閲覧できるよう工夫したり、概要版の作成も検討してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　よろしくお願いいたします。 　それから最後に、編さん事業ということで本予算案に2,024万円が計上されていますが、少し多額とも思えるような額でございます。この2,024万円はあくまで１年分ということで、あと四、五年、これから毎年度予算計上されていく予定であるとのことですけれども、大きさをコンパクトにしていくとか、先ほどデジタル化でということもございましたけれども、そういったデータを中心として紙媒体での本の配布先を絞り込んでいったり、品位を失わない程度に装丁を簡易なものにしたりするなどしてなるべく安価に抑えて、貴重な税金が無駄に使われることのないよう、くれぐれもご留意をいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。 ○委員長（清原和幸君）　山野井委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、３時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○委員長（清原和幸君）　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 　初めに、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　公明党の丸山たかのりでございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、学校内における熱中症対策についてお伺いいたします。 　2007年５月に兵庫県立龍野高校、私の郷里の近くなのですけれども、龍野高校でテニス部の練習中に倒れて寝たきりとなった当時２年生の女性と両親が起こした訴訟において、昨年12月、最高裁判所は兵庫県の上告を棄却、これにより女性の倒れた原因を熱中症と認め、危険を予見できたのに教員が水分補給や休憩時間をとるなどの指示をしなかった過失を認定し、将来の介護費用を含む約２億3,000万円の支払いを兵庫県に命じた大阪高等裁判所判決が確定しました。 　部活動のような学校内での熱中症による事故を防ぐためには、裁判所が指摘するように、学校側が危険を予見した上で、水分補給や休憩時間を適切にとるよう生徒に具体的に指示するなどの十分な安全配慮を行うことが重要です。しかしながら、全国の幼稚園、小・中・高等学校の約93％以上が熱中症の予防のための対策をとっているにもかかわらず、現場における熱中症事故は続いております。文部科学省の調査によれば、学校の管理下における医療費を給付した熱中症の事故発生状況は、東京都全体で平成24年度214件、平成25年度190件、平成26年度195件と横ばいです。熱中症対策として、学校のみの対策では不十分なことは明らかです。 　そこで、生徒たちが自発的に熱中症の危険を回避する行動をとれるようにするための熱中症注意表示盤、トリガーボードを用いるのはいかがでしょうか。きょう、こちらにトリガーボードの実物の４分の３スケールのものを持ってきたのですけれども、通常の表示面が、周囲の温度が熱中症予防に用いられる厚さ指数のＷＢＧＴにおける危険とされている31度になると、自動的にパネルが反転して、このように熱中症注意を喚起するような表示面に変わります。また温度が26度を切ってくると、通常の表示面に戻るという、こういった代物でございます。 　このように、大きな表示面の変化で注目度が高く、熱中症発症の危険を知らせ、自発的な危険回避行動を促します。電源不要のメンテナンス不要で、設置も容易です。既に岐阜市を中心に約150校にて導入済みで、東京都内では中央区立小学校での導入事例もあるようです。岐阜市教育委員会が行ったトリガーボードの効果のアンケート調査によれば、回答のあった小・中・高等学校、特別支援学校71校のほぼ全てにおいて、効果の評価項目において、大いに効果ありという結果でした。 　東京都教育委員会は、全ての子どもたちに危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を身につけさせる安全教育を推進するため、平成21年度から総合的な指導資料である安全教育プログラムを作成し、都内公立学校の全ての教員に配布しております。 　そこで質問は、当該プログラムにある子どもの危険回避能力を涵養するためにも、トリガーボードといったツールを活用するべきではないでしょうか。
    ○学務課長（新井樹夫君）　区立小・中学校では、これまでもウォータークーラーやミストシャワー、ミストファンなどを活用し、熱中症予防に取り組んでおります。トリガーボードにつきましては、熱中症の危険を知らせ、自発的な行動を促すための情報発信手段として有効であるとされていますが、学校への導入については他の自治体での事例をもとに今後研究をしてまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしく検討のほどお願いいたします。 　さらに東京都の安全教育プログラムには、熱中症対策ということも当然入ってくると思うのですけれども、さらに質問は、安全教育の視点から、学校内における熱中症対策にどのように取り組むつもりかお伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　教育委員会では、毎年気温が高くなる６月に熱中症予防に関して注意喚起し、各学校は水分補給の方法や休憩の取り方、体育施設の換気等に取り組んでいます。 　あわせて子どもたちには、担任や養護教諭から、自主的に水分補給をしたり、休憩をとったりするようなみずから危険を回避する行動をとるよう指導しています。 ○委員（丸山たかのり君）　そのような指導、教育をされているということでございましたけれども、確かに重篤な熱中症の事例は減ってきているということは、データでも明らかだと思います。本当にこういった陰惨な事故が二度と起こらないように、ぜひそういった対策を引き続き講じていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、パラリンピック教育における体験型学習についてお伺いいたします。 　国は、スポーツ関連政策の１つとして、公明党の要望などを受けて障がい者への思いやりや努力のとうとさを学ぶパラリンピック教育を来年度から充実させるとしております。パラリンピック教育とは、障がい者スポーツを通じ、思いやりやフェアプレイ、努力のとうとさなどを学ぶ教育のことです。具体的にはパラリンピックに関する知識、選手の体験、スポーツの価値などを学びます。また、2020年度以降に小学校から順次実施される新たな学習指導要領には、パラリンピック教育が盛り込まれる方針とのことです。 　ところで、パラリンピック教育において特に障がい者スポーツの体験型学習は重要です。ハンディキャップがある中、どれほどの訓練をして可能性を開花させているのかというパラリンピックのすばらしさを、みずからの体でみずからのこととして体験できるからです。 　今年度、区は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた気運醸成の取り組みとして、オリンピアン等のスポーツ教室を実施し、そのうち本年１月の回でパラリンピアンによるスポーツ体験教室を実施し、参加者45名が視覚障がい者マラソンや車椅子バスケットを実体験したと伺いました。自民党の黒崎委員も参加されたと伺っております。さらに、本年２月には、スポーツセンター主催でシッティングバレー体験会が実施され、参加者14名が実際にスポーツ体験を行ったと伺いました。いずれもパラリンピック教育の体験型学習と同様のものであり、大変に評価できますが、参加者がやや少なかったのは大変残念です。 　今年のリオデジャネイロパラリンピック競技大会では、初めて障がい者のトライアスロンが公式競技として採用されます。４年後のトライアスロン会場となる港区において、４月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行される本年は、パラリンピック教育を実践するまたとない機会です。また区は来年度予算案において、スポーツセンターにシッティングバレーの公式試合用コートを整備するとしていますが、当該コートを利用してシッティングバレーの体験型学習をより幅広い世代で実践するのはいかがでしょうか。 　質問は、教育委員会として生涯学習におけるパラリンピック教育の体験型学習にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　今年度は気運醸成の取り組みとして、オリンピアンによるスポーツ教室を３回、パラリンピアンによるスポーツ教室を１回、実施しています。平成28年度は、全４回の教室をオリンピック競技とパラリンピック競技がそれぞれ体験できるように事業内容を充実します。また、そのほか、より多くの区民がパラリンピック競技に触れる機会をつくるため、シッティングバレーボール、視覚障害者のランニング、ゴールボールの教室も行う予定でございます。 　今後も、実際に障害者スポーツを体験することで、障害のある方もない方も、障害者スポーツへの理解をより一層深めることができるよう取り組んでまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いします。 　次に、教育委員会では、来年度から学校教育においてパラリンピック教育を導入すると伺っております。質問は、教育委員会として、学校教育におけるパラリンピック教育の体験型学習にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　学校教育における体験型学習の取り組みについて、ご答弁申し上げます。 　平成28年度から全ての区立小・中学校で、オリンピック・パラリンピック教育を教育課程に位置づけて実施いたします。その中で、特に全校、パラリンピックの精神や障害者スポーツについて、体験型の取り組みを通して学習してまいります。また、今後、東京都から「夢・未来」プロジェクト実施校に指定される学校では、オリンピアンやパラリンピアンからの実技指導や講話等、直接体験をする機会を設ける予定です。 ○委員（丸山たかのり君）　体験型学習というのはすごく重要だと思っておりますので、実際に体験させるということにこだわっていただきたいと思います。 　新宿区では、新宿区議会議員の有志がブラインドサッカーの体験をしたというお話を伺っています。これは、あくまで提案なのですけれども、ここにいる港区議会議員の有志と教育委員会の方の有志で、新たにできるシッティングバレーのコートで、こけら落としとしてシッティングバレーをするということはいいかなと思っているのです。これはあくまで要望としてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、政治的中立性を確保した主権者教育についてお伺いいたします。 　報道によると、春日部市の市立中学校の男性教員53歳が担当する２年生のクラスで、きょうの気になるニュースと題し、生徒が新聞記事を題材に自分の感想を発表する活動をさせていたが、昨年９月、教員みずからが発表を行ったと。この際、安全保障関連法に反対する内容の政党機関紙の記事のコピーに、安倍政権を批判する内容の文章を添えて生徒に配布したと。春日部市教育委員会は同月、外部からの匿名の通報を受け、校長を通じ指導を行い、教員は改善するよう努力しますと校長に答えていたが、同年12月、再びみずから発表を行い、マイナンバー制度に関する政党機関紙の記事のコピーに、昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる、不要などとの文章を添えたプリントを配布したと。そして本年２月、同市教育委員会は男性教員を文書訓告処分としたと報じられております。 　教育基本法第14条はその第１項で、政治的教養の重要性を掲げる一方で、第２項で党派に偏った政治教育を禁止しております。今回の報道の事件は、教員が政党の機関紙を用い、一方的にみずからのコメントを添えている点において、同条第２項に違反していることは明らかです。 　他方で、現実の政治を読み解く手法を用いた生きた主権者教育は、社会参加を促し政治的リテラシーを涵養する点において大変に重要です。文部科学省が作成した教員向けの指導書では、具体的な政治課題を議論する場合の留意点として、異なる見解を持つ複数の新聞紙や国会の議事録などを紹介して、議論が偏らないように指導しております。国や社会の問題を自分たちの問題として捉えて行動する、そうした主権者としての素養を身につけさせる教育の充実のためにも、この文部科学省指導書等を現場の教員に徹底させ、政治的中立性を確保しながら、現実の政治を題材とした生きた主権者教育を実践させるべきではないでしょうか。そのことにより、考える有権者、賢い国民が増えていき、ひいては日本の民主主義が鍛えられていくことにつながると確信しております。 　質問は、前述の事件を踏まえて、政治的中立性を保ちながら、どのように主権者教育を進めていくつもりか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　現在、中学校社会科の学習において、生徒が政治の問題をより身近に感じることができるよう、自分たちの住んでいる地域の課題を見つけ、グループ協議や討議等を通して、多様な見方、考え方を培い、課題解決を行う主権者教育を推進しております。今後も教員に対して、学校の政治的中立を確保しつつ、現実社会における具体的な政治的事象について取り上げて学習するよう、指導を徹底してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。 　私が一番懸念しているのは、こういった事件によって主権者教育そのものが萎縮してしまうというか、現場の教員が萎縮してしまって、こういった題材を取り上げなくなってしまうということを、本当に避けなければいけないと思います。ですので、ぜひ政治的な中立性をしっかり確保した上で、主権者教育に関してはこれまで以上に進めていただくようよろしくお願いして、私の質問を終わります。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　丸山委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　最初に、小学校６年生で就学援助を受けていて国公立の中学校に入学が決まった６年生に、新入学学用品費、通学用品費、いわゆる入学支度金を３月中に支給することについて質問します。 　まず最初に、就学援助の目的と認定者への支給時期はいつなのか、教えていただきたい。 ○学務課長（新井樹夫君）　就学援助の目的でございますけれども、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒に対し、就学に必要な経費の援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的としております。 　支給時期ですけれども、７月、12月、３月の年３回に分けて支給しております。 ○委員（風見利男君）　小学生もかばん、体育着、上履きなど、いろいろかなりの費用がかかりますけれども、中学生はなおさらです。当面、中学校に入学する家庭の負担軽減を提案したいと思います。 　ある中学校の生徒の場合を例にして紹介します。標準制服上下３万3,680円、ネクタイ2,050円、トレーニングウエア上下１万2,610円、白半袖Ｔシャツ3,020円、紺ハーフパンツ3,670円、スクールバッグ2,940円から5,800円、これだけで５万7,970円。それから夏ズボンが１万260円から１万800円、夏スカートが１万2,740円から１万3,100円、夏ベスト6,900円、半袖のワイシャツ、半袖ブラウス、ニットセーター、上履き、水着等々、まだまだあります。女子の場合は、もっとこの値段より高くなります。 　先ほどお答えいただいたとおり、就学援助が認定されて１回目に振り込まれるのが７月です。入学式には間に合いません。この学校の場合、業者のチラシには、代金は３月下旬納品のときで結構ですから、ご注文はお早目にお願いしますと記載されています。３月中に支払わなければなりません。生活が大変で就学援助を受けているのですから、この支払いは大変です。 　板橋区では2011年度、平成23年度から小学６年生の就学援助の中に入学準備金を加え、国公立中学校への入学が確認できたら支払いをしています。今年度から新潟市も実施したそうです。小学６年生で就学援助を受けていて、国公立中学校へ入学が決まっている家庭は、年末調整や確定申告の写しを出してもらい仮算定することで、新入学学用品費２万6,860円の支給が可能だと思います。教育委員会事務局は、今までより仕事が増えて大変でしょうけれども、区民に喜ばれることですから、早急に実施していただきたい。いかがでしょうか。 ○学務課長（新井樹夫君）　区は申請していただいた内容について、対象となる学校での在学や前年の確定した所得額を確認、審査することにより、適切に就学援助を決定しております。新入学学用品費を前倒しで支給することについては、こうした確認、審査が十分に行われないといった課題もございますけれども、今後その必要性を含めて検討させていただきます。 ○委員（風見利男君）　だから、年末調整とか確定申告の写しで一定の判断ができるわけで、やはり就学援助を受けているということは、生活が大変だから就学援助を受けられているわけでしょう。それが入学のときに、これだけのお金を用意しなければいけないということですから、その人たちの支援になる仕組みなので、教育委員会事務局は少し事務量は増えるかもわかりませんけれども、ぜひやるべきだと思うのですが、いかがですか。 ○学務課長（新井樹夫君）　区では適正、確実な支給を行うためにも、引き続き現行制度で対応してまいりますけれども、今後、その必要性も含めて検討させていただきます。 ○委員（風見利男君）　就学援助の目的が、就学に必要な経費の援助なのですよ。必要なときに必要なお金が支給されなければ、本当にここで言っている港区就学援助実施要綱の目的からも反すると思うのですよ。それで義務教育の円滑な実施ということですから、当然、制服とか何か用意しなければ入学できないわけで、やはり早急に検討してもらいたい。実施しているほかの区や市があるということは、必要だからやっているわけで、必要でなければやらないのですよ。ぜひこれは早急に実現してもらいたいと思うのです。 　口では、教育は高い人格を形成するために行うと言っていながら、このようなところで手を抜くのは、私は正しくないと思うのですよ。本当にみんなが安心して教育を受けられる、そのような準備をするということが当然必要なわけで、ぜひこれは実現してもらいたいと、引き続き質問していきたいと思います。 　また支給項目が幾つもありますけれども、都区財政調整交付金の積算単価が港区よりも高いものがあります。財調単価に引き上げるところ、多くの自治体で対象者を生活保護の1.4倍に拡大しているところが出てきています。都心・港区は物価も家賃も高いのですから、収入基準を全国一に拡大すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。区長は所信表明で、「全ての人の学びを支える」と述べられました。それを生かす道だと思いますけれども、それぞれ答弁いただきたい。 ○学務課長（新井樹夫君）　一部、宿泊を伴う校外学習費や給食費の単価は財調単価を下回っておりますけれども、これらは実費負担分と同額を支給してございます。また、準要保護者の所得基準額につきましては、所得額から換算するなど、算定の基準を統一すれば23区ではおおむね1.2倍以内となり、区における現行の基準は妥当であると考えております。 ○委員（風見利男君）　財調単価は、移動教室とか宿泊がない場合に5,830円なのです。港区の移動教室参加費は宿泊が2,600円なのです。ですから、これはきちんと財調単価に合わせると。ほかにも幾つもありますし、部活動費は都区財政調整交付金で認められているのだけれども、区の就学援助には入っていないと。ですから、こういうところをきちんと精査して、引き上げるべきだと指摘しておきたいと思います。 　次に、学校プールの温水シャワー設置についてです。 　先日の定例会本会議で教育長は、「順次改修に向けて検討を進めていく」と答えられました。現在、プールに温水シャワーのない学校は、小学校では18校中８校、中学校では10校中２校となりました。順次改修に向けてとのことなので、どのような計画なのかお聞きしたところ、Ｋ小学校、平成29年度に校庭改修とあわせて改修依頼を予定、Ｓ小学校、平成29年度、平成30年度の給排水工事にあわせて改修依頼予定、Ｎ小学校、平成29年度、平成30年度の給排水工事に合わせて改修依頼予定、Ａ中学校、改築時に検討となっています。 　改修の方向は出てきましたけれども、子どもたちのことを考えたときに、前倒しで実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○学校施設担当課長（奥津英一郎君）　学校の大規模改修工事は、給排水管設備のほか、空調設備の更新など、さまざまありますが、災害に備えた体育館やプールの特定天井の耐震化改修工事を最優先して進めております。温水シャワーの設置につきましては、授業への影響も考慮し、学校と協議の上、可能なところから順次改修してまいります。 ○委員（風見利男君）　それは前倒しでぜひ進めてもらいたい。 　結局、小学校で５校、中学校で１校が計画すらありません。それはなぜか、その理由を聞いて唖然といたしました。既に給排水工事が終わってしまった、設計が終わってしまったからだめだと言うのです。 　私たちは、学校プールの温水シャワーについては2002年、平成14年から、14年前から提案し続けてきました。この提案に耳を傾けていれば、温水シャワーの設置工事を一緒にできたはずです。また、設計に組み込むことができたはずです。やることが非常にちぐはぐだと思うのです。 　今のところ計画のない小学校５校、中学校１校については、設置に向けて計画を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○学校施設担当課長（奥津英一郎君）　学校の給排水設備工事につきましては、夏季休業中に完了することを基本としており、順次行ってきました。しかしながら、温水シャワーの設置につきましては、給排水設備工事とは別にガス管の敷設工事が必要になることから、比較的容易に実施できた学校と実施できなかった学校がありました。設置可能な施工方法について引き続き検討し、設置に向けて取り組みを進めてまいります。 ○委員（風見利男君）　小学校５校と中学校１校は、やる気になっていれば給排水工事中に設置できたのですよ。ですから、残る６校については早急に計画をきちんと立ててもらいたいと、強くお願いしておきたいと思います。 ○委員長（清原和幸君）　風見委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　芝浦港南地域の学校整備についてお伺いします。 　芝浦港南地域の未就学児童数の増加による学校教室の確保については、多くの方が心配しており、区も芝浦港南地域の学校整備に向けて調査をしていくということですが、今どのようなことが検討されていて、今後の見通しはどのように考えているのか伺います。 ○学校施設担当課長（奥津英一郎君）　区は、小学校の普通教室の不足に対して、内部改修や転用などのほか、新たな用地の確保も含め、さまざまな手法について検討しております。平成28年度において、芝浦小学校・港南小学校通学区域の教育需要に応えるための、より具体的かつ詳細な施設整備に向けた調査を実施してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　調査は少しでも見通しがわかれば、区民にとっても非常に今後のライフ設計を立てる上で役に立つと思いますので、ぜひ教えていただけたらと思います。 　また芝浦小学校に関しましては、１年生が６クラスか７クラスになるかわからないということですけれども、ギリギリまでわからないと聞いておりますが、昔ありましたみたいに、入学式のときに１年生の担任の先生がいないというようなことがないよう、調整が大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　続きまして、政治に関する教育についてお伺いします。 　私は娘の存在が自分の頑張れる源泉でありまして、子どもたちが今後生きる社会をどうしようかと、割と政策などについて子どもと話し合ったりします。意外と大人では思いつきもしないことを言っていたりとか、非常に参考になるものです。またみなと区民まつりで、議長や新人議員や議会事務局の皆様が話し合って準備してくださった、子どもたちが自分たちで政策を考えて、星に書いて飾るあのブース、あれを見ていると本当にすてきな取り組みだったと思いました。 　やはり、これから生きる子どもたちは、自分たちの未来や社会のことをしっかりと考えて、話し合いをしながらつくっていってほしいと思います。 　これまで私も述べてきましたし、ほかの多くの委員の方も述べられておりますが、そういった土台となる環境をつくっていくためにも、子どもたちが自分たちのまちや社会をどうしていきたいか、子どもたちで話し合い、より政治、区政に反映できる仕組みがあればよいと思います。 　区のいじめについて話し合っている子どもサミットのテーマの拡大や、子ども議会を開催してみてはいかがかと思います。いかがでしょうか。 ○指導室長（渡辺裕之君）　教育委員会では、子どもサミットを毎年開催し、いじめ問題等、児童・生徒の身近な問題を取り上げ、子ども自身に考えさせることで、自主的な活動につなげています。今後も子どもサミットにおいて、必要に応じて議会の形式を取り入れるなど、児童・生徒を取り巻く環境や学校における課題を鑑みながら、政治に関する内容も含め、テーマを設定し、社会への参画意識を高めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　以前、決算特別委員会でドイツのミニ・ミュンヘンについての発言をしました。子どもたちだけのまちで、まちの中で子どもたちが働いて、生活をして、納税をして、まちの中に子どもの市長や議員も存在していて、議会を開いて、政治や都市運営などについて協力し合いながら自分たちのまちをつくっていくと、それがミニ・ミュンヘンなのですけれども、当時室長も、港区教育ビジョンの目指す人間像の中に合うものとして、ミニ・ミュンヘンの取り組み、研究してまいりますと言ってくださいました。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、ノーベル賞の受賞についてお伺いします。 　昨年は、港区と連携協力に関する基本協定を結んでいる北里大学の大村智特別栄誉教授が、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました。港区の子どもたちにとって、このニュースは地域をより身近に感じて、愛着と誇りを持てるもの、そしてさらに理科への関心を高めるものだと思います。 　学校ではこのニュースをどのように伝えて、また子どもたちの反応はどのようなものであったのか伺います。 ○指導室長（渡辺裕之君）　各学校では北里大学の大村智特別栄誉教授のノーベル賞受賞について、全校朝礼や学校だより、理科の授業等において子どもたちに伝えております。特に中学校の理科の出前授業で、北里大学の先生にお越しいただいた際には、大村特別栄誉教授の研究内容はもとより、先生のエピソードもお話しいただいたと聞いております。 　子どもたちの主な反応としては、小学校では、自分たちの住む身近な地域からノーベル賞受賞者が出たことに感激している児童が多く、中学校では、自身の生き方についても深く考える機会となっております。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。 　本当に区民の誇りを創造する区政の実現、本当の教育の意味でも、そのものだと思いますので、こういったニュースをさらに生かしていっていただきたいと思います。 　理科教育の推進についてですが、港区ならではの理科教育について推進しているもの、または計画しているものがあればお聞かせください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　中学校では、理科教育の専門機関を有するお茶の水女子大学と連携した出前授業を実施しております。出前授業では、生徒が最先端の科学に触れたり、大学が所有している機器を利用した実験等を行ったりすることで、理科教育への関心を高めています。 　また、理科教員の指導力向上を図り、実験・観察を充実させるために、中学校では、大学機関と連携した理科巡回型研修を、小学校では、理科支援員の活用やコア・サイエンス・ティーチャーによる実技研修会を行っております。 　今後は、子どもたちの科学的見方や考え方を育成する、観察や実験の実践事例集を作成し、理科授業の質の向上を図ってまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　港区の近隣の大学など、港区の資源を生かした理科教育を推進していただいているのだなと感じました。今後ともしっかりよろしくお願いいたします。 　続いて、歴史的建造物の保存についてお伺いします。 　区内には、未指定、未登録の歴史的建造物が数多く残されています。芝大門もその１つです。私は大門の交差点のところから港区役所へ来るまでの道で、芝大門と東京タワーと六本木ヒルズが一度に見える景色が非常に好きで、異なる時代のものが一度に見えるというところで、受け継いできたもの、今後引き継いでいくもの、あと未来を考えるものとして、その景色を見るたびにモチベーションを上げていくわけなのです。 　その芝大門、まちのシンボルとなっており、駅名にも使われている港区の貴重な歴史的・文化的遺産ですが、平成23年３月11日の東日本大震災の折に、屋根の瓦に被害が生じ、今後の地震対策が急がされることに加え、保存を求める声が多いと聞いております。しかし芝大門については、所有者が特定できないため、区の文化財として登録や指定が困難な状況にあるとのことですが、芝大門の所有者について区はどのように考え、保存に向けどのような取り組みを行っているのか伺います。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　所有者につきましては、明治11年、1878年に増上寺から当時の東京府が寄附を受けたとの文書が確認できており、東京都とすることが妥当と考えております。また、東京都に対しては、所有権を認めること、保存のために耐震診断や修復を行うことについて申し入れをしております。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。ぜひ、文化財の指定に向けてしっかり動いていただきたいと思います。 　続いて建物調査には、所有者、芝大門は今いろいろ調べてくださって東京都ということですけれども、所有者、管理者の理解と承諾を得なければならず、大変難しく、困難が伴うと思います。しかし歴史的建造物は、区の歴史を後世に伝えることにとどまらず、区の魅力を発信する上でも貴重な資源と言えます。港区にあるものは、区に限らず日本史にとっても非常に重要な価値があるものが多いと思います。 　今後、このような未指定、未登録の文化財について、区はどのように保存に向けた取り組みを行っていくのか伺います。 ○図書・文化財課長（前田憲一君）　区では未指定、未登録の建造物の調査を所有者の意向を確認しながら実施しております。しかしながら、建造物の指定、登録を行うためには、所有者の同意が必要なことから、今後とも未指定、未登録の建造物の所有者に対して、文化財の保存への理解を求めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　本当に非常にたくさんの歴史的建造物であったり史跡がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　あらゆる課題、問題、突き詰めていくと、最後は教育という部分にたどり着くのではないかなと思います。港区の教育、しっかり私も頑張ってまいりたいと思います。どうも今後ともよろしくお願いいたします。質問は以上です。 ○委員長（清原和幸君）　やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、兵藤委員。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　どうぞよろしくお願いいたします。
    　まず、特別支援教室についてお伺いいたします。 　港区は人口増加により港区公立小学校児童数は平成27年度で7,684人、対前年比で106％となっています。それに伴い発達障がい児の割合も増加傾向で、学年の約２から３％と見込まれます。平成28年度４月より、港区の全公立小学校でも特別支援教室が設置されます。特別支援教室とは、通常の学級に在籍する知的障がいのない発達障がい等の児童で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童に対し、教科の理解等を支援するために設けられた教室です。通常の学級とは別に少人数指導を行います。 　特別支援教室導入の効果として、これまでの通級指導学級による指導を全ての小学校で実施することによって、在籍校での特別指導や小集団指導を通じて、児童の学力や在籍学級における集団適応能力の伸張が図られます。また、在籍学級担任と巡回指導教員との連携が密になり、指導内容の充実が図られます。また、教職員や保護者が指導の内容を知る機会が増え、理解が図られます。 　そこで質問させていただきます。 　この特別支援教室で指導を受けるお子さんについて、最初に心理発達検査を行うとお聞きしましたけれども、どのような検査か教えてください。 ○学務課長（新井樹夫君）　心理発達検査は、児童・生徒の知的発達面を把握し、例えば書くのが得意、計算が不得意等、それぞれ得意な面や不得意な面を捉えるために、一般的に行う検査でございます。また、検査に取り組んでいる様子から、指示に対する理解や物事の捉え方等の傾向をつかむことによって、学習場面でどのような支援が必要かを考え、参考とするための検査でございます。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。事前に詳細もお聞きしまして、ＩＱというより、どのような指示でその子を伸ばせるかというアプローチを考えるというテストということだそうです。そのお子さんがそのテストを受けることによって、１つのきっかけとして伸びる、特性を生かすということで、小さいときに不得意なことであっても、先生とかの取り組みによって、その子が将来すごくその教科が得意になったりとか、そのようなことはあると思いますので、すごく期待しています。 　次に、特別支援教室ではどのような指導内容か教えてください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　特別支援教室では、主に教科の補充指導と自立活動の指導を行います。教科の補充指導は、一斉指導の中では理解が困難な内容を、対象児童の特性や課題に応じて個別指導を行います。また、自立活動では、例えば自分が話したいことを周囲を気にせず勝手に話し始めるのではなく、順番に人の話を聞いてから発言するなど、ルールに従って行動ができるようにするための指導を行います。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。課題も出てくると思いますけれども、子どもたちが成長することを願います。 　続きまして次の質問、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場の近くに立地し、平成26年に新たにオープンした最新設備のスポーツセンターや多くの宿泊施設などの区内の資源と、陸、海、空の交通ネットワークが充実している港区の環境を最大限に活用し、事前キャンプの誘致に取り組み、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、気運を高めるということです。 　平成28年度の予算額は2,696万6,000円ということで、それとは別枠で障がい者スポーツの普及に向けて経費を544万4,000円組んでいます。障害者スポーツの普及事業については、障がい者スポーツの普及を目的に、障害者スポーツのイベント・大会の開催を３回実施します。競技としてランニング、ゴールボール、シッティングバレーボールを予定しています。 　さらにスポーツセンターでシッティングバレーボールの公式試合が開催できるよう、アリーナ、サブアリーナの環境設備を行います。またゴールボールの実施に必要な用具を購入するということです。シッティングバレーボールとは、座った姿勢で行うバレーボールで、健常者も足に障がいを持った人も、ともに楽しむことができます。夏季パラリンピック競技種目に採用されているということです。 　そこでお伺いいたします。スポーツセンターにシッティングバレーの公式試合用コートをつくるということですが、どのようにつくるのでしょうか。そしてまた、経費は幾らかかるのでしょうか、お聞かせください。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　まず整備方法です。スポーツセンター５階のアリーナ及びサブアリーナに、縦10メートル・横６メートルのシッティングバレーボールの公式試合用のコートを３面ずつ、計６面利用できるように支柱受けの設置工事などを行います。また、ネット、支柱を２セット購入いたします。 　次に経費ですが、コートの整備工事経費として308万円、支柱、ネットの購入経費として74万円を予算計上しています。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。 　次の質問ですが、ほかの委員もされていますけれども、事前キャンプをすることの意義はどのようなことでしょうか。そしてまた、どのような誘致活動をするのでしょうか、お聞かせください。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　まず意義についてです。事前キャンプを区内で実施することは、区民にとって世界のトップアスリートの活躍を身近で感じることができ、区のスポーツ振興や選手との触れ合いなどを通じた国際交流や青少年育成、地域の活性化、経済への波及など、効果が期待できるものでございます。 　次に誘致活動についてでございます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会組織委員会がインターネットにより公開するガイドブックに区の情報を掲載することによるＰＲや、港区に多くある大使館等を通じ、誘致活動を行ってまいります。また東京オリンピック・パラリンピック競技大会への参加国の情報収集を行い、区が直接相手国と交渉する際に役立ててまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。 　参加者が、障がい者スポーツをより一層深めることができるよう、各回の教室でオリンピック競技とパラリンピック競技を同時に体験できる授業内容をするというような工夫もあるということで、とてもいいと思います。障がいのある方もない方も、スポーツを通じて楽しみ、盛り上がることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　それでは私は教育費では、ウォータークーラーの設置の件と新教育センターの件で、２点にわたって質問させていただきたいと思います。 　今ウォータークーラーの話をとり上げましたのは、ちょうど今３月になって、きょうは非常に温かい１日ですね。これがある程度続いてくると梅雨時になり、また真夏に入っていくのですが、この真夏になると必ずといっていいぐらい、高齢者もそうだし、また学校の児童・生徒も熱中症になると。このような時期でもあるということも含めて、今後、改善すべきところは改善していただきたいなと、そのような思いもありまして、今回ウォータークーラーの設置について、お話を伺いたいなと思っています。 　私たちの世代というのは、どちらかというとウォータークーラーなんてものはなくて、むしろ蛇口で水を飲んで、手を洗って、平気で学校の教室に入る、そのような世代だったわけです。今は、ウォータークーラーそのものが学校にあるのが当たり前ですね。ですから、そのような意味ではお子さんたちにとってみると、非常にいい環境の中で教育を受けていらっしゃると私は思います。それであるならば、当然のことながら、やはりあらゆる児童・生徒が同じような条件で、各学校に差がなくてということであっていただきたいなというところから質問をさせていただくことですので、ご了承いただきたいと思います。 　まず、ウォータークーラー設置の必要性と今後の取り組みについてです。学校の管理下で熱中症事故が増加している中で、飲みやすくて、いつでも適切な水分補給ができる冷水機を導入する、このような学校が一般的な学校となって増えてきました。熱中症の原因は、屋外だけでなくて、暑さによっては徐々に体力を消耗するなど、室内でも注意が必要と言われています。各教室にはエアコンが整備されているものの、採光を多く取り入れる教室では、廊下などとの温度差も激しく、夏場の体調管理は十分気をつけなければならない、このような環境だと思います。 　港区においては、熱中症対策となる水分補給には、より気を使っていると聞いてはおりますけれども、設置状況と今後の取り組みについてご意見をお伺いしたいと思っています。 　さて、区の幼稚園及び区立小・中学校のウォータークーラー設置状況の調査結果をまとめていただきました。それを例に話を進めたいと思います。幼稚園については設置台数はゼロだと。小学校16校、小中一貫校含むと18校ありますけれども、合計で37台のウォータークーラーが入っていると。１校当たり平均２台ほどの設置という状況ですね。中学校では10校で26台、１校当たり２台強という結果になっています。 　まず、幼稚園、区立小・中学校における熱中症の発生の状況と対策をどのように実施しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○指導室長（渡辺裕之君）　今年度区立幼稚園、区立小・中学校では熱中症は発生しておりません。教育委員会では、毎年気温が高くなる６月に熱中症予防に関して通知を発出し、水分補給の方法や休憩のとり方、体育施設の換気等について注意喚起しています。各学校、幼稚園では、通知に基づき、天候、気温、湿度、紫外線の強さ、活動内容、場所、時間帯等の状況を総合的に考慮し、校長、園長が屋外等の活動の可否などについて、適切に判断しております。 ○委員（林田和雄君）　幸いなことに発生状況は、今のところゼロだということで、喜ばしいことだと思います。 　先ほど、設置状況をご紹介したとおりなのですが、比較的配置状況はいいと思われますけれども、この調査の結果を見させてもらうと、１台だけという学校も小・中学校で８校あるのですね。中学校では２校という状況です。一番多いところでは４台とか６台とかあるのですよ。そのような学校もあるのだけれども、実際今紹介したように、たった１台という学校もあって、このような違いが現実にあるということですね。 　それで、果たしてこうした状況で児童・生徒にとって十分な状況なのかどうかということを、やはり考えていただきたいと私は思います。また、設置年度、これを調べていただいたのですけれども、直近では平成26年度設置という、赤羽小学校１台。平成12年度、平成13年度、平成14年度に設置したものが小・中学校で４校あります。ですから、平成26年度のものが入っているにもかかわらず、いまだに10年以上使っているというところもあるということです。果たしてこのような状況が子どもにとって本当にいいのかどうかということをやはり考えていただきたいと思うのですね。 　今までも、ほかの委員の方から設置を求めることもありました。皆さんのいろいろな答弁聞いていると、確かに排水の問題があるとか、あるいは給水があるとか、さまざまなことがあって、改修等にあわせてやりますという、これは当然のことと言えば当然のことです。ただ、今のような状況があるということを前提にすると、確かにやるべき時期はあるかもしれないけれども、ある程度計画的にきちっとやらないと、これはいつまでたってもこの状況からは変わらないのではないかという、そのようなことを心配するわけです。 　この設備の更新時期、校舎の改築の際など、具体的に計画的に設置を変えていくと考えていただきたいと思うのですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○学校施設担当課長（奥津英一郎君）　現在、ウォータークーラーは全小・中学校に設置し、学校全体で63台であります。今後も適切な維持及び更新を行っていくとともに、また改築や大規模改修時において、水道管を直結方式にするなど、水分補給の方法についても検討してまいります。 ○委員（林田和雄君）　確かに今おっしゃったのが一番工事がしやすいやり方だと思うのです。ただ、実際、学校にそういった格差があるということは、現実的な課題でもあるわけですよね。ですから、ある程度計画が立てられないのだったら、やはり少ないところに対しては、あるいは学校生徒・児童の数とを鑑みて、先行してやるべきだと思うのですよ。技術的なものを考えれば、できないことは絶対あり得ないわけです。ですから、そういったことも含めて考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間も少なくなってきたので、次に新教育センターについてお話を伺いたいと思います。 　新教育センターは、平成20年３月、気象庁庁舎との複合施設として、また施設機能としては、カリキュラムセンター的な機能、相談センター的機能、体験学習センター的機能を整備基本計画として策定されました。現在はＰＦＩ事業として整備が決定しています。 　平成27年５月に体験学習センター展示基本計画を策定されて、子どもの科学への興味・関心を高める（仮称）港区立科学館としての整備が進められております。子どもの理科離れが報じられて久しい時がたちますけれども、未来の科学者あるいは研究者となり、21世紀を担う人材の育成機関の一助になっていただくように私は期待したいと思います。 　そこで、新教育センターの３つの機能についてお伺いしたいと思います。まず、カリキュラムセンター的機能についてです。この機能では区立学校、幼稚園の教員の教育力の向上を図るとうたわれておりますけれども、今までどのように教員の教育力の向上を進めてきたのでしょうか。そして、新教育センターができることで、どのように変わってくるとお考えでしょうか。あわせてお伺いしたいと思います。 ○指導室長（渡辺裕之君）　現在、教育センターでは、教育についての研究・調査に関連して、学校運営に関する研修会や教育課題に関する研修会、教育指導に関する研修会を年間延べ88回開催し、教員の資質向上を図っています。新教育センター開設後も、これらの研修を引き続き実施するほか、教育相談機能の拡充や科学的思考を高める体験学習施設の環境を生かしながら、教育相談研修や理科教育にかかわる研修の充実を図ってまいります。 ○委員（林田和雄君）　今、理科教育のお話も出ました。先ほどやなざわ委員も言ったように、やはり理科教育そのものが非常に苦手だという先生が本当に多いということが現実だと言われております。そのようなことも含めて、教育される教員の方々の、これは教育力というのでしょうけれども、そのようなものをいかに高めていくのかという、このことが児童・生徒、21世紀を担う子どもたちを大きく育て上げられるかどうかという、大変な大事な事業だと僕は思っていますので、ぜひ強力に進めていただくようにお願いしたいと思います。 　次は相談センター的機能についてです。教育にかかわるさまざまな相談に対応する窓口と具体的かつ個々の相談に対応していくとなっています。区内在住、在園、在学の18歳までの子どもと、その保護者が対象となりますけれども、訪れる方々の相談内容は、深刻な状況もあると伺っています。区内には、公私立学校など多くが存在していますけれども、相談については、新教育センターの整備を待たずに、一層充実をさせ、また業務内容などの周知に努めるべきではないかと考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○指導室長（渡辺裕之君）　教育相談に関しては、来所相談と電話相談の２つの方法があります。 　現在、電話相談の受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとなっており、児童・生徒が帰宅してから受付終了時刻までが短く、また働いている保護者が電話相談しづらい状況にございます。今後、電話相談しやすい環境を整備するため、来年度より平日の受付終了時刻を午後７時まで延長とするほか、土曜日は午前９時から午後５時まで受け付けることとしてございます。教育相談業務内容や受付時間の延長について、区のホームページや広報みなとに掲載するとともに、対象者が在籍している全ての学校に案内を配布するなど、周知に努めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　今、お話があったように、相談時間を延長してくださるということで、実際にお仕事をされていたり、家庭環境が全部違っていて、通常の９時５時みたいな話だと、なかなかゆっくりお話ができないという事情もあります。そのような意味では、教育委員会は時間を延長していただいて、きめ細かな相談に乗っていただけるということは区民にとってみれば、非常にありがたいことだと思いますので、この時間帯をきちっと周知されるとおっしゃっていましたので、ぜひお知らせをしていただいて、この事業がより強力に保護者のためになるようにお願いしたいと思います。 　最後に体験学習センター機能です。子どもたちの科学的興味をかき立て、科学する能力を高める施設であっていただきたいと思います。そのためには、貴重な体験を通して、例えば宇宙の成り立ち、あるいは私たちの生活がどのように成り立っているのかといった、具体的な自分の生活、周りに即した体験をさせてあげていただきたいと私は思いますし、それが重要なことだと思います。 　そこで、企業、大学等との連携あるいは交流事業を目指すとされていますけれども、体験学習の具体的なイメージをお伺いしたいと思います。また、都内にはこうした類似施設は存在しているのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　体験学習センター的機能は、学校の理科授業を補完し、子どもたちの科学への興味、関心を高めるとともに、一般の区民が科学に触れる機会を提供することを目的に、仮称でございますが港区立科学館として整備いたします。科学館では科学の原理を学習する展示をはじめ、宇宙や天体の仕組みを学ぶプラネタリウム、最先端の科学技術を有する企業や大学等と連携した科学実験やワークショップなどの参加型イベント等を展開していく予定としております。 　類似施設でございますけれども、23区では新宿区や品川区などの９区でプラネタリウムを有する施設を設置しているほか、民間企業など設置している施設がございます。 ○委員（林田和雄君）　ぜひ、この新教育センター並びに港区立科学館、これは港区在住あるいは在勤も含めた方々に、より有益な施設になっていただくように、どうかよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　林田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、有働委員。 ○委員（有働巧君）　まずはアクティブラーニングについてお伺いいたします。 　文部科学省の中央教育審議会の学習指導要領改訂の目玉の１つが、このアクティブラーニングです。中央教育審議会の答申では、学習者が能動的に学習することによって認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る能動的学習のことであるとしております。 　私も区内の小・中学校、幼稚園などを視察させていただいて、授業などを見学させていただいていますが、いま一つ区民の方々の理解が進んでいないのではないかなと感じるところもあります。 　アクティブスタディではなくて、ラーニングであります。具体的に教育現場での勉強と学びの違い、これまでのアクティブラーニングの取り組みについて、まずはお伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　勉強とは、教えに従って身につけるべきことを身につけること、学びとは、自分がなぜと思ったことに対して主体的に取り組むことであると考えます。 　これまでも各学校では、今年度区の研究奨励校における研究発表等の成果をもとに、問題解決型の学習や発見学習、体験学習、グループディスカッションなど、さまざまな形態でのアクティブラーニングを展開し、研究しております。 ○委員（有働巧君）　知っていること、できることをどう使うかということ。今までも私は、21世紀スキルの話とかもさせていただいていますけれども、これから必要な資質・能力の育成につながる視点を持てると理解しております。 　アクティブラーニング導入後の、今まで偏差値教育とかいろいろありましたけれども、暗記・再生型と思考・発信型ですね。この授業との不協和音といいますか、こういったものをいかにバランスよく調和させて授業に引き込んでいるのか、この点についてもお伺いさせていただきます。 ○指導室長（渡辺裕之君）　これまでの知識・技能の修得が中心の授業では、授業の一局面において、教師がこれを覚えなさいと指導し、児童・生徒は、より多くの知識や情報を記憶していくことが求められている授業の形態でございました。しかし、アクティブラーニングの授業では、話し合い、他者に伝えるといった思考・発信型の学習を展開する上で、基礎的、基本的な内容や知り得た情報をもとに学習を進めることが求められます。児童・生徒が課題を設定し、みずから考え、自分の言葉で表現するという一連のアクティブラーニングの流れを、教師が意識する中で、主体的な学習での前提となりますが、主に知識を修得する学習と、主に知識を活用、表現する学習とのバランスを重視した指導が必要であると考えます。 ○委員（有働巧君）　何のために修得するのか、自身、どのような成長があるのかを自覚的に修得する、先ほどもありましたけれども、話し合う、子ども同士で教え合う、教えてもらうというのは、本当に子どもの思考を活性するわけですから。 　そういえばアインシュタインの言葉で、専門的な知識を修得することではなくて、自分の頭で考えて判断する能力を発達させることを優先すべきであるという言葉がありますけれども、本当にアクティブラーニングが教育現場に持ち込まれたチャンスをぜひ生かしてほしいと思います。 　ちょっとアインシュタイン続きであれなんですが、アルベルト・アインシュタインの置き土産と言われた重力波の探知に成功したというニュースが世界中を駆け巡ったり、アルベルト・アインシュタインといえば科学者ですが、次の質問に入ってしまうのですが、アルベルト・アインシュタインや同世代のヴェルナー・カール・ハイゼンベルグなど、希代の天才たちが、ノーベル賞受賞者ですけれども、同世代で一番頭がいいといった人は皆様御存じですか、今までの人類史で。ＩＱ300とか言われている方もいるのですけれども、ジョン・フォン・ノイマンという方ですね。第２次世界大戦の原子爆弾の開発やその後の核政策でも非常に関与した人間で、悪魔の頭脳とも言われている方ですね。 　天才が集まる分野とも言われているのが科学の分野でありますけれども、その一方でテクノロジーの発達により科学と数学のさらなる融合、複合化など、データサイエンスなどの分野もそうですが、生活の中、一般の素養として科学の分野が比重を増してきてもおります。 　そこで次の質問ですが、臨時新規事業としてある、みなとサイエンス・フェスタについてです。18万8,000円をかけて、子ども、親子を対象とした参加体験型の科学イベントを開催するとのことですが、科学教育の重要性、科学のどの分野、どのような内容になるのかお伺いいたします。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　子どもたちの科学的な見方や考え方を育むためには、早い段階から理科・科学への興味・関心を喚起する取り組みが重要であると考えております。平成28年度に開催を予定している、みなとサイエンス・フェスタでは、科学をテーマとした講演会や科学に関する工作ワークショップなど、子どもたちをはじめとした多くの区民に、科学を身近に感じ、科学への興味・関心を高めてもらうためのプログラムの実施を検討してまいります。 ○委員（有働巧君）　今後も科学分野の隆盛、精鋭というのは、国力を上げることにもつながれば、何より科学の発展を牽引していく、理解、対応していける子どもたちは、未来を生き抜く力の１つのステージをクリアしていると私は思います。 　一方で、先ほどジョン・フォン・ノイマンの話をしましたけれども、何でも開発していいわけではないですので、時代、時代もありますけれども、倫理学的な知見にも立って科学史に名を残す人物の育成、後押しもしてもらいたいと思っております。 　次に、新教育センターについてお伺いいたします。 　３億4,246万4,000円の設置費用が計上されている（仮称）港区立科学館のプラネタリウムですが、プラネタリウムを活用した学習効果とはどのようなものでしょうか。これまでの小・中学校の授業などの取り組みについてお伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　港区立科学館のプラネタリウムでございますけれども、プラネタリウムは、理科における天体の学習で小学校第４学年の月の星の動き及び中学校第３学年の地球と太陽系で扱っております。いずれも天体の動きについて理解することが重要となります。プラネタリウムを活用することで、天体の１日の動きや季節変化を再現することができます。児童・生徒は立体的な動きにより、星空のイメージがふくらみ、天体への関心を高めながら理解することができます。 ○委員（有働巧君）　施設とか行ってないということです。プラネタリウムですけれども、私も宇宙の話が好きで、プラネタリウム、もちろん好きですね。今はないですけど、五島のプラネタリウムにも行ったことがありまして、すごい期待して行ったのですけど、予想外にアナログなプログラムだったことを思い出しました。 　民生費のネタで、出会い応援プロジェクトとか、よくしてもらって話題ですけれども、水上クルーズで交流イベントをしたりということですけれども、プラネタリウムも一緒に見せる、例えば、流れでうまくいきそうなカップルでしたら、何を見てもきれいだねとかいって魅力的に感じると思うのです。しかしこれは、教育、学習的視点に立たないといけません。どのぐらい知的好奇心をかき立てるのか、探究に役立つのかがとても大切だと思います。 　例えば、プラネタリウムというと、このようなものが本当にきれい。いろいろな施設のものがありますけれども、私たち人間は、宇宙から見たら本当にちっぽけな存在だなというのを感じさせてくれます。 　プラネタリウムというと、日本が誇る大平貴之さんのメガスターシリーズなどもありますけれども、ここで質問なのですが、どのようなハイブリッド式投影機やプログラムを設置、採用するのか、どこまでリアルさとダイナミックさを追求するのかお伺いいたします。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　プラネタリウムの投影機には、光学式とデジタル式の２種類があり、設置方式といたしましては、光学式とデジタル式を組み合わせたハイブリッドシステムを採用している例がございます。 　（仮称）港区立科学館に設置いたしますプラネタリウム投影機器につきましては、子どもたちの天文への好奇心や探究心、学習意欲を喚起するとともに、多くの区民に科学の楽しさを知っていただけるよう、普段、港区では見ることができない星空や、さまざまな天文現象を再現できるシステムの導入を検討してまいります。 ○委員（有働巧君）　私としては、私が体験しているアナログ式のものだったら、要らないのではないかな。いろいろな施設、池袋サンシャインシティの満天とか東京スカイツリータウンの天空とかもありますけど、さっきの写真もありますけど、そういった臨場感あふれるものというのは、体感する場もありますので、非常に意欲にあふれた教育政策担当課長のご答弁でもありますので、予算に見合う教育効果を発揮できる設置、運営に期待しています。 　次に、将棋、囲碁についてご質問します。 　これ、将棋ですね。小さいですけど、知恵の宝庫です、これは。うちで人の名前で羽に生まれると書くと、やはりはぶと読みます。新聞とかで「羽生が偉業を達成」というと七冠達成している羽生さんが、１つ永世を取っていないのですけど、ついに永世竜王を取ったのかと思って新聞を見ると、「自己最高記録で世界最高記録を更新」とかいって、これスケートの羽生（はにゅう）君のことで、やなざわ委員とかは羽生（はにゅう）君と呼ぶと思うのです。それはそれですごいなと思うところはありましたけれども、羽生（はにゅう）君に一目置いちゃうなというように感じたことも最近ありました。 　そう言えば一目置くというのは、皆さん御存じかもしれないですけど、これは囲碁の慣用句です。ほかにはだめ押しとかおか目八目、下手を打つなどもあります。将棋だと高飛車ですね。あと成金とか大手とか、まさに将棋・囲碁というのは文化であります。もちろんチェスも好きなのですけれども、最近もどこかのニュースで真冬の湖で氷の張った中でチェスをやっているというのを見ると、逆に熱いなと思うときもありますけれども、今回、日本の伝統文化の将棋・囲碁のお話です。 　伝統文化である将棋・囲碁は、囲碁はセレブというか富裕層のたしなみとされて、将棋が庶民のたしなみ、娯楽などと以前は言われておりましたが、近年はお受験塾なども含めて、改めて思考力、集中力、決断力、洞察力の養成や、日常生活の礼節を身につけることができるなど、子どもたちへの教育的効果の高さが注目されております。 　近くの世田谷区では、先月７日に将棋や新聞の魅力を知ってもらおうと、新聞の将棋観戦記を題材にした講座「将棋から考える力を学ぼう」を世田谷区教育委員会が主催し、小学生や保護者30人が参加したそうです。 　そこで質問です。これまで将棋・囲碁の学校における導入推進事業としての取り組みについて、お伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　現在、小学校のクラブ活動の時間に、児童が将棋や囲碁について知り、実際に体験する機会を設けている学校がございます。その学校では、さらにクラブ活動で将棋や囲碁を体験した児童が、休み時間を利用して、将棋や囲碁の楽しさについて、クラブに所属していないほかの児童に紹介する機会を設けている事例がございます。 ○委員（有働巧君）　そういった事例があるということです。 　例えば、将棋界の総本山というと千駄ヶ谷にある公益社団法人日本将棋連盟なのですね。そこではだれでも参加できる道場がありまして、大人と子どもが本当に真剣勝負でやっております。私も格闘技とかもやっていますけれども、そちらでいかなる挑戦も受けますなんて、いろいろ問題あるので、将棋では、私もいついかなる対局も受けますという気概を持って日々将棋を指しているというところがありますけれども。やはりスポーツと将棋・囲碁とかの違いというのは、大人と子どもが闘う場合に、体力差もあってスポーツだとちょっとハンディキャップマッチとか、やはり手を抜くとかもちろんあるわけなのですけれども、本当に将棋・囲碁というのは、ハンディをつける必要のない実力の勝負です。記録だけが目安になるのですけれども。 　また、勝負をして最後ですね、詰むと必ず負けた側から「負けました」と言って決着をつけます。言葉を必ず発してつけます。その態度、姿勢というのは、正直やっているものから、小さい子どもとかに負けるとプライドが本当に傷つくなというのが、やってみると本当にわかると思うのですが。とても潔いマナー、伝統であり、先ほどもお話がありましたが、次の成長につながる高い人格を形成する教育の観点から、とてもよいと私は思います。 　そこで質問なのですが、今後、将棋・囲碁を学校教育に活用すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○指導室長（渡辺裕之君）　我が国で古くから親しまれている将棋や囲碁などで遊ぶことが少なくなっている子どもたちの現状を踏まえ、日本の伝統文化に親しむことは大切であると考えております。現在、小学校のクラブ活動で将棋や囲碁に親しんでいる事例を先ほど紹介いたしましたが、学校や児童・生徒の実態を考慮して、適切な約束事のもと、休み時間や放課後等に児童・生徒が将棋や囲碁に触れる機会を設定できるよう、学校に働きかけてまいります。 ○委員（有働巧君）　まずは先手を打つということで、まことにありがとうございます。 　最後に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技種目についてお伺いいたします。
    　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、1998年の長野オリンピック競技大会に始まったオリンピックの参加国・地域の文化を学び、学校を上げて応援する、一校一国運動の検討など、開催に向けて着々と準備が進められてきております。またさらに東京都教育委員会の有識者会議では、都内の小・中・高等学校が大会に参加する５カ国程度について学ぶ、世界ともだちプロジェクトを提言しております。これは一校多国運動を展開したいということです。 　一方で、オリンピック・パラリンピックはスポーツと文化の祭典ですが、本道であるスポーツ競技の種目について、私は各学校において改めて経験を学ぶ一校一種目なり、一校多種目の取り組みは、オリンピック・パラリンピックの本質の理解、促進、強化、遺産づくりにつながると思います。 　そこで質問です。競技種目に着目した2020年開催までの今後の学校での取り組みについて、お伺いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　来年度からオリンピック・パラリンピック教育を教育課程に位置づけた上で、全小・中学校で、そのオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。 　具体的には、各学校がオリンピック種目の中から、児童・生徒の実態に応じて、独自にオリンピック種目を選び、実際にやってみたり、競技の歴史やルールを改めて学んだりする学習を行うことも可能かと思います。 　今後、各学校が競技種目に着目した取り組みを進め、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、その本質を理解できるよう、推進してまいります。 ○委員（有働巧君）　ありがとうございます。体感に勝るものはないと思います。物よりも思い出ということで、ぜひとも推進をよろしくお願いします。 　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　有働委員の質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（清原和幸君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　初めに、区内交換留学についてです。港区には、人口の約８％が外国人で、インターナショナルスクールは27校という恵まれた環境があります。この環境を生かして、区立学校との単位互換制度やホームステイによる交流などを導入し、国際理解教育をより進めてほしいと考えています。 　クロス・マーケティング社が実施した調査によると、子どもに留学させたい親は３割、将来、英語力が必要になると感じている学生は７割いるということです。しかし、実際に留学を経験する大学生や高校生は１％しかいません。その理由として、外国語でコミュニケーションがとれないこと、また、学費が高いことなどが挙げられています。 　一方、港区には、区内の日本人と外国人の交流推進を目的とした事業は、まだ少ないと感じています。地域の資源を生かし、子どもたちが外国人と日常的に交流できる環境をつくることで、彼らが日本の文化や歴史をもう一度見直し、学び直すきっかけとなったり、それを通じて、将来の選択肢が広がったりする可能性があると思います。 　横須賀市では、市立の横須賀総合高校とキニックハイスクールというアメリカンスクールが短期交換留学を行っています。横須賀総合高校からキニックハイスクールには20人が２週間、キニックハイスクールから横須賀総合高校には10人から20人が５日間、赴いています。留学生に対し、１対１で日本人の案内がつき、一緒に授業を受けることができます。 　また、横須賀基地内にあるメリーランド州立大学ユニバーシティー・カレッジアジア校には、英語に関する正規の大学単位を取得できるプログラムがあります。市民が対象で、60人の枠があり、学生は、英語やコミュニケーション力を強化するため、大学入学準備コースでもあるプログラムを受講できます。受講が終わると、正規コースにも編入が可能で、横須賀市に住みながら、アメリカの州立大学を卒業できるということです。 　そこで、港区でも、単位互換まではいかなくても、今後、インターナショナルスクールとの交流に力を入れ、ホームステイ、市民向け講座などを行うことで、地域資源を生かしたグローバル人材、国際人の育成を目指すべきと考えます。ご意見をお聞かせください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　現在、区立小学校４校が、近隣のインターナショナルスクールの児童と、歌やゲームを通してコミュニケーションを図るなど、交流の機会を設け、国際理解教育を推進しています。 　教育委員会では、希望者が申し込むテンプル大学と連携した国内留学プログラムを実施し、３日間、英語で授業を受け、最終日に港区のよさを英語でプレゼンテーションするなど、留学と同様の体験ができる機会を設けています。今後も引き続き、これらの取り組みを行い、グローバル人材を育成してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　今、区立で４校ということでしたが、ぜひこれを拡大していくなど、プログラムを充実していっていただければと思います。 　次に、中・高校生による提言組織をつくることについてです。昨年の６月に18歳選挙権が成立したことに関連し、若者の声をより行政に反映させる方法や必要性についての議論が盛んになっています。一般質問でもご提案させていただきましたが、学校教育における主権者教育の拡充や、ＮＰＯが行うイベントとのタイアップなど、日常的に若者と政治が触れ合える機会や場を区としてつくるべきだと思っています。 　ドイツでは、行政の中に、連邦州単位で連邦若者協議会と呼ばれる委員会を設置し、民間の若者団体から選ばれた若者が委員を務めています。具体的には、ユースジュリー、若者審査員という仕組みがあります。連邦若者協議会に所属する委員が一般の若者から企画を募り、委員が審査を行い実施するというものです。21歳以下の若者がチームをつくり、公園のトイレの改修や落書き規制に関する条例などを行政に提言しています。ドイツではこのように、若者がまちづくりに積極的に、日常的に参加できるような場を行政が整えています。 　日本においても、先進的な自治体では、積極的にこのような取り組みを始めています。福井県鯖江市では、行政の中に女子高生によるＪＫ課を設置し、常に行政の中で若者の意見を生かす場を用意しています。市内在住、もしくは市内の学校に通う女子高生が、鯖江市のまちづくりに対してアイデアを提言し、行政とともに実施しています。昨年は、市内のパティシエグループとコラボレーションした鯖江オリジナルスイーツを開発し、鯖江市のプロモーションに取り組みました。 　そこで２つ、ご提案します。１つ目は、みなとタウンフォーラムに中・高校生限定の枠を設け、区内の学校に通う、もしくは区内在住の生徒を無作為に抽出し、参加してもらうことです。学校の中では、まちづくりについて語る機会があまりなく、アイデアを持っていても実行に移せる場がなかなかありません。そのような中、無作為抽出という形で、自分たちのまちについて考える場を提供することは意味があると思います。ぜひ教育委員会側から区長部局に働きかけていただければと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　２つ目は、中・高校生を集め、ドイツの連邦若者協議会のように、若者の組織をつくることです。若者の政治参加や社会参加について、意識の高い中・高校生を積極的に登用し、まちづくりに関する提言や政策実現に取り組む機会を日常的に提供してみてはどうでしょうか。こうした仕組みをつくることによって、若者の声を行政に確実に届けることができる一方、中・高校生にとっては、まちづくりについて、当事者視点を持つことが可能になります。自分の頭で考え、提言し、実行するという体験型の学習としての教育的価値も高いと思います。こちらも区長部局と連携し、こうした仕組みをつくるべきだと思いますが、ご意見をお聞かせください。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　初めに、みなとタウンフォーラムへの参加についてです。区立中学校では、生徒が自分たちの住んでいる地域の課題を見つけ、グループ討議等で課題を解決する授業を通して、社会への参画意識を高めています。みなとタウンフォーラムへの中・高校生の参加につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、行政内に提言組織をつくることについてです。各総合支所で実施している区長と区政を語る会では、区内の中・高校生等を対象として開催し、若年層から意見をいただいた事例もございます。まちづくりに関する提言の機会の提供など、若者の社会参画意識の向上につきましては、引き続き、区長部局と連携して取り組んでまいります。 ○委員（横尾俊成君）　このドイツの若者省の取り組みでは、若者が委員として就任して、公式な立場として行政に意見を述べることが仕組み化されています。それは行政が確実に意見を取り込んでいくということと同時に、教育的な価値も高いということで、すごく評価されているところですので、ぜひ今後の研究課題にしていただければと思います。 　最後に、トップアスリートと連携した教育のあり方についてです。港区には神宮球場を拠点とする東京ヤクルトスワローズや、ラグビーの拠点、秩父宮ラグビー場があります。このようにスポーツ資源が豊富であるにもかかわらず、ヤクルトが優勝した際も、ラグビーワールドカップで日本が南アフリカに歴史的大勝利を上げたときも、競技場の周りはいまいち盛り上がりに欠けていたように思います。2019年には、東京でラグビーワールドカップが、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。これを機に、スポーツ資源を生かし、スポーツと連携したまちづくりに本腰を入れていくべきかと思います。 　埼玉西武ライオンズは、地域に根ざした取り組みを数多く行っています。自治体やＮＰＯと協力し、埼玉のユニフォームをファンクラブの入会特典として全員に配付したり、西武線の沿線の住民に優待チケットを配付したり、県が進めているさまざまなプロジェクトへの支援を行ったりしているそうです。 　また、Ｊ１のアビスパ福岡は、福岡市内で人づくりを掲げ、数多くの人がスポーツを楽しめるような普及活動を行っています。小学校や幼稚園の授業で、コーチや、子どもたちとスポーツを楽しむスクールを行ったり、福岡市の全区で親子サッカー教室などを行ったりしています。視覚障害者のサッカーチームのサポートや、アビスパｄｅ健康教室と題した介護予防事業なども、自治体からの委託で積極的に行っています。活動は、年間1,400回以上を数え、クラブが触れ合う地域の人々は、１年で延べ９万人を超えているということです。 　港区でも、ラグビーフットボール協会などと連携し、さまざまな事業を行っているのは承知していますが、2019年のラグビーワールドカップ、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、地域、特に小中学校レベルでの連携をより強化していくべきだと考えます。幼いころからトップアスリートと触れ合う機会と場が増えることによって、子どもたちの将来への意識や姿勢は大きく変化するものと思われます。 　具体的には、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会にも積極的に連携をお願いし、授業中や放課後の学校に選手に来て、指導していただいたり、親子向けの教室を開いてもらったりすること、また、競技スタジアムの内外でのガイドや、クリーンアップのボランティア、スポーツボランティアなどを共に育成すること、また、スポーツ栄養学の考え方を給食の献立づくりに生かすことなどが考えられますが、取り組みについてお聞かせください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　平成28年度から、全ての区立小中学校で、オリンピック・パラリンピック教育を教育課程に位置づけて実施し、その中で、全校、オリンピック・パラリンピックの精神やスポーツについて学習します。 　また、東京都から、夢・未来プロジェクト実施校に指定される学校では、オリンピアンやパラリンピアンからの実技指導や講話等、直接体験をする機会を設ける予定です。 　さらに、食育を推進する中で、スポーツ栄養学の考え方を取り入れた給食の献立づくり等も可能かと考えてございます。 　今後、さらに民間企業の協力を得ながら、各学校がトップアスリートとの連携を図れるよう、取り組んでまいります。 ○委員（横尾俊成君）　進めていっていただければと思います。 　以上です。 ○委員長（清原和幸君）　横尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に、鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。教育費については、一番最初に、学校の教育環境の整備についてを質問させていただきます。 　先日、芝小学校に授業を見させていただこうということでお邪魔したのですけれども、そのときに、区で平成27年１月に７校、９月に残りの11校に配備したタブレット端末を使った授業がございました。 　それで、タブレット端末がすごく機能して、活発に授業が進んでいるということを期待していたのですけれども、残念ながらそうではなくて、何がいけないかというと、通信環境が整っていないということで、今回、質問させていただこうと思ったのです。各小学校に40台ずつ整備していただいているのですが、授業で使うときにインターネット環境が整っていなくて、同時に調べ物をすると、タイムアウトといいますか、通信回線がいっぱいで機能しないという状況が生まれているということがわかりました。その後、芝小学校とやりとりさせていただいたときに、一度に使うことはないから大丈夫ですということもお聞きはしたのですけれども、せっかく40台配備をしてやっているわけですから、それがきちっと機能するように早急な改善をお願いしたいということが、今回のまず１問目の趣旨でございます。見解をお願いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　区では、当初、１学級20台程度のタブレット端末、すなわち２人で１台を使うという想定のもとに、同時にインターネットを利用できる環境を整えてございます。 　しかしながら、ご指摘のような状況については、今後改善が必要だと認識してございます。さらに、タブレット端末の活用については、区内教員を対象にして、インターネットを利用した授業や、写真・動画の機能を生かした授業など、まず、効果的にタブレット端末を活用する授業についての検証を実施して、有効に活用していくことが大切かと考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。小学校６年生が港区議会を見学に来た際に、区議会事務局に次第を用意していただいて、模擬委員会みたいなものをやるのですね。そのときの題材というかテーマが、区内の小学校にタブレット端末を整備することについてでやりとりしてもらいます。そのときに、こんなにお金がかかるんだよとか、その効果はどのぐらいなんだなどというやりとりをしているというのが実態としてあって、その子どもたちが授業でタブレット端末を実際に使ったときに、使えなくなっていたら意味がない。もっと言うと、今までノートパソコンで授業をしていたわけですけれども、当然、それよりは飛躍的に授業の効率がよくなったり、活用できるようにならなければいけないだろうということで、今回、質問させていただきました。ぜひ早急な改善をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。もちろん、小学校によって差があるのだろうと思います。芝浦小学校や港南小学校など、新しい学校は、もしかしたら、そのようなことはないのかもしれませんが、できたら１校１校インターネット環境を調べていただいて、タブレット端末が授業で活発に使われるようにしていただきたいというのが１問目のお願いでございます。 　あと、これは余談ですけれども、指導室長とは少しお話しさせていただきましたが、ＰＴＡ室というのが、学校によってあるのかないのか、私も正確には把握しておりませんが、芝小学校にはＰＴＡが間借りしてもよいというお部屋があって、そこにパソコンが１台あるのです。もともとは保護者の方が、これからの時代はなくちゃいけないということで、10年ぐらい前に寄附していただいたものを丁寧に、丁寧に使ってきて、この前、壊れてしまって新しくしたということですが、そのパソコンがインターネットにつながっていないのです。そのことは平成19年に私がＰＴＡ会長をさせていただいたときにも、教育委員会の皆さんにご相談したのですけれども、そのときは、一般の人のパソコンを区のインターネットにつなぐことはできないという回答でした。今は、Ｗｉ−Ｆｉの環境を整備するときに、ゲストポートみたいなものをつくることは難しいことではないので、同じＬＡＮの中に入れてくれという話ではなくて、アクセスする権利みたいなものを、もっと言えば、今は皆さんタブレットやノートパソコンを持っているから、そんなの必要ないという時代なのかもしれませんが、芝小学校においては、いまだに、それを大事に使っているというのが現状ですので、ぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、退職教員の活用について、これも以前から取り上げさせていただいております。職員の若年化が進んでいて、現場にいろいろな問題が起きていることは、もう言うまでもないのですけれども、与えられた任期を全うすることなく、途中でやめてしまう先生は、ご本人も非常に無念なことだろうと思いますし、そのことによる子どもたちへの影響は、はかり知れないものがあると思います。おやめになられる方は、もちろん病気であったり、いろいろな理由があるということは承知しておりますが、そのようなときに、副校長先生がフォローに入っているというケースが多いです。 　今回の質問は、退職職員の方の活用を、もう少し一歩踏み込んでできないだろうかというのが質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　教員は、さまざまな理由で定年前に退職することがございます。また、例えば、介護の事情や家庭の事情等で、定年を前にしてやむなくやめられる教員もいます。こうして退職した先生方については、現役時代の研修などにより研鑽を積んでおりまして、これらの人材については、貴重な戦力として、区で引き続き任用できるよう、非常勤講師としても活用しているところでございます。 　今後も、名簿登載する区費講師は、経験豊富で優秀な退職教員を集め、各学校に情報提供して、何か急な対応が必要なときに、そのような教員を活用できるよう準備してまいりたいと考えてございます。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。先生がいざというときのために１人サブに控えているということは、おそらく不可能であると思いますので、そのとき、タイミングが合った方がいらっしゃったら、ぜひお願いしたいと思います。 　続いて、いじめについてです。川崎市の中学校１年生の男子生徒の殺害事件をはじめ、大変痛ましい事件が起きていて、それこそインターネットで検索すると、この事件、何だったかなとわからなくなるぐらい、いろいろないじめや自殺の事件がずらっと出てきます。 　その原因の１つに、スマートフォンやＬＩＮＥの活用が問題ではないかということは、平成25年度予算特別委員会でも取り上げさせていただいて、東京都議会の自由民主党でも質問として上げていただいて、ようやくというか、昨年の末に、東京都教育委員会が、ＳＮＳ東京ルールを策定しました。これは児童や生徒が、いじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐためのルールづくりということですが、早速、港区においても、各小・中学校で対応していただいているということは承知いたしております。 　大切なことは、このルールを各家庭で責任を持ってやっていくことで、これも以前、言っていると思うのですけれども、学校で全部やらなければならないということではないと思うのです。ＳＮＳ東京ルールは５個ありまして、１日の利用時間と終了時間を決めておく、自宅でスマートフォンは使わない日をつくる、必ずフィルタリングをつけて利用する、自分や他者の個人情報を載せないようにする、送信前には、相手の気持ちを考えてから読み返して送ろうということがルールだということです。これはもちろん小学校等で、お手紙で出されていることは承知しておりますが、いま一歩、各家庭に周知を徹底していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○指導室長（渡辺裕之君）　各小・中学校では、ＳＮＳ東京ルールに準じてＳＮＳルールを策定いたします。スケジュール的なことを申し上げますと、今年度中に児童会や生徒会が主体となって、まず各小・中学校のルールを策定する。そして、来年度に改めて、各小・中学校で子どもたちが決めたルールを保護者会等で保護者の方に知らせ、各家庭にふさわしいルールづくりを進めていただくことを考えてございます。今後もＳＮＳの正しい利用を含め、いじめ防止等に向けての学校と家庭の連携を強化してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。いじめはもう絶対あってはならないということは、皆さんも本当に当たり前の共通の認識だと思います。最近も港区で生まれて育ったお子さんが、一人いじめに遭って自殺するということが身近で起きました。もちろん、それが小学生や中学生ではなく、もう少し大きくなられていたので、承知しているかどうかはわかりませんけれども、やっぱり絶対あってはならないことで、今子どもたちでルールをつくってくださるということでしたけど、いじめを見逃さないことが大事だと思います。友達がいじめられていたら助けるという子どもが出てくるとかいうことは、当たり前のことだと思っていることが当たり前ではないので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　続いては教育センターについてでございます。私が質問したいのは新しい教育センターではなくて現在の教育センター。今、移転している教育センターについてです。旧三光小学校に教育センターが移転するということですが、教育の現場をサポートする意味でも教育センターの意味合いが大きいということは、もう皆さんの質問で出ているとおりでございます。私は前の菱化ビルにあった教育センターに何度かＰＴＡとしてお邪魔したりしたことがあるのですが、教育センターってこういうものだろうというイメージが、私もそこしか知らないので、こういうものだなというイメージでいましたが、ほかの自治体の立派な、それこそプラネタリウムがあるような教育センターを見てびっくりしたというのが正直なところでございます。ぜひ港区の教育のためにも、すごく大事な機能ですから、新しい教育センターが１日も早く立ち上がって機能することを望むのですが、今回は旧三光小学校に移転したことによって、機能がさらに低下するということがないように、そのようなことがないようにしていただきたいです。もちろん取り組んでいるとは思いますが、教育センターの中には港区の職員の方のほかに、退職した校長先生なども活用されていて、先ほどもほかの方の質問でございましたが、電話相談とかのフォローにあたってくださっている先生方がたくさんいらっしゃると思います。積極的に引き続き活用していただきたいということが質問の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　退職の校長先生方が担当しております電話相談につきましては、これまで平日に行っておりましたが、今年４月から土曜日は夜間まで拡充するなど、教育相談的機能の大幅な充実を図ります。電話相談を担当している校長先生方につきましては、今後、東京都の方針で、平成26年度に学校以外に配置している非常勤教員数をベースとして学校以外の配置数を毎年度20％ずつ減らして、遅くとも平成31年度には、全て学校への配置として、教育センターへの配置がなくなります。教育委員会では、東京都の方針に沿って、この趣旨に基づいて配置をしていくことを考えてございます。 ○委員（鈴木たかや君）　大変残念なお知らせというか、びっくりしましたけれども、もしできるならば、港区で独自で、その退職教員の活用等を考えていただけるとありがたいと思います。 　次の質問というか、質問を１個飛ばしてしまいましたけど、もう一つ質問をしたかったことは、ＮＰＯ法人みなと授業錬成アカデミーについてです。これは平成24年度決算特別委員会でも取り上げていますが、退職した校長先生とか、教育の関係者の方が立ち上げてくださっている若手教員の育成のための活動でございます。先日も学級づくり勉強会というものを行っていただいておりました。このＮＰＯ法人みなと授業錬成アカデミーの取り組みは、ほかにもみなと教師養成塾などというものもございまして、ここでは非常にうれしいことに、芝小学校を卒業した、僕がＰＴＡのときに生徒だった子どもが、やはりすごく学校が楽しくて、先生たちに憧れて教員を目指すということで、みなと教師養成塾に通っているということを最近知りました。 　それで、そのような方をサポートする仕組みが我が国にあるということは、これはとても誇らしい仕組みであると私は思っております。平成24年度決算特別委員会の質問でも取り上げて支援をお願いしてきましたけれども、先ほどの話を聞くと少し不安になりますが、ぜひこの取り組みを港区独自で強く後押ししていただきたいということが質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　ＮＰＯ法人みなと授業錬成アカデミーでは、港区の若手教員の育成を先ほど来申し上げておりますが、非常勤の退職した校長先生等が講師となって、指導法、授業計画のほか、学級経営の改善を中心に学級づくり勉強会やみなと教師養成塾などを進めております。求められる教師像を明らかにして、論文指導や採用試験の事前研修なども行っています。教育委員会では、今後も引き続き学校現場の課題についての適切な情報提供を行い、この事業を支援できるよう努めてまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。最後に要望が２点あります。１点目は一般財団法人港区体育協会に加盟している港区水泳協会の方よりいただいたものなのですけれども、水泳教室の開催にあたって、他区では補助金が出ていたりするらしいです。東京都からは出ているそうなのですが、東京都と同様の額ぐらいの助成をしていただけないだろうかというのがお願いでございます。 　もう１点は、新しくなったスポーツセンターのプールのコース利用についてということで、港区水泳協会には、これまでも初心者向けの指導を行っていただいていて、うちの子どももお世話になりましたけど、港区の中学生向けの指導が行われていないということが現状でございます。スピードアップの指導とかを行うコースの確保が困難だからできていないということが理由だと聞いております。17時から19時のコース利用をさせていただきたいということが要望なのですけれども、その時間というのは在勤者の方たちが利用する、すごく利用者の多い時間帯でもあるということでございます。これから東京オリンピック・パラリンピック競技大会もありますから、子どもたちにもぜひ夢を与えてほしいみたいな話もいろいろなところでございますので、ぜひ１回考えていただけたらありがたいなと思います。これは、たまたま港区水泳協会のことが、私の耳に入ってきてお伝えをしているのですけれども、ほかにもいろいろな港区体育協会に加盟している団体の方とか、いらっしゃると思いますので、ぜひ積極的なサポートをして、2020年を迎えていってほしいなと思います。学校施設の整備費用は、東京都でもすごく削られていて、自由民主党の東京都支部連合会でも来年度の予算要求が2,089億円に対して、約半分の1,100億円しか予算づけされていないというのが現状なので、教育の現場の方たちがすごく大変だということは承知しておりますが、港区独自に取り組んでいただけることもあろうかと思いますので、ぜひ子どもたちのためによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　鈴木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（清原和幸君）　次に清家委員。 ○委員（清家あい君）　幼稚園について初めにお伺いします。平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が導入され、自治体に保育園や幼稚園の５年間の需要予測と、それに見合う供給計画を立てることが義務づけられました。港区でもその前年に実施した、港区子ども・子育て支援ニーズ調査に基づき、保育園や幼稚園の需給計画をそれぞれ立てて実施されていると思います。ただ、ゼロ歳から５歳児の未就学児の人口は、ここ数年、実際には人口推計を大きく上回って推移しています。区が平成26年３月に出した人口推計と、平成27年３月に出した人口推計では、未就学児の人口は、毎年約200人ずつ上方修正されています。平成26年は港区の合計特殊出生率は23区で１位となり、ゼロ歳児は前年比で233人増えました。この子たちがもう来年４月には幼稚園に上がってくるのだと思います。保育園は、毎年人口推計の見直しに合わせて需要と供給を見直して、新しい計画を立てて実行しています。幼稚園でも子ども・子育て支援新制度導入の際に５年分の需要と供給計画を立てていらっしゃると思います。平成27年度は区立幼稚園の定員が計164人増えました。それで私立幼稚園でも３歳児の定員が30人増となったので、合わせて194人も定員が増えました。その結果、区立幼稚園の３年保育の抽選漏れは102人となって、前年の143人に比べて41人減りました。しかし平成28年度で、今年４月に区立幼稚園に入園する子どもたちの定員は、青南幼稚園の３歳児クラスが14人増、麻布幼稚園の３歳児クラスが２人増、港南幼稚園の３歳児クラスが４人増の計20人増えただけで、結果、３年保育の抽選漏れが150人に増えました。これは前の年の102人に比べて48人多く、おととしの143人よりも悪化しています。子ども・子育て支援新制度導入の際に区が立てた、既存の幼稚園を増築することで幼稚園の定員を増やしていくという計画では、平成30年度に白金台幼稚園の３歳児クラスが14人増、平成31年度に麻布幼稚園の３歳児クラスが24人増、４歳児クラス30人増、５歳児クラス30人増となっています。しかし平成29年度、つまり来年４月入園に向けての記載がありません。このままの計画でいくと、人口増から、区立幼稚園３年保育の抽選漏れは、現在150人ですが、もうすぐに200人を超えて、もう300人にも達するのではないかと不安になります。今後の幼稚園の分園を含めた定員増の計画と、幼稚園の就園希望児の動向について教えてください。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　幼稚園の定員につきましては、平成27年度と平成28年度で３歳児から５歳児合わせて214人の定数増、今後３年間におきましては、園舎の増築や分園の設置を含めて353人の定員増を計画してございます。この区立の幼稚園就園希望児の動向でございますが、平成26年度と平成27年度の実績で比較いたしましたところ、３歳児は959人から平成27年度は932人で微減、４歳児では1,010人から1,027人で微増です。５歳児は1,018人から993人と、こちらも微減でございます。今後につきましては、人口は増加傾向であることから、就園希望幼児数は増加が見込まれております。 ○委員（清家あい君）　とっさに計算ができなくてよくわからないのですけれども、保育園の就園希望率が増えて、幼稚園の就園希望率が下がっていくのだと思いますが、人口増も予想以上に大きくなっているということで、とにかくしっかりやっていっていただきたいと思います。３歳児クラスで毎年募集定員に対して応募数が100人以上超過しているのに対して、４歳児と５歳児のクラスで再び定員割れが激しくなってきています。平成27年度は、３歳児の募集定員294人に対して応募が396人、補欠登録者数が102人になっていますけど、４歳児のクラスでは、募集定員312人に対して応募が156人、５歳児クラスでも募集定員50人に対して応募が２人となります。平成28年度でも、３歳児の募集定員314人に対して、応募が464人、補欠登録150人、４歳児は募集定員256人に対して応募が108人で、５歳児は大体募集定員に対して半分ぐらいとのことです。これだけ幼稚園に希望して入れない人たちがいる中で、４歳児と５歳児のクラスは半分くらい空いたままになっているというのは問題だと思います。平成27年度の３年保育の補欠登録者数は当初102人でしたが、区立幼稚園に落選すると３歳の４月からの行き先を必死に探すようになるので、私立幼稚園の繰り上がり合格者以外にもインターナショナルスクールや保育園など、さまざまな施設への入園申し込みや支払い、契約を済ませて、３月１日現在になると69人にまで減っていました。今年度は３年保育の補欠登録者数は現時点ではどれぐらいにまで減っていますか。 ○学務課長（新井樹夫君）　今年度実施した平成28年度の園児募集では、昨年12月９日の追加受け付け時点での補欠登録者数は150人でございました。その後、申し込まれた方、また入園を辞退された方もいるため、今年の３月１日時点における補欠登録者数は113人となっております。 ○委員（清家あい君）　わかりました。大体毎年40人ぐらい減るような計算なのかなと思います。国の議論でも３歳児からの幼児教育がもう当然のものとして扱われていて、区内の状況を見ても、母と子どもの２人きりの孤独な子育てが問題になる中で、幼稚園の３年保育が増えていけば、３歳からの幼稚園入園が当たり前になっていて、４歳まで持っていられないという状況がどんどん顕著になってきていると思います。平成28年度の入園状況を見ても、３歳児で150人が入れなくて、４歳児で150人が空いているので、３歳から全入の形にすると、すごく単純な計算ですけど、全体としての需給バランスというのは均衡するのかなというように思います。幼稚園は、繰り返しになりますが、３歳児クラスからを前提にしたクラス編成にするように、物理的な問題も多々あるとは思うのですけれども、抜本的に見直していく必要があると思います。 　続いて、区立幼稚園の３年保育化については、公私立幼稚園の格差是正のための私立幼稚園に就園している子どもの保護者に対する補助金も増額されて、区立幼稚園の定員拡大を行っても私立幼稚園の平均倍率はこの５年間３倍近い倍率で高いまま推移しており、今後も下がる見込みはなかなかないと思います。私立幼稚園と区立幼稚園が協力して人口増に対応する幼稚園の分園設置計画も進めることで合意されるなど、既に区立幼稚園の３年保育化についても十分な理解を得られているものと認識しています。 　また、未就学児を持つ家庭の９割が核家族で、うち５割が区内に住んで３年未満で、２割が緊急時に子どもを預かってくれるところがなくて、４割がほかの子どもと遊ばせたことがないと答えるような孤独な子育てが深刻な港区で、幼稚園に対する保育サポートの拡充を求める声は当然今後ますます高くなっていくと思います。私立幼稚園は兄弟が優先で入れる傾向があるので、第一子が６割を超える港区ですけれども、子育てへの不安が大きい第一子を持つ保護者たちが幼稚園に入りにくくなるという状況も生まれています。また、認証保育所など園庭がない小さな保育所に通わせている保護者は、幼稚園の年になると幼稚園との併用を考えます。実際に、認証保育所から３歳以上のお子さんたちが幼稚園下校後に来るのでカリキュラムが組みにくくて、ゼロ歳児から２歳児の定員拡大もできないというような声も上がっていますし、認証保育所の保護者たちからは幼稚園との併用推奨に努めてほしいと言われたりもします。 　実際に、港区の子ども・子育て支援事業計画の中でも、毎年度、全幼稚園定員の２割は共働き世帯として計算されていると思います。こうしたいろいろな状況、事情を考えても、幼稚園と保育園が連携して３歳以上の全体のニーズを見て計画的に認定こども園を増設していく時期にあると思います。でないと、専業主婦家庭の３歳児の行き先がない状況が年々深刻化していきます。 　幼稚園の分園の増設計画を、ぜひ一刻も早く進めていただきたいと思いますが、一方で事態は切迫していると思いますので、子ども家庭課とも協力して幼稚園の超過需要に対応していく手法も同時並行で進めていくべきだと考えますが、教育委員会の考えをお伺いします。 ○庶務課長・教育政策担当課長兼務（佐藤雅志君）　認定こども園につきましては、平成28年４月から認定こども園に移行する芝浦アイランドこども園の運営状況や認定こども園に関する区民ニーズ等を踏まえ、区長部局と連携して引き続き検討を行ってまいります。 ○委員（清家あい君）　教育委員会でも一生懸命やってくださっていることは、きのうも夜までずっと係長とお話もさせていただいてよく理解しているのですけれども、土地がないなどの状況もあると思いますが、実際問題として来年４月の幼稚園の入園の状況を本当に心配しています。何とか、できる限りの方策を早目早目にとって、大変な事態にならないようにぜひ何とかしていただきたいと強く要望します。 　次に、特別支援教育についてお伺いします。平成28年第１回定例会の代表質問の中でも述べさせていただきましたが、日本の障害児に対する教育は特殊教育から特別支援教育等に転換し、分離教育から統合教育へという流れがありました。そして一昨年、日本が国連の障害者権利条約に批准し、ことし４月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行もあり、時代はインクルーシブ教育の理念に向けて動き出しています。一人ひとりの子どもに合わせた教育をという、特別支援学校や特別支援学級の子どもも通常学級の子どもたちと同じ場所で一緒に学ぶという方向に向けて制度改革をしていくことが求められています。それは、今すぐ急に実現できることではないにしても、実現に向けて努力するという姿勢が求められています。 　保護者の中には、この子どもに合ったペースでゆっくり学ばせたいと特別支援学級を望むケースもあれば、社会に出たら通常学級の子どもたちの中で生きていくのだから、コミュニケーション能力を伸ばしていくことが必要という考えで通常学級を望むケースもあります。また、海外に住んでいたころはインクルーシブ教育が当然に行われていたので、日本に戻ってきて学級を分けられるということに抵抗があるという保護者もいらっしゃいます。いろいろなケースがありますが、保護者の希望が学務課の就学判定と異なることで意見が対立したり、なかなかかみ合わなかったりして、保護者が納得できずに不満を抱えているケースがあり、そのような相談を、今、たくさん受けています。 　その子どもに合った教育を受けることが、その子どもにとって長い目で見ればよいことだという考えを持って、学務課の就学相談員の方たちが業務にあたっているのは重々承知しています。ただ、今は発達障害の早期発見、早期療育という考えのもとに、小さいころから民間の療育機関に通って、専門の医師の指導のもとで計画を立てながら、関係機関と保護者が連携してその子どもの成長を見守っているという家庭が多いです。それが、小学校に入る段階で、これまでの医師の指導や療育機関の意見が聞き入れられずに、療育機関で見てくれている人が学校を訪問するという学校訪問も許可がされている学校とそうでない学校があるなどしていて、保護者が困惑しているというケースも多く見受けられます。 　また、学務課の方がよくおっしゃっている特別支援教育や特別支援学校でその子どもが、そのときに学ばなければならない生活面での自立というものも、家庭側から見ると小さいころから療育機関でトレーニングを受けて、放課後も週末も療育に通って補っているため、医師や療育機関からは、学校の中でしか通常学級の子どもたちとのコミュニケーションという場が提供できないので、学校の中では通常学級の子どもたちとコミュニケーションをとっていくという機会が何より重要と言われているケースも結構あります。時代がインクルーシブ教育の価値を認めて推進しているという中で、そのようなことを願う保護者たちにとっては、一層自分たちの子どもたちのためだけではなくて、今後のために、次に続く人たちのためにという使命感を持って道を切り開かなければみたいなことを感じている方もいらっしゃいます。 　通常学級の中に、障害のある子どももない子どもも当たり前にいて、それぞれの子どもに合った合理的配慮がきちんとなされて、通常学級の生徒や先生たち、地域の意識に変化をもたらして共生社会を築いていこうというのがインクルーシブ教育の理念だからです。そのような意味で、教育関係者に対する障害者差別解消法に関する研修なども非常に重要だと思います。今後港区でも発達障害、障害児に対する統一した個別教育支援計画書を作成していく方向と聞いていますが、就学相談の段階で、その子どもに関係する医師や療育機関の意見をよく聞いて、必要があれば直接意見を聞いたり、最大限保護者の希望に沿う形で、そのために学校側はどのような合理的配慮をしていけるかという姿勢での就学相談というものを心がけていかないと、今後さまざまな問題が起きてくるということを危惧します。 　重要なのは、保護者に通常学級、特別支援学級、特別支援学校、また平成28年４月からは特別支援教室もできますが、そのいずれかを選ぶことで、その後その子どもの進路、進学、また就職がどのような形になっていくのかという点が、全然、情報が少な過ぎてよくわからないとも感じています。特別支援学級から特別支援学校に、特別支援学校から特別支援学級に進む児童・生徒の割合がどれぐらいか、教えてください。 ○学務課長（新井樹夫君）　平成26年度４月の固定の特別支援学級の在籍数は、小学校が69名、中学校が23名でございます。このうち、１年間で特別支援学級から特別支援学校へ１名、特別支援学校から特別支援学級へ１名、特別支援学級から通常学級へ２名が転学及び進学をしております。就学時や転入学時の相談はもちろん、年度途中でも丁寧な転学・就学相談に応じております。 ○委員（清家あい君）　わかりました。そのような転学の時期や進学先や進路など、将来のことを不安に思う保護者たちに、そうした情報を正確に提供する必要があると思います。就学相談の際にはそうした点においても正確な情報収集に努めて、きめ細かく対応していただくことを強く望みます。 　次に、特別支援コーディネーターについてお伺いします。 　イギリスのように、各学校に特別支援コーディネーターがいて、各児童・生徒一人ひとりに合ったきめ細かい特別支援教育の調整をして、各関係部署との連携や調整をし、スタッフのマネジメントや保護者との協働、また校内体制の整備等、一人ひとりに必要なことを全て調整してくれる核になるような制度があったらいいなと思います。日本でもそのような議論が政府でもされているとは伺っていますが、現状、各小・中学校の特別支援コーディネーターが誰なのか、保護者も知らされていないということもあります。もちろん、イギリスの制度と日本の制度は違うのですけれども、今度できる特別支援教室でコーディネートをする補助員というのが入ると聞いています。あと、特別支援コーディネーター等さまざまな関係者が一人の特別支援教育にかかわっていると思うのですけれども、なかなかその指示系統というのがどのようになっているのかというのが理解しにくく、非常に複雑だと思います。特別支援コーディネーターの役割についてお伺いします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　特別支援コーディネーターは、各幼稚園、小・中学校における特別支援教育を推進する中心的な役割を担っており、校長、園長が教員の中から任命いたします。小・中学校、幼稚園における特別な支援を要する幼児、児童・生徒の情報を収集し、その支援方法について管理職や擁護教諭、スクールカウンセラーなどと協議し、校内体制を整えます。保護者に対しては、今後特別支援コーディネーターを保護者会や学校だよりなどを通して確実に知らせるとともに、年間５回、学校等を訪問する特別支援アドバイザーから今後の方針や対応策について指導助言を仰ぎながら、そこのことも含め、関係者に周知を図ってまいります。 ○委員（清家あい君）　特別支援アドバイザーという方もいらっしゃるのですよね。特別支援教育って、過渡期にもあると思いますし、名前もすごく特別支援教室、教育支援学校など、同じような名前がたくさんあってすごくわかりにくいのです。これも文部科学省が決めていることなのですけれども、現場の実情に合わせて、当事者の親子にとって本当によりよい制度になるようにできるところは工夫したり改善したりしてやっていただけると思っています。 　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………
    ○委員長（清原和幸君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　きょうで連続７日目の質問になりますけれども、最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、芝浦港南地区の教育政策についてです。急激な児童数の増加による芝浦港南地区の教室不足については、これまでも取り上げられてきました。最近では芝浦港南地区の通学区域の端になる芝浦一丁目に、約880世帯の新しいマンションもできまして、さらなる増加も見込まれております。そこで、新たな学校の確保が、場所の確保ができればそれでいいのですけれども、できなければ、さまざまな方法を考えなければならないと思います。 　まず、一つ目の方法ですけれども、現在、小学校の学校選択は、その通学区域の小学校、またはその隣接校となっております。この選択可能校を全区的に変更することは大変なことだと思いますけれども、芝浦港南地区の対象者に限って広げれば、教室不足が多少緩和される可能性があるのではないかと思います。ただ、これは全ての小学校を選択可能としてしまいますと、逆にその地域にいた方が有利ということで、児童数が増えてしまう可能性がありますので、そういったところを考えて、そこで小学校の通学区域の選択可能校を芝浦港南地区に限って隣接の隣接校までとするということに変更するという方法が考えられますけれども、これは可能でしょうか。 ○学務課長（新井樹夫君）　学校選択希望制は、区の要綱に定める規定であるため、隣接の隣接まで選択可能とすることには法律上の制約はございません。しかしながら、地域と学校とは密接な関係にあるため、地元の理解も必要になることから、芝浦港南地域に限って通学区域の範囲を越えた学校選択を認めるということは現状では難しいと考えております。 ○委員（土屋準君）　確かに、効果を考えますと、どれだけ効果があるのかということは疑問ですので、ほかの方法があれば優先して考えていただきたいと思います。新たな場所が確保できれば一番いいのですけれども、できなければ現在の場所の中で、教室の確保策ということを考えなければならないと思います。 　まず増築の話からですけれども、芝浦小学校の増築は、運営上なかなか難しいようですけれども、港南地区の方は小・中学校が隣接していて、近隣にも区の施設が多いところです。そういった近隣の場所も含めて、港南中学校を増築できる可能性というのはありますでしょうか。 ○学校施設担当課長（奥津英一郎君）　芝浦港南地区の小学校の整備につきましては、さまざまな手法について検討しております。平成28年度において、芝浦小学校、港南小学校通学区域の教育需要に応えるため、港南中学校の増築の可能性も含め、具体的かつ詳細な施設整備に向けた調査を実施してまいります。 ○委員（土屋準君）　芝浦小学校はなかなか難しいと思いますけれども、港南中学校はまだ可能性があるのではないかと思います。 　ところで、港南中学校の保護者から、港南中学校には港南小学校から進学してくる生徒は多いが、芝浦小学校から進学してくる生徒は少ないので、何かいい方法はないだろうかということを言われます。そこでお伺いしますが、芝浦小学校から港南中学校への進学状況の現状はいかがでしょうか。 ○学務課長（新井樹夫君）　港南中学校入学者のうち、芝浦小学校からの進学者は、平成25年度は84名中22名、平成26年度は84名中16名、平成27年度は62名中12名でございました。一方、港南小学校からの進学者は平成25年度は51名、平成26年度は51名、平成27年度は43名で、芝浦小学校からの進学者は港南小学校に比べて少ない状況でございます。 ○委員（土屋準君）　やはり、芝浦小学校から港南中学校への進学者というのはあまり多くないようでございます。 　ここで、赤坂地区のことをお伺いしますが、赤坂地区では、赤坂小学校の児童数増加に伴い、隣接する赤坂中学校を新校舎に整備する際に、赤坂小学校において不足が見込まれる小学校５・６年生の２学年分の普通教室を赤坂中学校新校舎に増設し、小中一貫校にする予定だと聞いております。 　そこでお伺いしますが、赤坂地区の小中一貫教育で、小学校５・６年生の教室を中学校校舎で整備することの効果をどのように考えていますでしょうか。 ○指導室長（渡辺裕之君）　小学校５・６年生が中学生と同じ校舎で生活することによって、中学校生活が身近に感じられるほか、中学校教員と接する機会が多くなり、不安が緩和されるなど、いわゆる中一ギャップ解消等の効果が期待できます。また、上級生と一緒に活動をしたり、交流することによって、思いやりや憧れ等、心の教育面でもさまざまな効果が得られると考えています。 ○委員（土屋準君）　小学校５・６年生から中学校校舎で教育を受けていれば、比較的そのまま進学しやすいのではないかと思います。 　以上のことから、私は一つの案として、芝浦港南地区の小・中学校を小中一貫校とし、前期課程の４年生ぐらいまでの教育を芝浦校舎、港南校舎とそれぞれの小学校の校舎で行い、小学校５・６年生ぐらいからの後期課程の教育を、港南中学校を増築し、その校舎で行うということを検討したらどうかと思います。小学校５・６年生ぐらいから港南中学校の校舎にいれば、比較的そのまま進学しやすくなり、芝浦小学校から進学してくる生徒は少ないという港南中学校の保護者の悩みにも応えられるのではないかと思います。 　また、芝浦小学校の教室不足も、小学校４年生ぐらいまでの分ならば、現在の校舎で対応できるのではないかと思います。また、芝浦一丁目の通学区域の端のように、なかなか港南中学校までは遠いという人には、隣接の隣接校まで視野に入れられるようにしたらいいのではないかとも思います。これからいろいろ検討していくということでありますので、こういった検討もあわせてしていっていただければと要望いたします。 　それでは、次のテーマに移ります。平成28年度予算特別委員会で、私は、家庭を一つのテーマとして、これまで総務費、民生費、衛生費で取り上げてまいりました。教育費では、家庭教育支援についてと、家庭の大切さに関する教育について取り上げたいと思います。 　初めに家庭教育支援についてですけれども、家庭教育は学校教育、社会教育と並んで教育の柱であると考えております。教育基本法でも、保護者は、子の教育について第一義的責任を有するとされております。自治体に対しても、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されております。家庭は教育の原点であり、全ての教育の出発点であると言われております。子どもにとっても社会のスタートは家庭であり、幼少期における家庭教育は人の一生に大きな影響を及ぼす面があると思います。 　港区でも、家庭教育への支援については５歳児のいる全家庭に家庭用リーフレット「みなときっずなび」を配布し、小学校入学前に家庭で取り組んでほしいことについて啓発を図っております。このたび、家庭教育を支援するため、子どものよりよい発達や成長に向け、３歳児からの家庭を対象に家庭で大切にしたいことハンドブックを作成するようでございます。そこでお伺いしますが、今後の家庭教育の支援をどのようにしていくか、お伺いします。 ○指導室長（渡辺裕之君）　現在、５歳児の保護者にリーフレット「みなときっずなび」を配布しておりますが、来年度は３・４歳児の保護者向けに家庭で大切にしたいことハンドブックを作成いたします。このハンドブックは、保護者にとって家庭と保育園、幼稚園との生活の連続性を意識した取り組みや発達の過程を見通すヒントとなるものです。５歳児のリーフレットと同様に、来年度作成するハンドブックの活用を働きかけ、子どものよりよい発達や成長に向けた家庭教育の支援を進めてまいります。 ○委員（土屋準君）　ぜひ、家庭教育の支援は大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問に入ります。家庭の大切さに関する教育についてです。家庭科の教科書の第１章、家庭と家族関係に、家庭や家族の基本的な機能を知り、家庭や家族の大切さについて考えることができる、家庭生活と地域とのかかわりについて理解できるという目標があります。 　ところで、区では、芝地区総合支所で行っている事業で、未来の親体験〜ここから始まる赤ちゃんふれあい事業があります。赤ちゃんと接する機会がないまま子どもができて親になる人が増えているので、中・高生のうちに乳幼児と接する機会をつくり、子どもへの接し方、親になることをイメージできるような仕組みをつくるとともに、子ども、その親と中・高生の世代間交流を支えることで、地域全体の活性化を目指すとのことで、平成27年11月に御成門中学校で第１回目が行われたということです。中学生の時期は同じ世代でつき合いが固まりやすいのではないかと思います。中学生は自分が乳幼児の時期からは大分時間がたっておりますし、子どもができる年齢にはまだ少し遠いということで、乳幼児とは一番遠い時期ではないかと思います。この時期に乳幼児に接することは、家庭や家族の大切さを考えるいい機会になると思いますし、また親になることをイメージできるのではないかと思います。 　こうした、これは芝地区総合支所の事業となっておりますけれども、むしろこれは教育委員会が全区的に取り組むべきではないかと思います。港区では児童・生徒と地域のかかわりを一層強め、また児童・生徒のよりよい教育環境の整備に向け、学校支援地域本部事業を平成26年度から実施しており、学校からの依頼に応じて出前授業等を行っております。 　そこで質問ですが、芝地区総合支所で行っている未来の親体験〜ここから始まる赤ちゃんふれあい事業を、こうした港区学校支援地域本部の事業として全区的に展開できないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○生涯学習推進課長（山田吉和君）　港区学校支援地域本部では、子どもたちの体験学習の充実のため、地域の企業やＮＰＯ等の地域ボランティアの協力を得て、出前授業として登録する取り組みを進めております。出前授業に登録することにより、全区立小・中学校での活用が可能となるものです。中学生が直接乳幼児と触れ合うことは、育児体験となり、家庭や家族の大切さを理解できるよい機会になると考えております。今後、地域ボランティアとして出前授業に登録していただけるよう働きかけてまいります。 ○委員（土屋準君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　これまで、家庭をテーマとして、少子化や未婚化、親となることへの支援などを取り上げてきましたけれども、きょう取り上げたこのような事業を通して、子どもたちが家庭の大切さを実感し、未来の親となってくれることを願いながら、今回の私の家庭をテーマとした質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○委員長（清原和幸君）　土屋委員の発言は終わりました。 　歳出第８款、教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５０分　閉会...
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