千代田区議会 1996-01-01
平成８年 福祉保健委員会 開催日: 1996-01-01
幼児室、音楽室、体育室、プレイルーム等）
６階 空調用機械室・集会室・防災用無線室等
７～２５階 区民住宅（１８３戸）
また、３階に設置予定の児童館科学ルームのゾーニング図（案）についての報
告を受けた。
なお、当該施設は福祉施設が主なため、具体的な管理運営方針については、今
後福祉部が主体となって検討していく、との報告を受けた。
（２）「地域福祉のつどい」について ［資料］
平成８年２月２７日（火）、いきいきプラザ一番町のカスケードホールにおい
て、『老人介護の昨日・今日・明日』という題目で、中田光彦氏を講師として講
演会を
開催する、との報告を受けた。
（３）新たな高齢者介護制度について（第２次報告）の概要について
新たな高齢者介護制度については、厚生省の諮問機関である老人保健福祉審議
会において、
平成７年７月に「新たな高齢者介護システムの確立について（中間
報告）」を取りまとめた後、介護給付、制度、基盤整備の３つの分科会で検討を
進めてきたところである。この度、これまでの検討を基に、新たな高齢者介護制
度の下で提供される介護サービスの具体的な内容、水準、利用手続やその実現の
ための介護サービス基盤の整備の在り方に関し、主要な事項について取りまとめ
た第２次報告がなされ、その概要についての報告を受けた。
（４）収納代理郵便官署の指定ついて
平成８年４月から郵便局においても口座振替による公金の収納が可能になるよ
う収納代理郵便官署の指定を行った、との報告を受けた。
（５）東京都国民健康保険委員会の答申について
東京都国民健康保険委員会に諮問された特別区国民健康保険事業調整条例の一
部改正、及び
平成８年度特別区国民健康保険の保険料の料率について、原案を適
当と認めるとの答申があった。都は、この答申を受けて、
平成８年第１回都議会
定例会に調整条例改正案等を提案する予定である。区では、
平成８年２月２２日
に千代田区国民健康保険運営協議会を
開催し、都議会での議決後、国民健康保険
条例の一部改正等をする必要があり、３月定例会に急施議案として提案する予定
である、との報告を受けた。
2:
平成８年２月２０日
開催
１ 報告事項
（１）いきいきプラザ一番町売店について
いきいきプラザ一番町の売店が、
平成７年１２月２２日に開店した。当初、客
層・人気商品等の調査を実施するため、社会福祉協議会に運営を依頼したが、平
成８年１月８日からは、福祉作業所の利用者及び職員が運営にあたっている、と
の報告を受けた。
（２）一番町特別養護老人ホームの入所状況について ［資料］
平成８年２月１９日現在の一番町特別養護老人ホームの入所状況について、入
所者数８２名、長期入院・死亡等による措置廃止者数６名、その他男女別数、年
齢別数等の報告を受けた。なお、入所者の平均年齢は８３．４歳とのことである。
（３）一番町特別養護老人ホームの医療体制について
一番町特別養護老人ホームの医療体制については、協力病院として東京逓信病
院に依頼をしているが、さらに、駿河台日本大学病院、日本医科大学付属第一病
院の２病院に依頼をし、協力病院としての準備を進めているとの報告を受けた。
委員から、協力の内容が不明確であり、協力病院に指定しても無意味と考える。
協力内容を明確にすべき、との意見があり、ベッドを常に確保しておくことは金
銭的問題もあり非常に難しい。協力病院には、極力便宜を図ってほしいという趣
旨で依頼しているが、協力病院を複数にすることが望ましいと考える、との答弁
があった。
委員会として、他の特別養護老人ホームの医療体制について調査の上、報告す
るよう執行機関に求めた。
なお、委員会終了後、いきいきプラザ一番町において、社会福祉法人「博仁会」と
の懇談会を実施した。
3:
平成８年３月８日
開催
１ 議案の審査
（１）議案第１０号 東京都千代田区高齢者福祉手当条例の一部を改正する条例
（ 可 決 ──── 賛成全員 ）
（２）議案第１１号 東京都千代田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
（ 可 決 ──── 賛成全員 ）
（３）議案第１２号 東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
（ 可 決 ──── 賛成全員 ）
（４）議案第１３号 東京都千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例
（ 可 決 ──── 賛成全員 ）
２ 請願・陳情の審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第８－４号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望すること
を求める陳情
陳情第８－５号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望すること
を求める陳情
陳情第８－11号 学童クラブの第１、第３土曜日の「開室」についての陳情
陳情第８－13号 国民の権利としての公的介護保障の充実を求める陳情
３ 報告事項
（１）区民健康診査のアンケート調査結果について ［資料］
平成７年度区民健康診査の受診者のうち無作為抽出による５００人を対象とし
て、
平成７年１２月２５日から
平成８年１月１６日までの期間に実施したアンケ
ート調査結果について報告を受けた。
委員から、アンケート調査でだされた意見・要望は大変重要であり、それに答
えるよう努力すべき、との意見があり、ＰＲ不足のため誤解されている部分もあ
るが、極力、意見・要望に添うよう検討していきたい、との答弁があった。
4:
平成８年３月１２日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３号
平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容
調査
（２）議案第４号
平成８年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算の内容調査
（３）議案第５号
平成８年度東京都千代田区老人保健特別会計予算の内容調査
5:
平成８年３月１３日
開催
（１）議案第３号
平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容
調査
（２）議案第４号
平成８年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算の内容調査
（３）議案第５号
平成８年度東京都千代田区老人保健特別会計予算の内容調査
6:
平成８年３月１４日
開催
（１）議案第３号
平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容
調査
（２）議案第４号
平成８年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算の内容調査
（３）議案第５号
平成８年度東京都千代田区老人保健特別会計予算の内容調査
7:
平成８年３月１５日
開催
（１）議案第３号
平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容
調査
（２）議案第４号
平成８年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算の内容調査
（３）議案第５号
平成８年度東京都千代田区老人保健特別会計予算の内容調査
8:
平成８年３月１９日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３号
平成８年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の調査
報告書の確認
（２）議案第４号
平成８年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算の調査報告
書の確認
（３）議案第５号
平成８年度東京都千代田区老人保健特別会計予算の調査報告書の
確認
9:
平成８年３月２６日
開催
１ 議案の審査
（１）議案第２４号 東京都千代田区国民健康保険の一部を改正する条例
（ 否 決 ──── 賛成少数 ）
２ 陳情の取下げについて
陳情第７－８号 学童クラブ運営についての陳情
（ 取下げ ──── 承認 ）
陳情第７－９号 学童クラブ運営についての陳情
（ 取下げ ──── 承認 ）
３ 請願・陳情の審査
（１）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情
一覧参照）
┌────────┬───────────────────────┬──────┐
│請願・陳情番号 │ 件 名 │ 受理年月日 │
├────────┼───────────────────────┼──────┤
│陳情第７－16号 │診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科医療機 │ 7. 9.20 │
│ │関の経営基盤安定化についての陳情 │ │
├────────┼───────────────────────┼──────┤
│陳情第７－21号 │診療報酬の引き上げ・改善および民間医療機関の │ 7. 9.20 │
│ │経営基盤安定化のための陳情 │ │
├────────┼───────────────────────┼──────┤
│陳情第８－４号 │国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要 │ 8. 3. 6 │
│ │望することを求める陳情 │ │
├────────┼───────────────────────┼──────┤
│陳情第８－５号 │国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要 │ 8. 3. 6 │
│ │望することを求める陳情 │ │
├────────┼───────────────────────┼──────┤
│陳情第８－11号 │学童クラブの第１、第３土曜日の「開室」につい │ 8. 3. 6 │
│ │ての陳情 │ │
├────────┼───────────────────────┼──────┤
│陳情第８－13号 │国民の権利としての公的介護保障の充実を求める │ 8. 3. 6 │
│ │陳情 │ │
└────────┴───────────────────────┴──────┘
４ 報告事項
（１）保健所の使用料について ［資料］
診療報酬改定に伴う保健所使用条例施行規則の改正があり、値下げ部分につい
ては
平成８年４月１日から適用し、値上げ部分は周知期間を設けるため
平成８年
８月１日から適用する、との報告を受けた。
（２）日本医科大学付属第一病院について
日本医科大学では、経営難により飯田橋にある付属第一病院の売却を検討して
いる、との新聞報道があった。この件に関しては以前から話があり、
平成３年１
２月、及び
平成６年１月に区長名で、
平成６年３月に議長名で存続要望を提出し
たところである。また、この病院を利用している区民は、外来で１ヶ月当たり延
べ約１，１００人、新入院で１ヶ月当たり延約１０人である、との報告を受けた。
５ 閉会中の特定事件継続調査事項を決定
６．請願・陳情継続理由
陳情第７－16号 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科医療機関の経営基盤安
定化についての陳情
陳情第７－21号 診療報酬の引き上げ・改善および民間医療機関の経営基盤安定化
のための陳情
診療報酬の体系は、診察料（初診料・再診料）や看護料、入院時医学管理料、基礎
的技術料などの評価が低く、看護婦の確保と合わせて、医療従事者の技術と労働に関
わる点数を引き上げることが緊急の課題になっている。
東京は、地代、人件費、建築費とも全国平均をはるかに上回っており、医業経営は
極めて厳しい環境にある。さらに、十分な看護等のマンパワーも確保できない状況で
ある。このままであると、２１世紀に向けた地域医療の確保は難しく、ゴールドプラ
ンの推進に支障をきたすことが懸念される。民間（歯科）医療の経営基盤の安定化と
地域医療の充実を図るため、診療報酬の引き上げと改善及び大都市の歯科・医療機関
に対する特別加算の創設を行うよう、政府に対して意見書を提出してほしいというも
のである。
診療報酬における地域特性による加算の制度は、
平成６年度の改訂において創設さ
れたところである。また、診療報酬が引き上げられると、被保険者の負担増が懸念さ
れる。なお、診療報酬については、厚生省が中央社会保険医療協議会に諮問し、２年
毎に見直すことになっていて、
平成８年度改定により、平均３．４％引き上げられる
ことになった。しかし、地域特性による加算等引き続き国の動向等を見守る必要があ
るとして継続審査とした。
陳情第８－４号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－５号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－13号 国民の権利として公的介護保障の充実を求める陳情
厚生省は、
平成９年度を目途に介護保険制度を導入するとして現在準備を進めてい
る。しかし、日本の社会保障制度の基本に関わる非常に大きな課題にもかかわらず基
本的なことが具体的に提示されていない。しかも、介護保険によるサービスの範囲が
限定的である等の問題点が指摘されている。介護保険構想に対し、このような危惧や
不安が存在していることから、陳情第８－４号及び陳情第８－５号は、広範な国民の
期待に添う公的介護保障制度の実現を願い、性急な制度化をやめ、国民的論議、地方
自治体の意見を十分踏まえた検討をし、また、国の責任を中心とした公的介護保障制
度を確立するとともに、新ゴールドプラン達成に必要な財源措置を講ずるよう国に対
し意見書を提出してほしいというものである。陳情第８－13号は、公的介護保障の拡
充、民間福祉施設職員の労働条件・処遇改善の実現、介護保険構想の撤回と新たな論
議の保障について、国に対し意見書を提出してほしいというものである。
この件に関しては、区議会として、
平成７年１０月に厚生大臣宛意見書を提出し、
特別区長会でも
平成８年３月に要望書を提出しているところである。現在、介護保険
制度の内容については、日々変化している状況であり、その推移を見守る必要がある
として継続審査とした。
陳情第８－11号 学童クラブの第一、第三土曜日の「開室」についての陳情
公務員の労働時間短縮、週休二日制の導入により、
平成４年９月より一方的に第１
・第３土曜日の学童クラブが閉室となった。他の土曜日についても一方的に閉室とな
ることが懸念され保護者としては不安な状態にある。土曜日休みに固執せず柔軟な対
応を取り、定住化促進のうえでもこどもを安心して育てられる環境整備をすべく、第
一、第三土曜日の学童クラブを開室してほしいというものである。
区においては、閉庁問題検討委員会での検討結果から学童クラブを土曜閉室に向け
て関係者との協議を進め、
平成４年９月から第１・第３土曜日を閉室として実施して
いるところである。また、学童クラブは、福祉部所管の児童館内に開室している５ク
ラブと、地域振興部所管のちよだパークサイドプラザ内に開室している１クラブの計
６クラブがあることから、地域振興文教委員会との合同審査を含め、引き続き調査研
究していく必要があるとして継続審査とした。
10:
平成８年４月２３日
開催
１ 報告事項
（１）（仮称）西神田二丁目複合施設の着工報告会について
（仮称）西神田二丁目複合施設の着工報告会を、４月１５日に旧西神田小学校
敷地内において、１５３名の出席を得て
開催した、との報告を受けた。
（２）
平成８年４月１日現在の保育園在籍状況について ［資料］
平成８年４月１日現在の保育園在籍状況及び、
平成３年度からの保育園児数の
推移について報告を受けた。
委員会として、未認可保育室も含めた全ての保育園の在籍状況、延長保育の実
態を調査し報告するよう執行機関に求めた。
（３）一番町特別養護老人ホーム入所者費用徴収額事例について ［資料］
一番町特別養護老人ホーム入所者費用徴収額について、二世帯家族（本人・扶
養義務者共所得あり）、夫婦世帯（本人収入無し、扶養義務者所得あり）、ひと
りぐらし（本人収入あり）の３事例について報告を受けた。
（４）特別養護老人ホーム協力病院の他区の状況について
特別養護老人ホーム協力病院の他区の状況について、２１区で区立の特別養護
老人ホームを運営しており、協力病院数については、１か所－７区、２か所－８
区、３か所－３区、４か所－２区という状況である。ベッドの確保については、
１区のみ年間を通じ１床確保しているとのことである。本区においては、すでに
協力病院の東京逓信病院の他、駿河台日本大学病院、日本医科大学付属第一病院、
三井記念病院の計３か所に協力要請を行った。なお、今後、近隣の都立病院等に
も協力要請していきたい、との報告を受けた。
（５）日本医科大学付属第一病院に関する要望書について ［資料］
日本医科大学付属第一病院の存続に関しては、
平成３年１２月及び
平成６年１
月の２回にわたり要望書を提出したところであるが、本年３月に日本医科大学将
来構想検討委員会から第一病院を付属病院に統合・再編することを内容とした答
申がだされ、区として、第一病院は地域の救急病院として等重要な位置付けを持
っており、かつ、地元からも存続要望が出ていることから、４月１８日に区長名
で学校法人日本医科大学理事長宛再度要望書を提出した、との報告を受けた。
（６）生活習慣改善指導事業について ［資料］
生活習慣改善指導事業は、区民健康診査の結果、生活、食生活、運動等の生活
習慣を改善する必要が認められる者に対して、具体的な行動変容を支援する指導
を行い、健全な生活習慣の確立を通じて疾病の発生を予防するため、年６回、神
田保健所において新たに実施する、との報告を受けた。
（７）精神障害者社会生活適応訓練について ［資料］
精神障害者社会生活適応訓練は、精神保健福祉に関する施策の一環として、集
団活動を通じて本人の自立へ向けた生活指導及び訓練を行い、社会復帰の促進及
び自立を図るため、自宅で療養している精神障害者を対象として、
平成６年度か
ら神田保健所で実施しているが、新たに麹町保健所においても毎月１回実施する、
との報告を受けた。なお第１回目は４名の参加があった。
（８）育児支援事業－すくすくクラブについて ［資料］
育児支援事業は、出生数の減少等により、母児が孤立しやすく育児不安に陥り
やすい状況にあるため、育児を通じて母親の交流を深める場を提供するとともに、
随時育児相談にのり、育児不安を解消し健全な育児ができるよう、
平成４年度か
ら神田保健所で実施している事業であるが、新たに麹町保健所においても毎月１
回実施する、との報告を受けた。なお、第１回目は母親１０名、乳幼児１１名の
参加があった。
２ 委員会申し送り事項について
11:
平成８年５月１３日
開催
１ 委員会申し送り事項の確認
12:
平成８年５月（申し送り事項）
福祉保健委員会申し送り事項
１ 地域福祉計画の見直し・地域保健医療計
画の推進について
平成２年６月の老人福祉法及び老人保健法の改正により、都道府県及び区市町
村に老人保健福祉計画の策定が義務づけられた。このため東京都は、
平成３年１
月に福祉・保健・医療の総合計画としての「東京都地域福祉推進計画」を策定し、
区は
平成５年４月に、法に基づく老人保健福祉計画を包含した「千代田区地域福
祉計画」を策定した。
一方、地域保健医療計画は、昭和６０年１２月の医療法の改正により、都道府
県にその策定が義務づけられたものであり、東京都は、
平成元年２月に「東京都
保健医療計画」を策定した。区は、
平成５年４月に「千代田区保健医療計画」を
策定し、その着実な実施と推進を図るため、
平成６年度に「地域保健医療計画推
進協議会」を設置した。
両計画とも区の新基本計画に基づく部門計画としての性格を持ち、２１世紀に
向けた区民の福祉及び保健医療についての理念及びそれぞれの施策の基本方針と
１０年間の事業計画が示され、これに基づき現在具体的な事業の展開が図られて
いるところである。
しかし、地域福祉計画については、
平成４年の調査データーを基礎としたもの
で、この間、人口の高齢化や少子化等人口構成の変化も著しく、また、社会経済
状況等の変化により、財政状況も大きく変化してきている。
また、国においては、「２１世紀福祉ビジョン－少子・高齢社会に向けて」の
報告書がまとめられ、
平成６年１２月に高齢者保健福祉推進１０カ年戦略（新ゴ
ールドプラン）を策定したところである。さらに、東京都においても、福祉のま
ちづくり条例が制定されるなど福祉のまちづくりへの取り組みが始まっている。
区においても、区民要望等により、新たな視点での福祉施設等の整備、事業の
推進など、民間との連携を含めた地域全体での福祉施策の展開が強く求められて
いる。また、公的介護保険制度導入された場合における区の取り組みへの検討も
必要となっている。
これらの状況を踏まえ、区は、今後の施策の展開に向けた現状の把握に努める
とともに、ソフト面とハード面とが噛み合った、２１世紀を展望したバランスの
取れた地域福祉計画となるよう見直しに向けての検討をしていく必要があるとし
ている。
さらに、国は、地域保健のさらなる向上を図るため、地域保健法を制定し、
「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を打ち出している。これに基づき
区は、都心地域の特性を配慮した保健衛生の実施体制の整備を図っていくため、
平成７年度に保健所のあり方・位置付けに関する計画をまとめ、国に報告をした
ところである。
委員会としては、地域福祉計画及び地域保健医療計画の見直しや地域保健の実
施体制の見直し等の課題を含め、今後とも、福祉部門と保健医療部門が連携しな
がら、区民福祉の向上を推進できるよう、引き続き調査・研究していく必要があ
る。
２ 高齢者施設について
高齢者福祉施設は、区民が身近なところで安心して老後を送るために不可欠な
ものであるが、他区での動向をみると、特別養護老人ホームについては、開設後
に入所者が増える傾向が顕著となっている。また、全国的にも、特養ホームへの
入所対象者の対高齢者人口比率については増加傾向となっており、特に都市部に
おいてそれは著しくなっている。
こうした情勢から一番町特養ホームが
平成７年６月に開設されたところである
が、同年１１月には満床に近い状態となり、区民から、第２特養ホーム・在宅介
護支援センター等増設の陳情が提出され、議会としても、早急に対処すべきとの
ことでこの陳情を採択したところである。
このような新たな区民ニーズに応えるため、区は
平成８年１月に福祉施策検討
委員会を設け、今後の高齢者福祉施設のあり方、内容、規模、設置場所、運営体
制等について、総合的に調査・検討していくこととしている。
委員会として、高齢者施設の建設については、福祉施策の優先順位の見直しを
含め、
平成８年度末までに改訂するとしている新基本計画に反映させるためにも、
一番町特養ホームの状況等を把握しながら、早急に調査・研究していく必要があ
る。
３ 在宅福祉について
本格的な高齢社会の到来に伴う高齢者福祉や障害者福祉を充実していくために
は、住みなれた地域で、生涯住み続けるための大きな条件として、在宅福祉の充
実は重要な課題である。在宅福祉の柱となるのはホームヘルプサービス、デイサ
ービス及びショートステイであり、今後、必要とするサービスの量の増大ととも
に、身体介護が中心となることが予想され、必要とする人に、必要なときに、必
要な量・質のサービスを提供していく施設や組織体制の整備を図っていくことが
求められている。
区においては、
平成７年５月に総合的な福祉サービスを展開していくための中
心施設として、「いきいきプラザ一番町」が完成した。特に、家庭で介護を受け
ている高齢者が日常生活上の介護サービスを受けることのできる高齢者在宅サー
ビスセンターは、在宅サービスの拠点としての機能がより充実されることにより、
高齢者の福祉増進とともに、家族等介護者の負担軽減を図っていくための施設と
して、多くの区民から期待されている。さらに、
平成７年度については、「在宅
福祉を基調とした高齢者福祉サービスを本格的に実施していく年」と位置付けら
れ、夜間巡回介護サービスを全国に先駆けて実施したほか、在宅訪問医療看護制
度を創設し、在宅サービスの充実を図ってきたところである。
今後、在宅介護者に対する２４時間の相談受付及び介護支援体制、ホームヘル
パーの養成・派遣、訪問医療・看護等、トータルケアシステムの位置付を明確に
していくとともに、高齢者や障害者の介護サービスの一層の強化が求められ、新
たな特養ホームや在宅介護支援センター等の施設サービスの充実が必要とされて
いる。
委員会としては、高齢化率等の進行や区民ニーズに対応できるよう、福祉部門
と保健医療部門の連携がとれた多様なサービスの供給を図っていくとともに、そ
の取組み体制の整備及び組織の調整機能も円滑に行われるよう、今後とも引き続
き調査・研究していく必要がある。
４ 福祉の助け合い・ふれあいネットワーク
について
阪神・淡路大震災での被災者のうち、社会的弱者であるひとり暮らしの高齢者
や高齢者世帯が占める割合は、圧倒的に高い。現状を見ても社会的弱者に対する
非常災害時の対策は急務である。
これまでの「緊急通報システム」や「警報ベル」等は、一定の成果があり、ま
た、現在、区内を管轄する消防署において、「消防ふれあいネットワーク」や
「災害時支援ボランティア」の検討が行われている。
特に、高齢化率が高い千代田区では、今後も急速に高齢化が進み、高齢者や障
害者等の社会的弱者を地域で支えていくことが、ますます重要となり、日常から、
在宅生活を安心して送れるよう地域の人々の相互の交流がある在宅福祉のあり方
が求められている。
こうした視点にたち、区では、「福祉の助け合い・ふれあいネットワーク」づ
くりに向けて、地域住民、町会、ボランティアグループ、各防災関係機関、区等
が、それぞれの役割を認識し、連携体制等、社会的弱者を地域で支えていく手法
について、基本となる考え方を構築するための調査・検討を行い、
平成７年１１
月、「福祉の助け合い・ふれあいネットワーク」中間のまとめ（案）を策定した
ところである。
今後、地域防災計画との整合性を図りながら、区議会、地域住民、関係団体等
の幅広い層の意見を求めていくものであり、また、個人のプライバシー保護の問
題もあるので、慎重に検討・協議し、
平成８年度中には具体的な展開を図ってい
きたいとしている。
委員会としては、社会的弱者に対する地域福祉を充実させるためのあり方や区
民の協力体制、各関係機関や行政等の基本となる情報の整理、ネットワークづく
り等について、今後とも引き続き調査・研究していく必要がある。
５ 保育事業の拡充について
東京都児童福祉審議会は、
平成４年１１月、近年の社会経済環境の変化から今
後の子育て支援のための新たな児童福祉の向上・母子保健施策を積極的に行う必
要があるとの答申を提出した。
区は、最重要課題である人口回復を図るとともに、最近の少子化の傾向を踏ま
え、特に若年ファミリー層の子育て支援策として、
平成７年９月からは、乳幼児
医療費助成制度の対象年齢を就学前児童までに引上げて実施したほか、全保育園
における一時保育や、２園において、６ケ月児から４ケ月児へと月齢を引き下げ
ての０歳児保育を実施していくなど、保育事業の充実を図ってきた。さらに、（
仮称）西神田二丁目複合施設内に併設する保育園には、一時保育の部屋を別に設
けることとなっており、順次拡充に努めていく予定である。
今後は、保育事業のより一層の充実を図るため、子育て環境の充実という視点
から、保育園における０歳児保育の全園実施や産休明け保育の実施など、新たな
保育需要・多様化する保育ニーズへの積極的な対応等が必要となっている。また、
学校週休２日制の動向を踏まえ、児童館活動の充実も重要な課題となっている。
委員会としては、保育事業及び子育て環境の充実を、保健医療・教育・民間施
設などの関連分野との連携を含め、今後とも引き続き調査・研究していく必要が
ある。
６ いきいきプラザ一番町の管理運営につい
て
いきいきプラザ一番町は、特別養護老人ホーム等の高齢者サービスを中心に、
文化・コミュニティ施設や健康保健施設等の３つの機能を備えた、区民待望の都
市型総合公共施設で、
平成７年４月に完成した。
この施設の管理運営については、これまで、区の直営方式、委託方式それぞれ
について調査・検討が当委員会をはじめ、執行機関や関係者の間で精力的に行わ
れてきた。その結果を踏まえ、高齢者施設サービスに対するノウハウの蓄積や総
合施設全体の管理運営の一元化を目指すため、特別養護老人ホーム及び高齢者在
宅サービスセンターの運営については、社会福祉法人「博仁会」に、いきいきプ
ラザの管理運営については、社会福祉法人「千代田区社会福祉協議会」に委託し、
円滑な施設の管理・運営を図ることとなったものである。
本施設が、全国的にも類を見ない特色ある総合公共施設であると同時に、管理
運営形態についても、高齢者施設を除く施設全体を社会福祉法人「千代田区社会
福祉協議会」に全面委託するなど、全国初の方式となっている。
また、特別養護老人ホームの協力病院については、東京逓信病院を指定してい
るが、他に３病院に対し協力要請を行っている。今後、近隣の都立病院等にも協
力要請をし、医療体制の充実を図っていく予定である。
委員会としては、こうした経緯・経過を踏まえて、特別養護老人ホームのサー
ビス内容がさらに充実したものとなり入所者等が安心して快適な生活が営めるよ
う、施設の管理運営について、その現状を把握し、文化コミュニティ施設等につ
いても区民等に利用しやすいものとなるよう、調査・研究していく必要がある。
７ 高齢者介護システムについて
新たな高齢者介護制度については、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審
議会において、
平成７年７月に「新たな高齢者介護システムの確立について（中
間報告）」を取りまとめた後、介護給付、制度、基盤整備の３つの分科会で検討
を進めた。その後、
平成８年１月、これまでの検討を基に、新たな高齢者介護制
度の下で提供される介護サービスの具体的な内容、水準、利用手続やその実現の
ための介護サービス基盤の整備の在り方に関し、主要な事項について取りまとめ
て第２次報告を行った。この間、議会としては、
平成１０年に、介護サービスの
範囲や利用方法、要介護の認定方法や介護支援体制、保険料の認定方法、公費負
担等の問題が不明確であるため、国民の意見を十分聴取し、審議を尽くしたうえ
で導入するよう、国に対し意見書を提出した経緯がある。
今後、これらの状況を踏まえ、区は、積極的なデータ収集と様々な角度からの
調査を実施し、現状の把握に努めるとともに、必要な措置については国に働きか
けをする必要がある。
委員会としては、２４時間型在宅介護サービス等、今後の福祉行政に多大な影
響を及ぼす制度となることから、引き続き調査・検討していく必要がある。
13:
平成８年５月２２日
開催
１ 正副委員長互選
委員長 大宮正義 副委員長 笹間芳彦 委 員 高橋のりお
委 員 小林たかや 委 員 市川宗隆 委 員 竹田靖子
委 員 桜井きよし 委 員 福山和夫
14:
平成８年６月５日
開催
１ 前委員会からの申し送り事項について
２ 陳情の取下げについて
陳情第８－11号 学童クラブの第一、第三土曜日の「開室」についての陳情
（取下げ－承認）
３ 報告事項
（１）「社会を明るくする運動」の実施について ［資料］
平成８年７月１日から７月３１日まで実施される「社会を明るくする運動」に
ついて、実施内容等の報告を受けた。
（２）「家具転倒防止器具取り付け事業」について ［資料］
平成８年７月１日から高齢者世帯、心身障害者世帯を対象に家具転倒防止器具
取り付けを１世帯３個まで区の負担とし、それ以上の希望者には実費で取り付け
るとの報告を受けた。なお、委員から取り付けにあたっては、器具を取り付けた
からといって万全でないこと等の周知をとの意見があり、徹底するとの報告を受
けた。
（３）
平成８年度「敬老会」について
平成８年度の敬老会は、９月１３日（金）に九段会館で
開催されるとの報告を
受けた。なお、詳細内容は今後、長寿会、高齢者の意見を踏まえ検討し、実施す
るとのことである。
（４）介護保険制度試案について ［資料］
平成８年５月１５日に発表された厚生省試案について、資料に基づき説明を受
けた。本件については、法制化等について流動的であるため、情報収集等を行い
適宜、委員会に報告することとなった。
（５）災害時における医療救護活動等の協定について ［資料］
平成８年５月２８日に、千代田区と千代田区内の医師会、歯科医師会、薬剤師
会が災害時における医療救護活動等の協定を締結した。
協定内容の主なものとしては、医師会については昭和５１年締結の「災害時の
医療救護活動についての協定」を阪神・淡路大震災を踏まえ、班編成、参集方法
等を具体的に改めたものであり、薬剤師会については、昭和６０年締結の「災害
時における応急医薬品等の優先供給に関する協定」に新たに調剤、服薬指導等の
医療救護活動を規定した。また、歯科医師会とは「千代田区地域防災計画」に基
づき、新たに歯科医療救護活動に関する災害時の協力について定めた。
なお、具体的活動内容等については今後も引き続き、検討、協議していくとの
報告を受けた。
15:
平成８年６月２１日
開催
１ 議案第３０号 東京都千代田区立児童館条例の一部を改正する条例
（可決 ──────── 賛成全員）
２ 請願・陳情審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第８－16号 日本医科大学付属第一病院存続に関する陳情
３ 報告事項
（１）介護保険制度について ［資料］
介護保険制度の今国会の提出は見送られたが、区においても特別区長会として、
平成８年６月１２日に厚生大臣あてに要望書を提出している。
介護保険制度については、次期国会提出も流動的な状況にあり、また詳細情報
が稀薄なため、情報収集を行うとともに、２３区の共通課題として都、国へ要望
をしていくとの報告を受けた。
なお、委員会としては介護保険制度について別途勉強会を
開催することとした。
16:
平成８年６月２６日
開催
１ 請願・陳情の審査
（１）採択となった請願・陳情
陳情第８－16号 日本医科大学付属第一病院存続に関する陳情
（採択 ─────── 賛成全員）
（２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情
一覧表参照）
┌─────────┬─────────────────────┬───────┐
│ 請願・陳情番号 │ 件 名 │ 受理年月日 │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ 陳情第７－16号 │ 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科 │ 7, 9,20 │
│ │ 医療機関の経営基盤安定化についての陳情 │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ 陳情第７－21号 │ 診療報酬の引き上げ・改善および民間医療 │ 7, 9,20 │
│ │ 機関の経営基盤安定化のための陳情 │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ 陳情第８－４号 │ 国民の願いに応える公的介護保障の確立を │ 8, 3, 6 │
│ │ 国に要望することを求める陳情 │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ 陳情第８－５号 │ 国民の願いに応える公的介護保障の確立を │ 8, 3, 6 │
│ │ 国に要望することを求める陳情 │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ 陳情第８－13号 │ 国民の権利としての公的介護保障の充実を │ 8, 3, 6 │
│ │ 求める陳情 │ │
└─────────┴─────────────────────┴───────┘
２ 報告事項
（１）
平成８年度千代田区サマ－スク－ルについて ［資料］
８月１５日から８月２０日まで茨城県高萩市で
開催する
平成８年度千代田区サ
マ－スク－ルについて、応募状況と実施内容について資料に基づき報告を受けた。
３ 閉会中の特定事件継続調査事項を決定
４．請願・陳情継続理由
陳情第７－16号 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科医療機関の経営基盤安
定化についての陳情
陳情第７－21号 診療報酬の引き上げ・改善および民間医療機関の経営基盤安定化
のための陳情
診療報酬の体系は、診察料（初診料・再診料）や看護料、入院時医学管理料、基礎
的技術料などの評価が低く、看護婦の確保と合わせて、医療従事者の技術と労働に関
わる点数を引き上げることが緊急の課題になっている。
東京は、地代、人件費、建築費とも全国平均をはるかに上回っており、医業経営は
極めて厳しい環境にある。さらに、十分な看護等のマンパワーも確保できない状況で
ある。このままでは、２１世紀に向けた地域医療の確保は難しく、ゴールドプランの
推進に支障をきたすことが懸念される。民間（歯科）医療の経営基盤の安定化と地域
医療の充実を図るため、診療報酬の引き上げと改善及び大都市の医療機関に対する特
別加算の創設を行うよう、政府に対して意見書を提出して欲しいというものである。
診療報酬における地域特性による加算の制度は、
平成６年度の改訂において創設さ
れたところである。また、診療報酬が引き上げられると、被保険者の負担増が懸念さ
れる。なお、診療報酬については、厚生省が中央社会保険医療協議会に諮問し、２年
毎に見直すことになっていて、
平成８年度改訂により、平均３．４％引き上げられた
が、地域特性による加算等引き続き国の動向等を見守る必要があるとして継続審査と
した。
陳情第８－４号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－５号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－13号 国民の権利としての公的介護保障の充実を求める陳情
厚生省は、
平成９年度を目途に介護保険制度を導入するとして現在準備を進めてい
る。しかし、日本の社会保障制度の基本に関わる非常に大きな課題にもかかわらず基
本的なことが具体的に提示されていない。しかも、介護保険によるサービスの範囲が
限定的である等の問題点が指摘されている。介護保険構想に対し、このような危惧や
不安が存在していることから、陳情第８－４号及び陳情第８－５号は、広範な国民の
期待に添う公的介護保障制度の実現を願い、性急な制度化をやめ、国民的論議、地方
自治体の意見を十分踏まえた検討をし、また、国の責任を中心とした公的介護保障制
度を確立するとともに、新ゴールドプラン達成に必要な財源措置を講ずるよう国に対
し意見書を提出してほしいというものである。陳情第８－13号は、公的介護保障の拡
充、民間福祉施設職員の労働条件・処遇改善の実現、介護保険構想の撤回と新たな論
議の保障について、国に対し意見書を提出してほしいというものである。
この件に関しては、区議会として
平成７年１０月に厚生大臣宛意見書を提出し、特
別区長会でも
平成８年３月に要望書を提出しているところである。現在、介護保険制
度の内容については、日々変化している状況であり、その推移を見守る必要があると
して継続審査とした。
17:
平成８年７月１８日
開催
１ 報告事項
（１）旧淡路小学校校舎の耐震診断の実施について ［資料］
神田保育園の仮移転先としての可能性を判定するため、淡路地区新施設協議会
との合意に基づき、旧淡路小学校校舎の耐震診断を行うとの報告を受けた。
委員から、耐震診断は良いが神田保育園の移転等については長期計画の見直し
作業との関係もあるため、施設の整備方針等を含めた対応が必要であるとの指摘
があり、今後検討することとした。
（２）（仮称）外神田三丁目複合施設の愛称について ［資料］
昌平協議会の候補決定を受けて（仮称）外神田三丁目複合施設の愛称について
「昌平童夢館」とするとの報告を受けた。
（３）区立児童館に目的外使用について ［資料］
神田児童館の昌平童夢館への移転に伴い、新たに区立児童館の目的外使用につ
いて規則を制定するとの報告を受けた。
（４）
平成８年度区民健康診査について ［資料］
９月２日から区内の指定医療機関で実施する、
平成８年度区民健康診査につい
て、実施内容、周知方法等について報告を受けた。
（５）妊婦超音波検査の実施について ［資料］
３５歳以上の妊婦を対象に、妊婦健康診査（妊娠後期）の診査項目に超音波検
査を加え、１０月１日から実施するとの報告を受けた。
18:
平成８年８月２３日
開催
１ 「千代田区新基本計画」改訂方針（企画部案）及び行財政効率化推進大綱（推進
方針）［素案］について
「千代田区新基本計画」改訂方針（企画部案）及び行財政効率化推進大綱（推
進方針）［素案］については、企画総務建設委員会の所管であるが、３常任委員
会全てに係わる事項でもあり、全議員が共通の認識を持つ必要性から、議長より
３常任委員会による連合審査会で報告を受けたいとの申し入れがあった。委員会
は、連合審査会で審査を行うことを了承した。
19:
平成８年８月２３日
開催
［企画総務建設委員会・
福祉保健委員会・地域振興文教委員会連合審査会］
１ 「千代田区新基本計画」改訂方針（企画部案）及び行財政効率化推進大綱（推進
方針）［素案］について ［資料］
（調査内容については企画総務建設委員会報告１頁参照）
20:
平成８年８月２６日
開催
［企画総務建設委員会・
福祉保健委員会・地域振興文教委員会連合審査会］
１ 「千代田区新基本計画」改訂方針（企画部案）及び行財政効率化推進大綱（推進
方針）［素案］について
（８月２３日に引き続き３常任委員会による連合審査会を
開催した。調査内容に
ついては企画総務建設委員会報告２頁参照）
21:
平成８年８月２６日
開催
１ 報告事項
（１）麹町保育園南側敷地での建築計画について ［資料］
麹町保育園南側敷地に１１階建ての分譲マンションの建設計画があり、保育園
保護者、福祉部がそれぞれ事業者側と麹町保育園の保育環境を守るための話し合
いを行っているとの報告があった。委員からは、日照阻害、騒音等から子供たち
の保育環境を確保するためにも積極的な対応が必要であるとの意見があり、理事
者から、事業者に対しての改善要望について今後も積極的に対応していきたいと
の答弁があった。
（２）シルバー人材センター事業に関する制度改正について ［資料］
国は、シルバー人材センター事業を実施している地区の区市町村に対し１／２
の補助を行っているが、シルバー人材センターが設置されている区市町村は全国
の１／４に満たない状況である。
超高齢化社会に向けて、全国的な展開を図るための新たな制度として、補助等
のあり方の制度を改正するため「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」（
平成
８年１０月１日施行）の改正があり、主な内容としては、区市町村がこれまでの
規模、水準の補助を行うことを前提とし、都道府県ごとにシルバー人材センター
等が構成員となる「シルバー人材センター連合」を指定し、国が同連合に補助を
行い、同連合が各シルバー人材センターに配分する方法となるが、実質的にはこ
れまで通りの補助を維持するとの報告を受けた。
（３）腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定について ［資料］
伝染病予防法では、急性伝染病のうち感染力が強く、症状が重篤なものについ
て必要な予防措置を講ずるものとして、法定伝染病と指定伝染病があるが、
平成
８年８月６日付け厚生省告示第１９９号により腸管出血性大腸菌感染症が指定伝
染病に指定されたとの報告を受けた。
（４）病原性大腸菌Ｏ－１５７感染防止対策について ［資料］
区における病原性大腸菌Ｏ－１５７感染防止対策について、以下の取り組みに
ついて報告を受けた。
1)区民への周知（ＰＲの徹底、総合相談の実施）
2)事業者に対する監督指導の強化（食品関係施設、環境衛生関係施設）
3)庁内連絡体制の強化（７月２９日付け保健衛生部長通知の徹底、関係課長会の
開催）
4)区有施設における防止対策の徹底
・学校関係（給食施設、プールの衛生管理の徹底、幼稚園職員の検便の実施）
・福祉施設関係（保育園、高齢者施設における防止対策の徹底、児童館職員へ
の衛生管理講習会の実施、関係職員の検便の実施）
・その他の施設（保養所の調理施設・浴場、総合体育館プール、子供の池及び、
区民住宅等受水槽の衛生管理の徹底）
22:
平成８年９月２日～９月５日
開催 管外行政視察
１ 視察参加者
委員長 大宮正義 副委員長 笹間芳彦 委 員 高橋のりお
委 員 市川宗隆 委 員 竹田靖子 委 員 桜井きよし
委 員 福山和夫
福祉部高齢者福祉課長 赤間章宏 保健衛生部管理課長 小泉洌
区議会事務局職員 ２名
合 計 １１名 （議員７名、理事者２名、事務局２名）
２ 調査概要
（１）新潟県新潟市
ア 概 要 （
平成８年４月１日現在）
人 口 ４８１，３５３人 世帯数 １７４，９５０世帯
面 積 ２０５．８９ｋm2 職員数 ５，２２８名
平成８年度一般会計当初予算 １８９，５００，０００千円
イ 調査事項・調査報告
＊有楽園について
有楽園は、新潟市の北部に位置し、医療法人恵松会の経営する老人保健施
設であり、鉄筋コンクリート５階建て、延べ面積約５，９２０m2で、
平成８
年３月に総工費１５億円をかけ開設された施設である。また、併設医療機関
として医療法人恵松会が経営する河渡病院が隣接している。
入所の定員は１００名で、一般老人３４床、痴呆加算１５床、（ショート
ステイ２床含む）、痴呆専門５１床（ショートステイ２床含む）からなり、
また、通所定員は２０名となっている。
サービス内容としては、入所、ショートステイ、デイケアを実施しており
施設は１階がデイケア２０名の対応、２階が一般棟４９床、３階が痴呆棟５
１床に別けて運営している。施設長は内科医であり、入所等の手続きでは、
当初は専門の相談主任が担当し、医師、看護婦を含めた対応により入所判定
を実施している。
新潟市内では、１２～１３の老人保健施設があり、
平成８年度末では１，
２００床を有する程の競争の時代に入るとされており、経営的にも困難な状
況になる恐れがあるとのことである。有楽園の開設後約６ケ月の入所率は７
０％であるが、これは理事長の「余裕のある運営」をとの方針だそうである。
施設運営における施設長の実感としては、入所者への家族の面会が多く、
毎日の人もいるが、平均的には１週間に２～３回で、面会を入所者が何より
喜んでおり、また必要なことであると感じている。また、老人保健施設退所
者の４０％が自宅で生活しているとの厚生省調査があるが、必ずしもその程
度の割合で戻ってはいない状況であり、いわゆる老人保健施設を渡り歩く現
象も見られるとのことである。さらに、今後の運営面においても、入所者に
対する言葉使い（幼稚語の不使用）、入所者の人格、入所者の過去を熟知し
た対応等、入所者個々の情報把握や適応した対応が求められるし、また、そ
うした運営を目指していきたいとのことである。
（２）富山県富山市
ア 概 要（
平成８年４月１日現在）
人 口 ３２１，０７７人 世帯数 １０９，３２８世帯
面 積 ２０８．７９ｋm2 職員数 ３，６０２人
平成８年度一般会計当初予算 １１７，０１７，３７３千円
イ 調査事項・調査報告
＊富山市立慈光園、慈光園デイサービスセンター、愛育園について
慈光園、愛育園は富山市が設置者であり、
平成７年４月１日の開設で、一
体敷地２１，２８５m2に鉄骨造２階建て３棟からなる延べ面積６，３８３m2
（共有部分含む）の施設である。
慈光園はデイサービスセンター（Ｂ型）を併設した養護老人ホームとして
職員２５名対応で、入所定員１２０名、施設内容は、短期入所者用５名分を
含め、個室が６０室、２人部屋が３０室が設置されている。付帯設備として
は、陶芸、七宝焼教室等の付設作業所があり、デイサービスセンターでは、
６名の職員（常勤１名、ヘルパー５名）で対応している。
愛育園は職員３０名対応で、定員５０名で、一部高学年用（受験、就職等
の自立生活支援を含む）個室を設置した養護施設であり、付帯施設として体
育館を設置し、地域への開放を初めとして、入園者と地域の人々との交流等
に活用している。また、慈光園、愛育園は共通の施設として食堂を共用して
おり、食事をとおした老人、子どもの交流も図られている。
両施設の運営は、
平成５年に設立された社会福祉法人富山市社会福祉事業
団が行っている。富山市社会福祉事業団では、６種１５施設について富山市
が設置した施設で社会福祉事業を行っており、慈光園、愛育園は第一種社会
福祉事業として、慈光園デイサービスセンターは第二種社会福祉事業として
実施している。
運営経費概算は、
平成８年度予算で、慈光園９，２００万円、愛育園７，
１００万円であり、人件費込みの総額は２億６千４００万円とのことである。
（３）石川県金沢市
ア 概 要（
平成８年４月１日現在）
人 口 ４５２，０６４人 世帯数 １６８，７４９世帯
面 積 ４６７．７７ｋm2 職員数 ３，７８５人
平成８年度一般会計当初予算 １６７，３３０，０００千円
イ 調査事項・調査報告
＊金沢市駅西保健所（複合施設）
金沢市駅西保健所は、保健所、デイサービスセンター、市民サービスステ
ーション、多目的ホールからなる複合施設である。敷地面積は５，７１２m2
で、施設は鉄骨鉄筋地下１階、地上５階建て、延べ面積１３，２４３m2を有
し、１階が出張所事務の一部を扱う「市民サービスステーション」、寝たき
り、痴呆の人に対する入浴サービス、給食サービス、送迎サービスを行う「
デイサービスセンター駅西苑」、保健所健康診断関係施設、２階が健康増進
室、市民ラウンジ、保健所事務室等、３階がＯＨＰやＬＤ、ＣＤ、スライド
設備を備え、講演を中心とした４６８m2を有する多目的ホールとしての「健
康ホールすこやか」、４、５階が保健所の検査部門、環境保全課事務室等か
らなり、
平成６年１０月から業務を開始している。
金沢市では、
平成２年２月に策定した保健所整備構想において、２１世紀
に向けた新しい保健所の機能として、地域保健衛生の向上、増進を専門的か
つ総合的に担う“頼りがいのある保健所”、市民生活に密着したサービスが
展開できる“身近な保健所”を２つの柱として掲げ、駅西保健所がその機能
を備えたものとして開設した。
開設にあたっては、機能訓練、健康運動指導、精神障害者社会復帰指導等
の新規事業に加え、食品監視業務等の統合による業務の効率化、保健・医療
・福祉との連携をベースとしたデイサービスセンターの設置、保健所施設の
地域への開放、地域ボランティアの保健所業務への参加等、地域との連携、
強化を図ることを基本としたとのことである。２階の市民ラウンジは約３０
０m2の広さを持ち、視察時にも乳幼児や保護者等の交流、情報交換の場とし
て活用されていたのが特徴的であった。さらに、金沢市では地域保健法の改
正に合わせ
平成９年４月１日を目途に地域保健体系の改正を検討している。
同施設の管理運営は福祉保健部で行っており、日常的管理業務は民間委託
で、
平成８年度予算では、管理費６，２６８万円、光熱水費５００万円との
ことである。
（４）石川県小松市
ア 概 要（
平成８年６月２１日現在）
人 口 １０８，８０８人 世帯数 ３１，４４６世帯
面 積 ３７１．１３ｋm2 職員数 １，４５１人
平成８年度一般会計当初予算 ４５，１５０，０００千円
イ 調査事項・調査報告
＊松寿園老人通所ヘルプ事業（託老所）
小松市では、昭和５９年４月より特別養護老人ホームの入所待機者を対象
として、保育所を活用した託老事業を開始したが、幼児と老人の混在による
運営上の支障がでたため、同事業を養護老人ホーム、特別養護老人ホームを
持つ社会福祉法人松寿園に委託し実施した。
松寿園は、養護老人ホーム（明治３２年２月１９日開設）、特別養護老人
ホーム（昭和４６年５月１日開設）、デイサービスセンター（昭和５７年２
月２５日開設）、在宅看護支援センター（
平成４年４月１日開設）の４施設
が隣接、連携しており、デイサービスセンターの２階が遊休施設になってい
たことから同事業を受託するに至った。
松寿園は、デイサービスＡ、Ｅ型、訪問入浴、通所ヘルプの各事業を実施
しており、託老事業は通所ヘルプ事業として位置付けられ、対象者は６５歳
以上の痴呆性、寝たきり老人で介護者が共働き等で昼間の介護が困難な人と
しており、
平成７年度の実績では、登録人員１０名、延べ利用人員１，８４
４名である。
平成８年度では、登録人員２１名（１名未利用）で、国の基準
による措置者１０名、市からの委託託老者１１名となっている。また、対象
者の平均年齢は７８．５歳、内訳は男性６名、女性１４名とのことである。
託老所のサービス内容は、入浴、給食、日常動作訓練トイレ指導等で、一
日当たりの費用は８００円である。対応時間は、午前７時３０分から午後６
時３０分までであるが、デイサービスＥ型の対応職員６名と通所ヘルプ事業
対応職員３名によりシフト体制をとり対応している。
平成７年度の託老事業
に対する市から委託料概算はデイサービスＥ型として１，５９０万円とのこ
とである。
23:
平成８年９月２０日
開催
１ 報告事項
（１）特別養護老人ホーム「和楽ホーム」における入所者事故について ［資料］
平成８年９月１６日に発生した特別養護老人ホーム「和楽ホーム」における薬
物誤飲事故について、当区の措置入院者１９名のうち２名の方が被害にあわれ、
（いずれも軽度）その発生経過等の事故状況について報告を受けた。
委員からは、千代田区の措置入院者がいるにも拘らず、区への連絡が遅いこと
や、一番町特別養護老人ホームにおいての薬品類の使用、保管の状況がどうなっ
ているのかとの質問があり、連絡が遅い点については受託法人に対して厳重に注
意をしたこと、薬品類の管理については、洗剤、危険物も含め管理徹底を図った
が、再度徹底するとの答弁があった。
24:
平成８年９月２７
開催
１ 議案の審査
（１）議案第３５号 東京都千代田区難病患者福祉手当て条例の一部を改正する条例
（可決 ─────────── 賛成全員）
（２）議案第３６号 東京都千代田区優生保護相談所設置条例を廃止する条例
（可決 ─────────── 賛成全員）
２ 請願、陳情の審査
・新たに付託された陳情
陳情第８－23号 東京逓信病院ひまわり育児室に対する補助金増額に関する陳情
３ 報告事項
（１）国民健康保険等の食事療養に係る標準負担額の改定について ［資料］
平成６年６月の健康保険法等の一部改正により創設された入院時食事療養費に
ついては、同年１０月の施行から
平成８年９月３０日までの経過措置があったが
平成８年８月１６日付厚生省告示第２０３号「健康保険の食事療養に係る標準負
担額を定める件」が公示され、健康保険法第４３条の１７項第２項に基づき当該
標準負担額を定め
平成８年１０月１日から実施されるとの報告を受けた。
委員からは、本来入院に伴う食事は治療の一つであり、入院患者を持つ家族に
とっては負担増になり、福祉の後退であるとの意見や、入院、在宅に拘らず食事
は生きていくための基本的なことであり自己負担は原則である、また、負担が苦
しい人には国からそれなりの補助制度もあるとの意見があった。
（２）千代田区健康フェスティバルについて
平成８年１０月１３日（日）に、ちよだパークサイドプラザ第９回ふれあい祭
りと共催で千代田区健康フェスティバルを
開催するが、その内容について説明を
受けた。
（３）麹町保育園南側敷地での建築計画について ［資料］
麹町保育園南側敷地のマンション計画について、前回委員会で報告後の福祉部、
保護者会における活動、事業者との折衝内容、近隣関係状況等の報告を受けた。
保護者会では、９月１２日に対策協議会を設置して事業者との折衝を開始し、
福祉部では９月１９日に部長名による要望書を提出するなど、保育環境を守る立
場から事業者との折衝を継続しているが、事業者側の一方的な態度もあり、不信
感があるとのことである。
委員からは、当該地が将来的にも保育環境に適しているかどうかの議論はある
が、現実対応として、区は飯田橋保育園、四番町保育園での近隣対応の経験を生
かし保育園の立場に立った対応に努力して欲しいとの意見があり、保育環境の悪
化を最小限に止めるよう、事業者との話し合いの進展を含めた対応に努力してい
きたいとの答弁があった。
４ 新基本計画改訂について
新基本計画の改訂で、当委員会所管に関係する項目について意見交換を行うこと
とした。
25:
平成８年１０月１日
開催
１議案の調査
（１）議案第３４号
平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管
分の内容調査
26:
平成８年１０月２日
開催
１議案の調査
（１）議案第３４号
平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管
分の内容調査
27:
平成８年１０月３日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３４号
平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管
分の内容調査
28:
平成８年１０月７日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３４号
平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管
分の調査報告書の確認
29:
平成８年１０月１４日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３４号
平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管
分の再調査
２ 請願・陳情の審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第８－２６号 麹町保育園隣接マンション建設計画に関する陳情
陳情第８－２７号 麹町保育園の日照と保育環境の確保に関する陳情
（２）採択された陳情
陳情第８－２６号 麹町保育園隣接マンション建設計画に関する陳情
（採択 ─────────── 賛成全員）
陳情第８－２７号 麹町保育園の日照と保育環境の確保に関する陳情
（採択 ─────────── 賛成全員）
（３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情
一覧表参照）
┌────────┬─────────────────────┬────────┐
│請願・陳情番号 │ 件 名 │ 受理年月日 │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第７－16号 │ 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科 │ 7, 9,20 │
│ │ 医療機関の経営基盤安定化についての陳情 │ │
└────────┴─────────────────────┴────────┘
┌────────┬─────────────────────┬────────┐
│陳情第７－21号 │ 診療報酬の引き上げ・改善および民間医療 │ 7, 9,20 │
│ │ 機関の経営基盤安定化のための陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－４号 │ 国民の願いに応える公的介護保障の確立を │ 8, 3, 6 │
│ │ 国に要望することを求める陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－５号 │ 国民の願いに応える公的介護保障の確立を │ 8, 3, 6 │
│ │ 国に要望することを求める陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－13号 │ 国民の権利としての公的介護保障の充実を │ 8, 3, 6 │
│ │ 求める陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－23号 │ 東京逓信病院ひまわり育児室に対する補助金│ 8, 9,25 │
│ │ 増額に関する陳情 │ │
└────────┴─────────────────────┴────────┘
３ 報告事項
（１）基礎年金番号の実施について ［資料］
年金保険事業の運営の一層の適正化・効率化、被保険者及び年金受給者へのサ
ービスの向上を図ることを目的として、
平成９年１月から、各制度において共通
して使用する基礎年金番号が実施されるとの報告を受けた。
委員からは、個人情報の保護の立場から共通番号によるオンライン化の運用に
あたっては慎重な対応を望むとの意見があった。
（２）非加熱血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染について ［資料］
平成８年１０月７日厚生省が発表した、非加熱血液凝固因子製剤による非血友
病患者のＨＩＶ感染についての廃院・投与状況不明医療機関（東京都分）とＨ
ＩＶ検査受診のよびかけについて報告を受けた。
４ 「千代田区新基本計画」改訂について（中間のまとめ）
８月２３日及び８月２６日に引き続き、「千代田区新基本計画」改訂について
（中間のまとめ）を３常任委員会連合審査会で１０月１７日に
開催することを委
員会で了承した。
30:
平成８年１０月１５日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３４号
平成７年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管
分の再調査報告書の確認
２ 閉会中の特定事件継続調査事項を決定
３．請願・陳情継続理由
陳情第７－16号 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科医療機関の経営基盤安
定化についての陳情
陳情第７－21号 診療報酬の引き上げ・改善および民間医療機関の経営基盤安定化
のための陳情
診療報酬の体系は、診察料（初診料・再診料）や看護料、入院時医学管理料、基礎
的技術料などの評価が低く、看護婦の確保と合わせて、医療従事者の技術と労働に関
わる点数を引き上げることが緊急の課題になっている。
東京は、地代、人件費、建築費とも全国平均をはるかに上回っており、医業経営は
極めて厳しい環境にある。さらに、十分な看護等のマンパワーも確保できない状況で
ある。このままであると、２１世紀に向けた地域医療の確保は難しく、ゴールドプラ
ンの推進に支障をきたすことが懸念される。民間（歯科）医療の経営基盤の安定化と
地域医療の充実を図るため、診療報酬の引き上げと改善及び大都市の歯科・医療機関
に対する特別加算の創設を行うよう、政府に対して意見書を提出してほしいというも
のである。
診療報酬における地域特性による加算の制度は、
平成６年度の改訂において創設さ
れたところである。また、診療報酬が引き上げられると、被保険者の負担増が懸念さ
れる。なお、診療報酬については、厚生省が中央社会保険医療協議会に諮問し、２年
毎に見直すことになっていて、
平成８年度改定により、平均３．４％引き上げられた
。しかし、地域特性による加算等引き続き国の動向等を見守る必要があるとして継続
審査とした。
陳情第８－４号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－５号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－13号 国民の権利としての公的介護保障の充実を求める陳情
厚生省は、
平成９年度を目途に介護保険制度を導入するとして現在準備を進めてい
る。しかし、日本の社会保障制度の基本に係わる非常に大きな課題にもかかわらず基
本的なことが具体的に提示されていない。しかも、介護保険によるサービスの範囲が
限定的である等の問題点が指摘されている。介護保険構想に対し、このような危惧や
不安が存在していることから、陳情第８－４号及び陳情第８－５号は、広範な国民の
期待に添う公的介護保障制度の実現を願い、性急な制度化をやめ、国民的論議、地方
自治体の意見を十分踏まえた検討をし、また、国の責任を中心とした公的介護保障制
度を確立するとともに、新ゴールドプラン達成に必要な財源措置を講ずるよう国に対
し意見書を提出してほしいというものである。陳情第８－13号は、公的介護保障の拡
充、民間福祉施設職員の労働条件・処遇改善の実現、介護保険構想の撤回と新たな論
議の保障について、国に対し意見書を提出してほしいというものである。
この件に関しては、区議会として、
平成７年１０月に厚生大臣宛意見書を提出し、
特別区長会でも
平成８年３月、６月、９月と３回に渡り地方自治体の財政負担やサー
ビス基盤の整備についての要望書を提出しているところである。国においても
平成８
年６月に介護保険制度の制度案大綱を発表した後、関係する機関等の意見聴取等を行
っている状況であり、その推移を見守る必要があるとして継続審査とした。
陳情第８－２３号 東京逓信病院ひまわり育児室に対する補助金増額に関する陳情
区では、昭和４９年４月から千代田区保育室制度運営要綱に基づき、認可基準に満
たない未認可保育所を暫定措置として活用し、児童福祉の立場から運営費の助成を行
っている。東京逓信病院ひまわり育児室は父母会が自主運営している未認可保育室で
あり、同要綱による助成を受けているが、近年の財政状況の厳しさから、産休明け保
育や夜間延長保育利用者の負担増があり、働きながら子どもを産み育てる経済的環境
が厳しくなっているため、父母の負担軽減と事実安定のための補助金の増額を求めて
いるものである。
この件については、他の未認可保育室の運営状況等の実態調査、情報把握を行い整
理、検討すべきであるとのことで継続審査とした。
31:
平成８年１０月１７日
開催
［企画総務建設委員会・
福祉保健委員会・地域振興文教委員会連合審査会］
１ 「千代田区新基本計画」改訂について（中間のまとめ）
（調査内容については企画総務建設委員会報告１５頁を参照）
32:
平成８年１１月２９日
開催
１ 陳情の取下げについて
陳情第８－23号 東京逓信病院ひまわり育児室に対する補助金増額に関する陳情
（取下げ ─── 承認）
２ 請願・陳情の審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第８－34号 東京逓信病院ひまわり育児室に対する補助金増額に関する陳情
陳情第８－36号 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確立を国に要望する
陳情
陳情第８－37号 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確立を国に要望する
陳情
陳情第８－38号 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確立を国に要望する
陳情
陳情第８－39号 骨粗鬆症予防対策事業の拡充を求める陳情
陳情第８－40号 麹町保育園南側マンション建設問題の抜本的解決を緊急に求め
る陳情
３ 報告事項
（１）国民年金被保険者の年金手帳送達による適用の推進について ［資料］
無年金者や低額の年金となる者の発生を防止し、区民の年金受給権を確保する
ために、未加入者の解消を図ることを目的として、
平成９年１月から、
平成８年
１２月２日以降２０歳に到達した者に、第１次勧奨、第２次勧奨を経て、手帳送
達による適用を実施するとの報告を受けた。
委員からは、同じく
平成９年１月から実施される基礎年金番号と関連して、個
人情報の保護については、十分な管理体制で臨むよう要望があった。
（２）
平成１２年度の都区制度改革を展望した特別区国民健康保険の保険料のあり方
（都区検討会報告）の概要について ［資料］
平成８年度の特別区国民健康保険料改定時に、特別区国保に関する様々な問題
が浮き彫りになり、
平成９年度以降の保険料のあり方については、都区共同で検
討することとし、本年７月に「中間のまとめ」として整理した後、各方面の意見
聴取や検討を加えた最終的なまとめの概要報告を受けた。
主な内容は次のとおりである、
1)基本的な考え方では、特別区国保会計の一般財源からの補填額が都区合わせて
１千億円を超えており、今後も増大が見込まれること、中間所得者層の負担が
増大し、被保険者間の負担の不均衡が著しいこと、被保険者間の負担の公平化
を図り、国保制度に対する信頼を確保する上でも、保険者である各特別区が特
段の対策を講じるべきであること
2)基本的な方向としては、公平性の確保、負担の適正化、を視点に課題の優先度
を見極めて中期的な期間である
平成１２年度までに可能な改善を図るべく達成
目標を定め取り組むべきであること
3)特別区国保の保険料のあり方としては、
平成１２年度の目標として賦課率を５
０％とし、賦課割合は、所得割５０：均等割５０を目標とし、それぞれ段階的
に改定すべきであること、
平成９年度の目標として、賦課率は少なくとも４７
％とし、賦課割合は、所得割６５：均等割３５をそれぞれ目標とすべきである
こと
（３）東京都国民健康保険委員会の答申について ［資料］
東京都知事から東京都国民健康保険委員会に諮問された、特別区国民健康保険
事業調整条例の一部改正と
平成９年度の保険料の算定に関する特例、
平成９年度
特別区国民健康保険の保険料の料率について原案を適当と認める答申があったと
の報告を受けた。
委員からは、本件報告事項と
平成１２年度の都区制度改革を展望した特別区国民
健康保険の保険料のあり方（都区検討会報告）の概要については、区民生活と密接
に関係しており、今後の国保についての区としての考え方等を集中して議論したい
との意見があり、委員会としては、別途論議することとした。
（４）
平成８年度「障害者の日」記念の集いについて
平成８年１２月７日に
開催される
平成８年度「障害者の日」記念の集いの概要
の説明を受けた。
（５）日本医科大学付属第一病院の廃院予定について
日本医科大学付属第一病院が、
平成９年８月３１日で、入院、外来の診療を休
止し、１０月３１日で正式に廃院するとの連絡があったとの報告を受けた。
33:
平成８年１２月４日
開催
１ 請願・陳情の審査
（１）採択された陳情
陳情第８－34号 東京逓信病院ひまわり育児室に対する補助金増額に関する陳情
陳情第８－39号 骨粗鬆症予防対策事業の拡充を求める陳情
陳情第８－40号 麹町保育園南側マンション建設問題の抜本的解決を緊急に求め
る陳情
（２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情
一覧表参照）
┌────────┬─────────────────────┬────────┐
│請願・陳情番号 │ 件 名 │ 受理年月日 │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第７－16号 │ 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科 │ 7, 9,20 │
│ │ 医療機関の経営基盤安定化についての陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第７－21号 │ 診療報酬の引き上げ・改善および民間医療 │ 7, 9,20 │
│ │ 機関の経営基盤安定化のための陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－４号 │ 国民の願いに応える公的介護保障の確立を │ 8, 3, 6 │
│ │ 国に要望することを求める陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－５号 │ 国民の願いに応える公的介護保障の確立を │ 8, 3, 6 │
│ │ 国に要望することを求める陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－13号 │ 国民の権利としての公的介護保障の充実を │ 8, 3, 6 │
│ │ 求める陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－36号 │ 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確│ 8.11.27 │
│ │ 立を国に要望する陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－37号 │ 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確│ 8.11.27 │
│ │ 立を国に要望する陳情 │ │
├────────┼─────────────────────┼────────┤
│陳情第８－38号 │ 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確│ 8.11.27 │
│ │ 立を国に要望する陳情 │ │
└────────┴─────────────────────┴────────┘
２ 報告事項
（１）非加熱血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染に関する医療機関の第２次
公表について ［資料］
第１次公表（１０月７日）後における調査結果の信頼性への疑問、公表されて
いない医療機関への問い合わせの増加、国民の不安解消等を目的として、調査全
体に関する情報を公開する必要があるとして、
平成８年１２月４日午後２時から
第２次公表があるとの報告を受けた。
３ 閉会中の特定事件継続調査事項を決定
４．請願・陳情継続理由
陳情第７－16号 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科医療機関の経営基盤安
定化についての陳情
陳情第７－21号 診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科医療機関の経営基盤安
定化のための陳情
診療報酬の体系は、診察料（初診料・再診料）や看護料、入院時医学管理料、基礎
的技術料などの評価が低く、看護婦の確保と合わせて、医療従事者の技術と労働に関
わる点数を引き上げることが緊急の課題になっている。
東京は、地代、人件費、建築費とも全国平均をはるかに上回っており、医業経営は
極めて厳しい環境にある。さらに、十分な看護等のマンパワーも確保できない状況で
ある。このままであると、２１世紀に向けた地域医療の確保は難しく、ゴールドプラ
ンの推進に支障をきたすことが懸念される。民間（歯科）医療の経営基盤の安定化と
地域医療の充実を図るため、診療報酬の引き上げと改善及び大都市の歯科・医療機関
に対する特別加算の創設を行うよう、政府に対して意見書を提出してほしいというも
のである。
診療報酬における地域特性による加算の制度は、
平成６年度の改訂において創設さ
れたところである。また、診療報酬が引き上げられると、被保険者の負担増が懸念さ
れる。なお、診療報酬については、厚生省が中央社会保険医療協議会に諮問し、２年
毎に見直すことになっていて、
平成８年度改定により、平均３．４％引き上げられた
。しかし、地域特性による加算等引き続き国の動向等を見守る必要があるとして継続
審査とした。
陳情第８－４号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－５号 国民の願いに応える公的介護保障の確立を国に要望することを求
める陳情
陳情第８－13号 国民の権利としての公的介護保障の充実を求める陳情
厚生省は、
平成９年度を目途に介護保険制度を導入するとして現在準備を進めてい
る。しかし、日本の社会保障制度の基本に関わる非常に大きな課題にもかかわらず基
本的なことが具体的に提示されていない。しかも、介護保険によるサービスの範囲が
限定的である等の問題点が指摘されている。介護保険構想に対し、このような危惧や
不安が存在していることから、陳情第８－４号及び陳情第８－５号は、広範な国民の
期待に添う公的介護保障制度の実現を願い、性急な制度化をやめ、国民的論議、地方
自治体の意見を十分踏まえた検討をし、また、国の責任を中心とした公的介護保障制
度を確立するとともに、新ゴールドプラン達成に必要な財源措置を講ずるよう国に対
し意見書を提出してほしいというものである。陳情第８－13号は、公的介護保障の拡
充、民間福祉施設職員の労働条件・処遇改善の実現、介護保険構想の撤回と新たな論
議の保障について、国に対し意見書を提出してほしいというものである。
介護保険制度に関しては、区議会として、
平成７年１０月に厚生大臣宛意見書を提
出し、特別区長会でも
平成８年３月、６月、９月と３回に渡り地方自治体の財政負担
やサービス基盤の整備についての要望書を提出しているところである。国においても
平成８年６月に介護保険制度の制度案大網を発表した後、関係する機関等の意見聴取
等を行い、
平成８年１１月２９日招集の臨時国会に介護保険法案を提出したが、具体
的に提供されるサービス水準について内容が明らかでないため、今後、推移を見守り
ながら、現状のサービス水準との比較、検討の必要があるとして継続審査とした。
陳情第８－36号 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確立を国に要望する陳
情
陳情第８－37号 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確立を国に要望する陳
情
陳情第８－38号 国民の願いに応える介護保障と医療保障の確立を国に要望する陳
情
平成９年度を目途に導入されようとしている介護保険制度については、措置制度が
廃止され、より一層の国民負担増を招くものであること、
平成８年７月に医療保険審
議会が提出した「今後の医療保険制度改革について」では患者国民負担増と保険制度
の形骸化を招くものであるとのこと等から、国の関係機関に対して、介護保険の性急
制度化をやめて、国民的論議や地方自治体の意見を踏まえた再検討をすることや、国
の責任を中心とした公的介護保障制度の確立、国の財政措置を強めて新ゴールドプラ
ンの達成などの介護体制の基盤拡充、国民負担増等となるような医療保険制度改革を
しないこと、国保、健康保険への国庫負担増を求めているものである。
本陳情については、陳情第８－４号、陳情第８－５号、陳情第８－13号と内容が関
連しており、これらの陳情と合わせて審査するが必要として継続審査とした。
発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...