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1. 港区議会 1995-03-20
   平成7年3月20日総務常任委員会−03月20日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   平成7年3月20日総務常任委員会−03月20日平成7年3月20日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（平成７年第10号） 平成７年３月20日（月）　午後２時00分　開会 場　　所　　第４委員会室 〇出席委員（10名） 　委員長　　　藤　本　　潔 　副委員長　　星　野　　喬 　委　　員　　鈴　木　武　昌　　　　　　　きたしろ勝　彦 　　　　　　　佐々木　義　信　　　　　　　鈴　木　たけし 　　　　　　　北　村　利　明　　　　　　　清　水　一　郎 　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　松　岡　昭　夫 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員
   　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　曉　郎　　　収入役　　　　　　　　　鎌　田　昶　壽 　企画部長・事務事業移管準備担当部長兼務　　　　　　　　新　田　　浩 　参事（用地利用調整担当）　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　武　雄 　文化・国際交流担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　　武 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　良　夫 　企画部副参事（特命担当）　　　　　　　　　　　　　　　内　田　健一郎 　企画部副参事（特命担当）　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　宣　好 　文化・国際交流担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　昇　三 　予算課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋　川　典　昭　　　広報課長　　　　　　　　堂　薗　岩　雄 　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　尚　志　　　区政情報担当課長　　　　閑　林　朝　之 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　杉　眞　吾　　　参事・総務課長事務取扱　古　河　武　人 　職員課長・総務部副参事（人事・厚生制度調査担当）兼務　渡　邊　嘉　久 　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　文　男　　　防災課長　　　　　　　　滝　川　豊　美 　課税課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　潔　　　　納税課長　　　　　　　　吉　田　義　一 　副収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　秀　明 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　小　菅　信　雄 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　友　俊　勝 〇会議に付した事件 　１　委員長報告並びに中間報告について 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時00分　開会 ○委員長（藤本潔君）　ただいまより縫務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、佐々木義信委員、鈴木たけし委員、よろしくお願いいたします。 　委員長報告並びに中間報告を正副委員長で調整いたしましたので、職員に朗読させます。 　お願いします。 　　　（職員朗読） 　　　　──────────────────────────────────── 　ただいま議題となりました日程第　　から日程第　　につきまして、総務常任委員会を代表して審査の経過と結果をご報告いたします。 　すなわち、議案第１号　東京都港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律による雇用保険法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、再雇同職員に対する雇用保険法の適用範囲と認定条件、中途退職者における条例第13条の適用状況等についてであります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第19号　平成６年度東京都港区一般会釘補正予算（第5号）でありますが、本案は、歳入歳出予算、債務負担行為及び特別区債の補正であります。 　その内容は、総務費において電子計算事務経費などを減額したほか、会計管理費などの財源更生を行い、都市環境費において（仮称）港南三丁目住宅等建設経費の減額及び財源更正をしたのをはじめ、民正費、衛生費、産業経済費、土木費、教育費、公債費及び諸支出金において、それぞれ所要の経費を言計上、あるいは追加計上したほか、経費の減額及び財源更正を行うものであります。 　補正額の財源は、特別区交付金、繰越金及び財産収入等を増額し、国庫支出金、都支出金及び繰入金などを減額しております。 　債務負担行為の補正は、本村福祉会館等改築など廃止し、（仮称）三田一丁目高齢者集合住宅建設について、限度額を変更するものであります。 　特別区債の補正は、（仮称）芝一丁目住宅建設ほか７件を追加し、台場地区公共施設建設ほか12件の変更を行うものであります。 　本委員会におきましては、区民斎場建設用地及び西麻布福祉布会館分館建設用地等を視察した後、理事者より提案補足説明を聴取し、質疑を行いました。 　主な内容は、歳入では、老人福祉施設措置費の算定基準、田町駅東西自由通路事業に関連して、区、事業組合、JR東日本の負担割合や今後の区の取り組み等について、歳出では、六本木一丁目西地区市街地再開発事業に関連して、国庫補助金の料率変更と減額の関係、福祉会館等の耐震度調査と改築計画、在宅ねたきり老人訪問歯科診療対象者の拡大等について質疑が行われたほか、各款にわたり、幅広い質疑が展開されました。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第20号　平成６年度東京都港区国民健康保険事業会計補正予算（第3号）でありますが、本案は、一般被保険者療養給付経費なども追加計上し、老人保健医療費拠出金の減額及び財源更生などを行ったものであります。 　補正額の財源としては、都支出金、繰入金及び繰越金などを充てております。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、国庫負担金の一般財源への組替え理由等々についてであります。 　質疑終了後、各会派の態度表明を行ったところ、共産党議員団の北村委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第21号　平成６年度東京都港区老人保健医療会計補正予算（第２号）でありますが、本案は、医療給付経費の財源更正を行うものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した酸、採決いたしましたところ、本案は満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第25号　工事請負契約の承認についてでありますが、本案は、港区立高松中学校擁壁改修工事の請負契約の承認を求めるため、提出されたものであります。 　本委員会におきましては、現地を視察した後、理事者より提案補足説明を聴取し、質疑を行いました。 　主な内容は、擁壁の耐震度、高松中学校の西側擁壁の改修計画、擁壁工事の積算等々についてであります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第26号　土地収用事件の和解についてでありますが、本案は、現在、区が起業者として土地収用法に基づき収田裁決手続中の都市計画道路事業補助線街路第７号線事業用地について、土地所有者及び関係人と和解するため議決を求めるものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、土地の平米単価、建築物の容積及び建ぺい率、土地取得後の建物と建築基準法との関係等々についてであります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第29号　東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、特別区民税の雑損控除の適用に係る特例を設けるものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、所得税の減免と雑損控除額との比較、同制度の周知方法等々についてであります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第30号　平成６年度東京都港区一般会計補正予算（第６号）並びに議案第31号　平成６年度東京都港区老人保健医療会計補正予算（第３号）についてでありますが、議案第30号は民生費におきまして、老人保険医療会計繰出金も追加計上したものであります。補正額の財源といたしましては、繰入金を充てております。 　議案第31号は、医療給付費などの財源更正を行うものであり、歳入歳出予算の総額は、補正前の総額と同額であります。 　本案補正は、国の「阪神・淡路大震災」などの対応により平成６年度の老人医療費国庫負担金に一部財源不足が見込まれるため、行うものであります。 　本委員会におきましては、理事者より順次、提案補足説明を聴取した後、採決いたしましたところ、いずれも満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第32号　東京都港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、公職選挙法施行令及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行会の一部を改正する政令の施行による公職選挙法施行会の一部改正に伴い、選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、ハイヤー契約の公費負担の内容及び前回の国会議員の選挙等の執行経費の基準の制定月日についてであります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、請願６第31号　消費税の税率引き上げ反対廃止を要求する請願でありますが、採決いたしましたところ賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上にて委員長報告を終わります。 　何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　続いて議題となっております日程第　　につきまして、総務常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について中間報告を申し上げます。 　すなわち、発案５第14号　地方行政制度と財政問題の調査についてであります。 　本委員会におきましては、理事者より平成７・８年度港区実施計画（案）、組織改正、土地の購入等について報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 　以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続監査を申し出ることに決定いたしました。 　以上にて中間報告を終わります。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（藤本潔君）　以上でございます。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（藤本潔君）　そのようにさせていただきます。 　何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（藤本潔君）　以上をもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時10分　閉会...