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1. 千代田区議会 2005-03-10
   平成17年出張所機能拡充等特別委員会懇談会 本文 開催日: 2005-03-10

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成17年出張所機能拡充等特別委員会懇談会 本文 2005-03-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 7 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯山田委員長 選択 2 : ◯大畠街づくり推進公社事務局長 選択 3 : ◯山田委員長 選択 4 : ◯高山区民総務課長 選択 5 : ◯山田委員長 選択 6 : ◯山田委員長 選択 7 : ◯山田委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分開会 ◯山田委員長　懇談会を開会いたします。よろしくお願いします。 　それでは、お手元の資料に基づいて、一通り説明をお願いいたします。 2: ◯大畠街づくり推進公社事務局長　それでは、私、街づくり推進公社の事務局長をやっております大畠と申します。よろしくお願いいたします。 　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。 　資料１が新しい財団法人の事業体系図でございます。資料２が組織図でございます。資料３が予算の概要でございまして、最後にＡ４の紙が別紙となって、総括表としてついてございます。資料４が、４月１日から発足いたします寄附行為でございます。これはまだ案という形で、正式には４月１日に東京都から認可を受ける予定でございます。資料５が、これまでの街づくり推進公社の寄附行為との新旧対照表ということで、特に変わった部分の抜粋でございます。最後に、４月１日午後６時から予定をしております「財団法人まちみらい千代田」のオープニングセレモニーの式次第をつけさせていただいております。 　当資料は、先ほど委員長からもお話がありましたが、３月４日の企画総務委員会の懇談会で御説明した資料でございます。 　それでは、まず資料１をごらんいただきたいと存じます。 　事業体系図でございますが、これまでの３つの公社を１つにするという観点で、大きくは５つの事業体系になってございます。１番目にこだわりと魅力のあるまちづくり、２番目に特徴ある地域産業と企業の育成、３番目に観光とコミュニティ活動の推進、４番目にまちづくりの担い手の育成、５番目に情報インフラの整備と情報提供といった大きな柱でございます。具体的には資料３の予算の方でご説明したいと思います。資料２はちょっと飛ばしまして、資料３に移らせていただきます。 　まず、平成１７年度（財）まちみらい千代田予算の概要ということで、まず１、平成１７年度予算総額でございます。１６億5,２００万円、内訳としては、一般会計と住宅管理事業特別会計、それから経営基盤安定基金特別会計、この２つの特別会計と一般会計からなっております。 　この特別会計のご説明でございますが、２をごらんいただきたいと思います。経営基盤安定基金の設置ということで、この新法人の経営基盤の安定と、自主的・主体的な事業展開を支えるためにこの基金を設けるものでございます。この原資は、これまでの解散にいたしますコミュニティ振興公社及び中小企業センターの基盤財産が３億、３億の６億円ございまして、それに１億円をプラスした７億円ということで、一括して交付されるということでございます。（３）、この基金は、この新法人の各年度の予算に基づいて各会計に繰り入れるという形で、経営基盤の充実を図っていくものでございます。これは、きちんと特別会計により管理運営をして透明性を確保していきたいということと、（５）、その繰り入れについては、もちろん法人の自主的経営判断に基づくものもございますけれども、必ず政策経営部と事前協議の上行っていくということでございます。 　また、１に戻りますが、本年度の経営基盤安定基金の特別会計７億円のうち、一般会計の方の「うち基金繰入分」というところがございまして、１億5,０００万円をそこから繰り入れております。それで、一般会計としては５億2,０００万円という形でございます。 　その下に、１７年度予算と１６年度現３公社予算の対比（一般会計ベース）ということで、対比した表がございます。特にこの大きなところ、１億1,６００万円余減額になっておりますけれども、特に人件費の部分で減額しているということでございます。 　３、人件費で、今人件費の問題が出ましたけれども、現在のところ、予算ベースでは３３人ということで計上してございます。内訳としてはこういう形になっておりましす。申しわけございません、ちょっと訂正をお願いしたいんですが、一番下の欄「内区補助分」が「２６」になっておりますが「２５」としていただきたいと思います。内訳のうち、契約社員分はこの自主財源で措置しろということで、それ以外の人件費については補助金でという、そういう流れでございます。 　４、一般事務費でございますけれども、一般事務費も原則として区からの補助財源に頼らずに自主財源で充当していくということでございます。 　５、主な事業費ということで、それぞれの柱ごとに簡単にご説明させていただきたいと思います。 　まず、１．こだわりと魅力のあるまちづくりでございまして、（１）がまちづくり戦略プログラムの策定ということでございます。大規模な再開発、飯田橋とか秋葉原等がございますけれども、そういった地域以外の、どちらかというとその周辺地域で、その将来のイメージ、どんな人が住む、働き、集うのかというようなことを明確にしながら、将来ビジョンというものをつくりまして、それを地区を構成する人々と検討していきたい、策定をしていきたいということでございます。 　それから、（２）タウンマネジメント組織活動の支援でございますけれども、これは区のまちづくり推進部と共同してやっていく部分でございますけれども、ここに書いてございますように、地域が自ら定めた将来ビジョンに基いて、街路や既存建物の拠点づくりだとか、その管理運営も含めて、自律的な活動のための支援策を検討して、推進していくということでございます。 　それから、（３）遊休施設活用の推進ということで、ここは、区の方では、今後、大規模な財産については区有財産活用検討会ということで、その検討をしていくということでございますけれども、逆に、新法人では、暫定的な有効活用プランがもしできるのであれば、その間のプランを考えていきたいというふうに考えてございます。 　それから、（４）、（５）、（６）については継続的に、現在の街づくり推進公社でやっていく事業をさらに発展させていく部分もございますが、継続事業でございますので、省略をさせていただきます。特に（６）マンションの維持管理・建替え等の支援の中では、マンション居住者と周辺地域のコミュニティということで、連携活動を支援していったらいいんではないかということで、今考えてございます。
   　２枚目をごらんいただきたいと思います。 　２．特徴ある地域産業と企業の育成でございまして、これは行政との役割分担としては、企業に対するいろいろな支援策というのは広く浅くというのが行政であろうと。逆に、新法人では、他産業への波及効果の高い、例えばＩＴ産業とか、そういったものにターゲットを絞って、やる気のあるそういった企業に支援をしていったらどうかという考え方で進めていこうというふうに思っております。 　（１）地域産業振興プログラムの策定でございますけれども、ここは千代田に特徴あるソフトウェア、ＩＴ産業であるとか、印刷製本、不動産賃貸業、卸売業等ございますけれども、そういった企業をターゲットにして、具体的な支援事業を実施していきたいということでございます。 　（２）経営改善・創業支援相談でございます。これも新規ということで、今後、知的財産権確保等いろいろ問題になることがございますけれども、知的財産権確保であるとか、ＩＴ化支援等々、そういった専門家の派遣相談を自ら行うだけではなくて、例えば中小企業基盤整備機構とも連携をしながら、業務提携をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。 　それから、（３）、（４）は拡充ということで、これまでも、例えば経営者、後継者育成セミナーという中で、イノベーションカレッジをやってございますが、それをさらに拡充をしてまいりたいということでございます。（４）についても同様でございます。 　（５）商店街カードシステム導入でございますけれども、これはクレジットカード、ＩＣカードといろいろございますけれども、平成１７年度については、このクレジットカードの手数料を商店街単位でまとまった場合に下げられるというようなお話もありましたので、実際に港区でそれを進めていると聞いておりますけれども、その辺の千代田区での可能性を調査して、その調査結果を踏まえて導入に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、３．観光とコミュニティ活動の推進でございます。これは、今、ごらんのとおり、観光ビジョンというものを千代田区の方で進めているところでございますが、その中の一部を、例えば地域産業を核とした体験型の観光事業なんかをできないだろうかということで、その辺で、新法人が区と連携しながらやっていく部分でございます。 　それから、（３）地域コミュニティ活動の支援でございますが、ここは、後ほど区民総務課長の方からお話があると思いますけれども、ある部分、町会との関連の、今までコミュニティ振興公社がやっていた事業というのは、区の方に戻したといいますか、区の方の事業としたということでございますが、逆に新法人では、大きくいえば、ＮＰＯであるとか、ボランティアに対する支援を重視してやっていったらどうかという考え方でございます。 　それから、（４）千代田区さくら基金の管理でございますけれども、これは昨年、「区の花さくら再生計画」ができて、「千代田区さくら基金」が今後創設されるということでございますけれども、このさくら基金は、大きく分けて公益信託部分と金銭信託部分に分かれるということで、この金銭信託の部分の管理を新法人で行っていくということでございます。ただし、受益者の募集、選定、助成金の決定というのは、区の道路公園課が行うということでございます。 　それから、４．まちづくりの担い手の育成でございますけれども、これは今までも千代田区まちづくりサポート事業を実施しておりますけれども、さらに自主的活動を行う人材のすそ野を広げていきたい。また、行政、企業等とのマッチングであるとか、冠型の協賛事業などもできればやっていきたいというふうに考えております。 　それから、５．情報インフラの整備と情報提供でございますけれども、これは地域ポータルサイトといいまして、これは下に注で書いてございますけれども、インターネットを利用して情報を提供する場合の玄関口となるサイトでございますが、そういったものを整備をして、これがいろいろなきょうご説明したまちづくりであるとか、観光とか、そういった面にも使えるような、そういったポータルサイトの構築を目指して推進していきたいということでございます。 　以上が大きな事業の柱でございます。 　資料４の寄附行為は、後ほどご参照いただきたいと思います。 　資料５の方で、簡単に寄附行為の変更点をご説明させていただきたいと思います。 　資料５の第１章、第１条をごらんいただきたいと思います。左側が改正案、右側が現行でございます。 　まず、名称が「財団法人まちみらい千代田（以下「法人」という。）」ということになってございます。 　第３条で、目的でございますけれども、「法人は、千代田区における、まちづくり、産業振興及びコミュニティの活性化（以下「まちづくり等」という。）に関連する事業を総合的に推進することによって、区民が心豊かに暮らすことができる地域社会を構築する」ということを目的にしてございます。 　事業については、「まちづくり」というのをひらがなにしたというところがございますけれども、大きくは、第６号、地域産業及び企業の育成・支援、第７号、観光事業の支援、２ページの第８号、コミュニティ活動の支援というものを新たに加えたというところでございます。 　それから、２ページの第１６条でございますが、役員の理事の人数でございますけれども、３公社が１つになるということで、経過的なものも含めまして、理事を５人増やしまして、２０人以内という規定に整備してございます。評議員会も同様に、第３１条でございますが、「２３人以内」を「２５人以内」と、そういった変更をしてございます。 　それから、最後に３ページの第４２条でございますけれども、今現在、公益法人制度改革ということで、現在の非営利法人というのは公益性を有する非営利法人と一般の非営利法人になっていくという流れの中で、今やっぱり東京都との関係は、認可という形ではあるんですけれども、今後は、庶務官庁という課業はだんだん薄れていくだろうという流れにございます。この第４２条を設けた理由は、やはり自ら公正な法人運営と透明性の確保ということで、そういったものをきちんと、活動状況を明らかにしていこうということで、この第４２条をこういった流れの中で設けたということでございます。 　寄附行為については以上でございます。 　最後に、４月１日午後６時からオープニングセレモニー、参考資料でございますが、開催させていただきたいと思います。後ほど、案内を送らせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 3: ◯山田委員長　ありがとうございます。 　３公社体制の見直しということで、新たな体制がほぼ決まったということで、全体的なご説明をいただきました。 　今、事務局長の方からありましたけれども、地域コミュニティ活性化支援の関連で、仕事が区の方に戻った部分がありますので、その辺を補足して、区民総務課長の方から説明をしていただきます。 4: ◯高山区民総務課長　お手元の資料に、「地域活動支援事業について」というＡ４版１枚の紙があると思います。これは、今回の平成１７年度千代田区予算案の概要からの抜粋でございますので、ご了承下さい。 　今回の３公社統合に伴いまして、区民総務課に移管になったものが、地域コミュニティ活性化事業、それからコミュニティ振興公社が物的支援として行ってまいりました町会等支援事業というふうな２つの事業が区の方に移管をされております。特にコミュニティ活性化事業につきましては、主管課が区の方に戻るということで、出張所とのかかわりはこれまでどおりで行われていくわけでございますが、町会等支援事業につきましては、昨年に天下祭りを含めた区のコミュニティイベントに関する検討会を地域代表により行いまして、その結果、これまでコミュニティ振興公社が行ってきました１０万円を限度とする物的な補助と、それからこれまで区の方で行ってまいりましたこどもの遊び場事業、これは特に道路を馬でとめまして、そこで子どもたちのために様々な事業を行うという、こどもの遊び場事業、この事業を統合して、新たにこの４月より、地域団体助成事業として事業を展開することとなります。これまで、コミュニティ振興公社が支援をしてまいりました物的支援の町会等支援事業については、ほとんど地域の町会等を単位とした団体と、コミュニティ振興公社の直接のやりとりで様々な物的な支援を行ってまいりましたが、今後は、区民総務課の方でこの事業を主管するというふうな観点から、出張所との連携が特に重要となってまいりまして、基本的な町会等の支援要請につきましては、出張所を窓口とし、区民総務課と連携をとりながら、さらに円滑な運用を図ってまいるというふうなことで、この資料をお手元の方に配付をさせていただきました。 　説明は以上です。 5: ◯山田委員長　ありがとうございます。 　大つかみの話で言いますと、今もご説明がありましたけれども、町会支援については区が直接やると。それから、ＮＰＯですとか、ボランティア関係については、法人がやるというふうに大きく仕分けをしたというふうな説明でございます。はっきり分かれる部分と分かれない部分がありますけれども、基本的な考え方としてそのように分けたということでございます。 　今、公社について全体的な説明がありました。先ほど申し上げたように、事業内容ですとか、１つ１つの事業ですとか、運営につきましては企画総務委員会で議論していくことになっておりますので、特にここでは、当委員会にかかわりがあるのは、事業体系図でいう３番目のところの３番目、地域コミュニティ活動支援と、それから４番目、まちづくりの担い手の育成の中の一番下の段にありますＮＰＯ法人等の新たな担い手の育成と、この辺がかかわりが出てくるのかなというふうに思っております。その辺の関連でご質疑があればしていただきたいと思いますが、ございますか。 　いろいろ細かいところはあるかと思いますが、全体的な理解はいただいたということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 6: ◯山田委員長　具体的には新年度になってから動き始めていきますので。 　それでは、街づくり推進公社との懇談はこれで終了させていただいてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 7: ◯山田委員長　それでは、懇談会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分閉会 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...