長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◎金子 危機対策担当課長 防災情報システム管理運営費につきましては増額となってございますけれども、こちらの主な理由といたしましては、執行内容を整理しまして、従来ありました災害対策本部維持管理費から仮想サーバー利用料、気象情報収集経費、緊急地震情報システム管理費などを防災情報システム管理運営費へ移管しまして、事業内容を整理しシステム等の関係で統一させていただきました。
◎金子 危機対策担当課長 防災情報システム管理運営費につきましては増額となってございますけれども、こちらの主な理由といたしましては、執行内容を整理しまして、従来ありました災害対策本部維持管理費から仮想サーバー利用料、気象情報収集経費、緊急地震情報システム管理費などを防災情報システム管理運営費へ移管しまして、事業内容を整理しシステム等の関係で統一させていただきました。
さらに、18日からの高速道路の通行止めによりまして大型車が国道に流入して、強い降雪が続くことから国道の除雪も間に合わなく、大規模な立ち往生が見附市の坂井北交差点から川口地域の牛ケ島交差点の間で約33キロ、26時間も発生したということです。停電につきましても、記録的な集中降雪によって倒木が発生しまして電線が切断され、復旧作業においては積雪によりまして現場にたどり着けないような状態が発生していると。
令和元年10月11日から13日にかけて発生いたしました台風第19号を受けて、その後何度か防災・減災、災害対応力の強化、避難所の運営について質問をさせていただきました。その際に、検討、調査すると回答を頂いた件について、進捗を確認させていただきます。 まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。
繰り返し発生する雪による交通渋滞は、選ばれないまち長岡につながるものであるとともに、原子力災害などの災害時の避難に大きく影響するものであるからこそ、二度と起こしてはなりません。 そこで、雪による交通渋滞を二度と起こさないための対策として、国道17号及び国道８号に消雪パイプ敷設を進めるべきと考えます。
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 本市が管理する下水処理場から発生する下水汚泥については、セメントなどの建設資材化やコンポスト化により、発生汚泥量の約９割を有効利用している状況であり、安全かつ適正処理の観点から重金属類などの含有状況について検査をし、性状把握に努めているところです。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
◎磯田 市長 委員会冒頭のお時間を頂きまして、鳥越クリーンセンターで発生した事故について御説明させていただきます。 11月25日、鳥越クリーンセンターにおきまして、ごみ焼却施設運転管理業務を受託している事業者の社員１名が、ごみを焼却ピットに搬入中にお亡くなりになるという事故が発生いたしました。市有施設においてこのような痛ましい事故が発生してしまったこと、大変申し訳なく思っております。
そうした中、11月、17日に阿賀町で初となる高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。新潟県が所管し、地元自治体は協力するという立場ではありますが、町といたしましては、県が対策を円滑に進められるよう連携し、積極的な後方支援に当たったところであります。作業は24時間体制で行われ、その作業に従事した県や町職員も大変でありました。
また、不幸にして、今回のような重大な事案が発生した場合は、客観性、透明性を確保した中で調査、検証がなされるよう、例えば第三者による調査委員会の設置など、新たな仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に（３）、水道局の対応について。
次の質問ですが、本市において大規模断水を伴う災害が発生した場合に、応急給水や応急復旧に関しては他市の応援を得て連携して対応するとお聞きしております。実際にどのような体制を取る計画になっているのかお聞きいたします。 ◎上村 業務課長 仮に本市で災害が発生しまして市単独では応急給水や応急復旧などの対処が困難な場合、日本水道協会新潟県支部に対して応援派遣を要請するルールとなっております。
本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。基本方針の中にも安心、安全で災害に強いまちづくりを目指すとしていますが、今後の具体的な取組について御所見をお伺いします。 次にイ、路線バスの減便について伺います。
11月10日に実施された新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、国の推計資料に基づいて新潟県に当てはめて推計すると、最悪のケースでは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの１日当たりの感染者を合わせると同時に１万4,000人発生し、今年夏の第７波時のピークでは新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たり4,000人となった日があったが、7,600人くらいと8,000人近くの感染者が発生し、同時
柏崎市、刈羽村で震度６強の地震が発生し、７号機の冷却機能が喪失、放射性物質が放出されたと仮定。立地自治体や長岡市を含む30キロ圏内に住む約500人が参加し、複数の市へ広域避難する訓練も実施しました。報道によれば、今回の訓練では柏崎市の住民が初めて自家用車で避難する訓練も行い、円滑に移動できるかどうかを確認したところでございます。
また、これまで本市では市町村合併や中越地震からの復興とともに中核市移行、40万人都市構想を掲げていらっしゃったようですが、現在の長岡市総合計画にはその文言も見当たりません。しかし、これまで議会において多くの先輩議員の皆さんが中核市についての質問や議論をされています。
また、交通障害の発生を未然に防ぐためには、大雪の際の不要不急の外出を控えていただくことも重要でございますので、市内部の関係部局と情報共有を行いまして、ポスターの掲示やホームページ、公式ＳＮＳなどで繰り返しの呼びかけを行う予定でございます。
指定管理者制度導入前に発生した未収債権です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、港湾空港費国庫補助金は、新潟空港周辺環境対策事業として実施した空調機の更新工事に係る国の補助金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業に係る国の交付金です。
地震を想定した被害状況等を行政として常に発信せよ。 以上、準備会テーマの防災対策の討議を終結した。 続いて、テーマ以外の質疑と答弁を各委員が行った。 自由討議で、湯浅佐太郎委員は、今回の決算において、最大のテーマは人口減少問題である。本日の議論を踏まえて、今後の委員会に臨みたい旨の討議があり、午後３時55分に散会した。 ９月28日水曜、社会文教常任委員会所管分についての審査を行った。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
加えて、増加する空き家について、地域や関係団体と連携し、発生抑制や活用、適正管理の促進、管理不全の解消に向けた取組を進めます。 次に、93ページ、土木部、（１）、道路整備事業について、交通アクセス向上と交流連携の促進、防災機能や拠点性の向上などのため、新潟中央環状道路、主要地方道白根安田線小須戸橋などの事業を進めました。
当市では、原子力災害が発生した場合に備え、平成27年９月に屋内退避・避難計画を策定し、市や市民の皆さんが原子力災害時に取るべき屋内退避及び避難などの避難行動や、それらの実施基準といった基本的な対応をまとめたところであり、本計画の更新に当たっては、国、県の計画等の更新などに合わせ、随時行うこととしておりました。