長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
事故が発生した場合の補償について、鳥獣被害対策課長のほうから警察と相談するというような説明をさせていただきましたが、若干補足させていただきたいと思います。 仮に第三者への人身、物損等の被害が出た場合につきましては、あくまで市の責任で補償していくということになるかと思います。
事故が発生した場合の補償について、鳥獣被害対策課長のほうから警察と相談するというような説明をさせていただきましたが、若干補足させていただきたいと思います。 仮に第三者への人身、物損等の被害が出た場合につきましては、あくまで市の責任で補償していくということになるかと思います。
昨日の台風14号もそうですが、ここ最近、線状降水帯の発生もあり、非常に激しい雨が増え、全国各地で河川の氾濫や地球温暖化による災害の激甚化が指摘されています。当新潟県でも、先月発生した県北地域の豪雨では、土石流や崖崩れ、土砂災害、住宅への浸水等の大きな被害が出ています。当市の広い管内には海岸、山間地域があり、また平野部には活断層もあることから、地震災害も軽視できません。
また、教育委員会では、同様な事案の発生を防止するために、全小中学校に対し、本年６月20日付で食物アレルギー対応の徹底について通知を発出し、今回の事案の内容を伝え、再発防止に向け注意喚起をいたしました。
なお、今回公正取引委員会により認定された亀田清掃センターの活性炭は、廃棄物を焼却する際に発生する排ガスの中からダイオキシン類を除去するために使用しているもので、入札により発注購入しています。 次に、２、経緯・経過です。令和元年11月に公正取引委員会が排除措置命令及び課徴金納付命令を公表しました。
２、これまでの経緯に記載のとおり、今年の３月16日に発生した福島県沖地震の後、ひび割れなどを確認したため、関係課への保全相談を行うとともに、緊急措置として土のうの設置、警備員の配備、地域の方、近隣施設への周知を速やかに行いました。４月13日には、安全性を継続的に確保するために金網と大型土のうを設置しました。
◎金子 危機対策担当課長 いろいろな場所でいろいろな災害が発生するパターンがございますので、様々なシチュエーションを想定して、まずはどういったものが必要なのか十分に検討させていただいて、次の訓練につなげてまいりたいと思います。 ◆五十嵐良一 委員 十分な検討といいますか、私ども山古志地域では中越地震で土砂災害を含めて孤立した現実がございます。
中原市長は、マニフェストで、鳥屋野潟南部を防災拠点として、新潟市民の生命と財産を守るだけではなく、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの大災害時には、首都圏の避難者の受入先として整備することを約束しています。 マニフェストで市長が考えていた防災拠点とは、具体的にどのような防災拠点でしょうか。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
地震、暴風雨、猛暑、豪雪など、毎年のように日本列島は自然との闘いを余儀なくされ、そのたびごとに大きな被害を被っております。この１年だけを振り返ってみても、昨年10月の首都圏での震度５強の地震、今年３月には福島県沖で震度６強の地震、６月には能登地方で震度６弱と震度５強の地震が２日続けて起きるなど、まさに地震列島でした。
４度にわたるやり取りの中で、都市整備部長は特別単価調査のみで600万円、単価調査と一体になっている修正設計に費用は発生しないという答弁でございました。私もそんなことがあるのかなと思って調べたところ、６月議会における私の一般質問の日が６月16日でしたが、その前日の６月15日にこの事業における修正設計業務委託が随意契約で税抜き530万円で落札されておりました。
住所と名前を書くということについては、最近コロナが発生していまして、そしてそのコロナの対応で、いろんなイベントでクラスターが発生した場合連絡取るということで、それぞれの団体の方がやっていることは承知しております。
昨今のゲリラ豪雨や線状降水帯の発生で、短時間に局地的かつ集中する降雨により、これまで整備した施設を最大限活用してもなお市街地を流れる主要河川の水位が短時間で上昇し、道路側溝や排水路に流れ込む雨水の排水が間に合わず道路冠水の発生につながったものと分析しております。
また、仲介サイトの運営事業者を通じて返礼品の宣伝等を実施する場合には、手数料とは別に広告料が発生いたします。この広告料につきましては、定額制のものと料率制のものがあり、一般的に高額であるほど宣伝効果が高くなっております。 次に、（２）の②、手数料の占める割合についてお答えいたします。
長岡空襲の２年後に打ち上げられた花火も、新潟県中越地震の後に行った大花火大会も、こんなときになぜ、騒いでいる場合じゃないだろうと多くの批判があったと聞いていますが、それでも実施することで長岡市民は奮起、精進してきた歴史があり、今年もその気概を感じるものでありました。 そこで、最後の質問です。
燕警察署に確認したところ、昨年、同路線において人身事故は発生しておらず、ドライバーへの注意喚起の面では一定程度効果があったものと考えておりますが、根本的な問題解決に至っていないのが現状でございます。 次に、ご質問の２の（１）の②、市道東町11号線のさらなる交通安全対策についてお答えいたします。
………………………………………………………………………………10 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………10 一般質問 風間ルミ子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………11 １ 防災、減災について………………………………………………………………………………………11 (1) 新潟県地震被害想定調査結果
一方で、その被害状況でありますが、床下浸水１件のほか町道関係で55件、河川３件、農地10か所、農業用施設66か所、林道施設関係48か所、文化財１件の被害が発生いたしましたが、幸いにも人的な被害はございませんでした。
また、昨年１月に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、当市と和解した相手方に医療給付を行った保険者に対する損害賠償金を増額するものであります。 労働費は、974万円の増額であります。 移住・就業支援金及び就労促進家賃補助金を、今後の申請見込みに合わせて増額するものであります。 農林水産業費は、２億2,177万円の増額であります。
自分の中越地震の経験からいうならば、もうその瞬間です。瞬間で災害が来ています。その瞬間に対応するための瞬間力といいますか、力をどうしていくのか、それは本来行政職員の研修ですとか、きちっとした考え方でやっていく中で災害に強い長岡市をつくると私は思っています。
また、本年１月に政府の地震調査会は、南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率を90％程度に引き上げました。災害や感染症は、いつどこで起こってもおかしくありません。すぐそこに迫っている危機に対し、過去の教訓に学び、その備えを万全にしておく必要が今求められています。
まず、商工費のイノベーション拠点整備支援事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、事業を廃止する場合や目的外に使用する場合は、国の交付金基準に基づき、補助対象となる備品等の耐用年数に応じた補助金返還が発生する場合があること、整備事業完了後においても様々な支援策を講じていくことを考えていること、今後は審査に関する事項等も資料に加えることを検討するとの答弁がありました。