港区議会 2009-02-17
平成21年2月17日まちづくり・子育て等対策特別委員会−02月17日
〇
出席説明員
副区長 山 田 憲 司
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 田 中 秀 司
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長 奥 野 佳 宏
芝浦港南地区総合支所地区政策課長 山 下 充
地域振興課長 田 中 修 平
産業振興課長 鈴 木 英 二
防災課長 藤 春 伸 一
保健福祉課長 矢 崎 博 一
高齢者支援課長 榊 美智子
保健医療施設計画担当課長 齋 藤 善 照
子ども課長 内 田 勝
環境・
街づくり支援部長・
特定事業担当部長兼務 福 田 至
都市計画課長 新 村 和 彦
土木計画担当課長 波多野 隆
特定事業担当課長 手 島 恭一郎
環境課長 今 福 芳 明
参事（
総務課長事務取扱、人権・
男女平等参画担当課長事務取扱） 鈴 木 修 一
企画課長 安 田 雅 俊
用地活用担当課長 冨 田 慎 二
芝浦港南地区施設整備担当課長 青 木 康 平
施設課長 齋 藤 哲 雄
用地活用・区
有施設整備担当部長・
芝浦港南地区施設整備担当部長兼務 安 藤 康 宏
参事（
庶務課長事務取扱、
教育政策担当課長事務取扱） 山 本 修
生涯
学習推進課長 佐 藤 國 治
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1)
田町駅東口北地区公共公益施設整備等に係る
進捗状況と今後の予定について
２ 審議事項
(1) 発 案19第22号
まちづくり及び子育て等に関する諸対策について
（１９．６．２２付託）
(2) 発 案19第28号
田町駅東口北地区等の
まちづくりに関する諸対策について
（１９．１０．４付託）
午後 １時００分 開会
○委員長（
達下マサ子君） それでは、定刻でございますので、ただいまから、
まちづくり・
子育て等対策特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。うかい副委員長、大滝委員にお願いいたします。
────────────────────────────────────
○委員長（
達下マサ子君） それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「
田町駅東口北地区公共公益施設整備等に係る
進捗状況と今後の予定について」、であります。理事者の説明をお願いいたします。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 本日は、
田町駅東口北地区公共公益施設整備等に係ります現時点での
進捗状況と今後の予定について、４点の資料をご用意しましたので、それぞれにつきまして各所管課からご説明いたします。
まず、
資料No.１をごらんください。こちらの資料は、現在、
区民参画組織で検討を行っております
田町駅東口北地区公共公益施設の
基本計画策定に当たってのこれまでの
進捗状況と策定までの今後の予定を記載したものです。まず、１番の検討の経過ですけれども、昨年６月に策定されました基本構想を受けまして、各分科会において７月17日から順次検討が始まりました。
区民参画組織では、
テーマごとにまず分科会での検討を行い、その分科会等での検討内容を全体で共有化する目的と、もう一つ、全体で議論する必要がある課題のために全体会という形で会議体を開催するやり方でこれまで進んできております。
これまで
基本計画に入れるべき各項目に沿って議論を深めてまいりました。現在は
資料No.１の２の今後の予定の最初の部分の段階に入っております。
区民参画組織での議論としては、いよいよ最終段階に入っているところです。先週の金曜日からこれまでの検討結果を取りまとめた
基本計画の骨子について検討が始まっております。
基本計画の検討としては、延べ50回の分科会、全体会の開催になりますが、２月27日に開催が予定されている全体会で、この
基本計画の骨子の最終確認をしていただきまして、
区民参画組織での検討としては最後になります。その後は、
区民参画組織でのこれまでの検討結果を踏まえまして、区として
基本計画の策定作業を進めていくことになります。
まず、３月23日の庁議に
基本計画（素案）を付議しまして、素案策定後、直近の広報みなと、予定では４月１日号になりますけれども、それと区のポータルサイトで
基本計画（素案）に関する区民からの意見募集を行い、その後、それらの意見を踏まえまして、最終的に４月中に
基本計画を策定する予定にしております。なお、
基本計画（素案）策定後、並びに
基本計画策定後、それぞれの段階で当委員会にご報告する予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上で、
資料No.１、
田町駅東口北地区公共公益施設基本計画策定スケジュールについてのご説明は終わります。
それでは、引き続き
資料No.の順に沿って各所管課から順次説明を行います。
○
環境課長（今福芳明君） それでは、
資料No.２、
公共公益施設整備用地における
土壌汚染対策工事及び
地下水モニタリングの
進捗状況について、ご報告申し上げます。
まず、
土壌汚染対策工事の
進捗状況でございますが、２枚目の
工事進捗図をごらんいただきたいと思います。工事箇所につきましては、225カ所を予定しているところでございますけれども、進捗については、２月１日現在で209の箇所が完了してございます。進捗率は93％という状況になってございます。緑で塗った箇所が工事が完了した箇所になってございます。
それでは、１枚目にお戻りいただきまして、地下水の
モニタリングの状況についてご報告いたします。対策工事が完了した箇所から順次観測井戸を設置しまして
モニタリングを開始しているところでございますけれども、
設置予定箇所55カ所のうち、設置済が53カ所となってございます。
モニタリングの実施結果は、53カ所中検出されてございません。
以上が
資料No.２に基づきました
土壌対策工事及び
モニタリングの
進捗状況についてのご報告になります。
引き続きまして、
資料No.３、「
田町駅東口北地区公共公益施設低
炭素化計画」につきましてご報告申し上げます。区では、
田町駅東口北地区公共公益施設整備を港区における
地球温暖化対策のモデルケースとするため、
田町駅東口北地区公共公益施設低
炭素化計画をあわせて策定しまして、この
基本計画の中に盛り込む予定にしてございます。
二酸化炭素排出量の大幅削減のために、
地域冷暖房システム、最新の
省エネルギー設備の導入はもとより、新
エネルギー等も積極的に活用します。また、内装材に国産材を活用することによりまして森林整備を進め、吸収による
二酸化炭素の削減にも寄与することになります。これら
省エネルギー、新
エネルギーの
革新的技術を活用することによりまして、
田町駅東口北地区公共公益施設からの
二酸化炭素排出量を
京都議定書の基準年である1990年比で45％削減するものでございます。
削減目標値45％の設定に当たりましては、まず1990年時点での同様の
施設整備計画を実施した場合の
二酸化炭素排出量を算定いたしまして、そこから現時点での
省エネルギー、新
エネルギーの最新技術を積極的に導入した場合の
二酸化炭素削減可能総量を算出してございます。
資料No.３の２枚目をごらんください。こちらはそれをグラフにしてございます。一番上の棒グラフは、1990年時点で今回と同様の
施設整備計画を実施した場合の
二酸化炭素排出量を100％とした場合、2000年の技術では79％、2005年の技術では75％、現在の標準技術では72％、現在の低
炭素化技術では61％、そして最後に現在実用化ないしは今後開発可能な最新の超低
炭素化技術を集約しますと、55％の
二酸化炭素排出量にまで低減することができるものでございます。下の２つの棒グラフは、それぞれ
二酸化炭素の排出総量、
床面積当たりの
二酸化炭素排出量で表示したものでございますので、ご参考にしていただければと思います。区では、この超低
炭素化技術を採用いたしまして、
公共公益施設の
二酸化炭素排出量を1990年比で55％に抑える、つまり45％を削減するものでございます。
１枚目にお戻りいただきまして、２番目です。低炭素化のための
導入技術についてご説明させていただきます。まず１番目に、
熱負荷低減のため、
断熱対策としてｌｏｗ―ｅガラスの採用、
空調負荷対策といたしまして、
室内環境センサーの設置と外気冷房、
ナイトパージ、
夜間室内放熱になります。それと
インバーターによる効率的な
空気搬送制御などの設備を設置いたします。
２番目に、照明には、
Ｈｆ照明器等の高効率照明を採用するほか、
初期照度補正、人感・
照度センサーの設置を効果的に行うほか、
ＬＥＤ照明機器等の
開発供給動向を注視し導入してまいります。
３番目に、
ＣＯ２排出抑制の
ＰＤＣＡサイクルの継続を支援する
管理システムを構築いたします。
４番目に、新
エネルギー等の活用では、
太陽光発電、
太陽熱利用、風力発電、燃料電池を導入してまいります。
５番目に、地域における効率的な
熱エネルギーの活用を実現するため、
トップランナー機器及び高
効率天然ガスコジェネレーションシステムを採用した
地域冷暖房の導入を検討いたします。
そのほか、革新的な
エネルギー技術といたしまして、
スターリングエンジン、
地熱利用等を活用するため積極的に導入を検討いたします。
最後、７番目ですが、未
利用エネルギーの分野では、
トンネル内湧水と外気の温度差の
熱エネルギーを冷暖房に活用する検討を進めることにしてございます。
なお、米印の
導入技術につきましては、今回のＣＯ２の排出量の試算には含まれてございません。
この手法により求められた
削減目標値は、単純に
床面積当たりの
二酸化炭素排出量のみを基準年と比較する従来の手法に比べまして、
導入技術一つひとつの削減量を個々に積み上げて算出する方法であるため、より精緻で、より実態に沿った数値と考えてございます。
区では、この低
炭素化計画の実現に全力を挙げるとともに、今後の民間開発における
誘導モデルとして活用してまいります。
このほか、あきる野市を初め今年１月21日に
エコプラザで開催いたしました、みなと森と
水サミット参加市町村などにご協力をいただきまして、内装材に国産材を積極的に活用するなど、森林吸収による
二酸化炭素の削減にも寄与してまいりたいと考えております。
また、この
田町駅東口北地区公共公益施設低
炭素化計画に関するシンポジウムを平成21年度当初に開催する予定にしてございます。平成21年度におきましては、この低
炭素化計画をより具体化するため、基本設計、実施設計を行っていく予定でございます。
それでは、個々の
導入技術につきまして若干補足で説明させていただきたいと思います。
まず、ｌｏｗ−ｅガラスでございます。１番目に
断熱対策として効果のあるということで採用するものでございます。ｌｏｗ−ｅガラスは特殊な金属膜をコーティングいたしました二重ガラスになってございます。窓ガラスの断熱、遮熱性能を大幅に向上させる手法でございます。おおむね半分以下に断熱性能が上がるということも聞いてございます。
次に、
室内環境センサーのご説明をさせていただきます。室内の温度等を正確にセンサーで把握したり、あるいは駐車場における
炭酸ガス濃度を感知して、駐車場におきましては、排気のファンを調整するシステムになってございます。
あとは、外気冷房でございます。最近の建物では春や秋、さらには冬場でも室内を冷房する必要がございます。内部の発熱が大きい百貨店だとか
ショッピングモールでは暖房が不要で、大規模なオフィスでも同様の現象が発生いたします。こういう時期に冷房機を運転せずに室内よりも低温の外気を取り入れることによって冷房する手法でございます。
次に、
ナイトパージでございます。業務終了後、空調を停止すると室内温度が上昇することはご存じのとおりでございますが、これは壁に蓄熱された業務中の室内発熱が放熱されるためでございます。この熱は翌日の冷房負荷になります。春や秋、さらには初夏でも
室内設定温度よりも外気温が低い時期がございます。この時期に夜間に室内より低温の外気を取り入れて放熱分を除去することによりまして翌日の冷房負荷を低減する手法でございます。
次に、
インバーターによる効率的な
空気搬送制御でございます。
インバーター、モーターの回転数を変更できるものによりまして、空調機やファンの回転数を必要風量により制御するものでございます。
照明につきまして、
Ｈｆ照明器等の高効率照明を採用となってございます。Ｈｆの照明につきましては、
高周波専用に設計された
蛍光ランプでございまして、従来の蛍光灯よりも約20％の削減効果が見込まれております。ここの
委員会室の天井にございますものが一般的なものですけれども、これよりも細い管で
エコプラザには設置されてございますけれども、そういった蛍光灯でございます。
それと、
初期照度補正でございます。取り替え後、所定の照度となるように初期の照度補正を行うものでございます。
次に、人感・
照度センサーでございます。例えばトイレなどで使われておりますけれども、トイレに入ると電気がつくセンサーを設けたものでございます。窓際で自然採光できる空間では照明による明るさを抑えることができます。また、夜間残業時など人がいない空間では照度を抑えたり、消灯することが可能になります。これら明るさセンサーと
人感センサーを設置して自動的に行う手法でございます。
今ご説明いたしました高効率、照度補正、あるいは
人感センサーを組み合わせまして、空調の
エネルギーの低減に役立てるものでございますけれども、具体的な使われ方にもよりますけれども、おおむね50％以上は
エネルギーとしては削減できると聞いてございます。
あとは、太陽光等の新
エネルギーにつきましては、委員方はご存じだと思いますけれども、燃料電池についてご説明いたします。天然ガスから水素を取り出しまして大気中の酸素と化学反応することにより電気を発生させる装置でございます。発電効率が高く、さらに発電の際に発生する排熱を冷暖房や給湯などに利用することもできます。
６番の
スターリングエンジンのご説明をさせていただきます。革新的な
エネルギー技術で
スターリングエンジン、
地熱利用等を掲げてございます。これらにつきましては、今後の開発動向を見ながら導入を検討するものでございます。まず、
スターリングエンジンにつきましては、
各種バイオマスや太陽熱、工場や事業所の排熱を利用いたしまして密封された空間内の気体を加熱・冷却によりまして膨張、圧縮させ、出力を取り出すエンジンでございます。現在では中身の作動気体として大気中の空気ではなく、
ヘリウムガス等を利用し小型化に向けて開発中のものでございます。
それと、地熱利用につきましては、地中の熱を利用して例えば空調等にその熱源として使うものでございます。また同様に、その下に書いてございます湧水の活用は、湧水の地下水を利用して、それを空調等による熱還元のものとして使っていくものでございます。こういったものを使うことによりまして、室外機がないことで、夏に外へ熱い空気を排出することもございません。そういったことから今問題になっている
ヒートアイランド対策にもなるとは考えてございます。
概略ではございますが、
導入技術についてのご説明をさせていただきました。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） それでは、
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育病院の移転整備についてご説明いたします。お手元の
資料No.４をごらんください。初めに貸付予定の敷地についてでございます。面積は4,500平方メートルを予定しておりまして、おおむね長方形となっております。位置につきましては、くらしの
拠点ゾーン全体のうち
南東部角地となっております。参考といたしまして、先ほどの
資料No.２の２枚目の
工事進捗図をごらんください。この図の右上側の角の部分となります。図の左側のＪＲ線路から右側の運河にかけてを横方向、図の上側の
東京ポートボール側から下側の
スポーツセンターにかけてを縦方向といたしますと、横71メートル、縦63.5メートル程度となりまして、おおむねＨのます目と12のます目の上に線を引く形となります。容積率が400％となっておりますので、最大で１万8,000平方メートルの建築面積となる病院が建設可能でございます。
次に、
診療機能等についてでございます。資料に記載の総合周産
期母子医療センターとは、相当規模の母体、
胎児集中治療管理室、いわゆるＭ−ＦＩＣＵを含む産科病棟及び
新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵを含む
新生児病棟を備え、常時の母体及び
新生児搬送受け入れ体制を有し、母体の救急救命に対応するとともに、リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な
新生児医療等の周産期医療を行うと定義されておりまして、
愛育病院は平成11年４月にこの指定を受けております。現在、
母子愛育会におきまして、基本構想を策定中でございまして、新しい病院がどのような使命を果たしていくのか、そのために必要な医療機能は何か、どのような
施設整備を行っていくのかなどを区と協議しながら検討しております。また、これらの病院が提供する
医療機能等と密接な関係にございます
土地賃貸料の減免ですとか、
施設整備費などの区からの支援についてもあわせて協議しているところでございます。
本日は、この検討状況のうち、区と
母子愛育会の間に一定の共通認識を持つことのできた部分についてご報告させていただきます。第１に入院機能でございます。現在の118床から約50％の増床となります最大180床程度の整備を目指していくこととなっております。これは医師や看護師、助産師等を初めとする人材の確保策、あるいは法人の
財政規模等を勘案した上で、今後安定的な運営をしていくことが可能な最大の規模であるという認識によるものでございます。なお、この増床のために、
医療計画の
基準病床制度におけます
病床過剰地域であっても、特例的に整備できる病床として申請していくこととなっております。
診療科につきましては、これまでと同様に産婦人科、
小児科中心の構成とする予定となっております。これは過去、当委員会でも質疑にありましたように、医療法の制約がございますので、
内科等他科の病床整備ができないことが第１の理由でございます。さらに、これは
愛育病院に限った話ではございませんが、良質な医療、安全な医療を確保する観点からも、中途半端に手を広げるよりも、それぞれの病院が得意とするところへ人材、資源を集中的に投入する方が、患者、区民にとってメリットがあるのではないかということも理由の１つでございます。
一方で、
愛育病院の本来的な使命でございます周産期医療は、一層の充実を図る予定となっておりまして、先ほどのＮＩＣＵですとか、Ｍ−ＦＩＣＵにつきましても、それぞれ現状の９床、６床を持っておりますが、これ以上の整備を図っていく予定となっております。
2)の外来機能についてでございます。規模の面から申し上げますと、入院規模がふえることになりますので、平成19年の実績でございます１日当たり289人よりも増加することが見込まれております。具体的な人数につきましては、現在、
愛育病院で
見積もり作業を進めている状況でございます。また、機能の面でございますが、小児を中心にさまざまな専門外来の設置も検討しているとのことでございます。
その他の一般的な診療科についてでございますが、入院機能が産婦人科、
小児科中心となる関係から、外来についてのみ一般的な診療科を設置するとなりますと、人的な面、あるいは
病院運営面からも大変非効率なものとなることが予想されます。したがいまして、内科等への対応は厳しい状況にあると言わざるを得ません。しかし、これらの一般科に対します地域の方々のご要望もございますので、例えば
愛育病院の特色を生かしまして、女性に関しては産婦人科のみならず、総合的な対応ができる取り組みについて現在協議しているところでございます。
3)のその他でございます。最近、医療人材の不足、とりわけ周産期医療、
小児医療、救急医療を担う人材の不足が指摘されております。新しく整備してまいります病院では、施設設備が最新のものとなるだけではなく、運営面でも例えば宿直体制を見直すことによる医師の負担軽減、女性医師の働きやすい環境など、魅力ある
職場づくりを目指すと聞いております。多くの優秀な専門職が集まることを期待しておるところでございます。
また、こうした専門職が豊富な症例に出会い、研さんを積むことによりまして、
愛育病院のみならず、地域の多くの医療機関に人材を輩出していくことにつながるのではないかと考えております。
次に、災害への備えでございます。
愛育病院は、
小児医療、周産期医療の専門病院ではございますが、大
規模災害発生時には小児、産科領域にとどまらず、老若男女すべての地域住民の方を対象に、初期治療や
トリアージを実施できる体制を整備していく予定となっております。なお、
トリアージとは、災害時によりよい救命効果を得るために傷病者を緊急度と重症度によって分別し、治療の優先度を決定することでございます。くらしの
拠点ゾーンには、大きな広場が整備され、災害時には多くの住民の方が避難してくることが予想されております。こうした機能を備えることは近隣の方々の安心につながるものと考えております。
最後に、開設に向けた
スケジュールでございますが、事業の実施主体は
母子愛育会となりますが、今後、区と調整しながら、くらしの
拠点ゾーンが一体となった事業展開ができるよう、
公共公益施設の開設時期に合わせた開設を目指しております。
説明は以上でございます。
○委員長（
達下マサ子君） どうもありがとうございます。それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。皆様からご質問がございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（杉原としお君） どうもご苦労さまでした。説明は十分にお聞きしました。本当に毎回言っているのですけども、これは別に芝浦地区だけにつくるわけではなくて、港区全体の、今まで田町駅前にあった施設が医療系だとか福祉系、さらに
文化芸術ホールと、いろいろ財政的な問題も出ておりましたけれども、いろいろな課題、困難を乗り越えて駅前にできるすばらしい施設としてできることを念願する次第です。
それで、１つ、
文化芸術ホールについて若干質問させていただきたいと思うのですけれども、多分11月ごろの時点で
文化芸術ホールのキャパシティ、600席で舞台と音楽の２つに分けた理由とは、そもそもどこから来たのか、内部的ないろいろな話し合いのもとで出てきたと思うのですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○
地域振興課長（田中修平君）
文化芸術ホールにつきましては、演劇と音楽にそれぞれ専門分野でもって舞台を分けようという最初の発想がございました。というのは、これまでの区民センターなどは多目的ホールで、それぞれの専門分野の方から見ると、どちらからももの足りないといったご意見が強く出てございまして、できればそれぞれの専門ホールが欲しいという強いご希望がございまして、２つのホールをつくるあんばいになったわけでございます。
○委員（杉原としお君） 私なりに、別に演奏自体を聞きに行ったわけではないのですけれども、いろいろな区でホールはやっております。600席とは極めて異例なのですよね。多いところで1,800席から2,000席、1,000席ぐらいが一番多いのか、一番小さいものは千代田区の内幸町で200席ぐらい。あれだと無理ですよ、中身で例えば寄席だとか、区民の皆さんが使うぐらいのことで。もちろん大きいものをつくれと言っているのではないのですよ。問題は、600席でどういうものをやるのか。それはわかるのですよ。音響効果なりはそれぞれ違う。例えば大ホールと小ホールに分ける考え方もあるわけですよ。その辺を分けた理由は専門性というか、音楽効果で分けたという考え方なのでしょう。
それとまた、港区にはいろいろな民間のものがあるから、その辺の共存共栄と、そんなに甘くないのでしょうけれども、やるからにはやはりそれなりの収入に対するあれがなければ意味がないわけでしょう。ただ
公共公益施設だからと赤字だというわけにはいかないと思うのですけれども、いろいろ長くなってあれですけれども、一体化しなかったことは今ある程度わかったのですけれども、その辺の考え方がもう一つ私はぴんとこないのですけれども、私は素人だから全部わかるわけではないのですけれども、片一方のスペースを大きくするなり、
公共公益施設の配置の中でいろいろなことを考えていったと思うのですけれども、その辺をもう少し考え方があったらお聞かせいただきたい。
○
地域振興課長（田中修平君） 区民センターはおおむね、赤坂地区は400席ですけれども、あとは大体250席ぐらいの規模で、この辺ですと、素人といいますか、区民の皆さんが使うには手ごろな大きさかというところですけれども、やはり高輪地区など非常に評判がよろしゅうございますけれども、250席ではプロが使うには採算性に合わないところで、プロも使え、なおかつ区民も使いやすい大きさになると、ぎりぎりのせめぎ合いの600席ぐらいが一応プロでも使える、アマチュアでも使える。しかも、どうしても採算性を考えますと、民間ホールは委員のおっしゃるとおり、1,800席とか1,500席で１席当たりの単価を下げるという考え方もあるのですけれども、そうなると、今度は素人がその劇場を使えなくなってしまうところで、ぎりぎりのせめぎ合いの中で600席ぐらいがちょうど民間ホールには余りない規模の大きさで、収束していったものでございます。
○委員（杉原としお君） 要は、今最後に、余りないと。だから私の知る限りでは極めて異例ですよ。アマチュアとプロと言っていましたよね。音楽に関してだけお聞きしたのですけれども、では、600人でオーケストラだとかそんなことまで考えているのですか。
○
地域振興課長（田中修平君） 今のところ確定しておりませんけれども、フルオーケストラは乗らないのですけれども、ミニサイズのオーケストラならば乗る程度の大きさの舞台の広さを想定しております。
○委員（杉原としお君） そのジャンルの話だと、江東区に「ティアラこうとう」があるのですね。それがどことは言いませんけれども、かなりのオーケストラの練習場と言っては申しわけないのですけれども、席は1,200席ぐらいですよ。だけど本演奏は上野に持っていかれてしまう。先ほどから言っているように、オーケストラに関してはやはり採算には合わないのだよね。だから、その辺をいろいろ考えて600席にしたこともわかります。難しいと思います。大体が、今までやっていたわけではないのだし、逆に聞きたいのですけれども、最終的には
文化芸術ホール自体をどこかに委託なりをするのでしょうかね。その辺はまだ決まっていないのですか。
○
地域振興課長（田中修平君） 大変申しわけありません。まだそこら辺の運営形態については固まっておりません。
○委員（杉原としお君） ですから、ぜひ受ける側でも採算の問題を考えると、大体が文化芸術は難しいのですよ。言葉はあれだけれども、興行だよね。非常に難しい。病院ですとか、そういうものはもちろん必要、本当に区民にとっても大事だけれども、どことは言わないけれども、年間８億円の費用で２億円しか収入が入らないで、毎年６億円ぐらい区で補てんしていることも何かで出ていました。600席だったら、ちょうどいいのか、逆に言えば。ないからいいのか、何とも言えませんけれども、ある程度中身は決まってしまったのですけれども、その辺のこともいろいろ検討していただいて、運営をうまくやっていただきたいということだけ要望いたします。
○委員（沖島えみ子君） 今の
文化芸術ホールについてですけれども、私が聞いているところでは、音楽ホールの600席については、音楽関係の方たちのご要望があったからそういう方向にいったと聞いているのですけれども、そういうご要望はありませんでしたか。
○
地域振興課長（田中修平君） 確かに分科会をやっているわけですけれども、その中で強く出された意見でございます。
○委員（沖島えみ子君） それで600席がいいのかどうかでは非常に難しいのですけれども、例えば音楽連盟を中心としたアマチュアの団体が今まで演奏をやっているところはＡＢＣ会館があったのですよね。たしかあそこは1,000席ぐらいあったのかしら。でもそこを満席にすることはなかなかできないし、郵貯ホール、メルパルクホールも2,000席ぐらいありますよね。そこもやはりなかなか大変だということ等もあって、多分600席ぐらいで落ちついたのかと私は理解しているのですよね。私はティアラこうとうも港区歌を収録するために施設を借りました。だから、そういう意味からいっても、専門のホールが欲しいことと、高輪区民センターではそういう施設が整っている。しかし、席が少し足りないということで、600席ぐらいがいいのではないかと落ちついたと聞いているのですけれども、だから席については、音楽ホールについてはそれが妥当かと私は感じております。
もう一つ、文化芸術についてですけれども、費用の面でこれからの運営をどうするのだという意見があったのですけれども、私は、文化芸術の採算面だけを重視するやり方は改めた方がいいと思うのですよね。日本の国はそういうところになかなかお金を使わない。ホールはいいものをつくっても、箱物だけは立派につくっても、ソフト面でそれぞれの団体からの援助は、地方自治体を含めて、なかなかないこともありますので、やはり文化芸術には箱物以外にお金は出す必要があると主張しておきます。
○委員（大滝実君） 施設のことに入る前に、１つ、土壌汚染対策について、
地下水モニタリングの
進捗状況についてお伺いしておきたいことは、ここでは先ほどのご報告でも
モニタリング実施結果は、53カ所中、検出されず53カ所という報告ですけれども、地下水の調査は検出されずとだけになっているのですけれども、何と何を調査しているわけでしょうか。最初の、ここが汚染されているといったときに地下水の調査についてはシアンとかベンゼンとかフッ素が基準値を超えているとなっていたわけですけれども、現時点では観測井戸では何を観測しているのかですけれども。
○
環境課長（今福芳明君） 何をではなくて、土壌汚染対策法並びに環境確保条例に基づく対象となった物質の調査という形で行われていると思います。主な対象項目は、土壌溶出量の基準に地下水等の汚染を経由して生じる健康環境の影響の観点から、第一種有害物質が11項目、第二種有害物質が９項目と指定されておりますので、それらの調査をしているということでございます。
○委員（大滝実君） ですから、それは先ほど言ったように、シアンとかベンゼンとかフッ素はすべて基準値を超えていないのかどうか調査されているわけですね。
○
環境課長（今福芳明君） 土壌汚染対策法と環境確保条例の対象物質は若干違います。土壌汚染対策法はたしかシアンだとか鉛が指定されてございます。ですから、この調査地点によっても土壌汚染対策法がかかっている部分と環境確保条例がかかっている部分と両方ございますので、対象物質は今申し上げました11項目ないし９項目を対象といたしますけれども、土壌汚染対策法におきますと例えばシアンとか鉛が対象となってございますので、そちらの調査結果を確認してございます。
○委員（大滝実君） 検出されずとは、ゼロなのか、それとも基準値以下ですという意味なのか。検出されずの意味がよくわからないのですけれども、本来でいけば自然の中にもちろんベンゼンだとかフッ素が一般的にはあるわけですけれども、ただ、それが基準値を超えているのかいないのかという問題があるわけですよね。ですから、ここでは検出されずとは、それぞれデータでいえば、シアンの場合はもちろん検出されずが基準でありますけれども、それ以外には自然の中にも鉛でありますとか、地下水は鉛は調べているのかよくわかりませんけれども、そういうものが一般的にはあるわけですね。ですから、出ているけれども、基準値以内ですので問題はありませんという意味なのか。そうであるならば、実際上のデータを出してもらえればありがたいのですけれども。
○
環境課長（今福芳明君） 今、手元に実際のデータはございませんので、あれですけれども、基本的に言えば、検出されずになりますと、ゼロになりますけれども、その辺はデータを見てみないとわかりませんけれども、環境基準は下回っていることは間違いございません。
○委員（大滝実君） それは当然でしょうけれども、ですから、ホームページを見ればこれは出ているわけですけれども、実際上どういう数値が出ているのかをいただきたい。
それから、地下水の調査だけなのか、それとも土壌溶出量について、今は観測井戸ですから、地下水の調査だけなのでしょうけれども、土壌溶出量についての調査は特にないわけでしょうか。
○
環境課長（今福芳明君） 土壌溶出量につきましては、この
土壌汚染対策工事にかかる前に調査することになっておりまして、そこで環境基準を超える数値があったので、土壌汚染対策法、あるいは環境確保条例に基づく
土壌汚染対策工事を進めている状況でございます。
○委員（大滝実君） そうしますと、今は土壌汚染についてはやらなくていいということですね。
先ほどのデータについて、実際上の地下水の調査結果については、データが出ているものがあればいただけるのでしょうか。
○
環境課長（今福芳明君） 土壌汚染対策法並びに環境確保条例の届け出先といいますか、報告先は東京都になってございますので、東京都に報告したことになっております。
○委員（大滝実君） 先ほど基準以下ですとお答えされているわけですから、当然データはあるし、今言われたように東京都に出しているのであれば、ぜひそのデータについてもいただきたいのです。
○
環境課長（今福芳明君） その件につきましては、東京都に相談してまいります。
先ほど私の答弁で、検出されずにつきましては、各分析の手法によりまして微量なものは未検出で、限界値以下を検出されずとしているものでございます。
○委員（大滝実君） では、再度そのデータについては要望いたします。
それから、施設についてお伺いしたいのですけれども、
基本計画の審議の中でも経済情勢の変化に基づいていろいろ見直しを図っているのですけれども、全体としても
基本計画では人口推計や財政収支の見直しがされてきているわけですけれども、
田町駅東口北地区公共公益施設についても、先ほどの
資料No.１の検討の経過の中でも、部屋の配置であるとか、いろいろな検討がされていると聞いているのですけれども、実際上、見直しされた内容について、どの施設がどれくらい見直しによってふえたとか、減ったことになるのかどうかについて伺いたいのですが。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 施設全体で申し上げますと、こちらの前回の委員会でＡ案、Ｂ案、Ｃ案を提示しまして、Ｂ案に決まったとお話し申し上げました。これを検討するに当たって、基本構想段階から各区民参画の方々に、こういう機能を入れ込みたい、ああいう機能をふやしてもらいたいというお話をいただいて、それに見合った形でおおよその延べ床面積をそれぞれの施設ごとに算定しております。
その後、委員がおっしゃられたように、本日の
資料No.１の特に10月28日から始まった分科会、あるいは１月８日から始まった分科会、それからそれに伴って行った全体会において、各施設ごとに施設の中の諸室について、こんな機能であればこのぐらいの延べ床面積と議論していただいた結果として、当初の予定より延べ床面積としては占有部分についておおよそ１割弱減ったと言えます。
ただ、それぞれの施設ごとについていいますと、施設規模ももちろん大きなものから小さなものまでありますし、既存の施設もあれば、新規の施設もありますので、全体では１割弱ですけれども、若干ふえたものもありますし、かなり減ったものもある状況です。
○委員（大滝実君） 全体としては１割ぐらい減っている。その個々については今特徴的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君）
スポーツセンターにつきましては、規模は今回の
公共公益施設の約半分を占める大規模な施設ですけれども、ここにおいては１割弱、当初の予定よりは減っております。
それから、総合支所については区役所・支所改革等の取り組みに合わせて、当初の予定よりも逆に若干ふえているところがありますけれども、その辺が特徴的なところかと思っております。
○委員（大滝実君） かなり莫大なお金がかかるわけですけれども、先日、09年度予算の記者発表のときに、新聞の記事では、６年間で基金962億円を取り崩しと載っていたのですけれども、ここだけではありませんけれども、学校施設だとかいろいろありますけれども、いずれにしろ、今度の
公共公益施設についていえば、建物については病院の補助金を除いても485億円と
基本計画の審議の中で出されているわけですけれども、特に
スポーツセンターについていえば、今、答弁にもありましたけれども、全体の半分を占めているということで、確かに床面積でも全体の半分、それから整備費についても全体の半分ぐらいを占めていると思うのですけれども、
スポーツセンターの整備費についていえば、244億円は
基本計画の中で出された数字ですけれども、244億円という莫大なお金ですけれども、これが実際上高いのか安いのかという問題にもなってくるわけですけれども、ほかの施設との関係から見ても、かなり莫大なお金になっているのではないか。
例えば整備中の中学校や小学校を見ますと、三田中学校、高陵中学校、港南小学校、芝浦小学校と４つの小中学校の改築が行われて、４つの学校の合計で整備費は211億円ですね。ですから４つの学校を改築しても、まだ30億円おつりが来るぐらい大変なお金がこの施設にはかかるのですけれども、これをもっと簡素なものにしていくとはならないのだろうかと思うのですけれども、
区民参画組織の意見の中で見かけたものは、今度の
スポーツセンターについていうと、国体の開催を前提につくるとなっているのでしょうか。詳しいことはわかりませんけれども、
区民参画組織の意見の中にそう説明されているところがあるのですけれども、その点はどうでしょうか。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君） 今、委員がおっしゃいました国体は、平成25年に東京国体が予定されてございます。その中で、なぎなた競技を港区の新
スポーツセンターの第１競技場で実施したいということで進めているところでございます。
○委員（大滝実君） その東京国体に合わせて、観客席は東京国体開催を想定したものを希望する委員の方の意見などもあるのですけれども、東京国体を想定して、それの基準でつくっているわけでしょうか。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君） 実際、なぎなた競技の誘致に当たって、全日本なぎなた連盟が視察に来まして、その中で今の第１競技場の大きさを中心にやりましょうとお話をいただいておりますけれども、ただ、実際のなぎなた競技以外のバレーボールであるとかバスケットボールであるとか、国内の公式戦ができる面積は大体確保しようというコンセプトでやっておりますので、そちらにも対応できる面積と考えてございます。
○委員（大滝実君） もちろん国体はしょっちゅうやるものではないわけですけれども、ただ、そういう規格でつくっていくとなっていけば、当然、金額が膨らんでいくことになるわけですけれども、基本構想の中では、国内トップレベルの大会を誘致できる規模、規格を満たし、観客を集める魅力のある施設が、国体を意味しているのか何を意味しているのかよくわかりませんけれども。年に１回とか、何年に１回かわかりませんけれども、そういう基準で全体がつくられていくのでは、整備費がどんどん膨らんでいってしまうわけですけれども。基本構想の中では今、港区の
スポーツセンターの利用者が非常にふえている。平成15年度の40万人から平成18年度の47万人で、３年間で約７万人増で今後もニーズはふえていくと言っているわけですから、一般の人たちが利用しやすい、あるいはそういう人たちがもっと利用できる方向を重視してつくっていくことが必要ではないか。たまにある大会のために基準、規格をいいものにしてしまうことがないようにしてほしいと思うのですけれども、その点では実際上の内容についてはどうでしょうか。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君） 国内のトップレベルの競技を誘致することもございますが、第１は、するスポーツ、区民の皆さんが区民大会等の身近な大会も楽しめる施設というコンセプトもございますし、見るスポーツとは、港区内には大きな企業がたくさんございまして、その中で企業のチーム、バレーボールとかバスケットボールとかバドミントンなど、国内の有力な選手の練習風景などを子どもたちが見る、見るスポーツも１つコンセプトとして入ってございますので、その辺を総合してやっていければと考えてございます。
なお、先ほどから委員にご指摘いただいています面積については、最初2,100平米ぐらいのメインアリーナを考えていたのですけれども、やはり先ほど言ったように、国内の競技で必要な面積ということで、約200平米近く落としたりと精査してきたものでございます。
○委員（大滝実君） 確かに、する、見る、支えるスポーツで、生涯スポーツの実現を目指しますとなっていますけれども、実際上使うのは区民であって、大きな大会になれば、当然一般の方々がその期間についていえば使えなくなるわけで、区民のための施設を重視してぜひともそういった内容にしてほしいと思います。
それで、プロも使える規格、先ほどの
文化芸術ホールについてもそうですけれども、仕様のグレードがどんどん上がっていきますと、運営上も当然使用料が高くなる、もちろん区の施設だから赤字であろうと何だろうと安くするのだとはならないわけでありますから、グレードが上がればそれなりの使用料を徴収するとなると思うのですけれども、そうなると、今言いましたように、区民中心に、なかなか使えなくなってしまうのではないか。高いお金を支払わなければならないことになるわけで、ですからプロのスポーツであれば、それを見たいという要求の人についていえば、そういうところに行けば見られるわけですけれども、区でつくった施設でありますから、区民中心に使えるものにしていくことが必要だと思うのですけれども、運営上もグレードがアップすれば使用料が高くなっていくのかどうかについて、運営上はまだこれからですけれども、そういう方向になる可能性があるのかどうかについてお伺いしたいのですが。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君） 今、委員ご指摘の点につきましては、今後の検討課題でございますので、今はまだ具体的には話がなされていませんので、今後の検討とさせていただければと思います。
○委員（大滝実君） 一時期、箱物行政と批判を随分受けて、高価な施設ができたけれども、かなり高くてほとんど使われないこともあったり、あるいは大きな入れ物で、なかなかそれを埋めるものが使えないとなっていったり、いろいろな地方自治体の財政を苦しめている問題もあるわけですけれども、港区の場合はもちろん利用者はかなりいるわけですから、単純に地方と同じとは言えませんけれども、しかし、いずれにしろ使用料が高くなっていけば、なかなか使えないことにもなるわけで、そういう意味では、全体として区民の意見をもっと聞く場を設けるべきだと思います。もちろん区民参画で意見を聞いていると思いますけれども、ただ、そこにはプロの方とか専門の方から、もっとこういう施設をつくってほしいという要望も
区民参画組織の中では出されるし、それだからこそ、
区民参画組織に参加している方もいらっしゃると思うので、区民の全体の意見を聞く場についてももっと設ける必要があるのではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君）
スポーツセンターに関しましては、今も分科会でそれぞれ公募の区民、それから利用団体の意見を聞きながらやってございますが、今後も区民の意見が聞ける形でやっていければと考えております。
○委員（大滝実君） それから、こういった
公共公益施設で莫大なお金がかかるわけですけれども、
基本計画の財政の見直しの中でも、基金の取り崩しだけではなくて、特別区債の発行により対応しますとも書かれているのですけれども、これはどれぐらいを想定されて、実際上返却する場合はどれぐらいになるのかについてお伺いしたいのですけれども。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 現段階では区の
基本計画については、そういった予定があります。ただ、先ほど委員がおっしゃられたとおり、田町駅東口北地区にのみ区債を発行することはまだ定かではありません。いずれ歳出があって、どういう財源を充当していくのかは今後具体的に詰めていくものと思っております。
○委員（大滝実君） 芝浦港南地域でいえば、これまで公共施設が少なくて切実な要求がされてきて、それが実現できる点では積極的な面があるわけですけれども、ただ、内容については今質問してきましたように、区民が中心で使えて、簡素な施設にしていくことが必要ではないかと思います。
私たちも最初から芝浦小学校の跡地を活用して、使えるものは使って、計画的に建替えをしていく必要があるのではないか。また実際上使える施設もあるわけですので、それから、田町駅前が新たな都市の
拠点ゾーンとして高層ビルが建っていくとなっても困るし、
基本計画策定の際の、区民の意見の中からもこれ以上高い建物は要らないという声が非常に多かったわけで、そういう意味では、こういう声にもこたえていくものになると思うのですね。
ただ、今、東京ガスの跡地で進められているわけですけれども、もう１回、今の情勢に見合った形で検討していくことが必要なのではないかと要望して、次にいきたいと思うのですが。
次に、
愛育病院の移転整備について、若干お聞きしたいのですけれども、専門的なものがあるので、わからないことは、１つは特定の病床等の特例制度を申請予定と書かれているわけですけれども、特定の病床とは、診療科が限られていると聞いていますけれども、特定の病床とはどんな診療科目になっているのでしょうか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） この制度に基づきまして、病床過剰圏域において増床が認められる診療科といたしましては、幾つかございまして、例えば、がん、その他の悪性新生物、循環器疾患、リハビリテーション、後天性免疫不全症候群、新興感染症、または再興感染症の疾病に関します診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修が条件となっているものが１つの分野です。それから、診断及び治療並びに調査研究が条件となっている疾患といたしまして、神経難病がございます。その他のものといたしまして、救急医療、中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患等、それから緩和ケア、その他治験等となってございます。
○委員（大滝実君） 今お答えいただきましたけれども、もちろんこの制度で産科や小児科病床がふえることになるわけですけれども、あと、先ほどの説明の中で地域からもこれまで出されていた内科外来だとかについては、設置が今検討はされているのでしょうけれども、内科の先生が小児科をやられることもあるわけで、内科、小児科がそれぞれ全く別の先生でなければだめだということもないと聞いてはいるのですけれども、そういう意味では、ぜひとも要望のある内科外来について設置できる方向で検討をお願いしたいと思っているのですけれども、その検討状況についてお伺いできればと思います。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 内科の外来の設置に向けた検討状況でございますが、
愛育病院の特徴といたしまして、母子あるいは小児の専門病院という特徴がございます。現在の南麻布にございます
愛育病院を訪れてみますと、例えば私のような中年男性を見かけるケースがほとんどございませんで、やはり母子医療が中心の病院であると認識しております。
新しく病院を整備した際にも、やはりそういった雰囲気を壊さない外来づくりも必要かとは考えておりますので、どういった形で地域の方のご要望におこたえできるのかは、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○委員（大滝実君） ぜひ要望にこたえられるように地域の方々の意見も聞いていただいて、よろしくお願いします。
それから、この施設についていえば、建設費を区が補助するとなっているわけですけれども、ほかの区の例なども含めて、どれぐらいになるのか。これでは今後の検討になっていると思うのですけれども、他区の先例だとかも含め、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 特別区の民間等の病院に対する支援の例でございますが、例えば台東区が平成14年２月に開設いたしました財団法人ライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院に対して支援してございます。こちらの支援内容につきましては、
施設整備費の補助といたしまして、約24億円、それから区独自の病院運営費の補助としまして、当初５年間、年間１億円ずつ特定の医療課題に対して運営補助をしていた事例がございます。
また、練馬区におきまして、順天堂大学医学部附属練馬病院が平成17年７月に開設してございますが、
施設整備補助といたしまして70億円、それから
土地賃貸料を無償とし、土地を貸与している事例がございます。
また、詳細についてはまだ調査しておりませんが、最近の新聞報道で中央区の聖路加国際病院の開設する診療所に対する助成ですとか、あとは大田区が大森日赤病院に対する建替えの補助をするという報道がなされております。
○委員（大滝実君） 他区の例を見ても、かなり大きな額が補助されているわけで、そういう意味では、ぜひとも区民の要望が実現できて、地域のために大いに役に立つ病院になるよう協議についてもよろしくお願いしたいと思います。
○委員（藤本潔君）
愛育病院の移転整備ですけれども、今、周産期医療を総合病院から排除する動きがあって、非常に社会問題になっている中で、こういう誘致、整備することは非常に意義があることだと思うのですよ。芝浦地域とか港南地域の方にとって、また区内全域に住んでいる若いお母さんたちにとって非常にいいことだと思うのですけれども、先ほど今いろいろ病院と詰めていると言っていましたけれども、出産費用についてはどの程度詰めたのか。まだこれからですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 出産費用につきましては、保険診療とは別の自由診療でございますので、各医療機関が独自に設定するものではございますが、現状と比較してどうなるのかについてはまだ具体的な金額についてはお話し合いをしていない状況にございます。
○委員（藤本潔君） 先日見せてもらった資料で、区内の山王病院でお産すると大体120万円弱、それから
愛育病院で80万円弱、東京慈恵会医科大学附属病院と虎の門病院が60万円ぐらいなのだよね。それで、港区としても新年度から出産育児一時金を53万円から60万円に値上げするわけでしょう。だから、
愛育病院も今までハイクラスだったかもしれないけれども、区が補助を出して全面的にバックアップする病院だから、当然今14回の妊産婦健診も無料ですよね。だから、出産するために持ち出すお金が港区では必要ない。産んで、それから保育所、待機児童もこれからなくす方向でやるのだけれども、本当に子育てするなら港区と武井区長はよく言っているけれども、それにふさわしいものをつくってもらいたいのだよね。
愛育病院のステータスとかいろいろあるかもしれないけれども、当然これからでき上がって、３年、４年、５年たてばまた出産費用も値上がりするだろうし、港区の出産育児一時金も値上がりすると思うのだけれども、それに見合う、ちょうど相殺するような、お母さんたちの負担がゼロになるような病院を目指してもらいたいと思います。決意のほどをお願いしたい。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 委員のご指摘も踏まえまして、区民の方々がご利用しやすい出産費用も目指しまして、今後、病院側と精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。
○委員（杉原としお君） きょうも午前中、白金台幼稚園の式典がございまして、間伐材が随分使われていて、子どもたちにとっても非常にいいし、木質はいいのですよね。いろいろな意味で心が和やかになるし、そういう数字も出ているようですよ。正確な学問的な検証は別として、非常にすばらしいと思ったのです。
先日も
環境課長がご苦労なさった
エコプラザのサミットで、たしか７市町だったか、お話を聞いていたら、我が会派の３人ぐらいが出席させていただいたのですけれども、やはり東京都の特に港区は、本当に期待されている。先ほど地域としての
地球温暖化対策とかＣＯ２の削減に対して間伐材の活用、あるいは緑化対策とかいろいろあると思うのですけれども、その辺のイメージはどのようになっていますか。もちろん木質を内装材に活用することも含めたお考えがあったらお聞かせいただきたい。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 低
炭素化計画というよりは、今、委員がご質問されていることは、田町駅東口北地区の
公共公益施設において、どういった取り組みをやっていくのかだと思います。基本構想でも環境の部分を記載しているように、今、
基本計画で具体化しておりますけれども、
区民参画組織でも同様にそういったお話があります。できるだけ、45％削減という計画を世の中に打ち出しましたので、それが絵にかいたもちにならない形で、それで区民がこの施設に来たときに十二分にいろいろな間伐材を含めてしつらえをしていると感じられるような施設になるように今後基本設計、実施設計で具体化していきたいと思います。
○委員（杉原としお君） 効率的な
エネルギーの活用という考え方があるのは、やはり駅前の
まちづくりとの関連なども考えた
地域冷暖房的な考え方もあるのでしょうか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） こちらの
資料No.３の５番目の項目の最後のくだりになりますけれども、天然ガスコジェネレーションシステムを採用した
地域冷暖房の導入を検討してまいりますと書かせていただいております。区有施設だけでは
地域冷暖房施設はできませんので、隣接する新たな都市の
拠点ゾーンの民間施設も含めて総合的な
エネルギーの活用ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○委員（大滝実君） 最新の技術を活用してということで、なかなか
資料No.３だけではわからないところを丁寧に説明いただきまして中身はわかりましたけれども、建物だけでなくて建物以外でもこの
公共公益施設では低炭素化、削減についての方向といいますか、努力、こういう点でもやりますと検討されているのでしょうか。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 広い意味で低
炭素化計画、それからヒートアイランド現象を阻止する部分は基本構想で最大の命題として我々が掲げている緑率40％の確保があろうかと思います。
幸いなことに、約7,300平米の都市計画公園がありますけれども、建物周辺の緑をできるだけ確保するとともに屋上緑化も含めてできるだけ実現、それから一歩踏み出した形での環境への配慮の取り組みはしていきたいと考えております。
○委員（大滝実君） ２月11日の東京新聞に、ＣＯ２大幅削減という記事が載っておりますけれども、その中に省エネ技術導入のための初期投資と導入後のランニングコストもはじき出し、長期的に見て省エネ技術の導入がコストダウンにつながることをデータで裏づけると記事では載っているのですけれども、新しい技術を導入する上ではもちろん今よりも導入時にはコストがかかると思うのですが、全体を通せばコストダウンという意味だと思うのですけれども、初期投資についてはおおよそどのくらいで、それから導入後のランニングコストでは大体こういった方向で減っていくと。これはデータも裏づけるとなっていますから、大まかでいいのですけれども、そういう内容について教えていただければと思います。
○
施設課長（齋藤哲雄君） 先ほどお話のございましたように、大まかなお話しかできません。
資料No.３に書かれてございます低炭素化のための
導入技術について、１番、２番、３番とでございます。この辺の試算でございますけれども、これをするに当たって６億円程度は投資が必要かと。面積にもよりますけれども、その程度は必要かと思っております。
１番の空調負荷の低減、それから２番の照明負荷の低減でございます。これによってほぼそれに見合うものは回収したい、そういう計画にしたいと思ってございます。年数によりますけれども、基本的には機器でございますので、約20年程度の寿命のものもございます。ガラスなどはずっともちますけれども、こういったもの合算いたしまして初期投資に見合うものは確実に寿命の中では回収できる計画につくっていきたいと思ってございます。
○委員（大滝実君） この記事の中で、区長は民間開発にも区の仕様を取り入れてほしい、都市の再開発で港区のモデルを参考にしてほしいと述べられているわけですけれども、実際上は民間開発の実験モデルになってしまうのではないかと感じられてならないわけですね。
これは詳しく計算されているわけですけれども、これはコンサルタントがついているのか、それとコンサルタントへの委託料はどのくらいなのかお聞きしたいのですが。
○
環境課長（今福芳明君） こちら委託しているところは社団法人日本プロジェクト産業協議会でございます。委託費は約2,000万円でございます。
○委員（大滝実君） 2,000万円ということですけれども、いずれにしろ、今言いましたように、区長は民間開発にも区の仕様を取り入れてほしいと言っているわけですけれども、これから芝浦港南地域は大規模に開発していく１つの突破口といいますか、モデルケースとしてこれが使われていくのではないかという気がしてならないわけですね。
この社団法人日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣは、去年２月に既に環境委員会で「品川港南地区の業務用建築における脱温暖化可能性検討」というシンポジウムを開いて、港南地域では清掃工場とか水再生センター等の活用などをしてこれを進めていこうと、この地域の再開発という計画が大規模に行われると、その中で温暖化対策の可能性の検討もされていると載っているのですね。ですから、そういう意味では、この地域が大規模に品川地区から芝浦地区、田町あたりまで大きく再開発されていくモデルになるのではないかと思うのですけれども、ただ、どんなに低炭素化したとしても、例えば今、水再生センターに東京都が定期借地権で土地を貸して150メートルまでの建物が建てられると、たしか記事ではこの２月にどこが請けるか決まるとなっていたと思うのですけれども、超高層のビルができていく、あるいはそれ以外にも再開発が行われていくときに低炭素化しますと宣伝して、再開発を図っていくのではないかと気になるわけです。そのために港区が実験場になってはたまらないわけで、そのために今聞きましたように、区民の税金2,000万円を使っていくことにならないように、これが純粋な意味でそういう方向で低炭素化を進めていくのであればいいのですけれども、この地域全体の再開発の１つの引き金にならないようにぜひ要望して終わります。
○委員（沖島えみ子君） 最初に、医療施設から伺いたいのですが、区民要望は内科の施設、病棟なり診療を望むことは、今までにもさまざまな委員会等でも述べてきているわけです。昨年３月の保健福祉常任委員会で生活衛生課長は、内科診療も含めて今後協議の中で進めさせていただくことになるかと思いますと答弁されています。先ほどの課長の説明だと、地域住民の要望を踏まえ診療体制について検討するとこの資料では書いてありますが、検討する内容は女性総合外来を主とするものに限られている、そこに絞っているととれるのですが、その辺はどうですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 女性総合外来にはっきり限定したものではございませんが、基本的には
愛育病院の特色を最大限に生かせる外来機能で、なるべくその中で区民のご意見を取り入れてまいりたいと協議を進めているところでございます。
○委員（沖島えみ子君） だから、
愛育病院は産科と小児科が中心だけれども、それに区民の要望を取り上げることは、内科も含めて検討していく、するのだという区の姿勢があるのかどうかですけれども、どうですか。
先ほど大滝委員も言ったように、医者の試験は内科とか小児科とか外科に分けてするのではないのだと私は教えてもらったのですけれども、そうではないですよね。だから、一般的には医師の免許を取ると、今は専門的にそれぞれの医療が高度に発達しているので、それぞれの技術を習得したり、知識を習得することになると思うのですが。だから、小児科であっても当然内科の診療はできると思うのですが、まずその辺から教えてください。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） できるかできないかになりましたら、それは委員のおっしゃるとおり、医師の免許には診療科の名称が入っているわけではございませんので、可能ではございます。ただ、委員がおっしゃった昨年の委員会でも議論になったかと思うのですが、地域には内科の診療所も、最新のデータですともう少しふえているかと思うのですが、30以上存在しておりまして、特定の分野の専門でない内科診療であれば、既存の地域の診療所において十分ご利用いただけるのではないかと考えております。
ですので、地域の方が内科を病院にお望みになる場合は、専ら入院部門が中心のご要望かと受けとめておったところでございます。しかし、入院部門につきましては、先ほど来ご説明しておりますように、法的な面がございますので、そういったご要望へはなかなかおこたえすることができない状況になっております。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、この資料にある今、区がとらえている地域住民の要望は内科等の入院ベッドだとなるのですか。その辺を教えてください。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 地域の方々の病院に対するご要望としては、やはり入院病床としての内科等の設置が中心であろうとは考えておりますが、そこのご要望におこたえすることがなかなかかないませんので、2)に書いてございます「地域住民の要望を踏まえ」、につきましては、外来において地域の方々のご要望をどのように反映できるのかを協議している段階でございます。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、外来の機能の地域住民の要望の協議の内容ですけれども、その辺はどういう内容、診療科目になるのですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 診療科目につきましては、厳密に申し上げますと、医療法でその病院が標榜していい診療科かと思います。それから医療法上の診療科ではございませんが、院内標榜科目がございまして、先ほど委員がおっしゃっていらしたような女性総合外来も、後者の院内標榜に分類されるかとは思うのですけれども、そういった領域も含めまして、
愛育病院の得意といたします女性に対する医療、あるいは子どもに対する医療で専門的な外来も含めまして、地域の方のご要望にどのようにおこたえするのか検討しておる状況でございます。
○委員（沖島えみ子君） 今、区が協議するにあたって、何を区としてはやってほしいのだということがないのですよね。地域住民の要望はこれだから、このことを
愛育病院と協議するというのがないのですよね。その向こうの特徴的なというか、特質では産科、小児科に特徴があるから、そこを生かしてやる、そこに重点を置きたいと、それは相手側の要望であって、相手側だけの要望を聞いているとしか私には思えないのですけれども、区としてはどのような方向で臨んでいるのですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） もう少し表現方法を変えますと、これまでの
愛育病院は、小児と、それから出産する前後の女性の方が対象の病院だったとなろうかと思いますが、地域住民の方は必ずしもそういったところに限定するものではないと要望されていると受けとめておりますので、例えば女性でいきますと、もう少し幅広い年齢層の方々の受け入れ等についてご検討いただけないものかと協議しておる状況でございます。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、だから女性総合外来の辺が中心に今、区としては協議していることになるのですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） その名称につきましては、女性総合外来という名称かどうか定かではございませんが、内容といたしましては、繰り返しになりますが、女性に関していいますと、出産する年齢の方に限定せず、もう少し幅広い年齢層の方々の外来をイメージしているところでございます。
○委員（沖島えみ子君） 女性総合外来については名称が適切かどうかわかりませんが、それはぜひやっていただきたいと思います。
それと、先ほどは地域の方が内科みたいな診療も望んでいるのだと言ったら、課長は、内科はまだほかにもいっぱいあるからとおっしゃったので、それは地域の医師会と協議していけば何とかなるものではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 内科の外来につきましては、医師会よりも病院における外来部門ですので、あくまで後方に内科のベッドがある場合は、病院において内科の外来を実施することも意義のあることかと思うわけですが、実際問題として内科の病床を整備しない病院に内科の外来を置くことは、基本的には一般の診療所が提供する機能と何ら変わるところはございませんので、そういうことであれば、
愛育病院という特色のある病院に無理して内科の外来を設置するよりも、これまで地域に既に存在している内科診療所の受診を促進する方が、むしろ区民にとってメリットのあることではないかと考えております。
○委員（沖島えみ子君） 法的には、例えば
愛育病院に内科の外来を設置することは問題ないということでいいですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 医療法等の制約があるかないかになりますと、別に外来を設置することに制約があるわけではございません。ただし、先ほども若干触れましたが、医療人材の不足が叫ばれている現状におきまして、ご本人の専門分野でない病院に内科医を獲得することはなかなか難しい状況もございますので、病院に勤務する内科医は、仕事にやりがいを見つけるためには内科病棟のある病院に勤務したいと思うのが内科医として多い状況だと思いますので、そういったことを考えましても、内科を積極的に設置することは余り得策ではないのではないかと認識しております。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、地域の方たちのご要望にこたえるものになっているものが少ないのではないかと思うのですけれども、その辺は全然、課長は考えませんか。医者がこういうものをやりたいということはわかりますよね。専門的な知識なりを身につけて、それを生かしていきたいというのが、医者であれば、だれでもそうだと思うのですけれども、それはわかりますけれども、だからといって、そこに内科の先生がいらっしゃらないということではないと私は思うのですよね。
今まで聞いて、協議していきますと再三、再四言われるのだけれども、実はその先はなかなか住民の要望を聞き入れる内容になっていなかったことがだんだんわかってきました。だから、改めて住民の要望をもう少し真摯にとらえて、いろいろな困難さは当然あると思うのですけれども、しっかりと住民の要望を重視して今後も協議すると言っているわけだから、それはやってほしいのですけれども、いかがですか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 住民の方々のご要望といたしましては、この委員会でも何度か質疑が行われてまいりましたが、当初は総合病院を設置してほしいというご要望であったかと思います。
そうした中、この3.2ヘクタールの中でいろいろな
公共公益施設も整備し、あるいは緑地も確保しという中で、病院に割り当てられる面積が今回の4,500平方メートルになっておるわけですが、このスペースに総合病院を設置することは非常に無理がある話でございますことと、それから委員会にもご報告させていただきましたが、幾つかの区内の総合病院とも折衝した結果、なかなか移転に関するご理解は得られなかった、あるいは手を挙げていただけなかった状況がございまして、最終的には
愛育病院をパートナーとして今誘致を進めているわけですが、そうした中で
愛育病院のお力を十分発揮していただける医療機能の提供をしていただき、そこに少しでも住民の方の要望を入れていただくことが現在の誘致に関する協議のスタンスでございますので、ご理解いただきたいと考えております。
○委員（沖島えみ子君） 私はなかなか理解できないのです。というのは、今まで地域住民の要望ということで、総合病院は無理であれば、せめて内科の外来でもというお話がそれぞれの方からなされていたわけですから、改めてそのことは強く要望したいと思うのです。
今の
愛育病院に関係して、先ほど
愛育病院の出産費用は80万円と言われていましたけれども、現在、出産費用は約80万円なのかどうか教えていただきたい。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） どこまでを出産費用と言うかにもよると思うのですが、現在の
愛育病院のホームページを見る限りでは、60万円と記載されていると思います。
○委員（沖島えみ子君） 私も調べた段階では60万円だったもので、80万円ともしなっているとしたら、これは大変だと思ったので参考までにお聞きいたしました。
ただ、これを契機に出産費用が引き上がることがないように、先ほど他の委員からも言われていましたけれども、その辺はぜひ協議していただきたいと思います。
○委員（島田幸雄君） 沖島委員から、地域住民の意向ということだけれども、先ほど課長が話したように、最初は総合病院という話があったのだけれども、現実的には難しいということで変わってきたし、私もこの委員会でも申し上げたように、内科の話もあったときに、あそこの地域には内科の先生方もたくさんいると。もしあそこにきちんとした内科をつくったらつぶれてしまうと。要するに大手スーパーが出てくると周りのお店がつぶれることと一緒なのだよ。
例えば診療所の先生が１人と看護師が１人いるところよりも、内容がどうであっても、格好として医者が常時いて、看護師が10人いるところの方が安心だと思うから、みんなそちらに行ってしまうのだよ。そうすると、結局、周りで一生懸命やって、10年、20年頑張っていた医者はつぶれてしまう。だからそういう意味では、港医師会としても、みんなを守らなくてはならない。だから私が一度、半年前に申し上げたことがあると思いますが、そういう意味であそこの地域住民が内科をつくってほしい、今度は外科をつくってほしいと最初あったでしょうが、そういう形で地域住民から要望があるといっても、医者が出てくるときのメリットとかデメリットを考えたら、メリットがなかったからなかなか出てこられないのだよ。そういう意味では、港区が極端な意味では内科をつくってくれと、100億円でも寄付してやるからやってくれといえば話は別かもしれませんけれども。
例えば台東区が今度は総合病院をつくるようになったでしょう。区立で病院をつくることになれば、それは自由にできると。だけど、医者との競合があるから話し合わないとならないけれども、そういう意味で、地域住民といってもいろいろな人がいるわけだから、周産期病院は墨東病院でも救急搬送された方を最初は受け入れられずに、最後に診て、それで結果的には亡くなってしまったという話があるわけでしょう。だからそういう不幸なことにならないように地域住民がせめてお産するときだけでもしっかりできていることは、地域の住民にとっては私は非常にいいことだと思いますよ。沖島委員が言うように、地域住民から10あったら10を全部クリアしなければだめではないかと。そのうちの４つでも５つでもクリアできたら、それは地域住民の意向だと私は理解しているのだ。だから、沖島委員は理解できないけれども、私は課長の話はよく理解できるのだよ。それは自民党と共産党の違いかもしれないし、人間的な価値観の違いかもしれない。だけどもう少し、地域住民もいろいろありますよ。そういう意味で、出てくるときもめちゃくちゃなことが出てくるわけではなくて、港区がそういう形で我々に協力してくれれば私も協力してやりますということが話し合いだと思う。
それをこちらの意見だけどんとやって、私は嫌ですとなったら、先ほどもちょっと言ったように、やめますとなったら大変なことではないのですか。だから、そういうことにならないように、応分の、うちはこれだけやるから、さっき杉原委員も材木を使ってほしいという話があったけれども、
愛育病院にも、港区が間伐材でも何でもどんと供給できればいいけれども、現実の問題としてはなかなか材料の供給は難しいと私は思っているのだよ。使うことはよくても、それだけのものを供給できるかというと私はなかなかできないと。だから、材木を使ってくださいという要望はいいよ。だけど、間伐材はなかなか難しいと思う。
だから、そういう意味で地元の要望というのも、限界があると、すべて100％ではないと私は理解できているのだよね。沖島委員、よくわかってください。委員会で沖島委員が理解できなくて私が理解していたのでは、課長もどちらを向いて説明していいのかわからないから、ぜひよろしくお願いします。
（「区民の身になって」と呼ぶ者あり）
○委員（島田幸雄君） 私も区民の身ですよ。もとを考えてよ。私は９回も当選しているのだよ。区民のことを考えなかったら当選などないでしょう。やはり私は区民の皆さんの幸せを願って一生懸命頑張っているから９回も当選できていると私は自負しているのよ。だから、そういう意味でひとつわかってくださいよね。では、そういうことでよろしく。
○委員（沖島えみ子君） 島田委員、だから、医師会の他の先生の方たちを無視してやってくださいと私は言っていませんよ。当然そういうことは一緒に話し合いをしながら何事も決めていかなければだめですから、それは当然です。その上に立っての私の意見だと、ぜひもう１回お考えいただきたい。それは私の考えであるということです。
それで、
スポーツセンターの問題ですけれども、平米当たりの建設単価ですけれども、今計画して今後つくるものと今までのものとはどのくらいの金額ですか。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君）
スポーツセンターにつきましては、全体の計画で先ほど委員がおっしゃった全体の金額に、先ほど面積が全体の大体５割、50.27％か50.28％を占めるかと思いますが、その案分でもって出していると聞いております。
○委員（沖島えみ子君） 今
スポーツセンターがありますでしょう。何十年前につくられたか忘れてしまったのだけれども、そのときの平米単価は幾らであって、これからつくる
スポーツセンターの平米単価は幾らですか。
○
施設課長（齋藤哲雄君） 実施設計が完了していない時点で、そのご質問は非常に厳しゅうございます。我々としては目標としての平米単価は押さえてございますけれども、現状、昭和49年につくられたものと比べても意味はございませんので、内容につきましても当然空調等々の問題も含めまして上がっています。耐震も上がっています。したがって、単純に比較することは意味がないと思いますけれども、現状においてはそういった資料は持ってございません。
○委員（沖島えみ子君） そうしたら、現在の積算している単価、
スポーツセンターと他の施設、例えば男女平等参画センターでは平米当たり単価はどのように積算しているのか教えていただきたい。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 区の
基本計画に載せたもともとの数字は、港区の施設積算マニュアルがあります。それに基づいて積算しております。当然
スポーツセンターは今おっしゃられた消費者センターとは違って、事務系の職場ではありませんので、それに見合った用途の単価を採用しています。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、だから
スポーツセンターと他の事務系と言われている例えば消費者センターとどの程度の差があるのか教えていただきたい。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 資料そのものは私は手元に持っていないのですけれども、10万円、20万円の単位であると考えております。
○委員（沖島えみ子君） 10万円、20万円の単位であると言われても困るのだけれども、例えば男女平等参画センター、消費者センターでもいいです、事務系のところは平米当たり大体この程度ですよ、
スポーツセンターでは大体この程度ですよと。
○
施設課長（齋藤哲雄君） 先ほど担当からお答えいたしましたように、施設課といたしまして、積算段階においては標準建設単価を有してございます。細かい数字は手元にございませんので、後ほどお届け申し上げます。
○委員（沖島えみ子君） では、それを出してもらってから質問したいと思います。
それで、私たちは、
スポーツセンターにそれこそトップアスリートが競技できるような施設をつくることに対しては、見る側としては１年に何回かそういう機会があるかどうか。もちろん企業のスポーツをやっていらっしゃるところも幾つかあるわけで、試合を新しい
スポーツセンターでやろうとたまにはあってもいいかもしれないけれども、やる側としては、それに伴って立派な施設をつくって、使用料がうんと上がったり、そして自分たちで施設がなかなか使えないとなるのでは困るのですよね。だから、どのくらいの割合で公式試合を想定してつくるのかどうか、その辺を教えていただきたいのですが。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君） まず、企業の練習とかトップの選手が練習する風景などを、これから企業と協議しながら決めていくわけですけれども、そんなに一般の区民の方の利用を圧迫する形では考えておりませんし、どのくらいの割合かと言われても、まだその協議はこれからですので、具体的には委員のご意見なども踏まえて、やっていきたいと思います。
○委員（沖島えみ子君） だから、そういうやり方で広さを決めたりするのですか。１年に何回使うかわからないことのために、その施設の広さなどを決めるのですか。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君） 新
スポーツセンターの面積を考えるに当たっては、各利用団体、区民の方もいらっしゃいます。そういった方の利用の中でいろいろご意見を聞きながらやってきました。
先ほども言いましたように、もともとコンセプトとしては、するスポーツ、区民の皆様が生涯スポーツとして楽しめる
スポーツセンターという考え方は根底にございますので、そのための
スポーツセンターでございますし、それをやっていくわけでございます。
ただ、利用団体の中には、もう１間ほどの広さがあれば公式の試合ができるのにというご意見もあったり、ほんの少し広げて今までよりも使い勝手をよくしていくという考え方でやってございます。
○委員（沖島えみ子君） 団体の中では、もう少し面積を広くすれば公式試合ができるのにという意見があるので、そのように広げたいとなるということですか。どのくらいの競技種目の公式戦を予定しているのですか。年間、試合等のために大体どのくらいまで使おうとしているのですか。もう１回お聞きします。
○生涯
学習推進課長（佐藤國治君） まだそういった日程は組まれてございません。実際にそれぞれのやっている競技者の中でバスケットボールならバスケットボール、バレーボールならバレーボール、バドミントンなら何面と公式の形で寸法をはかっていったときに、その寸法が入る前提で精査しながら、むだなスペースは使わないようにやってきているということでございます。
それで、国内のトップの試合はこれから見ていくものでございますので、区民の利用を圧迫する形にはならないと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○委員（沖島えみ子君） これからどのくらいのところが来るか考えるのだみたいな話で、大体公式試合をそんなに必要とすること自体が私は納得できないのですよね。そんな箱物をつくっていいのかとむしろ私は言いたいのですよ。本当に必要なものはみずからがスポーツ人口をふやすことで、むしろそういうところに力を入れていった方がいいのではないか。かねがね言われていることは、田町駅だけの
スポーツセンターでは足りないのだと、青山地域にも欲しいのだと、第２の
スポーツセンターをどうしてくれるのだとあるのですよ。私たちはまだ近いから田町駅の
スポーツセンターを使えます。でも青山地域の方たちはなかなか来られないのですよね。身近なところにスポーツ施設が欲しいということが区民の意向だと強く主張したいと思うのです。
それで、財政収支の見通しですが、特別区債を発行して対応するということですけれども、1,400億円の積立金があって、そのうちの900億円を使うのだけれども、残るものは600億円ぐらいはあるという新聞報道がありました。その中でも区債を発行してやるのだと。例えば100億円を10年間、区債を発行した場合には利息が幾らになるのですか。10年後でどのくらいになるのか教えてください。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 先ほど大滝委員のご質問にもお答えしましたけれども、実際に区の
基本計画（素案）の後年度部分で200億円の区債を発行するということでありますけれども、そこの部分は具体的に今、委員がおっしゃられた積算は、財政当局がどう考えるかになろうかと思うので、私からお答えできない状況です。
○委員（沖島えみ子君） では、３時だから、休憩を入れていただいて、財政課長に幾らになるか聞いてほしいです。
○委員長（
達下マサ子君） その前に４時から共産党議員団で打ち合わせではないですか。休憩を入れて４時に終わるのだったら大丈夫ですけれども、やりましょうか。それでは、皆さん、休憩していいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
達下マサ子君） では、休憩といたします。
午後 ３時０５分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○委員長（
達下マサ子君） それでは、
まちづくり・
子育て等対策特別委員会を再開いたします。
○
施設課長（齋藤哲雄君） 先ほど沖島委員からご質問がございました事務所機能、それから
スポーツセンター機能に関するコストの問題でございます。答弁までに大変時間がかかりまして申しわけございません。貴重な時間を使いまして申しわけございませんでした。
それでは、申し上げます。現状考えてございます事務所機能の部分の平米単価並びに
スポーツセンター機能の部分の平米単価でございますが、おおむね事務所機能に比べまして
スポーツセンター機能は２割強増しを考えてございます。
この理由でございますけれども、当然ご承知のとおり、天井高が
スポーツセンターにつきましては、普通の事務所に比べまして倍もしくは３倍程度確保する必要がございます。内装につきましては若干減がございます。その辺を考慮してございます。先ほどからお話がございましたように、国際的なアスリート云々かんぬんで仕様を上げていることではございませんので、あくまでも平均的な単価においての積算をさせていただいてございます。
さらに、
スポーツセンターの面積等の算定についてでございますけれども、現状の
スポーツセンター機能につきましては、皆様方には日々ご利用いただいてございます。ご利用いただく中で不都合な部分、大会をするのに不都合、通常の運動をするのに不都合の部分をまず改善することを目的にしてございます。したがいまして、面積増加につきましては、現状の使い勝手を最優先する。現状の使い勝手の機能の向上を図ることを優先にして考えてございます。その部分につきまして、特別な上乗せではなくて、まず現状の
スポーツセンター機能をよりよくするための拡張を前提に考えていることを申し添えておきます。ありがとうございました。
○
芝浦港南地区施設整備担当課長（青木康平君） 貴重な時間を拝借しまして申しわけありませんでした。沖島委員から、仮に区債を100億円借り入れた場合にどのくらいの利子になるのかのご質問でした。財政課に確認しましたところ、あくまで試算の本当に概算のレベルですけれども、現行の時点での貸付金利1.1％、償還期間10年で元利均等半年賦で借りた場合は、100億円に対して利子は７億5,000万円程度と試算しております。
○委員（大滝実君） 今のスポーツ施設の問題ですけれども、先ほどの答弁の中に
スポーツセンターについていえば見直しで１割ぐらい減りましたとありました。事務所に比べて２割増しで高いと言われましたけれども、結局、公式大会の規格を今の経済情勢があるからとむやみやたらにどんどん縮めましょうとはもちろんいかないわけですね。一定程度のものを確保しなければならない。そういう意味では、当然高くなるという意味ですよね。単に公式大会だから豪華にするという意味ではなくて、最低限の規格は当然確保しなくてはいけないわけですから、減らすこともできないし、全体としてはこの施設の半分以上の割合を占めているわけですから、そういう意味では、公式規格が全体としては金がかかっていくのではないか。あるいは観客を多く誘導しようと基本構想の中に入っているわけで、そういった意味でも余計にかかるという意味で先ほど質問しましたので。
○委員（沖島えみ子君） 区債についてですけれども、100億円借りると10年後には７億5,000万円の利息がかかることでは、区債をやたらに発行することはしないということが基本ではないかと思うし、あとは今、大滝委員からもあったように、スポーツ施設そのものは必要だけれども、過度なものはつくらないということに徹していただきたいと思います。
最後ですけれども、低炭素化の問題で質問します。この計画のコンサルタントを委託したのは社団法人日本プロジェクト産業協議会ですが、通称ＪＡＰＩＣとはどういう組織になるのですか。
○
環境課長（今福芳明君） 社団法人日本プロジェクト産業協議会は、産・官・学・民の交流を目的として設立されたと聞いてございます。
○委員（沖島えみ子君） 通称ＪＡＰＩＣと言われていますけれども、会長が新日本製鐵株式会社の会長の三村さん、副会長に日本建設業団体連合会会長、同じく副会長にみずほコーポレート銀行取締役頭取、同じく副会長に三菱商事株式会社取締役会長という社団法人です。
ＪＡＰＩＣのヒストリー、歩みの中にこの25年間何をやってきたのか書いてあります。例えば初期の段階では、首都圏環状道路整備とか下関人工島、東京銀座地下開発と東京高速道路上空利用をやってきた。その後の10年間は何をやったのか。首都圏新空港、蒲田駅周辺開発、20年後には何をやってきたのかですけれども、カジノ、ポートオーソリティとかＰＦＩとか池袋・渋谷・東京駅周辺開発をずっとやってきている団体ですよね。ここに環境の部門があるわけですけれども、そこに今度の計画のコンサルタントとして委託して2,000万円の金額も払っていることになっているわけです。
昨年度、平成19年度、全国都市再生モデル調査応募団体整理表の中で、品川駅周辺再開発を対象とした省エネ
まちづくりへの具体化検討で、応募団体が社団法人日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣ、それで推薦団体名が港区になっているわけですけれども、なぜこのＪＡＰＩＣが行う調査に港区が推薦団体となったのか、そこを教えていただきたいのです。
○
環境課長（今福芳明君） 品川駅の開発の環境調査に関して、環境省の補助事業で実施されたと聞いてございます。その際、全体の
まちづくりを低炭素化社会に向けた検討を進めることで、そういったプロジェクトを立ち上げるお話がございましたので、私どもが推薦したものでございます。
○委員（沖島えみ子君） 一方では、建設業界を中心としたところで開発して、環境を汚染していながら、こういうところに対して港区が地方自治体として推薦していく。環境を名目にしてこういうことをやる。開発をやれば、当然地球環境を脅かすことが今までのいろいろな資料でも明らかになってきているのですよね。
今回の
田町駅東口北地区公共公益施設の低炭素化の問題においても、基準年を
京都議定書の時期の1990年としながら、今でもそうですけれども、その当時、建物自身は全体ではないわけですよね。そこに建物をつくった場合を想定しての基準になっているから今回のような数値が出てきている。環境対策そのものを否定するものではありませんけれども、一方では開発優先でこういうことをやりながら、一方では低炭素化だとは非常に矛盾していると指摘して終わります。
○委員長（
達下マサ子君） ほかに、皆さんほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
達下マサ子君） それでは、報告事項(1)「
田町駅東口北地区公共公益施設整備等に係る
進捗状況と今後の予定について」は、これで終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（
達下マサ子君） 次に、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案19第22号
まちづくり及び子育て等に関する諸対策について」でありますが、本発案に関しまして何かご発言がありますでしょうか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○委員長（
達下マサ子君） 皆さん、本日継続ということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
達下マサ子君） では、審議事項(1)「発案19第22号
まちづくり及び子育て等に関する諸対策について」は、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（
達下マサ子君） 次に、審議事項(2)「発案19第28号
田町駅東口北地区等の
まちづくりに関する諸対策について」でありますが、皆様から何かありますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○委員長（
達下マサ子君） 皆さん、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
達下マサ子君） では、審議事項(2)「発案19第28号
田町駅東口北地区等の
まちづくりに関する諸対策について」は、本日継続といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（
達下マサ子君） そのほかは、皆さん、大丈夫でしょうか。
一言、勉強会の話があったのですけれども、先生の都合とかいろいろありまして延びておりまして、先ほども沖島委員から言われたのですが、できるだけ皆様の意向に沿いながら行っていきたいと思いますので、どうぞ今後ともご協力をよろしくお願いいたします。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、今後の勉強会はあくまでも子育てを中心とした勉強会をやるつもりなのかどうなのか。その辺は正副委員長でどう考えていらっしゃるのか。
○委員長（
達下マサ子君） これから皆様にお諮りしていきたいと思いますけれども、これは皆さんと検討したいと思っていた案ですけれども、
まちづくり・
子育て等対策特別委員会ができた発端が、幼保一元化に伴って皆さんで意見交換しながら行政ともいろいろ話をして、何か形として提案できるものがあれば自主的にこの委員会としてやっていこうということがもともとの発端の１つでできた、
まちづくり・
子育て等対策特別委員会だったのですね。
今、現に芝浦アイランドで幼保一元化が行われておりますので、そこら辺も検証しながら、本委員会の一番最初にスタートした帰着点に戻って結論を出してもいいのかとも考えているのですが、これは皆様と一緒に考えながら進めていく案件でございますので、きょうはいいかと思っていたのですが、今お話がありましたので出させていただいたのですが、いろいろな子育て関係がありまして、そんなことも含めて考えて、皆様と協議しながら進めていこうと思っている段階です。
○委員（沖島えみ子君） 幼保一元化については、国でも今一定ストップしている段階と私は考えているのだけれども、進まないと言った方がいいのか、そういう状況ではある。だから、その辺では果たしてその内容でいいのかどうなのか。
○委員長（
達下マサ子君） できていることを検証して、港区の幼保一元化に関してということ。
○委員（沖島えみ子君） 私の意見は、その項目ではない方がいいのではないか。これを提案することは今はありません。申しわけない。
○委員長（
達下マサ子君） わかりました。また次回以降、いろいろお話をいただきたいと思います。
それでは、皆様から何かないようでしたら、きょうの委員会はこれで閉会といたします。ご苦労さまでございました。
午後 ３時５０分 閉会...