見附市議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－03号
見附市は、県内でも先駆けて、子育て支援として、多子世帯、３人目以降の給食費の無料を実施されたところでありますが、コロナ感染症による子育て世代の経済的支援という側面からも、まず第１子の無料化、そして多子世帯に対する助成で３人目以降も無料化するという大胆な転換も必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
見附市は、県内でも先駆けて、子育て支援として、多子世帯、３人目以降の給食費の無料を実施されたところでありますが、コロナ感染症による子育て世代の経済的支援という側面からも、まず第１子の無料化、そして多子世帯に対する助成で３人目以降も無料化するという大胆な転換も必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
ただ、おっしゃるとおりにこのコロナの時代なわけであって、学校がそれぞれ例えば授業において、給食において、例えば授業、ちょっと具体的に言いますね。授業において歌唱、歌を歌うというのをできるだけ１学期の間は少なくしました。それから、給食においては、小規模校においてさえ、一定方向を向いて対面にするということをなくしました。
だから、見附市であれば２人、３人産めるということは、逆にほかの区市だと１人しか産めないのが２人、３人産めるという条件、そのために見附市は子どもたちの給食も３人以上は無償にしていると。また、逆に今市民の、いろんな企業のご協力でもって、子育て応援カードをしています。スーパーさんでも土曜、日曜だと５％引いてくれるという非常にいい形になっております。
この間、見附市においてもスマートウエルネスみつけの理念の下、交流拠点となる施設整備を進めるとともに、将来の市民生活に欠かすことのできない清掃センター、浄水場、学校給食センターなどの整備も行ってまいりました。市議会の皆様とも提案させていただいた施策、事業については議論を重ねながら、事業内容をさらにブラッシュアップし、市民サービスの向上に努めることができたものと感じております。
さらに、体育などの身体の接触のあるものや音楽などの合唱やリコーダーの演奏、理科の実験、図工、美術の共同制作、技術家庭科の調理実習といった感染リスクの高まる学習活動について、部活動や給食、休み時間の過ごし方や清掃、健康診断等、学校生活全般における活動について行動基準を示しています。
ここでは、少しでも保護者や地域の皆様から安心していただくために、スクールバスや給食提供、学童クラブの対応についても同様に通知し、学校と情報共有を行いました。各学校は、家庭訪問や電話連絡のほかにホームページやメール等で保護者へ連絡を行っております。
第２表、繰越明許費につきましては、10款教育費、学校給食費（新型コロナ関連）の事案の発生が令和元年度中ではありますが、年度末までに業務完了できなかったので、新年度に予算の繰越しをして執行したいものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書について歳出から説明いたします。10ページをお願いいたします。
４点目に、学校給食費補助についてお尋ねします。さきの12月議会でも同僚議員が若干触れておられましたが、見附市では現在、多子世帯対策として学校給食費助成制度が実施されているところであります。子ども医療費助成も含めて、子育て、教育の場に子どもの人数による差があってはならないと以前からも指摘したところであります。
しかしながら、限られた台数の設置であると、給食の時間に合わせて多くの児童生徒が一斉に給湯器で手洗いをすることで多くの時間を要し、給食の時間の確保に支障を来すことが想定されます。そのため、設置を考えた場合、相当数の給湯器が必要となり、学校への設置は現実的ではないと考えております。
同じく24ページ、６款農林水産業費842万3,000円の減は、１項、次ページになりますが、３目農業振興費において、学校給食見附産米供給事業委託料や４目農地費における県営かんがい排水整備事業負担金、３項１目農林水産業費災害救助支援費等々の年度末事業見込みによる減が主なものです。
農家の所得向上と、生産者と消費者双方の顔が見える学校給食の実現に向け、新年度も引き続き実施してまいります。 ３つ目は、「安全安心な暮らしやすいまちづくり」についてであります。 安全安心なまちづくりの実現には、災害への対応能力の向上、災害に強い社会基盤整備が大切です。新年度はその一環として、災害時に深刻な「トイレ不足」に対応するためのトイレトレーラーを導入します。
市長の金銭感覚を言うなら、例えばほっとぴあ、パティオにいがた、ＭＥＧ ＣＡＦＥ 511等の指定管理において赤字は補填せず、利益が生ずれば半額は市に納入し、学校給食センターでも全国初の民間に施設利用させ、賃借料９年間で２億7,500万円を教育施設整備予算に使用するアイデアを初め、ＤＢＯ方式で運用維持管理を民間に委託し、将来にわたり最小限の運営管理費の仕組みを取り入れた青木浄水場や見附市清掃センターは今後
しかし、先生の視点に立てば、朝早くから登校し、授業をし、給食も一緒に食べ、昼休みもままならず、午後の授業、下校後も自学ノートの確認や答案の採点、ＰＴＡ活動等々、一日中休む間もなく目まぐるしい日常が想像できます。ワーク・ライフ・バランスは夢のまた夢、働き方改革何するものぞとの声が聞こえてきそうです。
学校給食費の３人目無料につきましては、対象世帯は234世帯、１世帯当たりの助成額は月平均およそ5,500円です。 次に、保育園入園の申し込み時期についてですが、毎年11月に翌年度中の入園希望の受け付けを行っております。11月の受け付け期間以外の申し込みで入園決定した件数については、平成30年度は15件でした。
次に、一般社団法人農村振興センターみつけとの事業連携、協調の内容と効果についてですが、今年度からスタートした新規事業、学校給食見附産米供給事業については農家の方が丹精込めてつくったおいしいお米を子どもたちに直接届けるため、小中、特別支援学校、全13校で使う給食米の仕入れ方法を従来の農協経由から直接８小学校区ごとの農業法人、団体から米を調達する仕組みに切りかえました。
給食センターでは、以前から年１回から２回、地元生産者やＪＡと地場産使用率の向上に向けての協議を行っています。しかしながら、給食センターの使用予定数量に供給が追いつかない状況が続いております。そのため、今年度の取り組みとしては、これまで出荷後に決定されていた給食用野菜の買い取り単価を使用予定数量とともに事前に生産者に提示して、生産者から出荷計画を立ててもらうこととしました。
12款使用料及び手数料、15款財産収入につきましては、学校給食センターの民間活用が遅延したことで収入が見込めなかったことによる減でございます。 16款寄附金は、一般寄附金、ふるさと納税の確定による収入額の減です。
次に、産業が元気で活力あるまちづくりでは、農業者と子どもたちの距離を縮め、一層の地産地消、食育を推進する学校給食見附産米供給事業や繊維産業振興事業補助金、ニット製品のアウトレット運営支援や一般社団法人見附市観光物産協会への補助金等が盛り込まれております。
職種別では学校管理員、健幸の駅相談員、市立病院及びケアプラザ見附の看護、介護職員がそれぞれ４名、ガス上下水道局の職員が３名、雇用相談、介護保険、要介護認定調査員がそれぞれ２名、学校給食の取り扱い員、保育助手、運動教室指導員、清掃員、伝承館の職員がそれぞれ１名となっております。皆さんが経験や能力を生かして業務に従事しており、高年齢者の社会参加につながっているものと認識しております。
改正の理由についてですが、見附市学校給食センターの有効活用により、有償で民間事業者が利用することとなっております。この手続に必要な文部科学省が承認する財産処分により必要な金額を基金に積み立て、積立金は学校施設整備に充てる旨を定めるため本条例の改正を行うものでございます。 条文についてご説明いたします。