新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
◆倉茂政樹 委員 やはり再利用できるものは再利用するという立場が、持続可能な、いわゆるＳＤＧｓにかなうものだと思います。再検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 先ほど話したとおり、回収がネックで廃止したという状況です。
◆倉茂政樹 委員 やはり再利用できるものは再利用するという立場が、持続可能な、いわゆるＳＤＧｓにかなうものだと思います。再検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 先ほど話したとおり、回収がネックで廃止したという状況です。
次に、災害応急対策の充実、災害対策センターの運用は、より適切な情報収集把握を可能とするため、災害対策センターに設置しているモニターを入れ替え、大型化と８画面表示など機能を拡充しました。また、映像音声制御システムの再構築により、災害対策センターと同様の映像、音声が確認できる会議室を増やしたことで、会議の分散開催が可能となりました。
先ほどの説明だと別の説明だったように思いますが、どうだったでしょうか。 ◎小林友衛 秋葉区産業振興課長 農業総務諸経費は、秋葉区の基幹産業である農業における農産物または花等の普及資材等の作成に関する事業、また園芸作物の生産拡大と水稲と共存可能な土地利用作物としてもち麦の生産拡大に関する事業を行うこととしています。 ◆風間ルミ子 委員 それならよいです。私が聞き間違えたでしょうか。
次に、（３）、本市の予算の状況について、令和３年度は、感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。
このような状況の中でも、令和３年度決算は市税や税外収入が増えて、歳入から歳出を差し引いた形式収支が68億円超、実質収支黒字額も57億円超となり、財政運営の安定化と将来の備えとして財政調整基金と減債基金に合計37億円を積み立てました。
次に、産後ケアについて、 しっかりとしたニーズの把握と、長期的な観点による拡充の検討が必要。 より多くの方が利用できるよう、利用者負担の無料化も含めて自己負担額のさらなる軽減が必要。 利用可能な月齢の対象拡大による、利用しやすい環境整備が必要。
続いて、８款２項６目中、除雪費で、委員から、除雪オペレーターの人材確保に支援をしているが、オペレーター不足は緩和されたのかとの質疑に、理事者から、令和３年度はオペレーターが824人であったが、今年度は約10人多く確保できる見込みである。昨年度並みの降雪であれば、問題なく除雪は可能だと考えているとの答弁がありました。
一方で、持続可能な水道事業経営を考えるに当たり、近い将来の料金改定も視野に入れた日頃のリスク管理、緊急時における体制強化を図るとともに、おいしい水のために取り組まれることを望みます。 最後に、下水道部です。下水道という直接見えないインフラを管理し、市民生活の安心、安全な暮らしのため尽力されていることを評価します。浸水対策として、雨水幹線の整備並びにポンプ場の設計、そして稼働に向けて努められたい。
関係部署と今後も情報を共有しながら、せっかくの機会ですので、そういったことを生かすことが可能かどうか、改めてまた新型コロナの状況等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ◆桑原望 委員 すみません、決算審査なのでそれらしい質問をしますけれども、今後と言うとまた所管だと怒られそうなので、この令和３年度の成人式ではそういったアプローチを何かしましたかということをお聞きします。
セクションについて具体的に申し上げますと、１つ目として、行財政基盤・防災セクションは、持続可能な行財政基盤を構築するとともに、防災、減災や国土強靱化、各種インフラ整備を推進し、災害時には人材、財政の両面からも連携して即応するセクションであります。
土地開発基金の増減の詳細については、取得した時点の値段と売却したときの値段に差が生じ、結果として売却損が出たためである。売却損の考え方については、売却し、民間で活用されることによって、市の財産として維持管理費が削減できたり、固定資産税が入る可能性もあり、売却したほうがいいという判断の下で売却したものである。
プラスアルファの要件には該当しなくても、情報ナビに掲載することであれば可能だという企業もいらっしゃると思いますので、企業側にももう少しその点を周知していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ◆水科三郎 委員 実績報告書137ページの地元就職推進事業費、どういう効果があったのか、もし数字で表すことができれば聞かせてください。
（１）、第７次総合計画の策定に当たり、持続可能な社会を実現するために、目標となる将来、2040年の理想の姿を描き、その姿から現在を振り返り、今すべきことを考えるバックキャスティングの考え方を取り入れ、次世代に責任が持てるまちづくりをするとしているが、2040年とはどのような世界をイメージしているか。
令和３年度は、たしか持続可能な行財政プランがスタートした年だったと思います。市民の関心も高いと思いますが、プランの効果が決算の中でどのように現れているのか、取組や効果についてお分かりでしたらお聞かせください。
脱炭素社会プロジェクトにつきましては、現在環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定に取り組む中で検討を進めているところであり、具体的な事業は来年度から複数年をかけて実行していく予定であります。このプロジェクトでは、その目的を化石燃料からの脱却を通して、当市の環境、経済、地域が持続可能な社会を実現することに置くとともに、世界が直面している地球温暖化問題の解決に貢献していくこととしております。
初めに、資料１、議案第57号令和４年度一般会計補正予算（第５号）の概要、１、歳出、第８款土木費、第８項住宅費、第１目住宅総務費、良好で安心な住まいづくり、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業で、5,500万円の補正です。 次に、２、繰越明許費補正、第８款土木費、第８項住宅費、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業で、補正予算全額の繰越明許費を設定するものです。
これまでも普通交付税や臨時財政対策債の算定に当たり、指定都市市長会等を通じて、地方の予算編成に支障がないよう、詳細な情報提供による予見可能性の確保を求めていますが、来年度に向けても、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響なども含め、引き続き、情報収集に努め、当初予算編成時に可能な限り精緻な見込みができるよう取り組んでいきたいと思います。
基本計画の策定に際しては、改築後の収支悪化が見込まれたことから、基本計画の次のステップとなる基本設計には着手せずに、持続的、安定的な病院運営を見通すため、令和２年度以降収支改善に向けて各種取組を鋭意推進してきたところでありますが、現状は道半ばであるとの認識であります。
次の農業肥料等高騰対策給付金給付事業2,000万円でございますが、肥料や飼料価格の高騰は報道のとおりでございます。米の買取り価格が一方で低迷する中、この肥料等の価格高騰によるさらなる農業所得の減少は、農業経営者の経営の持続生産意欲に大きく影響を与えるというふうに認識をしているところでございます。
引き続き、県、市、医師会が連携しながら、地域需要に応じた持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めていきます。 一方、介護についてですが、そのニーズが年々高くなっております。介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。さらに少子化などによって、必要な保険料収入の確保が難しくなってくるということから、国の動向を注視しつつ、適切かつ持続可能な制度設計が行われるよう求めます。