「千代田区議会 1996-01-01 平成８年　企画総務建設委員会開催日: 1996-01-01」の議事録内容

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千代田区議会 1996-01-01
平成８年　企画総務建設委員会開催日: 1996-01-01

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千代田区議会議事録トップページ詳細検索検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成８年　企画総務建設委員会 1996-01-01 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 47 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : 平成８年２月６日開催選択 2 : 平成８年２月２７日開催選択 3 : 平成８年３月８日開催選択 4 : 平成８年３月１２日開催選択 5 : 平成８年３月１３日開催選択 6 : 平成８年３月１４日開催選択 7 : 平成８年３月１５日開催選択 8 : 平成８年３月１９日開催選択 9 : 平成８年３月２６日開催選択 10 : 平成８年３月２６日開催選択 11 : 平成８年３月２７日開催選択 12 : 平成８年４月１７日開催選択 13 : 平成８年４月２３日開催選択 14 : 平成８年５月８日開催選択 15 : 平成８年５月１３日開催選択 16 : 平成８年５月（申し送り事項）選択 17 : 平成８年５月２２日開催選択 18 : 平成８年５月２９日開催選択 19 : 平成８年６月２１日開催選択 20 : 平成８年６月２６日開催選択 21 : 平成８年７月９日開催選択 22 : 平成８年７月９日開催選択 23 : 平成８年７月１０日開催選択 24 : 平成８年７月１０日開催選択 25 : 平成８年７月２４日開催選択 26 : 平成８年７月２６日開催選択 27 : 平成８年８月２３日開催選択 28 : 平成８年８月２６日開催選択 29 : 平成８年８月２９日開催選択 30 : 平成８年９月２日～９月５日開催選択 31 : 平成８年９月１７日開催選択 32 : 平成８年９月２７日開催選択 33 : 平成８年１０月１日開催選択 34 : 平成８年１０月２日開催選択 35 : 平成８年１０月３日開催選択 36 : 平成８年１０月７日開催選択 37 : 平成８年１０月１４日開催選択 38 : 平成８年１０月１７日開催選択 39 : 平成８年１０月２２日開催選択 40 : 平成８年１０月２３日開催選択 41 : 平成８年１１月１９日開催選択 42 : 平成８年１１月２２日開催選択 43 : 平成８年１１月２２日開催選択 44 : 平成８年１１月２９日開催選択 45 : 平成８年１２月４日開催選択 46 : 平成８年１２月１９日開催選択 47 : 平成８年１２月２０日開催 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 平成８年２月６日開催１　報告事項（１）複合施設の現況について　　［資料］（２）（仮称）神田司町二丁目複合施設（区民施設）計画案について　　［資料］　　　（１）及び（２）については、関連するため、一括複合施設の現況の報告を受　　けた。　　　委員から、（仮称）神田司町二丁目複合施設（区民施設）については、1)基本　　・実施設計の契約についての報告がされていないこと、2)平成７年第４回定例会　　で、当委員会及び決算特別委員会において区施設の設計委託業務等についての一　　定の整理がなされ、その中で、小規模の区施設については、職員による設計業務　　等を実施するための検討を行うとしているが、その結果の報告がされていないこ　　と、等の質疑があり、委員会として、平成７年第４回定例会で、区施設の設計委　　託業務等について、その時点での到達点として一定の整理がなされたにも拘らず、　　執行機関では、それに基づいた対応を行っていないとの指摘をし、次回委員会に　　おいて、改めて本件の経過を含めた整理を行い報告するよう申し入れた。（３）ＭＸ－ＴＶの活用策について　　［資料］　　　平成８年度以降の東京メトロポリタンテレビジョンの活用について、番組提供　　の考え方等の報告を受けた。なお、本区の平成８年度放送回数は、９回を予定し

　　ている。（４）千代田区都市計画審議会審議案件について　　［資料］　　　平成７年度第４回東京都千代田区都市計画審議会の審議案件について、都知事　　決定２件、千代田区決定４件、及びそのスケジュールの報告を受けた。（５）千代田区駐車施設整備に関する基本計画について　　［資料］　　　千代田区駐車施設整備に関する基本計画の1)駐車に関する問題への対応の基本　　方針、2)駐車施設整備に関する基本方針、3)駐車施設の整備推進方策、4)駐車施　　設の整備を重点的に推進すべき地区等についての報告を受けた。（６）借上型区民住宅の入居者募集について　　［資料］　　　新築の借上型区民住宅「クリダイマンション」の申込期間・方法、公開抽選日　　時、住宅の公募概要等についての報告を受けた。（７）都営四番町第３アパートの建替計画について　　［資料］　　　都営四番町第３アパートの建替工事について、建物概要、工事施工業者、工期　　等の概要報告を受けた。（８）区民住宅等の申込み状況について　　［資料］　　　「番町さくら館」、「区立・区営住宅（あき家）」、「区営神保町住宅」の申　　込状況についての報告を受けた。（９）牛込橋架替工事の経過について　　［資料］　　　牛込橋架替工事の内、第二期工事（ＪＲ東日本に委託工事）において、鉄道施　　設工事関連及び橋梁施設工事関連の工法等の変更、工事費に対する事務費・消費　　税額の減により、２６５，４４３千円が減額となる、との報告を受けた。　　　なお、本件については、平成８年第１回定例会に委託工事契約の一部変更及び　　予算の減額を議案として付議する予定である。（10）公職選挙法の一部改正について　　［資料］　　　平成７年１２月２０日に公布・施行された公職選挙法の一部改正に伴い、衆議　　院議員選挙の投票方法を記号式から自書式に改められる等の報告を受けた。（11）政党助成法の一部改正について　　［資料］　　　平成７年１２月２０日に公布された政党助成法の一部改正に伴い、政党の届出　　に関する事項、政党交付金に関する事項、政党の解散等に係る措置に関する事項　　等についての報告を受けた。（12）投票所の変更について　　［資料］　　　区内投票所の内、第２投票所（旧永田町小学校から麹町保健所へ）、第１７投　　票所（練成中学校から昌平小学校へ）を、それぞれ変更するとの報告を受けた。（13）秋葉原駅付近の街づくりに関する都市計画の審議結果等について　　　１月１６日に開催した都市計画審議会において、千代田区決定及び知事決定の　　都市計画案件は、いづれも原案どおりの答申を受けた、との報告を受けた。（14）（仮称）戦没者追悼平和祈念館について　　　１月１９日に厚生・建設両省から地元に対し説明会が実施され、建物の安全性　　や耐震性の説明不足、建設場所の問題、協議の進め方、防災面（一時集合場所の　　確保問題）等についての質疑があった旨の報告を受けた。　　　委員会として、国による地元説明会の中でも、未だに山積する問題があり、ま　　た、これまで議会全体で対応してきた経緯・経過を踏まえ、厚生・建設両省、地　　元住民、議会との懇談会を実施する必要があるとのことから、懇談会開催に向け　　た交渉を正・副委員長に一任した。また、本委員会において、これまでの経過に　　ついて報告を受けることとした。　その他、区営神保町住宅の竣工日の遅延、２／２１に区営富士見住宅建替え説明会の開催、中国雲南省の地震被害に対する見舞い金等、の報告も受けた。 2: 平成８年２月２７日開催１　報告事項（１）複合施設の現況について　　［資料］　　　（仮称）西神田二丁目複合施設について、２月２２日の施設計画説明会におい　　て、実施設計（案）が了承された、との報告を受けた。（２）平成７年度都区財政調整再調整方針並びに平成８年度都区財政調整方針につい　　て　　［資料］　　　平成７年度都区財政調整再調整については、平成７年度都区財政調整決定方針　　に基づき、区別算定が行われたところであるが、その後、新たな財政需要が生じ　　たこと等のため、特別区の財政運営に支障がないよう、基準財政収入額、基準財　　政需要額、調整基本額を再調整した結果、差引不足額に要する財源については、　　普通交付金の残額をもって充当し、なお、不足する額については、東京都の一般　　会計より３００億円を借り入れるものとし、また、平成８年度都区財政調整方針　　及び２３区当初フレームが確定した、との報告を受けた。　　　平成８年度基準財政収入額　　　８９６，９３０百万円（対前年比５．４％減）　　　平成８年度基準財政需要額　１，５５３，８７７百万円（対前年比２．４％減）　　　なお、最終的な区別算定は、平成８年度測定単位の数値の確認をまって、７月　　中旬に確定する。（３）千代田区行政手続条例（案）の概要について　　［資料］　　　行政手続法第３８条に基づき、行政運営における公正の確保と透明性の向上を　　図り、区民の権利利益の保護に資することを目的に、条例等に基づく申請に対す　　る処分（許可等）・不利益処分・届出及び区の機関が行う行政指導について規定　　する「東京都千代田区行政手続条例」（案）の概要についての報告を受けた。な　　お、本件については、平成８年第１回定例会に議案として付議する予定とのこと　　である。（４）国際平和都市千代田区宣言一周年記念事業実施（案）について　　［資料］　　　国際平和都市千代田区宣言一周年記念事業として、３月２１日（木）・いきい　　きプラザ一番町カスケードホールにおいて、「世界の恒久平和実現に向けて共に　　行動しよう」をテーマに広島原爆被害者の証言等の記念イベントを実施する。ま　　た、同時に区役所本庁舎等において、平和啓発展示会も開催する、との報告を受　　けた。（５）平和祈念モニュメントイメージ図募集結果及び選定について　　［資料］　　　平成７年１２月１０日から平成８年１月３１日まで募集していた平和祈念モニ　　ュメントイメージ図の応募状況及び最終選定を３月４日に行う、との報告を受け　　た。（６）都市計画マスタープランの策定について　　［資料］

　　　都市計画マスタープランの検討状況については、都市計画マスタープラン策定　　に係る諸条件、千代田区のまちづくりの現状と評価、住民意向等の分析、都市の　　将来像、今後の予定と展開等の報告を受けた。　　　委員から、1)具体的に千代田区をどうしていくかの視点が重要であり、現在の　　街づくり方針の焼き直しではなく、具体的な内容を早く示すべきである、2)抽象　　的な分析ではなく、現実性のあるものとして策定していく必要がある、3)国や都　　の計画に連動する必要性はなく、千代田区の立場で検討する必要がある、4)新基　　本構想・新基本計画・住宅基本計画等の各行政計画との連携を図り、これからの　　方向性を都市計画マスタープランに位置付けていく必要がある等の質疑があり、　　委員会として、今後、具体的な問題を含め集中的に論議していくこととした。（７）（仮称）西神田二丁目複合施設内の住宅の供給手法の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］　　　（仮称）西神田二丁目複合施設に設置する１８３戸の区民住宅については、１　　０３戸を買取特定公共賃貸住宅、８０戸を都心共同住宅供給事業として活用する　　こととしていた。しかし、「特定借上・買取賃貸住宅制度」が創設されたことに　　より、買取方式による公営住宅の供給が可能となったため、３０戸程度をこの制　　度を活用し、低所得者向けの公営住宅として供給する、との報告を受けた。（８）道路占用料等の改正について　　［資料］　　　道路占用料、公園使用料・占用料、公共溝渠使用料を平成６年度の固定資産税　　評価額を基礎とし、政令等に準拠して改正する。道路占用料については、現行額　　の１．２５倍かつ道路法施行令の２倍を上限とし、２倍を超えているものは、現　　行額に据え置くものとする。公園使用料・占用料及び公共溝渠使用料については、　　現行額の１．２５倍を上限とするそれぞれ改正内容の報告を受けた。　　　なお、これらの改正については、平成８年第１回定例会に議案として付議する　　予定であるとのことである。（９）建築物の耐震改修の促進に関する法律等の概要について　　［資料］　　　建築物の耐震改修の促進に関する法律について、特定建築物に係る措置、耐震　　改修の計画の認定等の概要と建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令及び同　　施行規則の概要等の報告を受けた。また、耐震改修、落下物改修等防災改修に関　　する助成措置の概要についての報告も受けた。（10）本庁舎耐震診断結果について　　［資料］　　　平成７年６月１６日から１１月３０日の間で実施した区本庁舎耐震診断につい　　て、新・旧館とも「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が　　低い」との調査結果が報告された。しかし、新館については、６階以下の階の耐　　震性能が７階以上の階に比較して低く、上下階の耐震性能のバランスが悪いこと　　が判明した。このため、より安全性を要求するためには、下層階の構造耐力上主　　要な部分を補強し、上下階の耐震性能のバランスを保つことが必要である、との　　報告を受けた。（11）企業街づくり協議会の設置について　　　企業街づくり協議会委員２０名が決定した、との報告を受けた。（12）都市計画公園の変更に係る地元の動向について　　　千代田区内神田一丁目地内の土地を都市計画公園として整備することについて、　　２月８日に地元説明会、２月９日に都市計画案の公告、２月２３日まで縦覧を行　　った。地元説明会では、1)公園の整備に当たっては、地元の声を十分聞いてほし　　い、2)寄贈予定地の利用は地元の声を聞き、決定すべきとの意見があり、２月１　　９日の地元町会役員会で理解を得るとともに、２月２３日には、地元町会から公　　園設置に当たっては、地元と十分な話し合いを行い、利用しやすい公園としてほ　　しいとの意見書が区長に提出された。また、２月２２日には、都市計画の変更に　　ついては、協議会を設置し検討すべき、との意見書も提出されている。本件につ　　いては、２月２８日開催の平成７年度第４回東京都千代田区都市計画審議会に審　　議案件として付議する、との報告を受けた。　　　委員から、本件土地を公園として利用に供していくのか、地域区民館を設置し　　ていくのかの意見も地域の中にあり、協議会で議論すべきとの声もある。また、　　本件土地については、現在、民間企業が駐車場として利用しており、公園として　　整備する時期が明確となっていないばかりか、確約できる文書等が必要となるの　　ではないか、との質疑があり、本件土地については、土地所有者と贈与契約を締　　結しており、公園利用としての了承を得ているとのことである。公園整備時期を　　明確とするため、土地を借地として利用している企業と文書の取り交わしを行う　　努力をしていく、との答弁があった。　　　委員会として、贈与契約を締結した土地が区の所有として活用できるよう、現　　在土地を使用している企業と文書等の取り交わしを行った後、都市計画審議会に　　付議すべきとの集約を行い、改めて当委員会に報告するよう申し入れた。２　（仮称）神田司町二丁目複合施設（区民施設）の設計手続きについて　　前回の委員会（２月６日）において、（仮称）神田司町二丁目複合施設（区民施　設）の設計手続き及び議会との認識の相違等の指摘がなされ、執行機関から、　　1)前回の委員会での答弁は不十分であったこと、2)平成７年第４回定例会の決算　特別委員会において施設建設における住民合意と設計手続きに関する議会集約につ　いての認識が十分でなく、当委員会に（仮称）神田司町二丁目複合施設（区民施設）　の設計手続きに入ったことの報告を行わなかったこと、3)今後、公適配関連施設に　ついては、基本計画が住民合意に達した時点で、当委員会に報告し、設計手続きを　行っていくこと、4)職員による基本設計を行わなかったことについては、実情の説　明をすべきであったこと、さらに、今後は、公適配関連施設の基本計画が住民合意　に達した段階で、企画部が庁内の調整会議を開催し、報告に関する分担を定め、議　会に報告していく、との答弁があった。　　委員会として、住民合意を得ることを第一とし、議会に対しても報告するととも　に、平成７年第４回定例会での本件に関する一定の整理が議会との現時点での到達　点であるとの認識を持つよう再度申し入れを行った。　　その他、（仮称）戦没者追悼平和祈念館について、平成５年に文化財保護法に関　して、史跡の現状変更や埋蔵文化財の有無について、厚生省と本区教育委員会との　間で協議が行われ、東京都教育委員会から景観については当区の指示を受けること、　との公文書が厚生省に送付されている。教育委員会に送付された文書及び国・東京　都との関係を資料として提出してほしいとの委員から意見があり、執行機関におい　て、教育委員会と調整を行い委員会に提出するよう申し入れた。 3: 平成８年３月８日開催１　議案審査（１）議案第　６号　東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）（２）議案第　７号　東京都千代田区行政手続条例　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）（３）議案第１４号　東京都千代田区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）

（４）議案第１５号　東京都千代田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）（５）議案第１６号　東京都千代田区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）（６）議案第１７号　東京都千代田区都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）（７）議案第２０号　建物の購入について　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）（８）議案第２１号　牛込橋架替え工事委託契約の一部変更について　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）２　請願・陳情審査（１）新たに付託された陳情　　　陳情第８－２号　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める陳情　　　陳情第８－６号　「住宅金融専門会社の不良債権処理に対して公的資金導入に　　　　　　　　　　　反対する意見書」の提出を求める陳情　　　陳情第８－７号　住専（住宅金融専門会社）処理に国民の税金を使わないこと　　　　　　　　　　　を求める陳情　　　陳情第８－８号　住専処理に国民の血税を使うことに反対する陳情　　　陳情第８－９号　住専処理に税金を使うことに反対する意見書採択に関する陳　　　　　　　　　　　情　　　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び　　　　　　　　　　　政府への意見書提出に関する陳情　　　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三・四項（２）採択となった請願・陳情　　　陳情第８－６号　「住宅金融専門会社の不良債権処理に対して公的資金導入に　　　　　　　　　　　反対する意見書」の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）　　　陳情第８－７号　住専（住宅金融専門会社）処理に国民の税金を使わないこと　　　　　　　　　　　を求める陳情　　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）　　　陳情第８－８号　住専処理に国民の血税を使うことに反対する陳情　　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）　　　陳情第８－９号　住専処理に税金を使うことに反対する意見書採択に関する陳　　　　　　　　　　　情　　　　　　　　　　　（可決 ───── 賛成全員）３　報告事項（１）（財）法律扶助協会東京都支部運営費補助について　　［資料］　　　（財）法律扶助協会東京都支部の行っている無料法律相談は、区の法律相談と　　相互に補完関係にあり、区民の法律相談の一部を肩代わりする役割も担っている　　ため、区民生活の安定の観点からも支援していく、との報告を受けた。（２）平和祈念モニュメント・イメージ図の決定について　　［資料］　　　３月４日に平和祈念モニュメント・イメージ図の選考を行い、最優秀作品１点、　　優秀作品２点、佳作５点の計８点を決定した、との報告を受けた。４　（仮称）戦没者追悼平和祈念館について　　［資料］　　平成５年からの（仮称）戦没者追悼平和祈念館についての報告を受けた。　　委員の活発な質疑を受けて、委員会として、1)国民公園に編入等（なぜ、建物が　建設できるのか）の問題を明らかにする必要があること、2)景観について、修正案　（現行案）を区に示したが協議を行っていない、協議をしていく必要があること、　3)議会の意思決定として、住民との合意形成を得る必要があること、以上の３点を　明らかにする必要があるため、執行機関から厚生省に報告していくとともに、早急　に国との懇談会を開催していく準備を進めていくこととし、委員会を終了した。 4: 平成８年３月１２日開催１　（仮称）戦没者追悼平和祈念館について　　本日の朝刊に（仮称）戦没者追悼平和祈念館の工事着工の記事が掲載されていた　が、区議会及び区は連絡を受けていない。昨日、厚生省がプレス発表をしたとのこ　とである。議会としても（仮称）戦没者追悼平和祈念館の問題については、意見書　や要望書等の提出をはじめ、住民との懇談会を開催する等、積極的に取り組んでき　た経緯がある。委員会として、直ちに工事を中止するよう、厚生省及び建設省に対　し抗議文を提出するよう議長に申し入れを行った。　　なお、同日付で、「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」着工についての抗議書を厚　生大臣及び建設大臣に提出した。２　都市計画公園の変更について　　［資料］　　２月２７日の委員会において、千代田区内神田一丁目地内の土地を都市計画公園　として整備することに関して、本件土地が区の所有として活用できるよう、現在土　地を使用している企業と文書の取り交わしを行うべきとの指摘がされたことについ　て、これまで、土地を使用している企業と協議を重ねた結果、３月１１日付で、平　成９年４月１日から開設準備に着手することを同意した「（仮称）内神田公園開設　協力に関する覚書」を締結した、との報告を受けた。　　委員から、（仮称）神田司町二丁目複合施設（教育施設・区民施設）の当初計画　の段階では、区民施設建設に伴う公園用地確保のために内神田一丁目地内の土地を　都市計画公園とする問題の協議はなかった。この問題は、地域協議が整った後に新　たに発生した問題であり、協議会に参加した全ての委員に改めて情報提供等を行う　べきではないか。また、新たに公園用地が確保できることで条件が変化しており、　施設建設そのものを見直し、改めて地域住民と協議をしていく必要があるのではな　いか、等の質疑に対し、千代田区内神田一丁目地内の土地を都市計画公園として整　備することは、当該土地を寄贈する土地所有者の要望を踏まえたものである。しか　し、本件の都市計画決定の手続きで、地元説明会の中で地元町会等との理解と合意　が得られているものの、（仮称）神田司町二丁目複合施設建設協議会に状況の変化　に対する情報提供が不十分であった。　　（仮称）神田司町二丁目複合施設の教育施設及び区民施設については、これまで　協議会において精力的な協議がなされ、２施設の同時完成が協議会の強い要望であ　るが、状況の変化については、直ちに関係者・協議会に対して周知をしていきたい。　　今後、施設建設に関して状況等の変化があった場合は、的確な情報の提供を行っ　ていくとともに、区民等からの要望や意見を踏まえ、柔軟な対応をしていきたいと　考えている、との答弁があった。　　委員会は、執行機関の答弁を委員会集約として確認した。３　議案第３号　平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調　　　　　　　　査 5: 平成８年３月１３日開催１　議案第３号　平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調　　　　　　　　査 6: 平成８年３月１４日開催

１　議案第３号　平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調　　　　　　　　査 7: 平成８年３月１５日開催１　議案第３号　平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調　　　　　　　　査 8: 平成８年３月１９日開催１　議案第３号　平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の調査報　　　　　　　　告書の確認 9: 平成８年３月２６日開催１　請願・陳情審査（１）新たに付託された陳情　　　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情（２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照）　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－11号　│国民本位の公共事業推進を求める陳情　　　　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－12号　│番町地域における用途地域指定に関する陳情　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－13号　│用途地域の見直しに関する陳情　　　　　　　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－14号　│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－20号　│私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減の　│　7. 9.20　 │ 　│　　　　　　　　│ため、東京都へ公費助成の拡充を要請する意見書　│　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－22号　│旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　　　│　7. 9.20　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－２号　│ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める陳情　│　8. 2. 5　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－10号　│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－12号　│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│第三・四項　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－15号　│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　　│　8. 3.25　 │ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ ２　報告事項（１）複合施設の現況について　　［資料］　　　（仮称）西神田二丁目複合施設の実施設計が２月２９日に完了した、との報告　　を受けた。委員から今定例会の予算特別委員会の委員長集約を踏まえ、今後、複　　合施設の現況を報告する場合の資料について検討すべきであるとの質疑に対し、　　資料の内容・記載方法等を検討していきたい、との答弁があった。（２）平成８年度組織改正について　　［資料］　　　区の組織整備については、行財政効率化推進大綱の策定の中での事務事業の見　　直しを踏まえ、全庁的な観点からの再編整備を行うものであるが、平成８年度に　　当たっては、緊急に対応を要するものや制度・運営上により対応を要するものの　　観点から組織整備を行った、との報告を受けた。（３）街づくり用地の購入について　　［資料］　　　飯田橋地域開発の促進のため、千代田区飯田橋二丁目３６番１４の宅地３２５．　　２２m2を６８２，９６２千円で日本国有鉄道精算事業団から購入（契約締結日：　　３月１９日）し、街づくり用地として活用していく、との報告を受けた。（４）「番町さくら館」の支払代金の確定について　　［資料］　　　番町さくら館について、住宅・都市整備公団と既に締結している住宅譲渡契約　　に基づき、譲渡代金確定契約を締結し、譲渡代金１，６３９，４０２，６１０円、　　割賦金総額２，５４１，６１５，１９０円（２０年間）の支払い代金を確定した、　　との報告を受けた。（５）特別区税条例改正事項（案）の概要について　　［資料］　　　特別区税の中で、個人住民税の均等割の税率の引上げ・軽減、定率による特別　　減税の平成８年度分への適用、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の　　適用期限の延長、土地等の長期譲渡所得に係る税率の軽減、優良住宅地の造成等　　のために土地等を譲渡した場合の課税の特例に係る税率の引上げと適用期限の延　　長について、今後、条例改正する予定である、との報告を受けた。（６）平成８年公示価格について　　［資料］　　　平成８年の千代田区の公示価格については、１m2当たりの公示地平均価格が、　　住宅地で２，１７４千円・対前年変動率の平均値－２４．５％、商業地で４，７　　１６千円・対前年変動率の平均値－２６．９％、全用途で４，２４０千円・対前　　年変動率の平均値－２６．５％となった、との報告を受けた。（７）千代田区選挙管理委員の就退任について　　［資料］　　　３月２２日付で千代田区選挙管理委員の就退任を行った、との報告を受けた。（８）環境影響評価書の概要について　　［資料］　　　品川火力発電所更新事業に伴う環境影響評価書の概要がまとまった、との報告　　を受けた。３　（仮称）戦没者追悼平和祈念館に関する懇談会開催について　　これまでの委員会での論議を踏まえ、国との懇談会を委員会を休憩し開催した。 10: 平成８年３月２６日開催１　（仮称）戦没者追悼平和祈念館に関する懇談会開催　　（仮称）戦没者追悼平和祈念館に関して、厚生省と企画総務建設委員との懇談会　を開催した。　　懇談項目は、1)デザインの見直しに関すること、2)防災に関すること、3)都市計　画公園・国民公園の手続きに関することについてであり、厚生省社会・援護局援護　企画課からの配布資料に基づき説明を受けた後、委員から、1)施設完成後の国民公

　園への編入問題とそれに伴う建築許可の問題について、2)景観について、千代田区　の指示を受けることとなっている問題について、3)見直し案（現計画）の区との協　議について、4)地元との協議について等、活発な質疑があり、懇談会を終了した。　　懇談会終了後、委員会を再開し、委員会として、（仮称）戦没者追悼平和祈念館　が完成後に国民公園に編入するための手順・手続きについては、十分な理解が得ら　れなかったこと、施設のデザインや景観については、地元住民との協議が必要なこ　とから、厚生省に対して、文書により、地元住民と速やかに地域協議を行い、合意　が得られるよう努力することを求める必要があるため、議長に申し入れを行い委員　会を終了した。　　なお、３月２７日付で「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」についての要請書を厚　生大臣に提出した。 11: 平成８年３月２７日開催１　請願・陳情審査（１）新たに付託された陳情　　　　陳情第７－７号　災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める陳情（２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照）　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－７号　│災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める　│　7. 6. 7　 │ 　│　　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ ２　閉会中の特定事件継続調査事項を決定３．請願・陳情継続理由　陳情７－７号　災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める陳情　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今川小学校跡地に各種災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求めるものである。　公適配関連施設については、新基本計画の改定の中で位置付け、見直しを行うこととなっており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情７－11号　国民本位の公共事業推進を求める陳情　阪神・淡路大震災の被災住民の不安を解消し、早期の救済と復興を図るため、適切な対応を図ることが求められている。このため、公共事業の投資配分を生活関連・防災・国土保全重視に切替え、中小建設業者に対する下請契約を順守し、ゼネコン疑惑の徹底究明と天下り談合の禁止、合わせて、公共事業官庁の出張所等の機構拡充と職員の増員が図られるよう関係機関に働きかけてほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情７－12号　番町地域における用途地域指定に関する陳情　陳情７－13号　用途地域の見直しに関する陳情　この２件の陳情は、用途地域等の見直しに関して、番町地域を第二種住居地域に指定した区原案を当該地域の歴史や居住環境をはじめ、固定資産税や相続税の高騰を考慮し、住民の意向を反映した第一種住居地域に変更してほしいというものである。　用途地域等の見直しに関しては、議会としても用途地域等特別委員会を設置し、賛否両論の論議を経て区原案を了承した経緯がある。既に公聴会も終了しているが、本年１２月に都市計画案の公告・縦覧があるため、区民としての意見を延べることができるシステムとなっている。　委員会としては、これまでの経過及び今後のスケジュール等について、正副委員長が陳情者との話合いの場を再度設けるとのことで、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であるとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時の防災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応する職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災要員としての位置付けをしてほしいというものである。　現在、執行機関において、行財政の効率化の検討及び地域防災計画の見直し等を行っており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情７－20号　私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、東京都へ公　　　　　　　　費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情　東京の幼稚園の約９割が私立幼稚園であるが、近年の園児数の減少による財政的な危機が深刻化し、その影響により、教育条件の低下や教職員の労働条件の低下となり、子供や教職員に多大な影響を及ぼしている。このため、幼稚園の公私格差を解消し、幼児教育の充実を図るため、私立幼稚園の経常費補助を経常的経費の二分の一補助を早期に実現し、公立学校の教育経費を基本とする標準的運営費方式を実現するとともに、非学校法人立幼稚園に対する教育振興事業費補助の大幅な増額と保護者負担軽減事業費補助を充実させるよう、東京都に対して意見書を提出してほしいというものである。　現在、東京都において、幼稚園に対する補助についての見直しを行っており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情７－22号　旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　靖国通り、神田駿河台下交差点から小川町交差点までを中心として多数のスポーツ店が存在するが、周辺に駐車場が少なく、買い物客等の違法駐車により、地域に多大な迷惑を掛けている。神田スポーツ店連絡協議会としては、靖国通り等の交通渋滞緩和と地域住民の安全確保等のため、旧小川小学校跡地を一時駐車場として地域に開放するとともに、施設建設に当たっては、駐車場を多数確保してほしいというものである。　（仮称）神田小川町三丁目複合施設については、現在、旧小川小学校跡地対策協議会において、基本設計についての協議・検討中であり、また、跡地の一時的な利用については、全施設的な見地からの検討が必要であることから、その推移を見守る必要

があるとして継続審査とした。　陳情８－２号　ＩＬＯパートタイム労働条約の批推を求める陳情　終身雇用や年功賃金という日本型雇用が崩れる中で、パートや非常勤という非正規雇用労働者は年々増えている。政府が一日も早くＩＬＯパートタイム労働条約を批推し、パートタイム労働者の待遇改善を行うよう意見書を提出してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府へ　　　　　　　　の意見書提出に関する陳情　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府に意見書を提出してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三・四項　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、国民本位の不況打開策の推進をする立場から、1)低所得者ほど重圧を受ける消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に反対すること、2)自治体が発注する事業に地域の業者が参入する機会を拡大することについて、議会としても努力してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度を活用して、９階建てに建て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮してほしいというものである。　今後、実態等の調査をしていく必要があることから、継続審査とした。 12: 平成８年４月１７日開催１　報告事項（１）千代田区新基本計画の改訂について　　［資料］　　　平成４年１２月の新基本計画策定以降の状況の変化を踏まえて、千代田区新基　　本計画の改訂を行うこと、及び人口推計・財政フレーム・行財政効率化を基礎と　　して、新基本計画を見直す等、改訂の方向性、今後の日程等について、報告を受　　けた。　　　委員から、1)現行の各行政計画等との関係と総合計画としての位置付けに関す　　ること、2)改訂計画における「教育のあり方」の位置付けに関すること、3)区民　　参加・参画の必要性に関すること、4)人口回復に向けた魅力ある千代田区のアイ　　デンティティーの必要性に関すること、5)改訂に向けてのスケジュールに関する　　こと、6)区民に理解しやすく具体性を持った視点での改訂の必要性に関すること、　　等の質疑があった。　　　委員会として、現行の千代田区新基本計画に不足する事項等の検討を行う必要　　があること、各行政計画等との整合性を図るため、改訂計画と部門計画を整理す　　る必要があることから、引き続き論議をし、中間的な整理をしていくこととした。（２）住宅白書の概要について　　［資料］　　　「千代田区の住まいと暮らしを考える」を副題とした千代田区住宅白書（普及　　版）について、報告を受けた。　　　委員から、1)区民がこの普及版から今後の住宅施策の方向性等を理解すること　　ができないこと、2)都心居住をアピールすることになると考えられるが、具体的　　な対応策も盛り込むべきであること、3)白書そのものは住宅施策ではないが、ど　　のような位置付けをし、今後どう分析していくのかが問われてくること、4)白書　　を作成するための基礎資料である住宅統計調査が数年経過しており、時代の流れ　　に対応できなくなっていること、等の質疑があり、委員会として、今回報告され　　たのは普及版であり、住宅白書そのものの完成後も引き続き論議していくことと　　した。（３）公共住宅募集の日程等について　　［資料］　　　平成８年度の公共住宅募集について、区民住宅、区営住宅、高齢者住宅、借上　　型区民住宅、都民住宅の募集予定時期、戸数、入居予定時期等の報告を受けた。 13: 平成８年４月２３日開催１　報告事項（１）千代田区地域情報化基本計画の策定について　　［資料］（２）千代田区行政情報化事業計画について　　［資料］　　　千代田区地域情報化基本計画については、区民と区政の良好な関係の構築を目　　標とし、積極的な情報の公開と開かれた区政の推進を図るとともに、双方向によ　　る住民と行政間の情報の共有化が必要である。これらの視点を踏まえて、1)自治　　体の地域情報化の現状と課題、2)千代田区の地域情報化デザイン、3)千代田区の　　公共施設と地域情報化、4)ＣＡＴＶと地域情報、5)コミュニティ放送と地域情報　　化を基本計画の中で位置付けていく内容の報告を受けた。　　　また、千代田区行政情報化事業計画については、本区に導入されてきたシステ　　ムが個別のシステム構成であるため、総合的な組織の意思決定やそれぞれが連携　　した行政サービスの展開が十分になされていない。しかし、最近の情報・通信技　　術の進歩目覚ましく、システムの小型化（パソコン）・低価格化となっている。　　このような状況の中で、今日的視点に立ち、本区において行政情報化に関する計　　画を定め、今後６年間を前・後期それぞれ３年に分け、その実現に向けて取り組　　んでいくための具体的な内容の報告を受けた。　　　委員会として、区が地域情報化、庁内ＯＡ化をどこまで行っていくのか、理解　　し、判断していく必要があることから、引き続き論議していくこととした。（３）淡路地区新施設協議会における区の提案について　　［資料］　　　４月１６日に淡路地区新施設協議会に対し、1)神田保育園を昌平小学校移転後　　に旧淡路小学校に移転する。ただし、耐震診断等の判定を待って実施する。2)公　　設浴場を神田保育園移転後に建設する。ただし、上層に建設する区施設について　　は、別途協議をする。3)旧淡路小学校跡地を街づくり用地として、地域協議でそ　　の活用を決定する、等の報告を受けた。（４）東京都地域防災計画の修正（概要）について　　［資料］

　　　３月２７日に東京都防災会議で決定した東京都地域防災計画（震災編）の修正　　について、修正の主旨と経過、修正で特に配慮した事項、修正の概要（修正計画　　の体系・修正した内容の概要）の報告を受けた。（５）事業所の防災対策について　　［資料］　　　昨年実施した千代田区事業所防災アンケート調査結果をもとに、事業所に対す　　る防災計画、安全点検、情報連絡体制、帰宅困難者の状況、飲料水・食料の確保、　　地域との協力等を盛り込んだ「大地震－あなたの事業所は大丈夫？－」のパンフ　　レットを作成し、防災対策に事業所の理解と認識をより一層深めてもらうために　　活用する、との報告を受けた。（６）牛込橋完成式典の概要について　　［資料］　　　４月２６日（金）に牛込橋完成に伴う式典を開催する、との報告を受けた。（７）第３４回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会について　　　第３４回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会を５月２１日（火）に日本青　　年館において開催する予定である、との報告を受けた。２　千代田区新基本計画の改訂について　　４月１７日の委員会に引き続き、新基本計画の改訂についての論議を行った。　　なお、執行機関から千代田区行政計画等の資料提出があった。　　委員会から、1)区民が読みやすく・理解しやすい計画書の作成に関すること、2) 　専門的行政用語には、説明や解説を記載するなど、計画書の記載の仕方に関するこ　と、3)改訂の作業段階から、区民等に積極的周知を図っていくこと、4)今後の経済　状況を考慮した財政計画（財政フレーム）を策定すること、等の質疑があり、委員　会として引き続き論議していくこととした。 14: 平成８年５月８日開催１　報告事項（１）行財政効率化推進大綱推進方針（素案）の骨子について　　［資料］　　　本年５月末に策定を予定している「行財政効率化推進大綱推進方針（素案）」　　の骨子について、1)行財政効率化の基本的な考え方、2)行財政効率化の展開、3) 　　行財政効率化への住民参加等の報告を受けた。　　　委員会として、行財政の効率化が国指導による事務事業の見直しと定数削減で　　はなく、新しい千代田のあり方の方向性を念頭に置き、厳しい財政状況の中で、　　真の区民サービスの向上等、区民のための行財政効率化を推進していくため、引　　き続き論議していくこととした。（２）国会等移転法改正の動向について　　　今国会に、新首都の移転先を選定する国会等移転審議会の設置、候補地の地価　　高騰を抑制するための監視区域の指定、土地取引の規制等をはじめ、地方分権や　　規制の改善、行財政改革の推進と関連付ける等を柱とした、国会等移転法の改正　　案を議員提案として提出する動きがあるとの報告を受けた。　　　委員会として、区民生活に多大な影響を及ぼすばかりか、区の存続をも脅かす　　首都移転問題について、これまでの議会での取り組みを踏まえ、国会等移転法改　　正の提案中止を求める要請をするよう、議長に申し入れを行った。（３）平成８年第１回定例会予算特別委員会の委員長集約について　　　平成８年第１回定例会予算特別委員会での公共施設適正配置関連予算の委員長　　集約に関し、行政の対応の明確化及び住民に対する説明について、執行機関とし　　ての認識を求めたところ、「公共施設の新設・廃止・配置換え・更新等は行政の　　恒常的課題であり、新基本計画の改訂の中で検討を行い、今後公共施設適正配置　　構想の名称は使用しないこと、また、現在建設が進行中のものを除き、新たな施　　設建設計画の実施は新基本計画が改訂される間、原則的に中止する。さらに、重　　点的検討事項等をなるべく早い時期に議会や区民等に示し、意見聴取に努め、反　　映していきたい。」との答弁があり、委員会として了承した。２　委員会申し送り事項について 15: 平成８年５月１３日開催１　委員会申し送り事項の確認 16: 平成８年５月（申し送り事項）　　　　企画総務建設委員会申し送り事項　千代田区は、２１世紀初頭における区民の生活像と都市像を描き、その実現に必要な施策を長期的な展望に立ち、体系化した「千代田区新基本計画」を策定し、具体的な諸施策を推進し、とりわけ定住人口の回復を最重要課題として区民福祉の向上を図ってきたところである。　しかし、本区を取り巻く行財政環境は、税収の大幅な減少や定住人口の減少をはじめ、依然として厳しい状況であり、さらに、阪神・淡路大震災を踏まえた防災対策、総合的な高齢者施策の充実、清掃等事務事業移管の対応、公共施設建設の見直し、財政フレームの見直し、行財政効率化の推進等、新たな行政需要を含め新基本計画の改訂の必要性が生じている。　また、一極集中の弊害の是正や税制度の見直し等、都心区の実情を踏まえた国の政策や法制度の改正等を求めていくとともに、首都機能移転や戦没者平和祈念館の建設等、区民生活に直接係わる問題が山積しており、総合調整者としての区の役割と責任はますます重要なものとなっている。　委員会は、区民の区政への参加・参画を含めた区政と区民、企業とのあり方、効率的で適正な行政運営と執行体制、定住人口の回復に向けた諸施策の推進、施設建設のあり方等、区政が抱え直面する課題や将来的な課題についての論議を重ねてきたが、区民が主体となった行政運営を目指し、千代田区を存続させ、より発展させていくために、次の事項について、さらに論議を深めていく必要がある。１　新基本計画の改訂について　　　平成５年１月に区民生活の安定や区民福祉の向上、定住人口の回復等の施策を　　展開し、人が住み続けられるまちに再生するため、平成１４年までの各施策の体　　系と計画事業を明確に示した「新基本計画」を策定した。　　　しかし、策定後３年しか経過していないものの、長引く経済不況による税収の　　減少等区財政は厳しい状況にあるばかりか、都心居住に関する法制化がなされた　　こと、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた防災対策が緊急かつ最重要課題となっ　　たこと、公的介護保険の導入の動き等、高齢化に対応する総合的な福祉施策の必　　要が生じたこと、清掃事業等の事務事業移管に対する具体的な対応の必要が生じ　　たこと、施設建設計画の目的と諸施策との関連付が検討段階となっていること等、　　計画策定の前提となる諸事情の変化に対応する必要が生じ、新基本計画の改訂作　　業に着手している。　　　改訂に当っては、人口推計、財政フレーム、行財政効率化を基礎とし、1)人口　　対策・街づくり、2)防災対策、3)高齢者対策、4)清掃事務移管対策、5)施設建設　　に係る事項、6)財政フレームを重点事項として検討している。　　　改訂作業については、庁内において、平成８年５月までに基礎的事項の検討を　　行い、９月までに個別計画の庁内調整を経た後、年内に区案を発表したいとして　　いる。この間、逐次議会での論議を行っていくとともに、住民の意見も聴取して

　　いくこととしている。　　　委員会は、本改訂の重点検討事項のひとつである施設建設について、平成８年　　第１回定例会予算特別委員会での公共施設適正配置関連予算の委員長集約に関し　　ての執行機関の見解を求め、「公共施設の新設・廃止・配置換え・更新等は行政　　の恒常的課題であり、新基本計画の改訂の中で検討を行い、今後公共施設適正配　　置構想の名称は使用しないこと、また、現在建設が進行中のものを除き、新たな　　施設建設計画の実施は新基本計画が改訂される間、原則的に中止する。さらに、　　重点的検討事項等をなるべく早い時期に議会や区民等に示し、意見聴取に努め、　　反映していきたい。」との答弁があり、委員会として了承した。　　　改訂作業を行っていく上では、諸情勢を適確に分析し、新基本計画に不足する　　事項等を含めた検討、各行政計画との整合性を図るため、部門計画を含めた検討、　　区民等への周知と意見聴取の必要性、今後の経済状況を考慮した財政計画の策定、　　効率的な行政運営を目指すための行財政効率化等の検討が必要であり、委員会と　　して、２１世紀を展望し、区民福祉のさらなる向上を図り、区民のための新基本　　計画の改訂となるよう、引き続き精力的に論議していく必要がある。２　財政計画について　　　区の基幹収入である特別区民税は、景気低迷等の社会経済状況の変化により、　　平成３年を頂点に大幅に落ち込んでいる。　　　しかし、区の最重要課題である定住人口回復施策をはじめ、高齢者福祉や少子　　化に対する施策、防災対策、事務事業の移管等、区民福祉の向上に向けた重要施　　策の推進を図るとともに、新たな行政需要の対応も求められている。　　　現在、このような状況を踏まえ、新基本計画の改訂作業を行っているが、財政　　フレームは、人口推計や行財政効率化とともに、改訂の基礎となるものであり、　　将来の歳入を的確に見通し、歳出のあり方の調整を行う必要があるため、新基本　　計画の改訂作業の中での見直しを行っている。　　　委員会は、新たな行政需要を含めた、さらなる区民福祉向上のための施策を推　　進するため、都区財政調整制度による財源配分や新規需要額の算入、補助金・基　　金の活用等、区政運営に多大な影響を及ぼす区の財政について、新基本計画の改　　訂や行財政効率化の中で、今後の経済状況を見据えた財政計画策定のための論議　　を引き続き重ねていく必要がある。３　行財政の効率化について　　　長引く景気低迷は、本区の財政にも影響を及ぼし、区税収入が減少を続け、長　　期的にも大幅な税収増は見込めない状況にある。　　　このような状況の中で、既存の事務事業と執行体制に依存していては、新たな　　行政需要に対応できず、今後の区政運営に支障をきたすことが懸念される。　　　このため、現行の事務事業等の見直をはじめ、執行体制の整備、職員定数の計　　画的な定数管理等、区政運営が効率的に推進できるよう、行財政の効率化を行っ　　ているところである。　　　行財政効率化の推進については、本年５月末を予定に「行財政効率化推進大綱　　推進方針」（素案）を策定し、区民等で構成する「行財政効率化住民懇談会」等　　で区民の意見聴取を行っていくところである。これらを踏まえ、その後、平成９　　年度から平成１４年度までの具体的な施策内容を明確にした「行財政効率化推進　　大綱推進計画」を策定するとしている。　　　また、現在、定住人口の確保や震災対策、高齢社会への対応等、区民要望や時　　代の要請に応えるべく、施策の検討が新基本計画の改訂の中で行われており、行　　財政の効率化は、その着実な推進を支え、促進を図る位置付けとなっている。　　　委員会は、行財政の効率化が国指導による事務事業の見直しと定数削減ではな　　く、新しい千代田のあり方の方向性を念頭に置き、厳しい財政状況の中で、真の　　区民サービスの向上等、区民のための行財政効率化を推進していくため、引き続　　き論議をしていく必要がある。４　情報化施策の推進について　　　情報・通信技術の進展による情報化は、社会の中で急速に拡大・発展し、区と　　しても地域の実情に即した情報化の推進が必要となっている。　　　このため、地域情報化に対する意義や考え方、方針を明確にし、区民と区政の　　良好な関係の構築を目指し、積極的な情報の公開による開かれた区政の推進、住　　民と区政の双方向による情報の共有化等を視点とした地域情報化を進めるため、　　「千代田区地域情報化基本計画」（千代田区地域情報化デザイン）を策定した。　　　一方、区が多様化する区民ニーズを的確に把握し、迅速・柔軟に対応するため　　には、各部課が業務執行に関する情報を多く収集し、正確な意思決定を行う必要　　が求められている。しかし、現実には、個別システムとしての運用となっており、　　総合的な組織全体の意思決定や連携した行政サービスの展開とはなっていない。　　　このため、情報・通信機器の小型化や低価格等、環境の整備がされたことと合　　わせて、今日的視点に立ち、今後の６年間を前・後期の各３年に分け、行政内部　　の情報化、区民に開かれた情報化等を「千代田区行政情報化事業計画」として策　　定した。　　　委員会は、「千代田区地域情報化基本計画」及び「千代田区行政情報化事業計　　画」に位置付けられた地域情報化と庁内ＯＡ化をはじめ、ＣＡＴＶ、インターネ　　ット、防災上の観点を含めたコミュニティ放送等、２１世紀を見据えたマルチメ　　ディアの具体的な活用方法や区として実施する上での範囲、費用対効果等につい　　て、引き続き論議していく必要がある。５　首都機能移転について　　　国の国会等移転調査会は、平成７年１２月に首都機能移転に関する最終報告書　　を政府に提出した。報告では、今後２年程度を目途に移転先の候補地を選定し、　　今世紀中に新首都建設に着手するとともに、新首都において国会を開会するとし　　ている。　　　これを受け、今国会に、新首都の移転先を選定する国会等移転審議会の設置、　　候補地の地価高騰を抑制するための監視区域の指定、土地取引の規制等をはじめ、　　地方分権や規制の改善、行財政改革の推進と関連付ける等を柱とした、国会等移　　転法の改正案を議員提案として提出する動きがあるとの報道がされている。　　　これまで、議会として首都機能の移転問題については、区民をはじめ、都民・　　国民の生活に重大な影響を与えるばかりか、十分な論議をすることなく、東京一　　極集中問題等の解決や一時的な景気浮揚対策等、安易な発想での移転を認めない　　ため、地方分権の推進を最優先し、国民の幅広い意見を聴いた上で対処するとし　　た「地方分権の推進を最優先し、首都機能移転に反対する意見書」を国に提出し　　ている。　　　今国会に提出するとしている国会等移転法の改正案は、これまでの区民・区議　　会の声を無視するものであり、首都機能の移転については、都民・国民の声を十　　分聴き、国民的論議をすることが求められている。　　　委員会は、区民・都民の生活に多大な影響を及ぼすばかりか、区の存立基盤を　　も揺るがしかねない首都機能の移転については、反対の立場を明確にし、幅広い　　区民等の声を国に訴えるべく引き続き論議していく必要がある。６　国際・平和都市施策の推進について　　　国際都市東京の中心に位置する千代田区が国際都市政策を推進することは、国　　際社会の形成と発展に寄与し世界平和実現に貢献することになるとともに、地域　　社会の活性化を促進することにもなり、その果たすべき役割と重要性は高まって　　いる。

　　　このため、区は、「千代田区国際化施策検討委員会」を設置し、総合的な国際　　化施策の検討を行い、平成６年７月に、先駆的な国際都市政策を目指した「国際　　都市政策大綱（国際都市千代田区としての今後のあり方）」を定めた。また、千　　代田区平和都市宣言区民懇談会の提言を受け、平成７年３月に「国際平和都市千　　代田区宣言」を区民の総意として発表し、平成７年４月に専管組織の整備を行い、　　平和使節団の派遣、平和祈念モニュメントの設置・整備等、平和事業を推進する　　とともに、平成８年度は、新たに平和市民交流を実施することとしている。　　　委員会は、区の基本的考え方である「国際都市政策大綱」や「国際平和都市千　　代田区宣言」の主旨が、区民一人ひとりに浸透し、国際・平和施策が庁内各部各　　課から積極的に展開されるよう期待するとともに、より充実した具体的な国際・　　平和施策について、引き続き論議していく必要がある。７　固定資産税・相続税について　　　地価の異常な高騰により、固定資産税・相続税は区民に過重な税負担をもたら　　し、定住人口減少の大きな要因となるとともに、コミュニティの衰退を招く等区　　民生活に重大な影響を及ぼしている。　　　このため、平成４年から連合町会と区議会主催による「固定資産税・相続税大　　幅減税千代田区民総決起大会」の開催、国に対する両税の負担軽減に関する要望　　書の提出等、区民・区議会・区が一体となって積極的な活動を展開してきたとこ　　ろである。　　　固定資産税については、最近、地価が下落を続けているにもかかわらず、平成　　６年度の評価替えでは、平成５年の地価公示価格の７割程度まで引上げられたた　　め、一部では平成６年の地価公示価格との逆転現象が生じている。たびかさなる　　負担調整措置がなされているものの、評価額の大幅な上昇により、負担額は着実　　に増加している。　　　国においては、平成９年度税制改正に向けて、平成９年度評価替えの動向等を　　踏まえ、固定資産税のあり方について、本格的な検討がなされる予定である。　　　一方、相続税については、平成６年３月の税制改正により小規模宅地等の減額　　割合が拡大されるなど、一定の負担軽減措置が図られたものの、依然として負担　　は重い状況にある。　　　委員会は、これらの状況を踏まえ、区民が安心して生活し、営業が継続できる　　よう、固定資産税・相続税の負担軽減について、引き続き論議していく必要があ　　る。８　都市計画マスタープランの策定につい　　　て　　　平成４年６月の都市計画法の改正により、本区の街づくりの将来像を示し、そ　　の実現に向けた整備方針等、今後の都市計画の指針となる「都市計画マスタープ　　ラン」の策定が義務付けられた。　　　今後の具体的な街づくりについては、この都市計画マスタープランに即して展　　開することとなるが、策定に当っては、本区で既に策定している「街づくり方針」　　の基本的な理念を都市計画マスタープランに受け継いでいくとともに、社会経済　　情勢や諸制度の変化、多様な区民要望、街づくりに対する新たな視点等を念頭に、　　最重要課題である定住人口の維持回復に寄与するものとして検討を進めているも　　のである。　　　都市計画マスタープラン策定に向けての作業については、平成７年度において、　　街づくり懇談会の下に設置した都市計画マスタープラン策定小委員会等を中心に、　　広域的な諸条件、本区の街づくりの現状と評価、住民意向等の分析、都市の将来　　像等、分野別構想を含んだ「全体構想」の検討を行っており、平成８年度では、　　実現に向けての都市計画上の具体的な方策を示す「地域別構想」の検討を行い、　　平成９年度末に策定するものである。　　　委員会は、都市計画マスタープラン策定に向けて、現在の街づくり方針の焼き　　直しではなく、本区の置かれている現状を十分認識した上で、具体性・現実性の　　ある街づくりの基本的方針とし、また、新基本計画等の各行政計画との整合も図　　りつつ、さらに、区民等の幅広い層の参加を得て、わかりやすく展望が持てる計　　画として進めていくべきものであることから、具体的な問題を含め、今後、精力　　的に論議していく必要がある。９　住宅施策の推進について　　　生活基盤である住宅供給は、本区の定住人口の回復を実現していくための最重　　要課題の一つである。　　　区は、平成３年１１月に本区の住宅政策の基本理念、政策目標、推進プログラ　　ムを定めた「千代田区住宅基本計画」を策定し、平成４年３月には、本区を構成　　する全ての人々の総力を結集して住宅政策を推進していく立場から「住宅基本条　　例」を制定した。　　　その後、住宅基本計画に基づき、区民住宅・高齢者住宅の建設、区立・区営住　　宅の建替・整備、都営住宅の建替え促進、住宅付置開発協力金制度・借り上げ型　　区民住宅制度の創設等に取り組み、一番町高齢者住宅をはじめ、区民住宅として　　「九段さくら館」や「番町さくら館」、区営の「神保町住宅」が完成した。また、　　（仮称）西神田二丁目複合施設に設置される区民住宅等の着工やクリダイマンシ　　ョンをはじめとした借上型区民住宅の借上、都民住宅の完成等、良質な住宅供給　　も積極的に展開している。　さらに、都心居住を促進し、住宅床の確保に効果的　　な制度が充実しており、立体用途規制である中高層階住居専用地区を指定すると　　ともに、「街並誘導型地区計画制度」や「用途別容積型地区計画制度」の活用に　　努めているところである。　　　しかし、バブル経済崩壊後の社会経済状況は、区の財政にとっても依然として　　厳しい状況にあり、街づくりを総合的に推進し、定住人口を確保していくために　　は、区が直接供給する公共住宅のほか、住宅・都市整備公団や東京都を含めた公　　的住宅の建設とともに、街づくり用地を活用した民間住宅の供給を促進する等の　　視点での対応が必要となっている。　　　このため、現在改訂作業が進められている新基本計画との整合性を図りながら、　　住宅基本計画も見直す必要性がある。　　　委員会は、都心居住を推進するスペースの創出に向け、後年度負担を考慮しつ　　つ、公的住宅建設の着実な推進と、さまざまな制度を活用した民間住宅の供給・　　誘導方策、開発協力金制度の運用等、定住人口回復に向けた住宅床の確保策につ　　いて、引き続き論議していく必要がある。１０（仮称）戦没者追悼平和祈念館の建設　　　　　について　　　厚生省、建設省が、千代田区九段南一丁目に建設を計画している「（仮称）戦　　没者追悼平和祈念館」については、計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地であるため、　　平成５年２月に厚生省と区教育委員会で協議をし、埋蔵文化財の試掘を実施した。　　更に同年１２月に特別史跡江戸城跡に隣接し、東京都の旧跡の指定地でもあるた　　め、文化庁に隣接地での建設に関する照会文書を、東京都教育委員会に現状変更　　等の許可申請書をそれぞれ提出した。　　　同年９月には、厚生省から区教育委員会に建築計画の説明を、１２月に区は、　　建設に向けての計画通知を受理した。　　　しかし、「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」の建築に当たっては、国民の財産　　である皇居周辺の良好な景観を保持し、また都心に相応しい景観を創出していく　　という視点から、周辺住民及び地元自治体の理解と協力のもとに計画・建設され

　　るべきであり、区議会は平成６年３月、両省に対し、現在の計画による建設の見　　直しを求める意見書を提出した。　　　これに対し両省は、地元住民に対する説明会を開催し、電波障害・風害・交通　　・景観問題についての対策を示したが、「景観問題を含め地元の了承を得たもの　　と認識する」とする国と、「景観問題については平行線」とする地元町会等との　　認識には、大きな隔たりがあり、同年８月には、厚生省及び建設省に計画の再考　　を求めた。　　　一方、同年４月には、文化庁から特別史跡に関する回答が、東京都教育委員会　　にあり、東京都教育委員会は厚生省に対し、文化庁からの回答内容と合わせて、　　周辺景観との調和等については千代田区の指示を受ける旨の通知を送付した。　　　平成７年１月には、阪神・淡路大震災が発生し、国民の中で防災対策への関心　　が強まる中、平和祈念館の建設予定地においても、本区の重要な広域避難場所で　　ある「北の丸公園」の入り口に位置し、その避難路にも接しているため、阪神・　　淡路大震災を踏まえた防災対策面からも十分な検討が必要である旨の要望書が地　　元町会等から区議会に対して提出された。同年３月には、両省に対し、防災面を　　含め、改めて現計画による建設の見直しを求める意見書を提出した。　　　同年９月には、厚生省が当初計画に対する修正案を発表し、さらに、住宅都市　　整備部には平成８年１月から工事を着工したい旨の説明がされた。　　　この発表に対し、地元町会等から、当該地を緊急時の避難場所として、公園や　　広場に保存できるよう計画の根本的な見直しを求める陳情書が提出され、平成７　　年第３回定例会において、防災上の観点からの見直しと地域住民や町会等との協　　議を行い合意形成が図られるよう努力をする旨、厚生・建設両省に対して、意見　　書を提出した。　　　同年１２月には、地元住民の意向を把握するため、当委員会との懇談会を開催　　し、委員から、厚生省等との懇談会を開催する必要があるとの意見があった。　　　平成８年３月１１日に厚生省は、１２日から事前工事として当該地にある碑等　　の移転に着手するとともに、５月から本体工事を開始するとのプレス発表を突然　　行った。　　　これに対して、区議会は、地域住民等との協議中であり、合意も得られていな　　い現状から、合意形成が得られるまで、準備作業を含めた工事に着手しないこと　　を求める抗議文を厚生大臣及び建設大臣に直接提出した。　　　当委員会は、これまでの委員会での論議や地域住民等との懇談会の経過から、　　1)デザインの見直しに関すること、2)防災に関すること、3)都市計画公園・国民　　公園の手続きに関することについて、厚生省・建設省・環境庁との懇談会をする　　こととし、３月２６日に厚生省社会・援護局援護企画課との懇談会を開催した。　　　懇談会では、委員からの活発な質疑が行われたが、当該施設完成後に国民公園　　に編入するための手順・手続きについては、十分な理解が得られず、また、施設　　のデザインや景観については、地元住民との協議の必要性があることが明らかと　　なった。このため、委員会として、地元住民と速やかに協議を行い、合意が得ら　　れるよう努力を求める要請書を議長に申し入れを行い、３月２７日に厚生大臣に　　提出した。また、教育委員会は厚生省に対して、景観について協議をすることを　　求める文書を提出した。　　　３月２９日に、厚生・建設両省は区に、計画通知書・許可申請書を持参したが、　　区では、４月８日付けで受理し、東京都へ送付した。　　　委員会は、「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」の建設について、これまでの経　　緯・経過を踏まえ、厚生・建設両省が、地域住民等との十分な協議を行い、合意　　形成が得られるよう努力することを第一としており、今後、国の動向を注視しつ　　つ、住民の意向を踏まえ、引き続き論議していく必要がある。 17: 平成８年５月２２日開催１　正副委員長互選　　委員長　　中村つねお　　副委員長　　吉成五郎　　　委　員　　荻生　誠　　委　員　　久門治人　　　　委　員　　石渡伸幸　　　委　員　　村瀬正治　　委　員　　満処昭一　　　　委　員　　鎌倉つとむ　　委　員　　鈴木栄一２　議案審査（１）議案第２６号　東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例を専決処分　　　　　　　　　　により制定した件の報告及び承認について　　　　　　　　　　　　（可決　 ────　賛成全員） 18: 平成８年５月２９日開催１　前委員会からの申し送り事項について　　「首都機能移転について」の事項については、新たに設置された首都移転問題対　策特別委員会に申し送ることを確認した。 19: 平成８年６月２１日開催１　議案審査（１）議案第２８号　東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決　 ────　賛成多数）（２）議案第２９号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　（可決　 ────　賛成全員）（３）議案第３１号　外濠（弁慶濠）浚渫工事の請負契約について　　　　　　　　　　　　（可決　 ────　賛成全員）２　報告事項（１）千代田区新基本計画改訂方針について　　［資料］　　　平成４年１２月の新基本計画策定以降の社会経済情勢の変化や厳しい財政状況　　を踏まえ、新基本計画の改訂を行うための留意点を盛り込んだ方針について報告　　を受けた。また、企画部案として、新基本計画改訂における人口目標、重点検討　　課題として現行計画での問題点・考え方、施策の体系、施設建設計画等の報告を　　受けた。さらに、行財政効率化推進大綱推進方針（素案）の基本的な考え方、取　　り組み、区民参加等について報告を受けた。　　　委員会として、本件については、千代田区の将来を担う最重要課題のため、日　　を改めて集中的に論議していくこととした。その際、議会を含む区民等に、改訂　　作業の段階から参画していくという過程を大事にすることが前提であることから、　　執行機関からの説明・質疑という従来の委員会形式にとらわれず、各委員が自由　　に意見の交換を行い、現段階では結論は出さない方向で進めることとした。（２）都区財政調整算定方法等検討会について　　［資料］　　　平成７年度の都区協議において、都区間の財源配分の係わる様々な問題が浮き　　彫りにされたことから、平成１２年度の制度改革を踏まえ、かつ平成９年度の税　　制改革等に伴う財源対策の問題も含め、早急に、都区間で協議を行っていくこと　　が確認された。この都区間の協議については、都区財政調整協議会及び同幹事会　　において行うこととなるが、検討すべき事項が多岐にわたることから、都区財政　　調整算定方法等検討会を設置し、課題の整理等を行うことにより、都区財政調整　　協議の円滑化を図るものである。検討会は、平成８年４月１５日に発足し、現在　　まで２回の会議が開催された、との報告を受けた。（３）広聴ファックスの設置概要について　　［資料］

　　　区民の要望・意見等を聴く方法としてファックスを導入し、広聴活動の一層の　　充実を図る。平成８年７月１日より実施し、２４時間受付けする、との報告を受　　けた。　　　なお、委員から、「ファックス」という名称については、再考すべきであると　　の意見があり、正式名称である「ファクシミリ」を使う等検討したうえで変更す　　る、との答弁があった。（４）平成７年度一般会計予算繰越明許費繰越事業一覧について　　［資料］　　　今定例会において議会への報告がなされた、平成７年度一般会計予算繰越明許　　費に係る歳出予算の繰越事業について、（仮称）神田神保町二丁目複合施設、　　（仮称）外神田三丁目複合施設、（仮称）神田司町二丁目教育施設、及び区道く　　っさく跡の復旧工事の４事業、総額５１０，３１１千円を繰り越した、との報告　　を受けた。　（５）千代田区直営清掃車の車庫整備について　　［資料］　　　千代田区直営清掃車の車庫整備について、計画地の概要、保管車両台数、整備　　予定施設等の報告を受けた。なお、今後、周辺住民、関係者等の理解を得るよう　　努力していくとのことである。　　　この件については、自治権拡充対策特別委員会で対応している問題であるが、　　飯田橋地域開発、道路修景事業等との関連もあり、総力を挙げて対応していかな　　ければ実現不可能と思われるので、必要に応じ、当委員会でも対応していくこと　　とした。 20: 平成８年６月２６日開催１　議案審査（１）議案第３２号　外神田三丁目複合施設学校給食用備品の購入について　　　　　　　　　　　　（可決　 ────　賛成全員）２　請願・陳情審査（１）新たに付託された陳情　　　陳情第８－14号　神田東部地区に防災及び地域の核となる公共施設を残すこと　　　　　　　　　　　を求める陳情（地域振興文教委員会から付託替）　　　陳情第８－17号　九段会館前庭を区立公園として開放する事を求める陳情　　　陳情第８－18号　「定住外国人地方参政権」に反対する陳情　　　陳情第８－19号　テレビ電波障害の解消および都市型ＣＡＴＶ導入に関する陳　　　　　　　　　　　情（２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照）　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－７号　│災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める　│　7. 6. 7　 │ 　│　　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－11号　│国民本位の公共事業推進を求める陳情　　　　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－12号　│番町地域における用途地域指定に関する陳情　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－13号　│用途地域の見直しに関する陳情　　　　　　　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－14号　│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　│　7. 6. 7　 │ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ 　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－20号　│私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減の　│　7. 9.20　 │ 　│　　　　　　　　│ため、東京都へ公費助成の拡充を要請する意見書　│　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－22号　│旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　　　│　7. 9.20　 │ 　│陳情第８－２号　│ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める陳情　│　8. 2. 5　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－10号　│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－12号　│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│第三・四項　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－14号　│神田東部地区に防災及び地域の核となる公共施設　│　8. 3.14　 │ 　│　　　　　　　　│を残すことを求める陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－15号　│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　　│　8. 3.25　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－17号　│九段会館前庭を区立公園として開放する事を求め　│　8. 6.19　 │ 　│　　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－18号　│「定住外国人地方参政権」に反対する陳情　　　　│　8. 6.19　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－19号　│テレビ電波障害の解消および都市型ＣＡＴＶ導入　│　8. 6.25　 │ 　│　　　　　　　　│に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ ３　報告事項　（１）外神田三丁目複合施設新築工事等請負契約の一部変更について　　［資料］　　　　今定例会において報告された、外神田三丁目複合施設新築工事等請負契約の　　　一部を専決処分により変更した３件について、変更理由等の詳細な報告を受け　　　た。　（２）平成８年度「千代田区平和使節団」の派遣について　　［資料］　　　　国際平和都市千代田区宣言の主旨に基づき、恒久平和の確立に資するため、　　　那覇市・糸満市・読谷村（７／２２～７／２５）、広島市（８／５～８／７）　　　長崎市（８／８～８／１０）に使節団を各都市５名、計１５名を派遣する。使　　　節団の構成は、公共団体からの推薦者６名、公募による者９名とする。なお、　　　公募した結果、応募者が４９名となった、との報告を受けた。　（３）区民住宅（グリーンハイツ富士見）の申し込み状況について　　［資料］　　　　区民住宅（グリーンハイツ富士見）の申し込み状況について、５／３０～６　　　／１０の１２日間の募集期間が終了したところ、公募戸数１６戸に対して、申　　　し込み件数２３９件、１４．９倍もの倍率となった。また、７月５日に公開抽　　　選を行う、との報告を受けた。

　（４）平成７年度各会計決算額について　　［資料］　　　　５月３１日に出納閉鎖が行われ、平成７年度各会計の決算額が確定し、一般　　　会計、国民健康保険事業会計、老人保健特別会計の予算現額、歳入総額、歳出　　　総額、差引額等の報告を受けた。４　行財政効率化推進大綱推進方針（素案）について　　行財政効率化推進大綱推進方針（素案）についての論議を行った。　　なお、本件については、新基本計画改訂作業との関連もあるので、引き続き、集　中的に論議していくこととした。５　閉会中の特定事件継続調査事項を決定６．請願・陳情継続理由　陳情第７－７号　災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める陳情　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今川小学校跡地に各種災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求めるものである。　公適配関連施設については、新基本計画の改訂の中で位置付け、見直しを行うこととなっており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－11号　国民本位の公共事業推進を求める陳情　阪神・淡路大震災の被災住民の不安を解消し、早期の救済と復興を図るため、適切な対応を図ることが求められている。このため、公共事業の投資配分を生活関連・防災・国土保全重視に切替え、中小建設業者に対する下請契約を順守し、ゼネコン疑惑の徹底究明と天下り談合の禁止、合わせて、公共事業官庁の出張所等の機構拡充と職員の増員が図られるよう関係機関に働きかけてほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－12号　番町地域における用途地域指定に関する陳情　陳情第７－13号　用途地域の見直しに関する陳情　この２件の陳情は、用途地域等の見直しに関して、番町地域を第二種住居地域に指定した区原案を当該地域の歴史や居住環境をはじめ、固定資産税や相続税の高騰を考慮し、住民の意向を反映した第一種住居地域に変更してほしいというものである。　用途地域等の見直しに関しては、議会としても用途地域等特別委員会を設置し、賛否両論の論議を経て区原案を了承した経緯がある。既に公聴会を終了して、都市計画案の公告・縦覧期間も過ぎ、平成８年５月３１日に用途地域等の見直しは、全て完了したところである。　委員会としては、本陳情の今後の取り扱いも含め継続審査とした。　陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であるとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時の防災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応する職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災要員としての位置付けをしてほしいというものである。　現在、執行機関において、行財政の効率化の検討及び地域防災計画の見直し等を行っており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－20号　私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、東京都へ　　　　　　　　　公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情　東京の幼稚園の約９割が私立幼稚園であるが、近年の園児数の減少による財政的な危機が深刻化し、その影響により、教育条件の低下や教職員の労働条件の低下となり、子供や教職員に多大な影響を及ぼしている。このため、幼稚園の公私格差を解消し、幼児教育の充実を図るため、私立幼稚園の経常費補助については、経常的経費の二分の一補助を早期に実現し、公立学校の教育経費を基本とする標準的運営費方式を実現するとともに、非学校法人立幼稚園に対する教育新興事業費補助の大幅な増額と保護者負担軽減事業費補助を充実させるよう、東京都に対して意見書を提出してほしいというものである。　東京都においては、平成８年度から、保護者に対する補助に所得制を導入するとして、補助金交付要綱の改訂準備作業中であり、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－22号　旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　靖国通り、神田駿河台下交差点から小川町交差点までを中心として多数のスポーツ店が存在するが、周辺に駐車場が少なく、買い物客等の違法駐車により、地域に多大な迷惑を掛けている。神田スポーツ店連絡協議会としては、靖国通り等の交通渋滞緩和と地域住民の安全確保等のため、旧小川小学校跡地を一時駐車場として地域に開放するとともに、施設建設に当たっては、駐車場を多数確保してほしいというものである。　（仮称）神田小川町三丁目複合施設については、現在、旧小川小学校跡地対策協議会において、基本設計についての協議・検討中であり、また、跡地の一時的な利用については、全施設的な見地からの検討が必要であることから、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－２号　ＩＬＯパートタイム労働条約の批推を求める陳情　終身雇用や年功賃金という日本型雇用が崩れる中で、パートや非常勤という非正規雇用労働者は年々増えている。政府が一日も早くＩＬＯパートタイム労働条約を批推し、パートタイム労働者の待遇改善を行うよう意見書を提出してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府　　　　　　　　　への意見書提出に関する陳情

　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府に意見書を提出してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三・四項　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、国民本位の不況打開策の推進をする立場から、1)低所得者ほど重圧を受ける消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に反対すること、2)自治体が発注する事業に地域の業者が参入する機会を拡大することについて、議会としても努力してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－14号　神田東部地区に防災及び地域の核となる公共施設を残すことを求　　　　　　　　　める陳情　公共施設適正配置構想により学校が一校もなくなる神田東部地区に、防災の拠点となり、地域の核となる公共施設・学校、出張所を残すことを求めるものである。　公適配関連施設については、新基本計画の改訂の中で位置付け、見直しを行うこととなっており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度を活用して、９階建てに建て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮してほしいというものである。　今後、実態等の調査をしていく必要があることから、継続審査とした。　陳情第８－17号　九段会館前庭を区立公園として開放する事を求める陳情　九段会館前庭に建設準備中の（仮称）戦没者追悼平和祈念館の再度の設計変更を含め、九段会館前の広場全体を本来の公園広場として活用し、千代田区民等に納得できるオープンスペースを充分に取り入れた公園施設として開設されるよう、関係機関に働き掛けを行ってほしいというものである。　委員会としては、これまでの経過を踏まえ、再度、意見書を提出することとしたが、陳情の取扱いについては、陳情者との懇談会の場を設けるとのことで、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－18号　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情　地方参政権付与の要求は、在日朝鮮人全体の意見ではなく、多くの問題を含んでいる。今だ、朝・日国交正常化がなされておらず、在日朝鮮人の法的地位と正当な権利が補償されていない状況の下での「地方参政権」は望まない。また、参政権の付与は、日本の内政に干渉することになり、地域社会における政治的な対立と分裂を生じさせるものである。そのため、在日朝鮮人の意見が十分反映されていないまま、定住外国人の地方参政権に関わる決議ならびに意見採択等を行わないでほしい。というものである。　委員会としては、陳情の趣旨を理解するため、陳情者との懇談会の場を設けるとのことで、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－19号　テレビ電波障害の解消および都市型ＣＡＴＶ導入に関する陳情　千代田区内には高層ビルが林立し、この影響によるテレビ電波の障害がいたるところで発生している。この障害を取り除くため、これまでは難視聴組合によって対応してきた。しかし、共聴アンテナ等施設の老朽化に管理状態の悪化や、「複合障害」の原因となる該当建物の限定ができず、慢性的な電波障害を起こしている地域の発生などの問題が生じてきている。また、新たな高層建築物による難視聴地域の拡大が予想されることから、全区的な問題ともなっている。この改善策として、ケーブルによる安定した受信設備の構築、都市型ＣＡＴＶの推進を行政として取り組んでほしいというものである。　現在、執行機関において、地域情報化（情報都市の在り方）について調査・研究しているところであり、委員会としても、難視聴組合の状況等、現状を把握する必要があることから、小委員会を設置し、調査・研究をしていくこととし、継続審査とした。 21: 平成８年７月９日開催１　「九段会館前庭を緑豊かな公園にする会」との懇談会について　　（仮称）戦没者追悼平和祈念館の建設に係わる動向として、東京都から、計画通　知、及び都市計画法第５３条の許可申請の手続が、平成８年７月５日付で終了した　との連絡があり、今後、都からの通知を待って区の台帳に記載すれば、法的手続は　完了する、との報告があった。　　このことを踏まえ、「九段会館前庭を緑豊かな公園にする会」との懇談会を開催　した。 22: 平成８年７月９日開催１　「九段会館前庭を緑豊かな公園にする会」との懇談会　　（仮称）戦没者追悼平和祈念館の建設に関して、「九段会館前庭を緑豊かな公園　にする会」と企画総務建設委員との懇談会を開催した。　　懇談内容は、九段会館前庭に建設準備中の（仮称）戦没者追悼平和祈念館の設計　変更を含め、九段会館前の広場を本来の公園広場として活用するとともに、防災拠　点として位置付けてほしい、という趣旨での活発な意見があった。また、公園とし　て整備された場合のシミュレーションの提示もあった。　　委員会として、防災を前面に打ち出していくのも新たな手法であり、その辺も含　めて検討していきたい、とのことで懇談会を終了した。 23: 平成８年７月１０日開催１　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情者との懇談会について　　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情者との懇談会を開催した。２　千代田区新基本計画改訂方針について　　千代田区新基本計画改訂方針についての論議を行った。 24: 平成８年７月１０日開催

１　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情者との懇談会について　　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情者との懇談会を開催した。　　懇談内容は、現在、「定住外国人の地方参政権付与」については、全国的な問題　となっており、また、最高裁での判決もあり、ある程度の認識はされていると思う　が、地方参政権付与は、在日朝鮮人の一部である在日本大韓民国居留民団だけが要　望している。在日本朝鮮人総連合会は、地方参政権付与に、1)朝鮮民族の自主的立　場に背く。2)日本の内政に干渉することになる。3)在日朝鮮人の中に、新たな対立　と分裂をもたらす恐れがある、等の理由により反対している。在日朝鮮人の意見が　十分反映されていないままでの地方参政権の付与については、反対の立場を理解し　た上で対応ほしいとの要望であった。　　委員会として、今回の要望については十分認識できたので、今後、地方参政権を　付与してほしいという要請が出てくる可能性もあるが、その時は、今回の意見を承　知の上で対応していきたい、とのことで懇談会を終了した。 25: 平成８年７月２４日開催１　報告事項　（１）千代田区公共建築物耐震診断結果について　　［資料］　（２）耐震診断への対応について　　［資料］　　　　平成７年１２月２５日付で施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法　　　律」、及び同法第３条の規定に基づく「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に　　　関する指針」に定められた方法により、麹町小学校、九段小学校、富士見小学　　　校、九段中学校、及び総合体育館の５公共施設の耐震診断を行い、その結果に　　　ついて報告を受けた。また、診断結果に対する原則的対応についての報告を受　　　けた。　　　　委員から、改築計画がある施設については耐震診断を行っていないが、全て　　　の公共施設の診断を行うべきではないか、また、診断結果の区民周知はどのよ　　　うに考えているのか、との質疑に対し、耐震診断については、施設建設計画に　　　ついての状況の変化があったので、その辺を考慮し、早急に診断すべき施設に　　　ついては補正予算を組む等の検討をしていきたい。また、区民に周知するにあ　　　たっては、正確に診断結果が伝わり誤解が生じることがないよう、慎重に検討　　　していきたい、との答弁があった。　（３）千代田区制施行５０周年記念事業の実施について　　［資料］　　　　千代田区制施行５０周年記念事業の実施については、庁議規程第２条に定め　　　る構成員で組織する区長を委員長とした「区政５０周年記念事業検討委員会」　　　を設置し、1)基本的考え方、2)具体的検討方法、3)実施時期、4)予算措置、5) 　　　広報・ＰＲ等について検討する、との報告を受けた。　　　　本件については、執行機関において具体的な方向性等が示された段階で、改　　　めて報告することとした。　（４）平成８年度都区財政調整決定方針について　　［資料］　　　　平成８年度都区財政調整については、「平成８年度都区財政調整決定方針」　　　に基づき、区別算定（当初算定）が都区協議会において決定され、その内容に　　　ついて詳細な報告を受けた。　　　　委員会として、財政調整制度については、平成１２年の都区制度改革との関　　　連性もあり、その仕組みについて十分な認識をする必要があるとして、日を改　　　めて勉強会を開催することとした。　（５）見直し財政フレームにおける基金の年度別活用計画等について　　［資料］　　　　見直し財政フレーム（試算）における、基金の年度別活用計画の算出につい　　　ての考え方、基金活用計画の年度別内訳、基金別残高の推移、基金別の活用計　　　画内容、主な施設管理運営経費、及び、区債の年度別現在高見込額についての　　　報告を受けた。　（６）「千代田区景観形成マニュアル（案）」等について　　［資料］　　　　昭和６２年度に「千代田区街づくり方針」を策定後、景観形成に係る取組み　　　の経過段階として、今回、「千代田区景観形成マニュアル（案）」を作成した　　　ので、その内容について報告を受けた。なお、今後、平成９年度に「千代田区　　　景観形成マスタープラン」を策定し、平成１０年度以降に「（仮称）千代田区　　　都市景観条例」を施行する予定とのことである。　（７）「千代田区緑の実態調査（概要）」等について　　［資料］　　　　「千代田区緑の実態調査」は、千代田区における緑の分布状況や公開空地の　　　緑の現況について調査したものであり、その調査結果の概要について報告を受　　　けた。なお、その成果を今後予定される「緑のマスタープラン」の策定や、民　　　間施設の緑化指導等のための基礎資料とするとのことである。　　　　また、「緑のマスタープラン」の策定については、学識経験者等で構成する　　　検討委員会を設置し、基本計画（案）の検討を行うとして、本年９月初旬に第　　　１回検討委員会を開催する予定である、との報告を受けた。　　　　委員から、千代田区は皇居を抱えているため、緑化率が高くなっているが、　　　皇居を除くと低い数値である。特に、神田地区は緑化率が非常に低いなど、地　　　域的な偏在を考慮するとともに、この調査結果に対する区としての評価を示し　　　た上での都心としての緑の位置付け、及び屋上緑化等の推進策について、今後　　　策定する「緑のマスタープラン」に盛り込むべきである、との意見があった。２　千代田区新基本計画改訂方針について　　見直し財政フレーム・基金の年度別活用計画等についての論議を行った。　参　　考［ＣＡＴＶに関する小委員会］１　小委員会設置年月日　　　平成８年６月２６日に開催された企画総務建設委員会において確認された。２　小委員会構成　　　委員長　　吉成　五郎　　　　委　員　　荻生　　誠　　　委　員　　石渡　伸幸　　　　委　員　　村瀬　正治３　小委員会設置理由　　　千代田区内には高層ビルが林立し、この影響によるテレビ電波の障害がいたる　　ところで発生している。この障害を取り除くため、これまでは民間が自主的に難　　視聴組合等によって対応してきたところである。　　　現在、難視聴組合等は、千代田区内に約１５０設置されているが、共聴アンテ　　ナ等施設の老朽化による管理状態の悪化や、加入者の入替により組合運営に困難　　性が発生するなどの問題が起きている。また、最近は、「複合障害」の原因とな　　る該当建物の限定ができず、慢性的な電波障害を起こしている地域の発生などの　　問題が生じてきているだけでなく、新たな高層建築物による難視聴地域が、全区　　的に拡大しつつある。　　　常任委員会として、この問題を区政の課題として位置付け、難視聴組合の状況、　　区民の要望等を把握するとともに、都市型ＣＡＴＶの具体的な活用方法等につい

　　て集中的に論議していく必要がある。このため、常任委員会で論議できる条件整　　備としてのデータ収集を含めた基礎作業を行うため、小委員会を設置することと　　した。４　小委員会開催日　　　第１回　平成８年７月２３日５　小委員会の検討状況　　　執行機関より、ＣＡＴＶの意義、千代田区における電波障害の現状、及び２３　　区の都市型ＣＡＴＶ事業化の状況、全国のＣＡＴＶの現状についての報告があっ　　た。その報告に基づき、ＣＡＴＶに関する基本的な論議を行い、今後の小委員会　　の運営の仕方、日程等について確認した。 26: 平成８年７月２６日開催１　報告事項（１）公職選挙法等の一部改正について　　［資料］　　　平成６年度の公職選挙法改正により、過大な選挙運動を引き起こし社会生活に　　多大な影響を与える恐れがあるため、政党中心・政策本位の選挙の実現を図ると　　いう基本的な考えを維持しながら、公正でお金のかからない選挙を実現するとと　　もに、選挙運動の方法等の合理化を図るため、公職選挙法等の一部改正を行った。　　主な改正として、選挙運動用ビラの郵送による頒布が禁止になったことが上げら　　れる、との報告を受けた。２　千代田区新基本計画改訂方針について　　［資料］　　　区は、千代田区新基本計画の改訂及び、行財政効率化推進大綱の策定にあたっ　　ては、その方針案を区民・関係者に提示し、その意見を聴き、区民合意の基に決　　定していくこととなっている。　　　新基本計画の改訂は、今後の千代田区の展望を担う根幹となるものであり、慎　　重に検討していく必要がある。現在、新基本計画の改訂作業は、庁内において、　　企画部案を基に調整を行っている段階であるが、その作業を進めていく上で深く　　関わりのある「行財政効率化（素案）」も含めて、「案」の段階から議会側の意　　見を聴取していくこととした。　　　企画総務建設委員会では、６月２６日、７月１０日、２４日、本日の４日間に　　わたり、両方針案に対し集中的に論議し、様々な検討課題が出されたところであ　　るが、今後の区民への意見聴取、庁内での十分な論議をしていく必要もあり、現　　段階での委員会としての集約はせず、議員、理事者とも、今後の作業に反映する　　ことを目途に、自由な意見交換を行った。　　　なお、本件に関しては、区政全般に渡ることから、議員全員による論議が必要　　との判断に立ち、企画総務建設委員会・福祉保健委員会・地域振興文教委員会の　　３常任委員会の連合審査会を開催する必要があるとして、議長に対し、３常任連　　合審査会で審議することを申し入れることとした。 27: 平成８年８月２３日開催　［企画総務建設委員会・福祉保健委員会・地域振興文教委員会連合審査会］１　「千代田区新基本計画」改訂方針（企画部案）及び行財政効率化推進大綱（推進　方針）［素案］について　　［資料］ 28: 平成８年８月２６日開催　［企画総務建設委員会・福祉保健委員会・地域振興文教委員会連合審査会］１　「千代田区新基本計画」改訂方針（企画部案）及び行財政効率化推進大綱（推進　方針）［素案］について　　［資料］　　８月２３日及び８月２６日の２日間に渡り、企画総務建設委員会・福祉保健委員　会・地域振興文教委員会連合審査会を開催し、「千代田区新基本計画」改訂方針（　企画部案）及び行財政効率化推進大綱（推進方針）［素案］についての説明を受け　た。　　企画総務建設委員会での論議と同様に、今後の区民への意見聴取、庁内での十分　な論議をしていく必要もあり、現段階での委員会としての集約はせず、議員、理事　者とも、今後の作業に反映することを目途に、自由な意見交換を行った。 29: 平成８年８月２９日開催１　報告事項（１）神田和泉町地区地区計画の検討状況について　　　平成７年２月に創設した「街並み誘導型地区計画制度」を活用した、神田和泉　　町地区地区計画の検討状況について、平成８年７月に地元説明会を開催したとこ　　ろであるが、今後、平成９年３月の都市計画決定に向けて更に地元対応等を進め　　ていく、との報告を受けた。　　　委員会として、「街並み誘導型地区計画制度」については更に詳しく知る必要　　があるとして、改めて勉強会を開催することとした。（２）富士見住宅の共同化について　　　区立富士見住宅と、隣接している民間住宅の共同化について、現行住宅規模、　　共同化建物概要（検討中、現時点でのもの）、手法、スケジュール、財政負担　　（２０年間）等の報告を受けた。　　　委員から、今回の共同化による借り上げ住宅を含め、定住人口回復のための住　　宅政策を進めるにあたっては、相当の区財源を投入していかなければならない。　　区財政が逼迫している現状を認識し、計画変更を含め考え直すべきではないか、　　との質疑に対し、住宅政策の根幹的問題については、現在住宅基本計画の見直し　　作業を進めているところである。また、新基本計画改訂の中で今後の財政状況を　　踏まえた方向性を示していく予定である、との答弁があった。（３）岩本町二丁目地区地区計画策定調査報告について　　　岩本町二丁目地区の現況と問題点を把握しながら、まちづくりの課題を整理し、　　また、「街並み誘導型地区計画制度」の適用を踏まえ、定住人口の回復とともに　　魅力的な都心居住を実現していくための目標と指針及び実現方策を、平成６年度　　から２年間を要し検討・調査した内容を集約した「岩本町二丁目地区地区計画策　　定調査（概要版）」を作成し、その内容についての報告を受けた。　　　なお、この調査は「（仮称）岩本町二丁目複合施設」を核とした面的整備・街　　のあり方を中心としているが、公共施設の位置付けの変化等もあり、現時点では、　　調査研究の成果として受け止め、改めて地域の核となる公共施設を含め、地域住　　民と検討していきたいとの報告を受けた。 30: 平成８年９月２日～９月５日開催　　管外行政視察１　視察参加者　　議　長　　鈴木　栄一　　委員長　　中村つねお　　副委員長　吉成　五郎　　委　員　　荻生　　誠　　委　員　　久門　治人　　　委　員　石渡　伸幸　　委　員　　村瀬　正治　　委　員　　満処　昭一　　　委　員　鎌倉つとむ　　企画部長　千葉　貢義　　　　　　総務部参事　鈴木　　勉　　企画部企画課長　福田　良行　　　住宅都市整備部都市計画マスタープラン担当課長　田口　真純　　区議会事務局長　篠田公一郎　　　区議会事務局職員　２名　　参加人数合計　１６名（委員９名、理事者５名、事務局２名）

２　調査概要（１）沖縄県中頭郡読谷村　　ア　概　要　（平成７年１２月３１日現在）　　　　　人　口　　　　３４，２０６人　　世帯数　　　９，４７６世帯　　　　　面　積　　　約３５．１７ｋm2（内米軍基地面積　約１６．４９ｋm2）　　　　　　　　　　　基地の占める割合　　約　４７％　　　　　職員数　　　　　３０６人　　　　　平成６年度決算額　　歳入　８，１３６，１７４千円　　　　　　　　　　　　　　　歳出　７，７８８，３８１千円　　イ　調査事項・調査報告　　　1)土地利用制限下における街づくりについて　　　　土地利用制限下における街づくり等総合的な視点から、山内村長の話しを伺　　　った。　　　　先の第二次世界対戦において、沖縄は大変悲惨な体験を余儀なくされた激戦　　　地であるが、１９４５年４月の米軍の沖縄上陸地がこの読谷村であり、その日　　　以来、読谷村全域は占領地と化した。１９５２年のサンフランシスコ平和条約　　　により、沖縄は米軍施政下におかれると伴に、村土の８０％が米軍基地に接収　　　され、村民生活に様々な影響を及ぼした。１９７２年の本土復帰後、大幅な基　　　地の返還が相次ぎ、返還軍用地跡利用計画に沿った有効利用が進められてきた　　　ところである。しかし、今だ日米安保条約及び地位協定に基づく提供施設とし　　　て、嘉手納弾薬庫地区、読谷補助飛行場、トリイ通信施設、楚辺通信施設（象　　　の檻）、瀬名波通信施設の５施設、村面積の約４７％を占める米軍施設が残存　　　しており、特にトリイ通信施設には陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が配備さ　　　れ、米軍基地そのものの機能は再編強化されているのが現状である。　　　　この様な状況の基で、２１世紀の村づくりとして、「人間性豊かな環境・文　　　化村」を目指し、その実現のため「心（人）と土（自然）と文化のうるおうむ　　　ら」づくりを基調としている。現在、「黄金の花咲くむらづくり」の鍵となる　　　読谷飛行場の返還とその有効な跡地利用として、運動広場や平和の森球場等の　　　建設に続いて、役場新庁舎の着工、引き続き文化センターの建設が予定されて　　　おり、２１世紀の村づくり拠点の整備が着々と進展している。　　　　読谷飛行場は、戦時下の昭和１８年に旧日本軍により強制接収され、その後　　　も米軍基地として使用されている。その間、パラシュート降下訓練等により、　　　人命を奪われ、家を破壊され、児童生徒に恐怖感を与えるなどの事件事故が多　　　発した。そのため、役場、議会、村民一体となり、演習場の撤去運動を行い、　　　また、村長自ら渡米し、日本国憲法第９条の「主権在民」を強く主張し撤去の　　　要請を行った。　　　　日本政府を通り越しての要請行動まで駆り立てるのは、住民の生命と財産を　　　守るのが自治体の長としての責務であり、村民のためになるかならないかが判　　　断基準である。また、官民一体となって行動していくには、住民参加・参画　　　（行政が主体）ではなく、住民の自主的な運動が必要であり、行政は信頼関係　　　を培い、そのリーダーシップを取るべきとのことである。　　　　なお、宿泊施設に戻ってから、「山内村長の話しを伺って」というテーマで　　　ミーティングを行い、憲法の国民主権の原点は地方自治にあるという主体的な　　　自治体運営へのこだわり、村づくりに対する情熱等が伝わってきた。また、地　　　域コミュニティ活性化のために議会と執行機関が一体となっている現状、自治　　　体としての目標が明確であり、行政のリーダーシップの在り方を再認識した等　　　の様々な意見がだされ、活発な論議が展開された。　　　2)村おこし事業について　　　　村おこし事業について、読谷村の総務部長、企画課長を始め、担当の職員を　　　交えて懇談会形式で話を伺った。　　　　読谷村の「紅いも」は、村ぐるみの「一村一品運動」の成果であり、さらに　　　その加工品を全国に売り出そうと、平成４年３月に資本金２０００万円で設立　　　されたのが、「株式会社ユンタンザ」である。この会社は、村内の商工会と職　　　員も含めた役場関係者等約８０名が共同出資して設立されたというユニークな　　　形態を取っている。　　　　その他の村おこし事業として、「若い感覚でのむらおこし」をテーマに、商　　　工会が年６回の講座と１泊２日の研修会を主催するとともに、祭り、イベント、　　　地域交流等も商工会の実行委員会で行っている。特に、昨年からは、エイサー　　　を商工会の活性化に取り入れているとのことである。エイサーは、各行政区の　　　行事として旧盆に必ず行う行事であり、青年団で運営されている。村主催で各　　　行政区のエイサーを集め、年１回エイサ－大会を開催している。　　　　また、現在検討されている「字別構想」は、地域の青年団として活動し、地　　　域を十分知り尽くしている若手職員が中心となって検討されているとのことで　　　ある。　　　3)施設視察　　　　読谷村内の米軍施設として、読谷補助飛行場、トリイ通信施設、楚辺通信施　　　設（象の檻）、村おこし事業の一環として整備された、人間国宝金城次郎氏の　　　いる「やちむんの里（焼物）」、次期人間国宝と目される稲嶺盛吉氏のいる　　　「琉球宙吹ガラス工房」、また、村立美術館、残波岬公園等を視察した。　　　　さらに、チビチリガマという８３名が集団自決した避難壕を視察したが、こ　　　の地区には他にシムクガマという避難壕があり、そこに避難していた約千名の　　　住民は、ハワイ移民からの帰省者がいたために全員が無事に生き延びることが　　　できた。このあまりにも対称的な結果に、日本の軍国主義教育の恐ろしさを改　　　めて思い知らされた。（２）沖縄県那覇市　　ア　平和施設・南部戦跡等施設視察、その他　　　　那覇市総務部平和と国際交流室では、那覇市内のホテルとバス会社を利用す　　　る中・高校生の修学旅行を対象に、戦跡や基地を案内する「平和ガイド」を平　　　成８年４月から行っている。我々も「平和ガイド」を依頼したところ、当初、　　　対象が違うとのことであったが、交流室の我謝氏のご協力により、平和施設・　　　南部戦跡等施設の視察を行った。　　イ　調査報告　　　1)糸数壕について　　　　糸数壕は、全長２７０ｍの鍾乳洞で、当初住民の避難壕であったが、糸数城　　　跡を主陣地に布陣した日本軍の洞窟陣地として使われた。その後、南風原陸軍　　　病院の糸数分室として使用され、軍医・ひめゆり学徒とともに重傷患者が多数　　　担ぎ込まれ、一時期は、１０００名近い患者たちで地獄のようなありさまだっ　　　たという。米軍が南下してくると、病院を解散し、重傷患者は青酸カリなどで　　　処置された。その後、壕には２００名近い住民、瀕死の重傷患者が籠ったが、　　　米軍の馬乗り攻撃に耐えぬき、終戦後の８月２２日に投降した。　　　　糸数壕は、一時観光地化し、手すりや案内板、証明装置を設置したが、心許　　　無い観光客らによって、遺骨の持ち帰りなどが絶えなかったため、現在では、　　　証明を切り、観光ルートから外しているとのことである。我々は、那覇市の協　　　力により、一人一人懐中電灯を持ち壕の中に入っていったが、我謝氏の説明や、　　　懐中電灯の光に写し出される「死体安置所」等の案内板に、当時のあまりにも　　　悲惨な状況を想像し、身震いすると同時におもわず合掌しないではいられない

　　　気持ちになった。　　　2)平和の礎について　　　　平和祈念公園の中にある平和の礎は、沖縄戦終結５０周年事業として、１９　　　９５年に沖縄県が造ったものであり、約１２００基の石の壁に、沖縄出身の戦　　　没者と沖縄戦で亡くなった国籍を問わず全ての人、約２３万４千人の名前が都　　　道府県別に刻まれている。その中には、年端もいかない子どもの名前や、まだ　　　名前のついていない乳児が「○○○○の次女」と刻まれていた。この壮大な慰　　　霊碑には、沖縄を世界に向けた平和の発信地にしようという理念が込められて　　　いる。　　　　我々は、東京都出身の戦没者が刻まれている礎の前で、花と線香を手向け、　　　皆で手を合わせた。　　　3)ひめゆりの塔について　　　　沖縄戦で従軍看護婦として犠牲になった「ひめゆり学徒隊」の慰霊塔を視察　　　した。　　　　「ひめゆり学徒隊」は、県立第一高等女学校（併置校、ひめゆり学園）、沖　　　縄師範学校女子部の生徒約２００名から構成され、当初、看護法実習のため南　　　風原国民学校に通ったが、戦争が激化しだした１９４５年３月に動員命令が下　　　り、糸数分院などに分散配置され、負傷兵の治療、糞尿の処理、死体の埋葬、　　　水汲み、飯あげなどに追い回され不眠不休で従事した。その後、撤退に撤退を　　　　　　　　　　　　　　　きやん　　　重ね、ひめゆりの塔がある喜屋武半島に向かい、そこでガス弾投入や自決によ　　　り若い命を散らした。（３）沖縄県　　ア　概　要（平成７年４月１日現在）　　　　　人　口　１，２７４千人　　　　　面　積　２，２６５ｋm2（島嶼数　５７－長崎に次いで２番目）　　　　　　内　米軍基地面積２４，４４７ｈａ，施設数　４２　　　　　　　　米軍専用施設の沖縄集中率　　７５％　　　　　平成８年度一般会計当初予算　　６０４，６２８，０００千円　　イ　調査事項・調査報告　　　＊米軍基地撤去後の国際都市構想等について　　　　沖縄県企画開発部国際都市形成推進室　坂口　一副参事より国際都市形成構　　　想（素案）等について話を伺った。　　　　国際都市形成構想は、沖縄がおかれている現状や背景を踏まえ、「平和」　　　「共生」「自立」を基本理念とする２１世紀に向けた沖縄の新しいグランドデ　　　ザインを提起することにより「国際都市沖縄」の実現を目指すものであり、今　　　こそ、かつての「万国津梁の精神」を現代に生かし、アジア・太平洋新時代に　　　向けた明確なビジョンのもと、新しい世紀に相応しい沖縄県づくりを推進して　　　いく必要がある。　　　　その実現に向けて、県が策定した基地返還アクションプログラム（素案）に　　　沿って、第３次沖縄振興開発計画が終了する２００１年を目途とする第１期、　　　２０１０年を目途とする第２期、２０１５年を目途とする第３期に分け、米軍　　　基地の計画的かつ段階的な返還を求め、その基地跡地の合理的な土地利用を図　　　るとともに、県民の安心して暮らせる生活環境の確保とバランスの取れた活力　　　ある県土構造や産業構造の実現を図る必要がある。　　　　この構想の一つの特色としては、沖縄県全体で機能分担をすべき（市町村民　　　は県民でもある）という考えのもと、あえて、県が市町村に入り提案をしてい　　　ることである。現在、この構想について市町村に意見を紹介している段階であ　　　るが、今のところ介入されては困るという意見はなく、逆に、もっと早い段階　　　から県が介入すべきであったという意見があった。また、沖縄県の特性として、　　　唯一敗者復活戦が認められるところであり、その習慣をシステム化していくこ　　　とも考えていきたいとのことである。（４）その他　　ア　佐喜眞美術館　　　　佐喜眞美術館は、１９９４年佐喜眞道夫氏によって創設された、沖縄県内初　　　の私立美術館である。美術館の屋上からは、隣接する米軍の普天間基地内を一　　　望することができ、その広大さに目を見張った。展示室には、上野誠氏、丸木　　　位里・俊夫妻などの作品が並んでおり、その作品群を貫くテーマは、生と死、　　　苦悩と救済、戦争と人間に統一されている。特に丸木位里・俊夫妻の大作であ　　　る「沖縄戦の図」は、沖縄戦における悲劇を如実に表現されており、我々に深　　　い感動を与えた。 31: 平成８年９月１７日開催１　報告事項（１）千代田区行財政効率化区民懇談会委員について　　［資料］　　　千代田区行財政効率化について、区民の目から見た千代田区、様々なジャンル　　から見た千代田区政について、千代田区の現状を知ってもらった上での提言を貰　　うため、区民懇談会を設置し、その委員が決定したとの報告を受けた。なお、９　　月１９日に第１回目を開催する予定とのことである。（２）平成８年度区政懇談会日程について　　［資料］　　　１０月２１日から６区民会館・１区民集会室において、平成８年度区政懇談会　　を開催する。なお、前半は、「千代田区新基本計画の改定について」をテーマと　　して意見交換を行い、後半は、日頃区政について考えていることを自由に発言し　　てもらう方式で行うとの報告を受けた。　　　委員から、新基本計画の区政での位置付けを説明してから、細かい内容説明に　　入るよう配慮してほしいとの意見があった。（３）特別区道の認定及び廃止について　　［資料］　　　平成７年から日枝神社、キャピタル東急ホテル、（仮称）山王共同ビルを中心　　として、平成１２年の完成を目途に一体開発が進められている永田町二丁目地区　　再開発地区計画の実施に伴い、同区域内に新たに特別区道千第８３１号及び千第　　８３２号の２路線を認定するとともに、現行の特別区道千第１５９号及び千第１　　６０号の２路線を廃止するものであり、平成８年第３回定例会に議案として付議　　する予定であるとの報告を受けた。（４）千代田区選挙人名簿登録者数について　　［資料］　　　平成８年９月１日現在の千代田区選挙人名簿登録者数は、男１５，４０１名、　　女１７，８１２名、計３３，２１３名である。なお、登録者数は昭和４３年以来　　毎回減少していたが、２９年ぶりに前回より２９名増えたとの報告があった。（５）投票所の変更及び名称変更について　　［資料］　　　変更する投票所として、第１７投票所を外神田複合施設（昌平小学校）の完成　　に伴い、錬成中学校から昌平小学校（昌平童夢館）に変更する。また、名称変更　　する投票所として、第１１投票所を昌平小学校（仮校舎）から、旧昌平小学校仮　　校舎（淡路公園隣）とするとの報告があった。 32: 平成８年９月２７日開催

１　議案審査（１）議案第３７号　特別区道の路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　（　可決 ──── 賛成全員　）２　報告事項（１）千代田区直営清掃車の車庫整備について　　［資料］　　　飯田橋三丁目の清掃車の車庫整備計画については、地元の飯田橋町会及び飯田　　橋商店街振興組合から了承され、９月１９日に覚書の交換を行ったところである。　　今後、車庫整備地の買収をしていくこととなるが、その買収予定地については、　　区から街づくり推進公社に購入依頼し、公社が計画地を買収するなどの買収手続　　等の報告を受けた。なお、土地買収に必要な予算措置については、平成８年第４　　回定例会に補正予算として提案する予定とのことである。　　　委員から、区が直接車庫整備地を購入できない理由は、現在清掃事業が都の事　　業のため、区がその事業に対して地方債を発行し購入することができないとして　　いるが、自治省は、清掃事業移管に向けての条件整備が自治法改正の絶対条件で　　あるとしてる。区が直接購入できない事業を絶対条件とする自治省の見解は矛盾　　しているのではないか、との質疑に対し、自治法改正を行い、区の事業となって　　から条件整備を行っていくのが理想的ではあるが、自治省は自治法改正を始めに　　行うと条件整備が遅れてしまうのではないかという懸念を抱いている。そのため、　　法改正は条件整備が前提との見解を示しているとの答弁があった。　　　また、平成１２年の制度改革実現に向けて、１３区の清掃車庫整備が絶対条件　　となっているが、まだ車庫整備の見通しが立っていない区もある。行政は制度改　　革実現に向けて本当にやる気になっていかないと、千代田区の存亡の危機にもな　　りかねない危険性もあると考えるがどうか、との質疑に対し、現在、各区の取組　　みに温度差があることは事実だが、制度改革実現に向けて２３区統一し、より強　　い運動を展開していくという方向が確認されようとしている段階である。また、　　昨年、自治省・都・区で連絡調整会議を設け、公式の場で行政局長が制度改革を　　行うと断言し、平成９年の通常国会での成立を目指しているが、平成１０年にず　　れ込んだ場合には平成１２年４月の制度改革実現は厳しくなってくるとの答弁が　　あった。（２）千代田区政５０年史編纂事業進捗状況について　　［資料］　　　千代田区政５０年史編纂委員会及び編纂推進委員会で論議を進めている千代田　　区政５０年史編纂事業進捗状況について、現時点での到達点としては、編構成を　　1)通史編、2)行政史編、3)通史編資料、4)行政史編資料、5)年表・索引編の５編　　とし、各編ともＢ５判とする。また、各編の記述内容、通史・行政史編の執筆体　　制等について報告を受けた。　　　委員から、行政史編の中に議会史が盛り込まれているが、性格が異なるので分　　けるべきではないかとの質疑に対し、当初は区政史として、その中に行政、議会　　を盛り込む予定であったが、論議を進めていく過程で行政史編という形になった　　ものである。御指摘の点を踏まえ、編名の変更等を検討していきたいとの答弁が　　あった。（３）平成８年東京都基準地価格について　　［資料］　　　平成８年７月１日を価格判定の基準日とした、平成８年東京都基準地価格が去　　る９月２０日に発表され、本区内分として、住居地域－５ポイント、商業地域－　　４０ポイントの計４５ポイントについて報告を受けた。なお、本区内のm2当たり　　の基準地平均価格は次のとおりである。　　　1)住宅地－１，８６４千円、対前年比　－２５．８％　　　2)商業地－４，０１３千円、対前年比　－２３．３％　　　3)全用途－３，７７４千円、対前年比　－２３．５％　　　前年に比べると、下落率が低くなっているが、２３区全体では中央区に次ぎ２　　番目の下落率となっており、一般的に都心部の下落率が高くなっているとのこと　　である。（４）都市計画マスタープランの策定について　　［資料］　　　都市計画マスタープランの策定については、昨年度検討した全体構想に引き続　　き地域別構想の検討を進めているところであり、その検討状況として、地域整備　　の基本的考え方、地域特性の把握、区広報による意識調査結果等の報告を受けた。（５）借上型区民住宅の募集について　　［資料］　　　プルミエール一番町、鈴重東神田コート、センチュリーハウス２１の３か所の　　借上型区民住宅について、募集戸数、募集期間、入居予定時期、公開抽選日等の　　報告を受けた。（６）第４１回衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査の概要について［資料］　　　本日、衆議院が解散したため、第４１回衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国　　民審査が、平成８年１０月８日に公示され、１０月２０日に選挙が行われるとの　　報告を受けた。 33: 平成８年１０月１日開催１　議案の調査（１）議案第３４号　平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管　　　　　　　　　　分の内容調査 34: 平成８年１０月２日開催１　議案の調査（１）議案第３４号　平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管　　　　　　　　　　分の内容調査 35: 平成８年１０月３日開催１　議案の調査（１）議案第３４号　平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管　　　　　　　　　　分の内容調査 36: 平成８年１０月７日開催１　議案の調査（１）議案第３４号　平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管　　　　　　　　　　分の調査報告書の確認 37: 平成８年１０月１４日開催１　請願・陳情審査（１）新たに付託された陳情　　　陳情第８－20号　固定資産税の大幅減税を求める陳情　　　陳情第８－21号　定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を　　　　　　　　　　　求める陳情　　　陳情第８－22号　（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情　　　陳情第８－24号　営団地下鉄銀座線秋葉原駅新設等の陳情　　　陳情第８－25号　テレビ電波障害の解消における都市型ＣＡＴＶ導入に関する　　　　　　　　　　　陳情

　　　陳情第８－28号　消費税５％引上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を　　　　　　　　　　　求める陳情　　　陳情第８－29号　（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情（２）採択した請願・陳情　　　陳情第７－11号　国民本位の公共事業推進を求める陳情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第７－20号　私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、東京　　　　　　　　　　　都へ公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第８－２号　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める陳情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三項（前　　　　　　　　　　　段）・四項　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第８－14号　神田東部地区に防災及び地域の核となる公共施設を残すこと　　　　　　　　　　　を求める陳情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第８－17号　九段会館前庭を区立公園として開放する事を求める陳情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第８－19号　テレビ電波障害の解消および都市型ＣＡＴＶ導入に関する陳　　　　　　　　　　　情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第８－20号　固定資産税の大幅減税を求める陳情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）　　　陳情第８－25号　テレビ電波障害の解消における都市型ＣＡＴＶ導入に関する　　　　　　　　　　　陳情　　　　　　　　　　　　（　採択 ─── 賛成全員　）（３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照）　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－７号　│災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める　│　7. 6. 7　 │ 　│　　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－12号　│番町地域における用途地域指定に関する陳情　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－13号　│用途地域の見直しに関する陳情　　　　　　　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－14号　│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－22号　│旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　　　│　7. 9.20　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－10号　│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－12号　│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│第三項（後段）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－15号　│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　　│　8. 3.25　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－18号　│「定住外国人地方参政権」に反対する陳情　　　　│　8. 6.19　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－21号　│定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│議会決議を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－22号　│（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－28号　│消費税５％引上げの中止と、医療へのゼロ税率課　│　8.10.11　 │ 　│　　　　　　　　│税の適用を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－29号　│（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳　│　8.10.14　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ 　　なお、陳情第８－24号　営団地下鉄銀座線秋葉原駅新設等の陳情については、大　規模開発対策特別委員会での審査が適当であり、付託替えについて議長に申し入れ　ることとした。２　報告事項（１）メキシコ合衆国からモニュメントの寄贈について　　　平成９年が日本からメキシコ合衆国への移民が始まって１００周年となるため、　　両国で多彩な記念事業が計画・検討されている。その一環として、メキシコ合衆　　国から日本へモニュメントを寄贈したいとの話が持ち上がり、その寄贈地として、　　明治２４年以来大使館（当時公使館）のあった本区が選定されたとの報告があっ　　た。なお、作品はメキシコで活躍している著名な彫刻家の中から作者を選定し、　　千代田区に相応しい作品を決定するとのことであり、平成９年の早い時期に寄贈　　したいとの意向である。また、設置場所については、現在メキシコ大使館と庁内　　関係部署と協議中であるとのことである。（２）「アンネの日記展」の開催について　　［資料］　　　「アンネの日記展」は、アンネ・フランク財団が企画し、世界に向け、国を挙　　げて取り組んでいる平和啓発事業であり、これまで世界２３か国、５５０都市で　　実施してきている。この度、日本語による展示品（パネル）がオランダで作成さ　　れ、日本で展示会を開催することとなった。その最初の展示会を当区いきいきプ　　ラザ一番町において、平成８年１１月５日～１３日まで開催することとなったと　　の報告を受けた。なお、開催期間中にオランダ王国首相夫妻が訪日しており、展　　示会の視察を行う予定であるとのことである。（３）平成８年度特別区人事委員会勧告の概要について　　［資料］　　　職員の給与を平成８年４月１日から平均４，１２１円（１．０２％）引き上げ　　ることを内容とした、平成８年度特別区人事委員会勧告の概要について報告を受　　けた。なお、１％を超えた勧告が出されたのは３年ぶりとのことである。（４）選挙人名簿登録者数について　　［資料］　　　平成８年１０月７日現在の千代田区選挙人名簿登録者数について、男１５，４　　３２名、女１７，８５０名、計３３，２８２名との報告を受けた。

３　「千代田区新基本計画」改訂について（中間のまとめ）　　新基本計画の改訂について（中間のまとめ）は、１０月２１日からの区政懇談会　に提示していくため、区政懇談会に提示する以前に当委員会に報告し、その後３常　任連合審査会に報告してもらうべきであるが、日程の関係もあり、いきなり３常任　連合審査会を開催し、新基本計画の改訂について（中間のまとめ）の報告を受ける　必要があるとして、議長に対し、３常任連合審査会で審議することを申し入れるこ　ととした。 38: 平成８年１０月１７日開催　［企画総務建設委員会・福祉保健委員会・地域振興文教委員会連合審査会］１　「千代田区新基本計画」改訂について（中間のまとめ）　　［資料］　　「千代田区新基本計画」改訂については、平成８年６月に企画部案を策定以降各　部との調整を行い、今回「区素案」として示す予定であったが、それまでには至ら　ず「中間のまとめ」として提示する。改訂の基本的考え方においては、これまでの　企画総務建設委員会及び３常任連合審査会での様々な意見を極力踏まえつつまとめ　たとの報告を受けた。また、主な施設建設の財源については現在検討中であるが、　建設時期の延期、建設単価の削減、一般行政費の圧縮、基金の充当率の配慮等、様　々な手法を用い一応の見通しは立てているものの、施設建設の時期が確定していな　いため財政フレームという形では表していない。さらに、行財政効率化については、　ＰＴ案がまとまり、今後各部との折衝にはいっていく予定である。今後、１０月２　１日から開催される区政懇談会で区民の意見を聞くとともに、議会での審議をお願　いしていく予定である。なお、「中間のまとめ」で残された課題として、公社のあ　り方、施設のランニングコストの問題があるが、これらの問題については一定のス　ケジュールの中で解決していきたいとのことである。　　連合審査会としては、この「千代田区新基本計画」改訂について（中間のまとめ）　を基に区政懇談会で区民の意見を聞くこととなるため、今回は議会の立場での政策　論議ではなく、内容について理解するために必要な質疑のみとした。 39: 平成８年１０月２２日開催１　第７回東京都道路整備事業推進大会について　　［資料］　　当日、午後１時から日比谷公会堂で開催される「第７回東京都道路整備事業推進　大会」についての説明を受け、委員会終了後、大会に参加した。 40: 平成８年１０月２３日開催１　請願・陳情審査（１）新たに付託された陳情　　　陳情第８－30号　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　　　陳情第８－32号　不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する　　　　　　　　　　　陳情（２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照）　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－30号　│法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　　　　│　8.10.22　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－32号　│不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し　│　8.10.22　 │ 　│　　　　　　　　│等に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ ２　閉会中の特定事件継続調査事項を決定　３．請願・陳情継続理由　陳情第７－７号　災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める陳情　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今川小学校跡地に各種災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求めるものである。　公適配関連施設については、新基本計画の改訂の中で位置付けの再検討や、見直しを行うこととなっており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－12号　番町地域における用途地域指定に関する陳情　陳情第７－13号　用途地域の見直しに関する陳情　この２件の陳情は、用途地域等の見直しに関して、番町地域を第二種住居地域に指定した区原案を当該地域の歴史や居住環境をはじめ、固定資産税や相続税の高騰を考慮し、住民の意向を反映した第一種住居地域に変更してほしいというものである。　用途地域等の見直しに関しては、議会としても用途地域等特別委員会を設置し、賛否両論の論議を経て区原案を了承した経緯があり、平成８年５月３１日に用途地域等の見直しは、全て完了したところである。　しかし、委員会としては、陳情者の意向を踏まえ継続審査とした。　陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であるとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時の防災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応する職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災要員としての位置付けをしてほしいというものである。　現在、執行機関において、行財政の効率化の検討及び地域防災計画の見直し等を行っており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－22号　旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　靖国通り、神田駿河台下交差点から小川町交差点までを中心として多数のスポーツ店が存在するが、周辺に駐車場が少なく、買い物客等の違法駐車により、地域に多大な迷惑を掛けている。神田スポーツ店連絡協議会としては、靖国通り等の交通渋滞緩和と地域住民の安全確保等のため、旧小川小学校跡地を一時駐車場として地域に開放するとともに、施設建設に当たっては、駐車場を多数確保してほしいというものである。　現在、（仮称）神田小川小学校三丁目複合施設を含め、公共施設については「新基本計画」の改訂の中で協議・検討中であり、跡地の一時的な利用についても、施設建設計画全般的な見地からの検討が必要であることから、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。

　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府　　　　　　　　　への意見書提出に関する陳情　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府に意見書を提出してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三項（後段）　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、国民本位の不況打開策の推進をする立場から、低所得者ほど重圧を受ける地方消費税の導入に反対し、消費税廃止のために、議会としても努力してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度を活用して、９階建てに建て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮してほしいというものである。　この陳情は、関係者との話し合いによる解決が望ましく、委員会としては、両者の十分な話し合いを求めるとともにその推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－18号　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情　陳情第８－21号　定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求め　　　　　　　　　る陳情　陳情第８－18号は、地方参政権付与の要求は在日朝鮮人全体の意見ではなく、多くの問題を含んでいる。今だ、朝・日国交正常化がなされておらず、在日朝鮮人の法的地位と正当な権利が補償されていない状況の下での「地方参政権」は望まない。また、参政権の付与は、日本の内政に干渉することになり、地域社会における政治的な対立と分裂を生じさせるものである。そのため、在日朝鮮人の意見が十分反映されていないまま、定住外国人の地方参政権に関わる決議ならびに意見採択等を行わないでほしいというものである。　陳情第８－21号は、陳情第８－18号と正反対の趣旨であり、在日朝鮮人を始めとする定住外国人が地方参政権を獲得できるよう採択し、国に意見書を提出してほしいというものである。　これらの陳情は、どちらかを採択することにより紛争を招き兼ねない恐れがある。委員会としては、両者の話し合いの推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－22号　（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情　陳情第８－29号　（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情　陳情第８－22号は、番町地区に高さ９２ｍの事務所ビルと５２ｍの住居棟の建築が計画されているが、この建築により、景観を著しく損なうばかりか、形態そのものが地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすなど多くの問題がある。その問題を解決し、古くからの住民が納得のいく、地元住民のことを第一に考えたビル建築計画をしてほしいというものです。　陳情第８－29号は、この建設計画は近隣住民への日照時間の配慮等により敷地の約６割を緑化しており、また、約１００戸の賃貸住宅を供給し夜間人口の回復に寄与するものである。さらに、電波障害の対策も行われ、風害・交通量の影響も軽微とのことで、地元住民や商店会としては、早期の建物の着手及び完成を強く望むものであり、地域の実情を理解の上関係機関に善処方取り計らってほしいというものである。　これらの陳情は、相反する趣旨であり、関係者との話し合いによる解決が望ましく、委員会としては、両者の話し合いを求めるとともにその推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－28号　消費税率５％引き上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を　　　　　　　　　求める陳情　国民的合意のない消費税率引き上げは、際限のない引き上げに道を開き、また、景気を後退させ、国民生活や中小零細企業、開業医の経営にも悪影響を与えることになる。さらに、高齢化社会に対応するために消費税を導入したが、高齢者対策費分への比率はわずか６％にすぎず、福祉には回っていない現状もあり、消費税率５％引き上げに反対しその中止を求める。　また、消費税の導入に伴い、社会保険医療に関する消費税は非課税となったが、その結果、医療機関が最終消費者となり人件費を除く全ての経費にかかる消費税は持ち出しとなり損税が発生する。この矛盾を解消するために医療へのゼロ税率課税の適用を要望する。以上の２点について政府に意見書を提出してほしいというものである。　消費税率５％引き上げの中止に関しては、「陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第３項（前段）・第４項」を採択したことにより、実質上は反映されているが、医療へのゼロ税率課税の適用を求める部分については、薬価基準や診療報酬に消費税相当分の点数を引き上げるなど、きちんと補填されている状況もあり、さらに詳しく調査する必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－30号　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　法務省は、行政の効率化を大義名分として全国に千数十庁存在する法務局・支局・出張所のうち、主として出張所を廃止して支局に統合し、約五百庁とする統廃合を一方的な裁量により進めようとしている。しかし、この統廃合は人員削減等はせず、地域住民の利益が一方的に軽視されており、国民の求めている真の行政改革とは言えない。そこで、地域社会の実情に配慮した適正な登記等法務行政のあり方を検討するため、地域住民が参加する地域の法務行政に関する協議会を設置し、統廃合計画については、事前に住民説明会を実施すると伴に、市町村議会の事前の同意を得ることを法務省、総務庁、自治省等関係機関に働きかけてほしいというものである。　この陳情に関しては、実態等の調査をしていく必要があることから、継続審査とした。　陳情第８－32号　不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情

　現行の登録免許税は、所有権移転など売買を原因とする登記が他の登記に比べ高額なため、適正な不動産流通を阻害していると伴に、マイホーム購入の大きな負担となっている。また、高額な登録免許税を免脱しようとして不当登記や中間省略登記などを行い、登記制度を歪ませているのが現状である。不動産登記制度は国民の権利を保全するためにあるという観点から、不動産登記の登録免許税について抜本的な見直しを行い、特に所有権移転に関する登記及び地上権・借地権等の設定・移転の登記の税率を緊急に見直すことを、大蔵省、法務省、自治省、総務庁等関係機関に働きかけてほしいというものである。　この陳情に関しては、実態等の調査をしていく必要があることから、継続審査とした。 41: 平成８年１１月１９日開催１　報告事項（１）千代田区立内幸町ホールについて　　［資料］　　　千代田区立内幸町ホールについて、これまでの経緯、開設の意義、想定される　　利用形態、需要調査、運営主体についての報告を受けた。なお、試行期間を２年　　とし、それまでの期間は千代田区公会堂のブランチとして公会堂が運営に当たる　　ため、「東京都千代田区公会堂条例」の一部を改正する必要があり、その改正条　　例について第４回定例会に付議する予定であるとのことである。　　　本件に関しては、地域振興文教委員会で条例審査をする予定であるが、これま　　で長年に亘り当委員会で論議してきた経緯もあり、その経緯・経過について共通　　の認識を持つ必要があることから、条例審査をする以前に連合審査会を開催する　　等の対応について、議長に申し入れることとした。　　　なお、委員会としては、運営主体を公社とする件に関しては、現在公社のあり　　方を論議している最中であり課題があるところであるが、視点としては大筋了承　　する方向で確認をした。（２）平成８年度区政懇談会実施状況について　　［資料］　　　１０月２２日から６区民会館・１区民集会室で開催された平成８年度区政懇談　　会の実施状況について報告を受けた。（３）「千代田区新基本計画」改訂に関する区政懇談会での主な意見等と　　　検討の方向について　　［資料］　　　１０月２２日から２９日に開催された平成８年度区政懇談会において出された、　　「千代田区新基本計画」改訂に関する主な意見と、それに対する検討の方向につ　　いて報告を受けた。　　　委員会として、「千代田区新基本計画」改訂については、本件も含め、改めて　　論議することとした。（４）オランダ王国からのチューリップ球根寄贈について　　［資料］　　　西暦２０００年の日蘭友好４００年に向けての記念事業の一環として、オラン　　ダ王国から日本各地のオランダとゆかりのある県や区市町村を対象として、本区　　を始め６０団体にチューリップ等の球根が寄贈されることになった。各団体には、　　今年中に３９７個の球根が寄贈されるが、来年は３９８個と毎年１個づつ増やし　　西暦２０００年に４００本の花を咲かせるため、西暦１９９９年秋まで寄贈され　　るとの報告を受けた。　　　なお、本区では、区立小学校８校に配布し育ててもらうとのことである。（５）千代田区都市計画審議会審議案件について　　［資料］　　　平成８年度第３回東京都千代田区都市計画審議会の審議案件として神田和泉町　　地区地区計画の概要について報告を受けた。（６）（仮称）戦没者追悼平和祈念館について　［資料］　　　（仮称）戦没者追悼平和祈念館について、本年第３回定例会で議決された「九　　段会館前庭に都市計画公園の開設を求める要望書」を議長名で提出されたところ　　であるが、同趣旨の要望書を本年１１月１日付で区長名をもって厚生大臣宛提出　　したとの報告を受けた。（７）東京都策定の区部中心部整備指針（中間報告）について　　［資料］　　　東京都策定の区部中心部整備指針（中間報告）について、意義・目的、経緯、　　概要、今後のスケジュールについて報告を受けた。なお、本件に関しては、現在　　当区で策定中の都市計画マスタープランとの整合性を計っていきたいとのことで　　ある。　　　委員会として、この整備指針で使用されている語句として「都心」「都心周辺　　部」等は、一般的な認識からは分かりにくい点があり、その整理をした上で改め　　て論議していくこととした。（８）「いいだべい」の塗り替えについて　　　平成２年３月に完成した「いいだべい」は、経年劣化で汚れが著しくなったこ　　とから、地域住民からの要望も踏まえ、本年末の完了を目途に、現在塗り替え工　　事が進められているとの報告を受けた。（９）千代田区長選挙の概要について　　［資料］　　　平成９年２月７日任期満了にともなう千代田区長選挙は、平成９年１月２６日　　に告示され、平成９年２月２日に選挙を行うことが決定したとの報告を受けた。　　　委員から、中間開票速報には迅速な対応ができるよう検討すべきとの意見があ　　った。　なお、委員会終了後、当委員会での報告事項の関連性から、地域振興文教委員会で計画していた「千代田区立内幸町ホール」の視察に同行した。　参　　考［ＣＡＴＶに関する小委員会］１　小委員会構成　　　委員長　　吉成　五郎　　　　委　員　　荻生　　誠　　　委　員　　石渡　伸幸　　　　委　員　　村瀬　正治２　小委員会開催日　　　第１回　平成８年７月２３日　　　　　　ＣＡＴＶの定義、現状等についての勉強会を行った。　　　第２回　平成８年８月６日　　　　　　難視聴型ＣＡＴＶと都市型ＣＡＴＶの実態と違いを把握するため、講師　　　　　を依頼し勉強会を開催した。　　　第３回　平成８年８月８日　　　　　　都市型ＣＡＴＶの実態を把握するため、品川区が出資している「ケーブ　　　　　ルテレビ品川」の視察を行った。　　　第４回　平成８年９月２０日　　　　　　「東京ケーブルネットワーク株式会社（ＴＣＮ）」から、千代田区に参　　　　　入したいとの申し入れがあり、次回にＴＣＮを視察することを確認した。　　　第５回　平成８年１０月２日　　　　　　都市型ＣＡＴＶの実態を把握するため、文京区、荒川区で事業展開して

　　　　　いる「東京ケーブルネットワーク株式会社（ＴＣＮ）」の視察を行った。３　小委員会の検討状況　　千代田区での難視聴組合の状況、区民の要望等を把握するとともに、都市型ＣＡ　ＴＶの具体的な活用方法等について集中的に論議していくために、これまで５回に　わたり、ＣＡＴＶに関する勉強会・視察を行った。　　当初、千代田区での都市型ＣＡＴＶの事業展開は、住民が少なく、電柱の地下埋　設化が進んでいるため設備投資に莫大な経費がかかり、採算性が取れないのでは、　との見方があったが、１０月２日に視察をした「東京ケーブルネットワーク株式会　社（ＴＣＮ）」では、昨今の規制緩和により、地下埋設物を使用してのケーブル敷　設などの基盤整備に活路が開かれつつあり、設備設置経費が節減できる見込みが立　ったので、事業採算性がとれるとの見解を示した。　　小委員会では、本区がテレビ電波障害の原因者となりえる（仮称）西神田二丁目　複合施設の建設計画もあり、千代田区でのテレビ電波障害の解消をするためには、　早急にＣＡＴＶの導入を含め何らかの対応を図るべきであるとの結論に達した。　　しかし、その具体的な対応にあたっては、様々な課題を検討する必要があり、さ　らに検討していくこととした。 42: 平成８年１１月２２日開催１　千代田区立内幸町ホールについて　　千代田区立内幸町ホールについては、地域振興文教委員会の所管事項であるが、　その設置までの経緯・経過については、これまで当委員会で論議してきたところで　あり、基本的な部分での共通認識を持つ必要性から、議長より地域振興文教委員会　との連合審査会で報告を受けたいとの申し入れがあった。委員会は、連合審査会で　審査を行うことを了承した。 43: 平成８年１１月２２日開催　　［企画総務建設委員会・地域振興文教委員会連合審査会］１　千代田区立内幸町ホールについて　　［資料］　　（調査内容については、地域振興文教委員会報告１３頁を参照） 44: 平成８年１１月２９日開催１　議案審査（１）議案第４０号　　平成８年度東京都千代田区一般会計補正予算第３号　　　　　　　　　　　　　　（　可決 ──── 賛成全員　）（２）議案第４３号　　東京都千代田区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　（　可決 ──── 賛成全員　）（３）議案第４４号　　東京都千代田区高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　（　可決 ──── 賛成全員　）（４）議案第４５号　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　（　可決 ──── 賛成全員　）２　ＣＡＴＶに関する小委員会報告について　　ＣＡＴＶに関する小委員会は、６回にわたる勉強会・視察を通じ、千代田区での　テレビ電波障害を解消するためには、早急にＣＡＴＶの導入を含め何らかの対応を　図るべきとの結論に達し、今後、行政において、客観状況の進展に合わせ改めて現　状把握に努め、早期実施に向けて条件整備を整えるべきであるとの報告を行った。　　委員会は、この小委員会報告を確認するとともに、執行機関に、テレビ電波障害　の解消に向けて早急に取り組むよう要望し、理事者からこの方向を受け止め早急に　対応していくとの答弁を受けた。　　なお、この報告によりＣＡＴＶに関する小委員会は終了することとなった。３　報告事項（１）都区財政調整算定方法等検討会及び平成９年度都区財政調整区側提案事項につ　　　いて　　［資料］　　　都区財政調整算定方法等検討会の開催状況や検討会でのまとめ、及び平成９年　　度都区財政調整区側提案事項についての報告を受けた。　　　委員会として、都区財政調整制度については、他の委員からもその内容につい　　て認識したいとの申し出もあり、日を改めて全議員を対象とした勉強会を開催す　　ることを確認した。（２）借上型区民住宅の募集結果について　　［資料］　　　平成８年１１月１９日に公開抽選を行った借上型区民住宅（プルミエール一番　　町・鈴重東神田コート・センチュリーハウス２１）計４３戸の申し込み状況につ　　いて、申込者数４０７名、平均倍率９．５倍、最高倍率４３倍との報告を受けた。　　　なお、抽選方法については時間がかかり過ぎるとの指摘もあるため、その手法　　について現在調査研究しているとのことである。　　　委員から、これらの区民住宅には防災対策や地域コミュニティの活性化を目的、　　に、それぞれ２戸ずつの職員住宅を設置しているが、住宅の造りがオートロック　　システムを取り入れているなど閉鎖的なため、その目的が図れないのではないか　　との質疑に対し、閉鎖性の問題については、居住者の安全確保に配慮した結果で　　あり、地域コミュニティへの参加要請や防災対策要員としての職員入居について　　もＰＲしているところである。しかしながら、オートロックシステムの問題につ　　いては、指摘の点を踏まえ、今後十分検討していきたいとの答弁があった。（３）区営住宅・高齢者住宅（新築）の入居募集について　　［資料］　　　区営神保町第２住宅及び神保町高齢者住宅が平成９年３月に完成することに伴　　い、その入居募集について、申込期間を平成９年１月１６日から１月２４日まで　　とし、公開抽選を平成９年２月１０日に行うとの報告を受けた。　　　なお、３３戸の内１６戸を公募し、残りの１７戸については、現在神保町仮住　　宅に入居している人の戻り入居及び富士見住宅の建替に伴う入居者用とのことで　　ある。　（４）（仮称）神田神保町二丁目複合施設管理運営等について　　［資料］　　　1)　管理運営方針（案）について　　　　　平成８年度に竣工を予定している（仮称）神田神保町二丁目複合施設につ　　　　いては、出張所・区民館・区営住宅・高齢者住宅・職員住宅等で構成する複　　　　合施設となっており、その管理運営の基本的考え方、施設概要、各施設の管　　　　理運営方針、各施設における施設管理等について報告を受けた。　　　　　なお、施設全体に係る共用部分についての管理は、主たる所管部である地　　　　域振興部が行うとのことである。　　　2)　付帯する駐車施設の取扱に関する要綱の骨子（案）について　　　　　付帯する駐車施設の取扱に関する要綱の骨子として、施設の概要、基本的　　　　考え方について報告を受けた。　　　　　なお、基本的考え方については、昨年策定した「千代田区駐車施設に関す　　　　る基本計画」等を踏まえたものであるが、初めての施設であるため、運営状　　　　況に合わせ改善していきたいとのことである。 45: 平成８年１２月４日開催１　請願・陳情審査（１）新たに付託された請願・陳情

　　　陳情第８－33号　法務局の大幅増員に関する陳情　　　陳情第８－35号　「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見　　　　　　　　　　　書」の提出を求める陳情（２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照）　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－７号　│災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める　│　7. 6. 7　 │ 　│　　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－12号　│番町地域における用途地域指定に関する陳情　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－13号　│用途地域の見直しに関する陳情　　　　　　　　　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－14号　│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－22号　│旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　　　│　7. 9.20　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－10号　│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ 　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－12号　│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│第３項（後段）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－15号　│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　　│　8. 3.25　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－18号　│「定住外国人地方参政権」に反対する陳情　　　　│　8. 6.19　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－21号　│定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│議会決議を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－22号　│（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－28号　│消費税５％引上げの中止と、医療へのゼロ税率課　│　8.10.11　 │ 　│　　　　　　　　│税の適用を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－29号　│（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳　│　8.10.14　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－33号　│法務局の大幅増員に関する陳情　　　　　　　　　│　8.11.27　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－35号　│「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を　│　8.11.27　 │ 　│　　　　　　　　│求める意見書」の提出を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ ２　報告事項　（１）治水事業五カ年計画について　　［資料］　　　　治水事業は、水害等から住民の貴重な生命や財産を守り、活力ある経済社会　　　と安全で快適な生活を実現するための基本的な事業である。このため、国にお　　　いては五カ年計画を定め計画的な取り組みがなされているところである。　　　　しかし、区内においては、今だ神田川で約６７％、日本橋川で約７９％の護　　　岸改修率でしかなく、依然として台風や集中豪雨による水害に対し対策が必要　　　な状況にある。また、生活用水等の確保も緊急の課題となっており、さらに、　　　人と自然にやさしい水辺づくりの推進など、都市における水と緑のオープンス　　　ペースとしての河川空間整備に対する区民の要請もますます多様化している。　　　　そこで、現在国において策定中の第９次治水事業五カ年計画に、当区として、　　　神田川・日本橋川・外濠の水辺環境の整備等を盛り込むよう要請しているとこ　　　ろである、との報告があった。　　　　委員会は、本区のこのような現状を鑑み、議会としても国に積極的に働き掛　　　けるべきであるとして、内閣総理大臣を始め、国の関係機関に対し意見書を提　　　出することを確認した。３　「都心」及び「地区計画制度」について　　［資料］　　東京都策定の「区部中心部整備指針（中間報告）」で使われている「都心」と通　常認識している「都心」との違い、及び「地区計画制度」について共通認識するた　め、委員会終了後、勉強会を開催した。４　閉会中の特定事件継続調査事項を決定５．請願・陳情継続理由　陳情第７－７号　災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める陳情　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今川小学校跡地に各種災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求めるものである。　公適配関連施設については、新基本計画の改訂の中で位置付けの再検討や、見直しを行うこととなっており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－12号　番町地域における用途地域指定に関する陳情　陳情第７－13号　用途地域の見直しに関する陳情　この２件の陳情は、用途地域等の見直しに関して、番町地域を第二種住居地域に指定した区原案を当該地域の歴史や居住環境をはじめ、固定資産税や相続税の高騰を考慮し、住民の意向を反映した第一種住居地域に変更してほしいというものである。　用途地域等の見直しに関しては、議会としても用途地域等特別委員会を設置し、賛否両論の論議を経て区原案を了承した経緯があり、平成８年５月３１日に用途地域等の見直しは、全て完了したところである。　しかし、委員会としては、陳情者の意向を踏まえ継続審査とした。　陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であるとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時の防

災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応する職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災要員としての位置付けをしてほしいというものである。　現在、執行機関において、行財政の効率化の検討及び地域防災計画の見直し等を行っており、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第７－22号　旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情　靖国通り、神田駿河台下交差点から小川町交差点までを中心として多数のスポーツ店が存在するが、周辺に駐車場が少なく、買い物客等の違法駐車により、地域に多大な迷惑を掛けている。神田スポーツ店連絡協議会としては、靖国通り等の交通渋滞緩和と地域住民の安全確保等のため、旧小川小学校跡地を一時駐車場として地域に開放するとともに、施設建設に当たっては、駐車場を多数確保してほしいというものである。　現在、（仮称）神田小川町三丁目複合施設を含め、公共施設については、「新基本計画」の改訂の中で協議・検討中であり、跡地の一時的な利用についても、施設建設計画全般的な見地からの検討が必要であることから、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府　　　　　　　　　への意見書提出に関する陳情　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府に意見書を提出してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三項（後段）　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、国民本位の不況打開策の推進をする立場から、低所得者ほど重圧を受ける地方消費税の導入に反対し、消費税廃止のために、議会としても努力してほしいというものである。　この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度を活用して、９階建てに建て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮してほしいというものである。　この陳情は、関係者との話し合いによる解決が望ましく、委員会としては、両者の十分な話し合いを求めるとともにその推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－18号　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情　陳情第８－21号　定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求め　　　　　　　　　る陳情　陳情第８－18号は、地方参政権付与の要求は在日朝鮮人全体の意見ではなく、多くの問題を含んでいる。今だ、朝・日国交正常化がなされておらず、在日朝鮮人の法的地位と正当な権利が補償されていない状況の下での「地方参政権」は望まない。また、参政権の付与は、日本の内政に干渉することになり、地域社会における政治的な対立と分裂を生じさせるものである。そのため、在日朝鮮人の意見が十分反映されていないまま、定住外国人の地方参政権に関わる決議ならびに意見採択等を行わないでほしいというものである。　陳情第８－21号は、陳情第８－18号と正反対の趣旨であり、在日朝鮮人を始めとする定住外国人が地方参政権を獲得できるよう採択し、国に意見書を提出してほしいというものである。　これらの陳情は、どちらかを採択することにより紛争を招き兼ねない恐れがある。委員会としては、両者の話し合いの推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－22号　（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情　陳情第８－29号　（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情　陳情第８－22号は、番町地区に高さ９２ｍの事務所ビルと５２ｍの住居棟の建築が計画されているが、この建築により、景観を著しく損なうばかりか、形態そのものが地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすなど多くの問題がある。その問題を解決し、古くからの住民が納得のいく、地元住民のことを第一に考えたビル建築計画をしてほしいというものです。　陳情第８－29号は、この建設計画は近隣住民への日照時間の配慮等により敷地の約６割を緑化しており、また、約１００戸の賃貸住宅を供給し夜間人口の回復に寄与するものである。さらに、電波障害の対策も行われ、風害・交通量の影響も軽微とのことで、地元住民や商店会としては、早期の建物の着手及び完成を強く望むものであり、地域の実情を理解の上関係機関に善処方取り計らってほしいというものである。　これらの陳情は、相反する趣旨であり、関係者との話し合いによる解決が望ましく、委員会としては、両者の話し合いを求めるとともにその推移を見守る必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－28号　消費税率５％引き上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を　　　　　　　　　求める陳情　国民的合意のない消費税率引き上げは、際限のない引き上げに道を開き、また、景気を後退させ、国民生活や中小零細企業、開業医の経営にも悪影響を与えることになる。さらに、高齢化社会に対応するために消費税を導入したが、高齢者対策費分への比率はわずか６％にすぎず、福祉には回っていない現状もあり、消費税率５％引き上げに反対しその中止を求める。　また、消費税の導入に伴い、社会保険医療に関する消費税は非課税となったが、その結果、医療機関が最終消費者となり人件費を除く全ての経費にかかる消費税は持ち出しとなり損税が発生する。この矛盾を解消するために医療へのゼロ税率課税の適用を要望する。以上の２点について政府に意見書を提出してほしいというものである。　消費税率５％引き上げの中止に関しては、「陳情第８－12号　地域経済活性化と区

民の生活向上に関する陳情の第３項（前段）・第４項」を採択したことにより、実質上は反映されているが、医療へのゼロ税率課税の適用を求める部分については、薬価基準や診療報酬に消費税相当分の点数を引き上げるなど、きちんと補填されている状況もあり、さらに詳しく調査する必要があるとして継続審査とした。　陳情第８－30号　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　法務省は、行政の効率化を大義名分として全国に千数十庁存在する法務局・支局・出張所のうち、主として出張所を廃止して支局に統合し、約五百庁とする統廃合を一方的な裁量により進めようとしている。しかし、この統廃合は人員削減等はせず、地域住民の利益が一方的に軽視されており、国民の求めている真の行政改革とは言えない。そこで、地域社会の実情に配慮した適正な登記等法務行政のあり方を検討するため、地域住民が参加する地域の法務行政に関する協議会を設置し、統廃合計画については、事前に住民説明会を実施すると伴に、市町村議会の事前の同意を得ることを法務省、総務庁、自治省等関係機関に働きかけてほしいというものである。　この陳情に関しては、実態等の調査をしていく必要があることから、継続審査とした。　陳情第８－32号　不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情　現行の登録免許税は、所有権移転など売買を原因とする登記が他の登記に比べ高額なため、適正な不動産流通を阻害していると伴に、マイホーム購入の大きな負担となっている。また、高額な登録免許税を免脱しようとして不当登記や中間省略登記などを行い、登記制度を歪ませているのが現状である。不動産登記制度は国民の権利を保全するためにあるという観点から、不動産登記の登録免許税について抜本的な見直しを行い、特に所有権移転に関する登記及び地上権・借地権等の設定・移転の登記の税率を緊急に見直すことを、大蔵省、法務省、自治省、総務庁等関係機関に働きかけてほしいというものである。　この陳情に関しては、実態等の調査をしていく必要があることから、継続審査とした。　陳情第８－33号　法務局の大幅増員に関する陳情　法務局は、登記をはじめ戸籍、供託、行政訟務、人権擁護などの行政事務を取り扱っているが、大都市圏における登記の業務量は増大の一途をたどっており、その事務量をこなすためには要員確保以外にはないと考え、法務局に大幅増員を確保するための運動を展開している。その成果として、衆参両院法務委員会において「『法務局』『更生保護官署』『入国管理官署』の大幅増員に関する請願」が１７年連続して採択されているが、いまだ見るべき改善は図られていない。ついては、地域住民の権利と財産の擁護と経済取引の安全確保のため、法務局に大幅増員が実現するよう政府並びに関係機関に早急に適切な措置を講ずるための意見書を提出し、積極的に働きかけてほしいというものである。　この陳情に関しては、実態等の調査をしていく必要があることから、継続審査とした。　陳情第８－35号　「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」　　　　　　　　　の提出を求める陳情　夫婦別姓制度の導入は、親子や家族の一体感を著しく損ない、事実婚や離婚の増加を助長することにもなりかねず、このことが子供に与える精神的弊害は計り知れず、いじめや自殺の更なる増加をもたらす恐れもあるなど、たとえ選択制であっても、多くの弊害が予想され、社会の混乱を招く恐れが多分にある。また、総理府が実施した世論調査でも、夫婦別姓を認める民法改正に対し、反対が賛成の２倍近くに達している。ついては、「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」を採択し、政府に提出してほしいというものです。　夫婦別姓の問題については、現段階においても世論が分かれている状況にある。また、当議会内でも様々な意見があり、それらの意見を調査し検討する必要があることから継続審査とした。 46: 平成８年１２月１９日開催１　報告事項（１）岩本町東神田地域街づくり計画推進協議会の発足について　　［資料］　　　今まで当該地域には、街づくりに対する勉強・検討を行う岩本町地区地区計画　　推進懇談会と、岩本町二丁目複合施設について協議する岩本町二丁目複合施設検　　討委員会の２つの別々の組織があったが、地域住民から一緒に協議していくべき　　との要望や、区としても窓口を一本化する必要性から、今までの協議・検討結果　　を踏まえたうえで、街並み誘導型地区計画を主眼とする今後の街づくりの推進、　　並びに岩本町二丁目複合施設について検討することを目的とした岩本町東神田地　　域街づくり計画推進協議会を平成８年１２月１７日に発足したとの報告を受けた。　　　今後、当該地域の街づくりと岩本町二丁目複合施設建設の早期建設に向けて、　　地域住民と行政が同じ立場で協議していくと同時に、行政は地域住民の活動を支　　援をするという立場で最大限の努力をしていくとのことである。（２）区営神保町第２住宅並びに神保町高齢者住宅等複合施設の名称について　　　神保町地区複合施設検討協議会において、区営神保町第２住宅並びに神保町高　　齢者住宅等複合施設の愛称を公募したところ、８７件の応募があり、選考の結果　　1)神保町ふれあい館、2)ふれあいプラザ神保町、3)神保町ひまわり館、4)サンサ　　ンプラザ神保町、5)マイプラザ神保町、6)神保館の６案が協議会から区に推薦さ　　れ、最終的に「神保町ひまわり館」を採用したとの報告を受けた。（３）千代田区議会議員補欠選挙の概要について　　［資料］　　　平成８年１２月１３日に千代田区議会議員菅澤　林氏が辞職し、平成８年１２　　月１６日付で千代田区議会議長より議員１名の欠員通知があったため、平成９年　　２月２日に行われる千代田区長選挙と合わせて千代田区議会議員補欠選挙を行う　　こととなり、その概要について報告を受けた。２　都区財政調整制度について　　都区財政調整制度についての理解を深めるため、委員会終了後、他の委員も含め　勉強会を開催した。 47: 平成８年１２月２０日開催１　報告事項（１）千代田区制５０周年記念事業の実施（案）について　　［資料］　　　千代田区制５０周年記念事業の実施（案）として、その意義、記念事業の視点、　　記念事業の範囲、実施時期、実施方法についての報告を受けた。なお、記念事業　　として、新年交歓会、区政５０周年記念式典など２７事業を計画しているが、そ

　　のうち、「瀧廉太郎コンサート」「文化祭記念演奏会」「記念コンサート」「シ　　ンポジウム」の４事業を５０周年記念のために新たに企画し、その他の事業は５　　０周年として内容等に工夫を凝らし開催していく予定とのことである。　　　委員から、これらの事業を行うことで、記念事業の視点である広範な区民参加　　を求め、区民相互の交流を促進し、連帯感を育む場とし、２１世紀に向けて、基　　礎的自治体としての千代田区の在り方を考える契機となるのは疑問である。また、　　対外的にも評価されるような、５０周年として意義のある事業を展開すべきであ　　る。さらに、選定された２７事業は５０周年記念事業としての視点・意義がバラ　　バラであり、もう少し整理する必要があるのではないかなどの指摘があった。ま　　た、区民体育大会や千代田フェスなどを止めて大千代田祭を行なう等様々な事業　　が例として提案された。　　　委員会として、記念事業の意義、視点、範囲、実施時期、実施方法については　　了承する。しかしながら、記念事業については、1)通常行われている事業につい　　ては、一つの節目として５０周年を意識し、工夫しながら実施するよう努力すべ　　きである。2)５０周年記念のために新たに企画した４事業については、記念事業　　の視点に立ち努力すべきである。3)千代田フェス等、その取組み方や内容を含め　　区民・議会から様々な意見がある事業については、５０周年を契機に見直し、本　　来の趣旨に添うよう改善を図っていくべきである。4)各委員から出された事例も　　含め、幅広く区民等から意見を聴取し、千代田区内外から評価されるような事業　　を展開すべきである。との集約を行い、執行機関から、指摘の４点については真　　摯に受け止め、行政内部で努力していくとの答弁があった。（２）千代田区新基本計画の改訂について（中間のまとめ）　［資料］　　　「千代田区新基本計画の改訂について（中間のまとめ）」は、平成８年１０月　　１９日に開催された３常任連合審査会では事業名のみを報告したところであるが、　　その後、区政懇談会や議会での意見を参考に、平成１４年度までの年次と経費を　　盛り込み作成した。当初、今年末には素案を策定し提示していく予定であったが、　　区民要望や議会での意見を十分に反映させるためさらに検討し、来年の２月まで　　には素案を提示していきたいとの報告を受けた。なお、事業数は前回提示時より　　２事業増え９４事業になったとのことである。　　　また、公共施設の在り方については、基本計画の見直しの中で検討するとして　　いるが、現時点で基本的方向について大筋地元合意の得られている1)総合文化施　　設先送りに伴う旧小川小跡地の一時使用についての検討、2)神田司町二丁目複合　　施設（区民施設）の見直しに伴う実施設計の変更、3)岩本町二丁目複合施設の建　　設手法の検討、4)神田淡路町施設の地元調整の４件については、新基本計画改訂　　が確定する以前であっても、議会の合意が得られれば地元との調整を進めていき　　たいとのことである。　　　委員会として、現時点で地元合意の得られている４施設については、関係住民　　との話し合いを進めていくことを了承した。但し、神田司町二丁目複合施設（区　　民施設）は、議会として、３つの地域事務所構想を了承していないにも拘らず、　　その方向で設計したため、今回設計変更することとなった。これは、経費の無駄　　遣いであり、今まで当委員会で経費の使い方については様々な形で論議してきた　　経緯もあり、さらにその使い方には慎重を来たすよう指摘した。（３）行財政効率化推進の経過について　　［資料］　　　行財政効率化推進については、現在各部事務事業点検結果の再検討、及び執行　　体制の検討を行なっているところであり、来年２月ごろ提示する予定である「新　　基本計画改訂（素案）」と一緒に提示していきたいとの報告を受けた。　参　　考［ＣＡＴＶに関する小委員会］１　小委員会構成　　　委員長　　吉成　五郎　　　　委　員　　荻生　　誠　　　委　員　　石渡　伸幸　　　　委　員　　村瀬　正治２　小委員会開催日　　　第１回　平成８年７月２３日　　　　　　ＣＡＴＶの定義、現状等についての勉強会を行った。　　　第２回　平成８年８月６日　　　　　　難視聴型ＣＡＴＶと都市型ＣＡＴＶの実態と違いを把握するため、講師　　　　　を依頼し勉強会を開催した。　　　第３回　平成８年８月８日　　　　　　都市型ＣＡＴＶの実態を把握するため、品川区が出資している「ケーブ　　　　　ルテレビ品川」の視察を行った。　　　第４回　平成８年９月２０日　　　　　　「東京ケーブルネットワーク株式会社（ＴＣＮ）」から、千代田区に参　　　　　入したいとの申し入れがあり、次回にＴＣＮを視察することを確認した。　　　第５回　平成８年１０月２日　　　　　　都市型ＣＡＴＶの実態を把握するため、文京区、荒川区で事業展開して　　　　　いる「東京ケーブルネットワーク株式会社（ＴＣＮ）」の視察を行った。　　　第６回　平成８年１１月２５日　　　　　　最終報告のまとめを行った。３　小委員会の検討状況　　ＣＡＴＶに関する小委員会は、５回にわたる勉強会・視察を通じ、千代田区での　テレビ電波障害を解消するためには、早急にＣＡＴＶの導入を含め何らかの対応を　図るべきとの結論に達し、今後の方向性を示す最終報告（別紙参照）をまとめた。　　この最終報告を、平成８年１１月２９日の常任委員会に報告し、小委員会は終了　することとなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別紙】　　　　　ＣＡＴＶに関する小委員会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１１月２９日　平成８年６月に、「テレビ電波障害の解消および都市型ＣＡＴＶ導入に関する陳情」が提出された。企画総務建設委員会では、その内容について区政の課題として位置付け、千代田区での難視聴組合の状況、区民の要望等を把握するとともに、都市型ＣＡＴＶの具体的な活用方法等について集中的に論議していくために小委員会を設置した。　小委員会では、番町街づくり協議会において、都市型ＣＡＴＶについての勉強会に協力していたＮＨＫの関連会社から講師を依頼し、難視聴型ＣＡＴＶと都市型ＣＡＴＶの実態と違いを把握するとともに情報交換を行った。また、品川区が出資している「ケーブルテレビ品川」や、文京区・荒川区で事業展開している「東京ケーブルネットワーク株式会社（ＴＣＮ）」の視察を行うなど、これまで５回にわたり、ＣＡＴＶに関する勉強会・視察を行ったところである。　当初、千代田区での都市型ＣＡＴＶの事業展開は、住民が少なく、電柱の地下埋設化が進んでいるため設備投資に莫大な経費がかかり、採算性が取れないのでは、との見方があったが、１０月２日に視察をした「東京ケーブルネットワーク株式会社（ＴＣＮ）」では、昨今の規制緩和により、ＴＴネット回線等の利用を含めた地下埋設物を使用してのケーブル敷設など基盤整備に活路が開かれつつあり、設備設置経費が節減できる見込みが立ったので、事業採算性がとれるとの見解を示した。　小委員会では、これまでの勉強会・視察を通し、また、本区がテレビ電波障害の原

因者となりえる（仮称）西神田二丁目複合施設の建設計画や、民間事業者が区内に計画している高層ビル建設計画も多々あり、千代田区でのテレビ電波障害の解消をするためには、早急にＣＡＴＶの導入を含め何らかの対応を図るべきであるとの結論に達した。この結論を受け、本年第３回定例会において、新たに提出された「テレビ電波障害の解消における都市型ＣＡＴＶ導入に関する陳情」と、先に提出された陳情を合わせ採択したところである。　しかしながら、その具体的な対応にあたっては、その目的を難視聴対応に限るのか、自主放送施設を設けるのか、また、今後の地域情報化を視野に入れたシステムにするのかなど、様々な課題を検討する必要がある。千代田区にとっては、都市型ＣＡＴＶ導入の展望が開けてきた中、将来を見据えた上で更に研究を進めていかなければならないが、当面は、行政において、客観状況の進展に合わせ改めて現状把握に努め、早期実施に向けて条件整備を整えるべきと考え、ＣＡＴＶに関する小委員会の報告とする。発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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千代田区議会 1996-01-01 平成８年 企画総務建設委員会 開催日: 1996-01-01

千代田区議会 1996-01-01
平成８年　企画総務建設委員会開催日: 1996-01-01