長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
人口減少社会が進む中で、持続可能な地域をつくっていくためには、より多くの住民が地域活動に関わる仕組みが必要であります。長岡市は、平成の合併から既に18年経過しております。そのような中で、このたび全ての支所地域でコミュニティ推進組織が立ち上がる運びとなりました。今後の地域づくりにおけるコミュニティ推進組織の活躍に大いに期待するところであります。
人口減少社会が進む中で、持続可能な地域をつくっていくためには、より多くの住民が地域活動に関わる仕組みが必要であります。長岡市は、平成の合併から既に18年経過しております。そのような中で、このたび全ての支所地域でコミュニティ推進組織が立ち上がる運びとなりました。今後の地域づくりにおけるコミュニティ推進組織の活躍に大いに期待するところであります。
◆五十嵐良一 委員 そういった気象情報等は大変大切な情報だと思うのですが、来年度にはＤＸ推進部ができるわけです。こういった防災関係はやっぱりＤＸが大変重要だと思うのですが、この項目がないです。やっぱり情報をどうやって整理し、そして住民に伝え、安心・安全な防災対策をつくるかというのは、もうＤＸの大事なところだと思います。全部見ましたけど、どこにもＤＸの関係はないですが、なぜなのでしょうか。
令和４年に示した見通しに比べて一般財源の負担が非常に増えたということで、財務部長からは、工事の労務費の上昇だとか資材の上昇、円安の影響もあるし、その一方で一番大きいのは電気料を含めた光熱費の額が13億円も今まで以上にかかってくる、それを踏まえた上で大きくなったというような御答弁でしたけど、令和４年に示した持続可能な行財政運営プランにおける見通しよりも歳出が増えた、繰入れが増えた理由について、もう１回改
心のケアや長期化する困難事例については、心理士をはじめ令和５年度に配置いたしますスクールソーシャルワーカーですとか自立支援コーディネーターにより、相談者に寄り添った適切な対応に当たるというものでございます。
◆池田明弘 委員 私の事前の調査によりますと、先ほどの小学校で10.3％に相当する人数は1,212名、中学校で６％に対応する人数は384名、合計で1,596名がそういった発達障害の可能性がある子の人数だというふうに確認しているところでございます。
ここで新しい農業の魅力や最先端の技術を知ってもらい、女性や若者などが就農しやすい環境づくりや農作業の負担軽減、熟練技術の継承など、持続可能な農業の実現を目指すことを目的に設置いたしました。体験の内容といたしましては、散布用ドローンやラジコン草刈り機などのスマート農業機器の操作体験、様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設の仕組みを学ぶことができます。
そういう中で、長岡市の各部局、あらゆるものが産業に結びついていると考えておりまして、それは商工業、農業、そして観光だけではなくて、環境もそうであるし、教育委員会のいろんなソフト的な展開もサービス業的な、ＩＴ企業的な産業に全て結びついてくるということで、全ての部署、部局が長岡の産業振興というテーマにつながってくると考えております。
１つ目は快適で安全安心に暮らせるまちづくり、２つ目は「新しい米百俵」による人材育成、３つ目は「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化、４つ目は長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信でありまして、最後の５つ目が持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。これらの柱に掲げた重点施策を着実に進めるため、全力で市政運営に邁進する決意であります。
また、観光事業者と共にデータマーケティングによる新たな観光誘客や商品の開発に取り組むことで、地域ブランド「越後長岡」を活用した観光振興を強化します。 長岡の魅力発信により交流・定住人口の増加を図るため、お試し移住の取組を拡充するほか、市内４か所の道の駅の観光周遊拠点としての機能を強化するためのイベントを開催します。 第５の柱は、持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。
本請願に対する意見では、実用性の問題を考えると不透明な点が多く、高齢者の労働環境整備の取組や健康寿命を延ばす取組など、包括的支援を行うことが最優先の課題であるといった意見や、厚生労働省で基礎年金改善の検討を始めており、その結論が出た中で改善に向けた意見書を提出すべきとする反対意見の一方、年金改革に必要な審議のため、切実な市民の声を国に上げていくことは地方議会として大事なことであるとする賛成意見がありました
また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。そういった中で、研修などを通じた職員の意識向上にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営に資するよう、引き続き公民連携の推進に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんすか。
本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。
初めに、３ページ、まちづくりの理念、本市のまちづくりの考え方や方向性を示すまちづくりの理念は、みんなで新潟市の強みを活かし、人口減少時代に躍進する、「活力あふれるまちづくり」、「持続可能なまちづくり」を進めますとしています。
特に自治会・町内会活動への参加意識が薄れてきている中、幅広い世代の地域活動への参加を促すとともに、持続可能な活動が展開できるよう支援します。 次に、28ページ、Ⅳ、安心して快適に暮らせるまちでは、健康で安心安全に暮らせるまちづくり、快適な生活環境の整備、身近で頼れる区役所づくりの３つの視点でまとめています。
なお、このたびの事務拠点体制への移行は、人口減少などによって地域の活力が低下していく中においても、支所地域において持続可能な行政運営を行っていくために実施するものであります。
この論文の中から長いものとなっておりますので、大事な結論の部分のみを翻訳したものを次の資料でお示ししております。３ページの資料です。大事な部分を赤字で記載してあります。赤字部分、最終的にＳＡＲＳ、コロナウイルス、メッセンジャーＲＮＡワクチンを注射された多数の個人と私たちが説明した幅広い有害な結果を考えると、何十億もの命が危険にさらされる可能性があります。
カーボンニュートラルの実現に向けた産業界に求められるＧＸの取組は、中長期的な脱炭素という課題を成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を構築していくとともに、企業が競争力を高めるための成長の機会と捉えており、今後その重要度はさらに増してまいります。
燕市におけるこの認知件数の顕著な増加は、コロナ禍の影響は定かではありませんが、令和３年度にアンケートの実施方法や相談体制を根本的に見直し、子供たちの声なき声を受け止めることに全力で取り組んだことが大きな要因と捉えております。いじめにつながる可能性のある極めて小さなトラブルも、子供たちの思い違いも含め報告に上げております。
特に、耕作面積が小さい当町のような中山間地では大きな費用負担になっておりますし、また、肥料の安定的で安価な安全なものが求められていると考えております。 町は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを施策の中で掲げております。中でも、令和７年度から共有されるごみ中間処理施設の搬入量の軽減に生ごみの肥料化を掲げておりますし、先般の私の一般質問にも答えていただいております。
このたびの市長選挙で、私は一日も早く平穏な日常を取り戻すこと、行財政改革を継続し、持続可能なまちをつくること、新潟の明るい未来を切り開いていくことという３つの決意の下、私が目指す新潟の姿を５つの柱として市民の皆様にお示しいたしました。