長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
このようにいろいろな世界の情勢というか、特に経済の情勢ががらがらと大きく変わっている状況の中で、この13億円の光熱水費の不足が来年もある、再来年もある、あるいはもっと大きくなるんだという予測も判断も全くできないわけであります。
このようにいろいろな世界の情勢というか、特に経済の情勢ががらがらと大きく変わっている状況の中で、この13億円の光熱水費の不足が来年もある、再来年もある、あるいはもっと大きくなるんだという予測も判断も全くできないわけであります。
しかし、先ほど申したような学校単独での対応が難しい場合には、市教委と連携しながら、必要な関係機関のメンバーを招集して各分野の専門家によるサポートチームを編成して対応できる体制を整えております。 ◆神林克彦 委員 専門家の力を借りながらということで承知しました。
次に２、新潟三越跡の再開発について伺います。 今月２日に新潟三越跡に、2028年完成を目標とする、地上30階以上の複合ビルを建設するとの報道がありました。地盤沈下の進んでいる古町地区の起爆剤になるのではないかと、私も期待しております。 再開発の質問の前に伺います。（１）、古町地区の経済低迷理由について。 ア、古町地区の地価公示価格が、政令市になってから約半分以下に下がってきています。
区役所の自立性を高めるため、新年度予算編成の中で特色ある区づくり予算について、区独自の課題により対応できるよう、本庁で対応すべき予算との整合性を図るほか、区の緊急対応予算を拡充することで、区長の裁量をさらに強化していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症は、ピーク時から落ち着きを見せるものの、下げ止まりとなり、再上昇するという繰り返しの中で現在第８波に突入し、感染拡大が続いています。家族内感染から高齢者や基礎疾患のある方々にも感染するなど、医療関係者からの注意喚起が多く聞こえてまいります。
令和３年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな社会変化による不安を的確に捉えつつ、本市が持つ強みを生かし、将来に向かって明るい未来を切り開くため、市民の安心、安全な暮らしの実現を図りながら次世代のための新しいまちづくりに前進していく年と位置づけ、編成された始まりの年度でした。
〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員） それでは、議第42号、令和３年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党会派を代表し、反対討論をいたします。 昨年はコロナ禍の真っただ中にあって、福祉から経済までの自治体全体の力量が問われた年だったと思いますが、職員の皆さんは初めての経験だったわけでありますが、大変ご苦労さまでございました。
その後、各会派から意見、要望を発言していただきますが、その際、各会派の発言内容と分科会での意見、要望に重複がないよう、円滑な委員会運営に御協力をお願いします。 ２点目は、議場内の換気の実施についてです。
さらに、今後の予定として、今回の資料を各会派で議論した上で10月中に委員間討議を行うこと、またその結果を理事者へ示すための所管事務調査を行うことを確認しました。各会派での議論を重ねてお願い申し上げます。 以上、当委員会での審査、調査の概要と結果を申し上げました。詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○石田裕一議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。
◆２番（安田佳世議員） では、まず地域自治推進プロジェクトについて再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
それでは、２項目めの再質問に行きますが、まずこれ８月16日の地元紙なんですけれども、長岡市で強度行動障害の状態にある方の受入れに対して、その施設整備に市が補助を出すという記事が載っておりました。
本市の場合、プラーカ新潟の駅南再開発や西堀ローサの地下開発の失敗に懲りて、行政が主導権を持って進めることについては後ろ向きのようです。また、古町、本町の再開発ビジョンを、私は何度も議場の中で聞いてきました。中心市街地活性化のビジョンの具体化及び市の役割がなかなか見えない上に、ビジョンができても次に進まない原因をどのように捉えているのか。民間の投資誘導政策だけでしょうか。
少しこの意見書提出後のお話をさせていただきますと、翔政会の発議にて議会側からの意見書が全会一致でまとまった後に、会派内で役割を分担しまして、本県選出の国会議員のもとへ直接足を運びまして、この意見書や本市の財政面に及ぼしている現実を訴えさせていただきました。
会派の視察で富山市を訪れた際に、前の富山市長は、市が民間事業者の誘導の起爆剤に再開発事業をすることはあっても、その後も市主導で再開発事業を進めたら民間事業者は自ら参画しなくなるというようなことを話されておりました。
〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕 ◆１６番（橋本洋一議員） 会派久比岐野の橋本洋一です。会派を代表して、３項目、５点について質問をいたします。中川市長にとっては初めての決算議会でありますので、新鮮な目で見て、冷静に分析、判断した上で率直なお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 １点目、議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について。
以上で質疑を終結し、委員会終了後、会派ごとに今回の所管事務調査に関する意見を集約していただきました。その後26日に委員会を開催し、会派から出た意見について委員間討議を行い、今後当委員会として討議していく内容を次の６項目に分類しました。１、2040年を起点とするバックキャスティング手法の妥当性について。２、市長のビジョン及び９つのプロジェクトと第７次総合計画の連関性について。
再訂正がありましたが、その経過と原因についてと、そして今参議院選挙が行われている最中でございますけれども、長岡市の職員の方々は本当に真面目で真摯に頑張っておられると思いますので、ぜひともこういったことのないように改善策をお聞かせいただければと思います。
このたびの物価高騰を受けまして、公明党会派として地元企業などへの影響を調査する総点検運動を行い、その結果も踏まえて、去る４月28日に磯田市長に対して物価高騰対策を求める緊急提言も行わせていただいたところであります。そこで、こうした取組も踏まえまして、改めて今後の対策などについてお伺いしたいと思います。
また、委員からの令和５年度に予算要求する事業は、９月末までに提案または意見書の提出が必要となり、地域協議会の負担が増大する懸念があるのではないかとの質疑に、理事者から、予算編成作業を考慮したスケジュールであり、９月末までには何らかの提案をしてほしいと地域協議会に説明している。また、事務作業も地域協議会で行っていただくが、依頼があれば事務局が行うことも考えているとの答弁がありました。
それでは、会派を代表して、議第15号、令和４年度新発田市一般会計補正予算（第３号）の議定について反対の立場で討論いたします。 今回の補正予算案の中に、住基・印鑑登録管理事業があり、その中にマイナンバーカード出張申請受付等業務委託料があります。日本共産党は、これまでも国民の一人一人に番号をつけて個人情報を集積するマイナンバー制度に反対してきました。