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1. 見附市議会 2019-03-11
   03月11日－一般質問－04号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３１年　第１回（３月）定例会　　　　平成３１年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号）〇議事日程　第４号平成３１年３月１１日（月曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１６人）　　　１番　　　馬　　場　　哲　　二　　　　　　　　２番　　　徳　　永　　英　　明　　　３番　　　浅　　野　　千　　紘　　　　　　　　４番　　　石　　田　　敏　　明　　　５番　　　樺　　澤　　直　　純　　　　　　　　６番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　７番　　　佐　　野　　統　　康　　　　　　　　８番　　　佐　　野　　　　　勇　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　１０番　　　重　　信　　元　　子　　１１番　　　渋　　谷　　芳　　則　　　　　　　１２番　　　大　　坪　　正　　幸　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　　　　　　１５番　　　髙　　橋　　健　　一　　１６番　　　久　　住　　裕　　一　　　　　　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　　　　　正　　　樹　　　　　　　地 域 経済課長　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　北　　　澤　　　正　　　孝　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　阿　　　部　　　桂　　　介　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　　　　　仁　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員16人、全員であります。　　日程に入る前にご連絡いたします。本日東日本大震災の８周年追悼式が挙行されます。つきましては、本会議中、地震発生時刻の午後２時46分になりましたら、弔意を表するために黙祷をささげたいと思いますので、あらかじめご案内いたします。 △日程第１　一般質問 ○佐々木志津子議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、７番、佐野統康議員の発言を許します。　　佐野統康議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員登壇〕 ◆佐野統康議員　みつけ創政、佐野統康です。よろしくお願いいたします。　　３月11日、東日本大震災が８年前に起こりました。依然多くの方がまだ避難生活をされているようです。一日も早い復興をここに祈念いたします。　　平成31年３月議会において、通告に基づき一般質問いたします。１、地域公共交通の利便性の向上と整備について。　　１、昨年12月議会に引き続き、地域公共交通について質問いたします。12月議会の内容を皆さんに確認いたしたいと思います。コミュニティバス利用状況は年々増加傾向にあり、平成30年度は18万人超の見通しであり、公共交通網整備強化によるバス路線の新設や増設を伺いました。運行本数の増便、冬期間の運行の安全性を実現し、利便性を向上させた。運行ルートは、平成31年４月のダイヤ改正時に見直し、新たに今町５丁目北とウエルネスタウンバス停を増設し、市民に役割の周知を行い、積極的な利用を呼びかけていくとの答弁でございました。また、周辺郊外や地域コミュニティを市街地とつなぐデマンドタクシーとコミュニティワゴンの運行状況についても伺いました。公共交通空白５地区で市街地の移動支援を行っている。平成30年９月より増便し、１日６往復12便で運行中、年間1,000人ほどの利用状況で、タクシー協議会と利便性の向上を図るため、状況分析を継続していく。ワゴンは４地区で定期運行を実施し、買い物や通院に利用し、地域コミュニティの事業と合わせ、昨年度は10地区で1,060回、7,964人の利用実績であったとの報告でございました。　　年々市民の中でも公共交通に対する認知度も高まっているようであり、コミュニティバスの乗車数は年々増加、14万人、16万人、本年度、平成30年度18万人見込みとふえており、新年度、平成31年度はこの勢いでいくと20万人に達する勢いでございます。Ａルート22便、Ｂルート30便、Ｂ２ルート９便と増便予定と聞いております。ただ、近年の世の中の人手不足の影響もあるようで、このコミュニティバスの計画当初は今年度10台を想定していたはずですが、直近この３年間のコミュニティバスの運用状況は６台体制維持ということですが、平成31年度、新年度は１台増設予定ということです。夕方以降の運行本数を強化することで、通勤、通学利用者のさらなる利便性向上につながることが期待されております。多くの市民、利用者としてはとてもありがたく、うれしいことであります。しかし、昨今の人手不足。運転手を募集しても、なかなかなり手がない状況は変わらないと思います。　　世界的に自動車業界では大きな変革期に入ったと、マスコミ等を読んでおりますとそういうふうに聞いております。技術革新の中でＡＩ化、新エネルギー導入が進み、世界中の自動車メーカー各社がしのぎを削って激しい競争をしているようです。日本においても官民で車の自動運転にまつわる技術開発が進められる中、バスの分野でも実証実験が始まっております。バス業界の慢性的な人手不足を補い、新たな地域公共交通を担う存在としても期待が高まっております。これは、政治主導によるプロジェクトの一環であり、バスに限らず自動運転の実用化やそのルールの整備、システムの実証を進めるべく、国土交通省が2016年に自動運転戦略本部を立ち上げております。特に地方では、バス路線の採算性が低く、さらに運転手不足もあり、この自動運転バスに課題解決の期待が大いにかかるところであります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのに間に合わせるべく、政府も自動運転の実用化に力が入っているところであります。2018年12月に、全国初となる自動運転バスのお客さんを乗せた営業運転が群馬県前橋市内で始まりました。この３月まで実証実験をして、2020年の実用化を目指すということであります。　　（１）、先進性を積極的に取り入れる見附市として、公共交通網に自動運転バスの導入についての考えを伺います。長岡や三条には自動車関連企業も多数あります。また、長岡技術科学大学との連携も十分期待ができるところであります。産、学、官連携での自動運転プロジェクトの可能性についても伺いたいと思います。　　（２）、現在の自動車業界の技術革新の中で、電気自動車のシェアが急速に高まっているところであります。平成31年度において、新潟県は燃料電池自動車・水素供給設備普及促進事業の予算を計上いたしました。見附市として、燃料電池自動車の導入はコスト面からも現実的ではないと思いますが、シェアの高まっている電気自動車のコミュニティバスやコミュニティワゴンの導入について考えを伺います。　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　佐野統康議員の地域公共交通の利便性の向上と整備についての質問にお答えします。　　まず、自動運転バスの導入についてですが、現在国土交通省では全国で実証実験を行っており、当市においても実証実験の可能性について費用対効果、路線インフラ、利用者の理解等の課題を含め、検討を行っているところです。さらに、自動運転の最終目標である特定の路線地域でシステムが全てを管理するレベル４の実現には、今後30年を要するとする専門家の意見もあります。これは、自動運転技術の確立のほかにも走行を支援するインフラの整備、自動運転自動車に対する社会的受容性の向上等の課題があるものです。したがいまして、今のところコミュニティバスの安定的な運行を実現させるためにも、引き続き運転手の募集について市としても協力をしていくとともに、自動運転についても情報を収集していく考えです。　　次に、コミュニティバス、コミュニティワゴンにおける電気自動車の導入についてですが、昨年12月に国土交通省では電動バス導入ガイドラインを定めています。電動バスは、環境負荷の軽減、低騒音、低振動による快適な乗り心地、災害時の電力供給等の効果がありますが、車両価格が高い、航続距離が短い、充電設備等と一体的な検討の課題も残ります。国の補助制度がありますが、電動バスを１台導入するに当たり、約１億円の経費が必要となることから、コミュニティバスへの電動バスの導入は現在考えておりません。また、車両サイズを小さくし、電動により時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティーとして、グリーンスローモビリティーの導入が観光地等で進められています。近距離の移動手段としての活用が期待されますが、こちらも車両価格のみで１台当たり４人乗りが300万円、10人乗りが1,600万円程度かかることから、輸送人員当たりの費用対効果や制限速度の違う車両が混在した場合の安全な通行の確保などについて慎重な検討が必要であると考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。　　それでは、再質問いたします。今設備という意味での費用対効果ということの中で、インフラも含めた中での電気自動車関係、バスの車両、この設備のインフラを含めて１台１億円と極めて大きな費用がかかるのかなということは、今の説明で非常にわかりました。ただ、これから世の中環境というものに対して整備を進めていくのと同時に、エコと、非常にそういうものに対する意識も世界的に高まるところと思っております。そういう意味で、環境に優しい電気自動車、これからも動向を注意していかなければいけないところだというふうに考えております。そして、その中で再度質問いたします。　　非常にそういう意味で費用対効果、難しいというのはわかりました。その中で、今回世の中的に少子高齢化、その中でなかなか人手が足らないというのが世の中もうかなりその状況が高まっているところであり、特に運送関係のところも非常に運転手が足りないという話は聞こえているところです。今回新年度６台が７台になるというところの中で、その運転手の募集状況の変化があったのか、そして今後の募集を含めた状況についてどう考えられているのかについて伺いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　見附市の公共交通、コミュニティバス、主力な道具として使わさせていただいておりまして、その中で越後交通さんのご理解いただきながら運行させていただいております。大型バスの運転手免許というのは特殊な免許でして、昨今その方々の人数が少なくなっているということで、事業者さんと協力して、市の広報なんかも使いまして雇用者募集、運転手募集をかけさせていただいたところです。聞き及ぶところによりますと、応募がありまして、採用に向けた増員体制がある程度見込めるというようなことをお聞きしております。したがいまして、この春からその方が採用されて、当然すぐには入れないにしても、体制を、教育訓練して、一応１台ふえるのが10月１日、コミュニティバスを増車の予定です。それまでにはほかのところの路線を走ったり、訓練で腕を上げていただいて、７台体制になったときにはこちらに回していただくようなことも考えておられるというようなことを聞いておりますので、それに期待したいと思っております。また、今後も継続的に市と広報、またいろんな発信情報を出して、バスの運転手さんの募集について取り組んでいきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。なかなか集まらないという中で、春からどうやら採用がありそうだと。越後交通さんとの協力の中で、広報も使いながらの中でそうやってなったのは非常によかったなと思いますが、10月１日から１台ふえて７台体制、それに向けてそうやって運転手が見つかる、そしてただやはり依然またやめる方も当然今の中であるかもしれません。やはり引き続きそういう意味での募集はしっかりやっていただけたらなと思います。非常に、市民だけではなくて、ほかの自治体からもこのコミュニティバスの注目度は高いというふうに聞いております。やはりそういう意味でのしっかりした人的なところのサポートは、非常に安全運用の中で大切だと思いますので、ぜひぜひ引き続きのしっかりした人手不足対策はしていただきたいなと思います。　　そして、今回新しくいろいろ今燃料電池、水素の供給、今トヨタ自動車が水素をいわゆるエネルギーにした自動車開発をしております。水と二酸化炭素しか出ないという、もう本当究極の未来の車なのですが、またこれにしてもお金がまたさらに、電気自動車で先ほどのインフラ１億円というところなので、さらに丸が１個ふえるのでしょう。それを、先進性をまず取り入れて進むフロントランナー見附市とはいえ、さすがに難しいとは思います。そういう中で、とはいいながら、やはり今先ほども言いました電気自動車のところは技術革新の中で走行距離も伸びております。この辺は、さらに車のインフラ面の整備は必要だというふうに私は思っておるところなのですが、現状市内の充電器ステーションであり、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司市民生活課長登壇〕 ◎土田浩司市民生活課長　佐野議員の再質問にお答えします。　　電気自動車の急速充電器につきましては市内に３カ所ありまして、ネーブルみつけに１台、それから保健福祉センターに１台、それからパティオにいがたに１台急速充電器を設置しております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。今３カ所、急速充電器ステーションあるという課長の答弁をいただきました。今ハイブリッド車であり、どんどんその辺の自動化、電気化、電動化が進んであるわけですが、これからの一般の車両ももっとふえるのだろうなというふうに思っております。この３カ所がどう市民に周知されているのかと。まず、これ実証実験段階ということなのか、現在の有料か無料かなのか、そしてその運用状況等がもしわかれば今後のこれからの自動車のあり方の中で一つの目安になるかなと思いますので、その辺の３カ所の運用状況もわかれば教えていただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長　市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司市民生活課長登壇〕 ◎土田浩司市民生活課長　佐野議員の再質問にお答えします。　　現在設置がしてあります３カ所の急速充電器につきましては、これは有料ということで設置してあります。それについては自動車会社のほうで手続していただいて、カードが発行されますので、それを使って充電されるということだと思います。あと、利用状況については、これは私どもちょっと把握しておりませんので、お答えすることはできません。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。
   ◆佐野統康議員　今の補足としてまた質問したいのですけれども、ちなみに今のこの充電器を使うべく、公用車としての電気自動車は何台あって、そこの運用状況はわかるのではないかと思うのですが、あと車両価格も先ほどの300万円ということなのでしょうか。その辺も含めて、少なくとも公用車の関係あれば教えてください。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　現在公用で電気自動車につきましては、過去に２台まで用意してありましたが、１台リース期間が終了したことにより返還したということで、現状走っている、利用させていただいているのは１台まちづくり課のほうで運用させていただいております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。　　そしたら、最後に市長にお伺いします。今非常にこのコミュニティバス、コンパクトシティ、そしてスマートウエルネスタウンの一つの中核の施策だというふうに私も捉えているところなのですが、市長として今後このコミュニティバス、そして公共交通網のあり方、そして今これから10年かけて見附駅の周辺の整備も始まります。この辺のところも絡めた中での今後の施策を教えていただけたらと思います。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　佐野統康議員の再質問にお答えします。　　今ちょうど日経新聞のほうに、交通まちづくりということで特集が組まれております。今まちづくりの中で大きな要素が、公共交通というのが存続しないと地域は残っていけない。こういうのが大きなテーマになっております。幸い見附が先んじてそのことを多少組み立てていたということで、スマートウエルネスみつけということで交通施策がある中でも、コミュニティバス、またコミュニティワゴンだとかデマンドタクシーのあり方みたいなことをわざわざお聞きになりに来られるというのは多くなっております。いずれにしても、私ども持っている力の中では限界がございますけれども、時間をかけて１台ずつふやしてきた、そのことは平成25年から政府のほうに申し上げて、支援をいただきながらさせてきたというので今６台、７台体制になりますが、いずれにしてもようやくご利用いただく人たちが10万を超えて、14万になって、16万になって、ことし18万になったと。私は20万人体制というのを何とか、この４万人のまちで20万人の人たちがコミュニティバスを利用して外に出かけるという形が多分地方のこれからの存続に大きな役割を持つのだろうと思いますので、その形でまたＰＲを含めて利用される方の生活、そのライフスタイルがどのように変わるか、そういうものをいろんな人にお伝えしながら、より多く伝わる、こういう形が必要、今後も進めていきたいと思います。いずれにしても、燃料電池とか電気自動車、また自動運転という大きな技術革新がある中で、今私ども担当部局は国の国交省の道路局ということなので、道路局長にもそういう意向はお伝えはしてあります。ただ、こういう公共交通のバスのものを変えるについてはかなりのエネルギーとそういうのがある。ただ、実現すれば、見附のようなコミュニティバスのルートというのは比較的平坦地でルートがはっきりしているので、可能性はその時代になればあるのではないかということで、そういう方向に対しては意欲があるということだけは手を挙げ続けていきたいというふうに思っております。いずれにしても、そういう形の公共交通がある程度網羅されている地域でなければ地方は残っていけない、そんなふうに思って、そのことを一層進めていきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございました。行政のサポートがあって、この地方が残っていく一つの大きな支援だと思っております。　　最後に要望になりますが、本当この最近高齢化、市民の多くの人がなっております。やはり足が不自由な方も多くなっております。そういう意味で、この公共交通の充実というのは非常に大切なところというふうに思っております。今のペースでいけば、毎年２万人ふえておりますので、新年度20万人、市長のおっしゃるように突破するのではないかと思いますし、さらなる期待も高まっているところだと思います。さらなる充実をニーズを捉えてしていただきたいと思います。　　質問を終わります。 ○佐々木志津子議長　７番、佐野統康議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、15番、髙橋議員の発言を許します。　　髙橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員登壇〕 ◆髙橋健一議員　東日本大震災から８年、犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表します。また、被災者の方にお見舞い申し上げます。ニュース等を見ておりますと、遅々として進まない復興にいら立ちを覚える今日であります。また、福島原発事故の収拾の見通しもない中で原発推進を進める自民党政府に大きな怒りを感じているのが、被災された住民初め、国民の皆さんの気持ちではないでしょうか。　　平成31年３月議会に当たり、通告に従い、見附駅周辺整備計画についてお尋ねします。平成31年度予算は、青木浄水場更新事業、見附駅周辺整備事業、地域包括ケア体制構築、耳取遺跡整備事業など大きな事業が控えており、財政的にも大きな負担がかかってきます。将来的財政見通しをしっかり見据えながらも、暮らし、生活、市内中小業者のなりわいを応援する暮らし密着の予算も十分手当てしていかなければならないと考えます。久住市長は、再選後の12月の初議会で今後４年間どのような決意で市政運営に臨まれるのかとの私の一般質問に、市民参加、市民との協働を掲げ、住んでいるだけで健康で幸せになるスマートウエルネスみつけ実現を目指し、見附らしい、見附にしかできない政策にチャレンジしてきたこれまでの施策をさらに推進していくとともに、見附駅及びその周辺の整備や市立病院の運営の課題に取り組んでいくことで、見附市の将来のためにこれまでの取り組みの仕上げをしていくことが自分の責任だという決意を持って、多くの市民とともに今後の市政運営に臨んでいきたいと答弁されました。見附駅周辺整備事業も今後４年間の大きな事業の一つになることになります。見附駅周辺整備については、平成28年に見附駅周辺まちづくり協議会の立ち上げをスタートに基本計画策定が進められてきたところであります。しかし、私たち議員の責任もあるところですが、市民に十分な情報提供、説明がなされてきたと言えるのか、大きな懸念が残るところであります。平成31年度より第１期整備が始まります。市民に対し必要な情報の提供、説明責任を果たし、市民の声を聞きながら駅周辺の公共交通の結節点としての交通環境整備、利便性の向上、また見附のまちの顔としての充実が図られるような事業になるように進めていかなければならないと考えます。以下、お尋ねします。　　１点目に、市の玄関口としてのシンボル性ある拠点、地域公共交通の乗りかえ口として利用しやすい交通結節拠点地区として位置づけ、見附駅周辺整備計画をとりまとめられてきたところであります。平成28年に立ち上げられた見附駅周辺まちづくり協議会での審議はどのように進められてきたのか、その経過と、見附駅周辺整備基本計画はどのように取りまとめられたのか、改めてお尋ねします。　　２点目に、見附駅前のみつけ駅前カフェで見附駅の役割と使い方等について議論がされてきましたが、その開催経過と結果はどのようなものですか。お尋ねします。　　３点目に、駅前カフェを使う会議に発展させ、見附駅周辺公共空間利用社会実験が昨年９月及び10月に開催されました。その内容はどのようなものか、また参加された市民の声、評価はどのようなものでしたか。お尋ねします。　　４点目に、見附駅周辺整備事業はこれからの地方都市、駅周辺空間のモデルとなる人と交通の結節点、スマートウエルネスみつけ駅を基本的な考え方とされており、見附市民、また周辺住民にとって魅力あるまちづくり整備にならなければなりません。そのためには、市民の声を取りまとめ、また十分な説明の中で進めることが必要と考えます。今までどのようにそれらを進めてこられたのかお尋ねいたします。　　５点目に、いよいよ平成31年度から整備事業が開始されるところでありますが、その整備スケジュールはどのようになるのか、また事業開始前に改めて市民の説明の場が必要と考えますが、どのように考えられているのかお尋ねいたします。　　次に、歩きたくなる環境整備についてお尋ねします。見附市は、スマートウエルネスみつけ推進を掲げ、多様な施策を推進されています。いきいき健康づくりの４本柱として、食生活、生きがい、健診、そして運動の推進を進められてきています。運動の部分では、残念ながら健康運動教室参加者が平成27年の1,445人が最高で、その後約1,400人で頭打ちの状況です。市民参加の底上げも必要と考えますが、またその一方、病気は歩くことで予防、改善できるとあるように、日常生活の中で歩く、外出できる環境づくり、ネーブルみつけ、イングリッシュガーデン、パティオにいがた等、交流できる施設整備も進められて、歩く、出かけるの後押しをされています。気軽に安全に歩く、出かける上で公園等のトイレの整備、横断歩道標識や停止線などの安全確保の路面標示の整備、傷んだ道路改良整備等を進めることも大変重要と考えます。以下、お尋ねします。　　１点目には、平成27年12月議会で公園のトイレの問題を質問したところでありますが、見附市は道の駅パティオのトイレ、イングリッシュガーデンのトイレ、いちろくパークのトイレなど、かなり力を入れ、利用することが楽しくなる整備がなされています。それに引きかえ、公園のトイレは外観も施設器具も余りにも今の生活スタイルにはそぐわない旧態依然とした施設になっている。少なくとも今のブロックづくりのトイレではなく、上新田町の児童公園の木造づくりのトイレのようなものにかえていくべきではないかと提案し、改修、改築を進めていくことを求めました。久住市長は、これからは計画的にレベルを上げる形で随時計画的に進めていきたいと答弁されました。ここ３年間の改修の進捗状況、施設器具は洋式化等なされたのか、またレベルを上げる形で計画的に進めたいとのことでしたが、今後の方向性はどのようにお考えですか。お尋ねします。　　２点目に、道路の状況は傷みがひどいところがかなり広範囲にわたって見られます。また、横断歩道の白線や一時停止の白線等、安全確保の路面標示の傷みが全市的に見られます。この現況をどのように認識されているのか、また今後の対応をどのように進められるのかお尋ねします。　　３点目に、点字ブロックは視覚障害者にとって命にかかわるもので、その管理、整備は大変重要です。現況の認識、整備体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　髙橋議員の見附駅周辺整備計画についての質問にお答えします。　　まず、見附駅周辺まちづくり協議会での審議並びに見附駅前開発の経過についてですが、見附駅周辺まちづくり協議会については、駅周辺の朝夕における混雑解消と駅利用時の安全性及び利便性の向上、さらには見附市の玄関口としてふさわしい景観を創出するため、見附駅周辺整備基本計画を策定することを目的として、平成26年に立ち上げた駅前広場動線見直し検討会を深める形で平成28年度末の平成29年２月に設置しました。協議会は、一般公募の市民代表や交通事業者、市内企業関係者や学識者等を委員として、オブザーバーとして見附警察署やＪＲ東日本様にも参加を呼びかけ、平成28年度に１回、平成29年度に２回、平成30年度に１回の計４回開催しました。会議において、現在の駅の現状や課題の共有を図り、課題解決に向けた再整備方針について議論を重ねていく中、整備計画に盛り込むことを想定していた交流空間の整備について、委員より利用者の主なターゲットやその使い方等に不明な点があるとして疑義が出されました。そこで、同協議会と並行して駅の主な利用者である高校生や大学生、駅整備に関心がある市内企業関係者や地元住民等から成るみつけ駅前カフェを平成30年１月に立ち上げ、駅に対するニーズの把握や再整備後の交流空間の使い方等について意見交換を行いました。３度開催した駅前カフェにおいて、駅周辺において若者も含め、自分の居場所と思える場所が欲しいといった意見や、いろいろな活動に自由に使える空間が欲しいといった意見が出されました。駅前カフェで出された利用者等からの率直な意見を踏まえて協議会にフィードバックした結果、交流区間整備に対する委員の理解を得るとともに、整備計画もより磨き上げられたものとなり、これまでの協議会や駅前カフェでの経緯を踏まえ、平成30年６月に開催した同協議会において見附駅周辺整備基本計画を取りまとめるに至りました。　　次に、駅周辺を会場とした社会実験の内容についてですが、「みつけ駅周辺ミライ実験～みつけるプロジェクト～」と題して、９月と10月の２回、各回ともに３日間の日程で社会実験を行いました。この社会実験は、みつけ駅前カフェに参加された市民を母体とし、駅利用者の立場から賑わいや交流について考え、アイデアを形にしていくための集いとして立ち上げた見附駅周辺つかう会議が実施主体となり企画、運営を行った事業です。つかう会議には、事務局を除き44名がメンバーとして参加しており、参加者の内訳は高校生が９名、大学生が２名、企業関係者が17名、一般市民が14名、その他学識者が２名の構成となっています。９月の社会実験においては、駅に隣接する駐輪場の２階を活用し、昼間は子どもの遊び場やカフェとして、夜間は家族で楽しめる屋台風なフードコートとして実施したところ、３日間の延べ人数で昼間は836人、夜間は1,004人、合計で1,840人の方々からご来場いただきました。また、10月の社会実験においては、９月社会実験の内容に加え、駅前の民間駐車場にもご協力いただき、見附ニットを広くアピールしようと高校生や大学生らによるファッションショーを開催したほか、バンド演奏やダンスの披露、ウォーキングイベントもあわせて実施したところです。結果、来場者は３日間の延べ人数では、昼間は1,066人、夜間は523人、合計で1,589人の方々からご来場いただきました。両社会実験における市民の声につきましては、来場者アンケートより97％の人が楽しかったとご回答をいただいたほか、次回も同様な社会実験が実施されることを期待するとの回答も97％であったことから、大きな反響があったものと考えております。また、来場者のうち約25％が市外からの来場者だったことや、全体の約73％がふだんは駅を余り利用しない人であったことから、多くの方々に興味を持っていただき、社会実験の趣旨や駅再整備の概要等を広く知ってもらうきっかけになったものと分析しています。つかう会議の活動につきましても、社会実験にご来場いただいた方のうち新たに28人の方がつかう会議の活動に興味を持ち、駅周辺地区の賑わいの創出に加わりたいとの要望があったことも含め、一定以上の評価をいただいたものと認識しております。　　次に、市民の声の取りまとめについてですが、さきに回答したとおり、見附駅周辺整備基本計画の策定に当たっては市民や交通事業者、企業関係者や学識者等からご参加いただき、協議会にて議論を重ねてきました。その後同協議会において取りまとめられた基本計画につきましては、市民の意見を広く聞くことを目的として、平成30年８月１日から１カ月の間パブリックコメントを実施しました。パブリックコメントの結果につきましては、駅舎は橋上駅にすべきとか、気軽に使える場所を整備してほしいなど、２人から６件の意見が寄せられ、その内容を踏まえた形で平成30年９月に見附駅周辺整備基本計画として公表しています。また、同協議会のほかにみつけ駅前カフェやその後の見附駅周辺つかう会議を通じて、駅に対する市民の意見やニーズの把握に努めてきたところであり、社会実験において実施した来場者アンケートの結果につきましても現在取り組んでいる施設設計に積極的に反映していきたいと考えております。　　次に、市民への十分な説明についてですが、市のホームページにおいて見附駅周辺整備基本計画を常に閲覧することが可能であり、昨年の広報10月号においても５ページにわたる特集記事として掲載するなど、市民への情報発信に努めてまいりました。また、地域住民に対する説明会やこれまでの社会実験の場においても駅周辺整備の内容がわかる資料を会場に設置するなど、さまざまな機会を捉えてこれまで説明してきたところです。　　次に、今後の整備スケジュールについてですが、今年度より見附駅東口側施設に係る基本設計に着手しており、平成31年度は今年度の基本設計に基づき、同施設の実施設計を行うとともに、新設駐車場の用地買収を行う予定としています。平成32年度以降については、現在基本設計を進めている施設において順次工事着手することとしており、平成35年度をめどに完了したいと考えております。なお、具体的な工事スケジュールについては、現在取り組んでいる基本設計の中であわせて検討を進めているところです。また、今後の市民説明の場についてですが、これまでにも市民の声を聞く機会や市民への情報発信、説明に努めてきており、十分に確保されてきたと考えておりますので、改めて全市民を対象とした説明会等を行う予定はございません。今後も継続する予定としている社会実験の場や市のホームページ、広報等を通じて市民へ周知を図っていく予定としております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　髙橋議員の歩きたくなる環境整備についての質問にお答えします。　　まず、公園のトイレの改修について平成28年から３年間の進捗状況ですが、大平森林公園及び主に周辺住民が利用する３つの街区公園のトイレにおいて利用環境の改善を図るため、老朽化した内外装の修繕を行いました。　　次に、トイレの洋式化につきましては、市内44カ所の公園のうち25カ所の公園にトイレを設置しており、洋式トイレは11カ所の公園に設置しております。３年間での洋式トイレへの切りかえは、大平森林公園内のキャンプ場にあるトイレで実施しましたが、街区公園では行っておりません。洋式トイレは形状が複雑であることや、直接腰をかけることから清潔度を保つため清掃頻度を上げる必要があり、地元に管理をお願いしている街区公園では清掃管理の負担が大きくなることが懸念されるところでございます。また、近年整備した街区公園においては地元の管理団体と整備内容について話し合いを行ったところ、トイレの清掃管理を行うことが困難であるとのことから、トイレは設置しませんでした。今後の方向性としましては、現在ある既存のトイレを快適に使用していただくため、老朽化しているトイレの修繕を順次行っていきたいと考えており、トイレの洋式化につきましても維持管理を行っていただいている地元の管理団体等のご意見を聞きながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。また、市内にはまちの駅が42カ所あり、ここではどなたでも気兼ねなくトイレが使え、無料で休息することができる市民が提供するトイレとなっております。人と人との出会いと交流の空間であるまちの駅の存在をぜひ多くの人から知っていただくためにも、より一層ＰＲに努めていきたいと思っております。　　次に、道路の損傷状況についてですが、市では道路維持管理業務委託により週３日パトロールを行って道路状況を把握しており、交通量の多い幹線道路や生活道路において車両や歩行者の通行の支障とならない程度のひび割れやたわみがあることは認識しております。また、通行の支障となる陥没や舗装の剥がれを発見した場合は、速やかに修繕を行っております。交通量の多い幹線道路につきましては、路面調査業務委託により路面のひび割れやたわみ等の調査を行い、それに基づき修繕計画を策定し、損傷度に応じて修繕工事を実施しております。生活道路につきましては、道路パトロールで路面の状況を把握しながら、通行の支障となった箇所については修繕を行っており、今後も継続して対応していきたいと考えております。　　次に、横断歩道や一時停止の路面標示についてですが、これらにつきましては見附警察署が所管しており、パトロールなどにより現地を確認し、表示が見えにくくなり手直しが必要な箇所の塗り直しを実施しているとのことです。また、道路パトロールで手直しが必要な箇所を確認した場合や、市民から市に対して横断歩道や停止線を補修してほしいという要望があった箇所は見附警察署に要請しております。また、市道の外側線につきましては市が管理をしており、道路パトロールで塗り直しが必要な箇所を把握し、交通量の多い幹線道路や通学路、歩行者の多い道路を優先して塗り直しを実施しており、今後も継続して対応していきたいと考えております。　　次に、点字ブロックの状況の確認及び整備体制についてですが、市内の道路における点字ブロックの設置箇所数は約270カ所あり、そのうち市道には約30カ所あります。設置場所につきましては、歩行者が多い交差点の歩道に設置しています。点字ブロックの状況の確認につきましては、道路パトロールにより摩耗や破損の状況を把握しており、補修が必要な箇所については修繕を実施していきたいと考えております。今後の整備につきましては、歩行者の通行が多く点字ブロックが設置されていない交差点の歩道への設置を検討し、視覚障害者の方が安全に通行できる歩行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　再質問させていただきます。　　見附駅周辺のまちづくり協議会の審議、検討、４回なされたということで、最終的に基本計画が取りまとめられたということなのですけれども、市民への広報というようなこととも関連してやりますけれども、基本計画ができた段階でパブリックコメントを１カ月ほど設けたというふうなことですけれども、パブリックコメントの……皆さんが関心を持っていられるかというと、なかなかそうではない。やっぱりそういった面では、広報で１回出されたということなのですけれども、市民にやっぱり一定の説明の会場を設けることなんかも必要なのではないかと思います。今回のパブリックコメントについても２人の方からしかご意見が出ていなかったということで、そういった面で広く市民の声を拾っていく上ではまだまだ直接、特にやっぱり駅周辺の方々に対してはいろんな形の機会を捉えてしていくことが必要ではないかと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　市の行政施策がたくさんある中で、今力を入れている施策等につきましては、市長のほうからも情報発信をどんどんして市民のほうに理解を求めるような対策を考えなさいという指示はいただいております。その手法についてはさまざまな方法があると私も考えております。そういった説明会を議員のほうからは希望ありますけれども、複数の方法で多面的なチャンネルを使ってやる、１つのことにこだわらないでやるというのが今までの見附のやり方だったと思っております。こういった議会の場で質問していただくこと、そういったことでもまた発信できているかと思っております。答弁の中でも申し上げましたが、いろいろな場面を使ってやりたいと考えております。今のところ、特定なところ、日を持ってこの説明会、全市民というのは考えておらないところでございます。よろしくお願いいたします。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　私も一般質問当初でいろんな課題に対して市民説明が議員としてもやっぱり不足なのだろうというようなことで、今回この一般質問することでまた多くの市民の耳に触れていただける機会かなと思って一般質問させていただきました。そういった中で、検討していく中で、平成31年度の当初予算で見附駅周辺整備事業、7,895万4,000円が計上されております。これは、平成31年度の詳細設計ということですので、具体的に平成31年度の事業実施はまだない、これはまだ当初の第１期の部分の改良の部分の詳細設計ということなのでしょうか。その辺お聞きします。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　平成31年度駅前周辺整備事業におきまして、約7,000万円強の予算をお願いしているところでございます。そのうち3,000万円程度が実施設計に当たる部分、4,000万円が用地取得、駐車場用地というようなことで、開発公社のほうで先行取得しているものの買い戻しを予定しているもので構成されているということでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　第１期工事は平成31年から平成35年ということで、東口駅前広場、交流広場、駅前駐輪場、駅利用者駐車場新設、雨水貯留槽というふうなことで、これが第１期で、この実施計画がつくられるということなのですけれども、第２期、平成36年から平成40年、東西自由通路、西口駅前広場、現駅舎の利活用、民間倉庫の利活用は、「（必要に応じ）」と書いてありますけれども、この辺についてはまだ具体的なものはなくてこれから、第１期工事進める中でまた具体化されていくのか、その辺をどのようにされていくのかお尋ねします。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　基本計画の中では全体構想として上げさせていただいております。まだ基本設計とか、そういったものでは後段の第２期分はまだ入っておりません。そういったのは進みながら、第１期と並行しながら事業を組み立てていく中でスケジュールを調整しながら考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　駅舎の利活用というふうなことも言われています。それと、自由通路、橋上改札の設置等々も計画の中に上がってきているのですけれども、駅舎利用については今は待合室があるわけですけれども、そのほかに今のＪＲの駅舎の中で事務的な部分で使っている部分等々が利活用になるのか、オブザーバーとしてＪＲも参加されていたそうなので、その辺の調整というか、ＪＲとの協議についてはどのようになされていますか。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　既存駅舎につきましても、昭和の中期ぐらいでしょうか、建設されたものだとお聞きしております。また、学識経験者の設計をやられる先生のほうからは、あの駅舎についてもおもしろいというアドバイスをいただいておりまして、既存駅舎を使って事務所と内装等も含めた中で活用できたらまたおもしろい対応ができるのではないかというアイデアもいただいている。そういったのを含めた中で考えていきたいと。いろいろな詳細これからですので、その中でいろいろまた問題が出るかもしれませんけれども、そういう考え方でおります。また、ＪＲのほうについても、既存駅舎についてはリーズナブルに対応したいと、取り扱いについても協力的なご発言はいただいているという状況でございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　駅舎についてもＪＲのほうも利用していただく形で検討しているというふうなことですけれども、自由通路、橋上改札口等々、これも駅の敷地内、また駅の施設に付随して建てるものなのですけれども、今までの事例から見ていくと、エレベーター設置等についてもＪＲさんは負担しなくて全て市が事業実施したというような思いがあるのですけれども、かなり財政的にも大きな仕事になると思うのですけれども、その辺はやっぱりＪＲさんのほうからは一切共同していくような、財政的にも共同していくような形はとれないのか、駅舎の改修についてもＪＲ本来の中での改修等々がされないのか、その辺はどのようになっていますでしょうか。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　詳細な部分についてはこれから当然並行して進めていくところですが、事前にお聞きしているところは、当然営業部分についてはＪＲさんが負担していただくと。橋上部分については、今考えている一番有利な方法、財政的にも国から支援いただくような方法を考えております。市道認定をとると。ほかの事例でもあるそうですけれども、道路認定をとるというような方法等があるというアドバイスも受けているところでございますし、道路ではないのですけれども、その部分を道路という考え方で整備していく。そうすると、道路の補助事業というようなことで有利な方法が考えられる。また、エレベーターなんかにつきましても、既存のエレベーターはＪＲさんの事業でやっていて、市のほうで支援したという形をとっております。今回橋上化になれば、当然そういったバリアフリー的なことも含めた中で考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　駅前の使い方の実証実験等々で資料を見させていただきましたが、大変大勢の方が実証実験のいろんな催し物に参加されたというようなことがホームページにも載っておりました。そういった点では、若い人には大いにやっぱり期待するところもあるのでしょうが、あれはイベントとしてやったので大勢来るけれども、常設の交流施設、民間の倉庫を使って交流施設については、何か地元のほうでもそこまでは要らないというふうな、財政的にもかなり大きなものになるのだろうし、イベントとしてやっていく中で大勢集まるのであって、それが恒常的な、日常的な交流施設の必要性についてはまだまだ地元では理解されていない、特に地元では理解されていないような部分があるのですけれども、これからのまた第２期、第３期の部分になりますので、先ほど言いましたように十分な市民説明というか、市民からの声を吸い上げる形をぜひ何らかの形で具体化していただきたいと思いますけれども、特に地元、そういった第１期ではなくて第２期、第３期の部分についてのこれからの事業ですので、市民説明会が必要ではないかと思いますけれども、改めてお尋ねいたします。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　髙橋議員の再質問にお答えします。　　議員が言われましたように、いろんな施設、重要な施設については多くの市民の皆さんの協働が必要ということで、発信をしなければいけないということでございました。私どもいろんな事業をさせていただきましたけれども、駅についてはもう既に５年前からの取りかかりでございますが、今までの説明の経過、これについては非常に一生懸命やって、市民のいろんな人、世代間も含めて、そして駅周辺の方、それ以外の人も含めてこれを立ち上げているという面で、私は大変担当者を含めて評価をしているところであります。そのために広報を使ったりとか、私どもが持っているそういうものについてありとあらゆる形で発信をしているというつもりで、その面では非常によくなっているということだと思っております。さらにということでございますけれども、その説明会というのに何名来られるかわかりませんけれども、もっと見附全員にそういうことを発信しているわけで、またああいうイベントにして、もう既に千何百人の人が２回に分けてご利用してこられると。市外の人も来られてくる。そのことによってあの駅前がどのような形で魅力になるのかということをいろいろな学者を含めて議論をしております。これは、これをするには私どもだけではできない。当然のように国からの、要するにある程度財政的な了解、それは私も国のほうに何回も言っていますし、ＪＲさんのほうが了解できなければこれは進まないということから、いろいろな手をお願いしてＪＲさんがこれだけ積極的にこの駅のこれからの開発に協力的な例がないぐらいに今一緒になってさせていただいているという面で非常にうまくいっている例だと思います。10年はかかりますけれどもそのたびに今回みたいなのを発信して、実際に行いながら、実際に使う若い人たちの意見を聞きながら。１点だけ申し上げますと、見附のまちで一番足らないところというのは前から言っていますが、若い人たちの交流の場がないというのが、要するに東京から見附に戻ってくる。よく夜の６時、７時に真っ暗になるまちにはなかなか戻ってこないという東京で聞いた学者の指摘がありました。その面ではなるほどなと思いまして、今回のコンセプトの一番のものは、あの駅周辺に高校生、大学生、また若い人たちがある程度たむろできる空間というのが今回の一番の発想の原点でありますので、このあたりを皆さんとまた専門家を含めてそういう施策が長く続くような形で、ぜひ10年にわたる中でいろいろと議論して、協力して、また成功するように持っていきたいと思っております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　協議会等でもいろんな方、市民代表も含めて22名、また駅前カフェでも40名、50名近い方の参加で、そういった面ではその人たちのいろんな意見を反映されたと思いますけれども、ぜひとも具体的な面で、特に見附市民にとっては広報が大変やっぱり一番目を通します。ホームページというのはなかなかやっぱりお年寄りは見れない部分ありますので。そういった面で、これからも広報等々も強めて、重点的にやっぱり載せていってほしいと思います。　　次に、歩きたくなる環境整備についてお聞きします。今までの現況を聞きましたら、なかなかやっぱり公園のトイレ、洋式化までは十分進んでいないと見受けられました。一般質問の中で述べましたように、今やっぱり時代に合った形、役所のトイレ、また公共施設のトイレもかなり改修が進められまして、ホット便座等々も取り入れられています。しかし、残念ながらこの５階の議会事務局というか、５階のトイレについては冬は座ることをちょっと気をつけて座らないとヒートショックを起こすような状況です。特に公園のトイレは外の寒い中にありますので、そういった面ではますますやっぱり今の時代のニーズに合ったホット便座等々、ウォシュレット等々、必要だというふうに思うのですけれども、またそういった点では地元の管理がなかなか困難というふうなことが言われました。確かに地元町内なんかも今は区長さん決めるにも人数が少なくてということで、地元のいろんな形の維持管理はできていないのですけれども、今の時代に合ったトイレ改修にやっぱりしていくべきではないかと。市長も前の質問のときに、レベルアップを図っていきたいという答弁をされておりました。そういった面では、ぜひ特に公園のトイレについては寒い中で利用することが多いですので、そのことは必要だと思います。また、トイレの清掃については、なかなか町内管理だけでは無理だと思いますので、道路パトロールのように市のほうで業者にお願いして、一定程度の機会に回るような形もこれからやっぱり検討していくことも必要ではないかと思うのですけれども、その辺はどのように考えられますか。 ○佐々木志津子議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　髙橋議員の質問にお答えいたします。　　トイレの洋式化ということで、時代に合ったトイレ、それから冬のヒートショックということで、洋式便器の暖房便座ということでありますけれども、やはり管理をしていただいていくところが地元管理ということで、毎年の管理についての契約を行っているわけですけれども、なかなかトイレの管理は清掃が負担だというお話はいろいろ聞いております。やはり洋式の場合は、便座のところをやっぱり小まめに拭かないといけないということもありますので、そういった小まめにというところがなかなか大変だろうということだと思います。それと、今の管理をされている代表の方といいますか、役員の方といいますか、一回洋式便器にかえますとその管理をやっぱりこの先も持続してやっていっていただきたいというところもありますので、また契約更改のときにはその辺の状況をいろいろ聞き取りしながら、当然要望が強い、利用頻度が高いというものにつきましては設置のほうも検討していきたいなというふうに考えております。　　それから、トイレの清掃管理を民間にということでございますけれども、街区公園につきましては周辺地域の方々、住民の皆さんが主に使うということで、やはりトイレの管理につきましても園内の清掃、それから草刈りとあわせて今後も実施をしていっていただければなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　それと次に、路面標示の関係、警察署の管轄だというのは十分承知しておりますけれども、特にここ二、三年、本当に貧相な状況になっているというふうに思うのですけれども、その辺の認識はどのようにされているのか改めてお伺いしますとともに、県のほうも財政的にやっぱり十分な手当てがなされていないのか、県に対してどのような形で予算要望等々見附の現況を見ながらされているのか、改めてお伺いします。 ○佐々木志津子議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　区画線につきましての再質問にお答えいたします。　　横断歩道ですとか停止線につきましては、先ほど答弁の中でもお話ししましたけれども、警察のほうが管轄をしているということで、私どもパトロールの中でそういったものが発見された場合、それからまた市民からのお話もいろいろいただいております。そんな中で警察のほうに速やかに報告をして、市としましても要望しているところでございます。　　それから、区画線といいますか、横断歩道ではない車道の左右にある区画線、外側線ということでありますけれども、これにつきましても私どもパトロールをしておりまして、ごく生活道路の中の部分は除きまして、幹線道路ですとか集落と集落を結ぶ２車線のある道路につきましては、平成28年、平成29年、平成30年、年度ごとにつきましては、平成28年につきましては外側線の延長で、左右ちょっと長さが違うのでありますけれども、約12キロほどやっておりますし、平成29年につきましては９キロほどやっておりますし、平成30年におきましては今現在で16キロほどやっているということで、やはりごく狭い道路の外側線がもともとないところは別ですけれども、外側線がもともとあるところにつきましては順次外側線の引き直しをやっているということであります。あわせて、県道の外側線につきましても私どもパトロール、また私どもの市の職員が現場、それを見に行くというわけではないですけれども、現場出た際に、やはり消えているところにつきましては直接県の維持課のほうに要望しているというところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　市で進めている危険な十字路のカラー舗装による注意喚起、それと子どもの通学の安全を守るためにグリーンの歩道標識といいますか、歩道をあらわす標識等々があるわけですけれども、傷んでいる、施工を施されてから年数がたっていて、今町小学校の通学道路はほとんどもう緑の色が消えているという状況です。また、消雪パイプの井戸による水あかによって物すごい変色等々があるので、そういった水あか対策なんかも研究していかなければならないと思いますけれども、今そういった子どもたちの交通安全を守る上での道路標識の認識、どのように見ていられるのか、またこれからどのように対応されるのかお伺いします。 ○佐々木志津子議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　髙橋議員の再質問にお答えいたします。　　今交差点のカラー化、それからグリーンベルト、危険な箇所にはやはり学校のＰＴＡの方々から点検をしていただいて、その中で上がってきたものにつきまして、私ども交通課題の検討プロジェクトチームの中で優先順位をつけて順次行っているところであります。また、現在あるカラー舗装、それからグリーンベルト、今おっしゃられました年数がたってちょっと色が消えかかっているですとか、消雪パイプのいわゆるさびの色でなかなかグリーンがわからなくなっているのではないかというところのご指摘もあるところでございますが、その辺もまたさらに巡回をして、修繕が必要な箇所は順次行っていきたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　15番、髙橋議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に５番、樺澤議員の発言を許します。　　樺澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔樺澤直純議員登壇〕 ◆樺澤直純議員　新政市民クラブの樺澤直純です。よろしくお願いいたします。　　まず、本日東日本大震災が発生した日ということで、被害に遭われました多くの皆様に追悼の思いでございます。　　それでは、平成31年３月議会に当たり、通告に基づき、第５次総合計画における見附市のスポーツ推進、子どもたちを取り巻く環境について一般質問いたします。来年は、いよいよオリンピック・パラリンピックの東京2020大会が開催されることとなります。この見附市から代表選手として選出されますことを期待しております。また、例年から年齢問わず、多種目で市内、中越地区、県の大会を突破し、北信越、全国、国際大会でも優秀な成績をおさめられた方々が見附市から輩出され、多くの未来の日本代表選手たちが毎年度見附市スポーツ協会表彰式にて輝かしく表彰されております。表彰される方々の年齢層は幅広いですが、その多くは小学生、中学生、高校生あるいは大学生のいわば日々学校へ通っている方々で、日々の努力と練習の成果を実らせた末の結果はもちろんですが、それらの活動には周りの多くの方々の力と、大事な健全育成の心があってのたまものでもあると思います。そして、スポーツ学的なところで未就学児ころから小学校低学年ころの期間（５から９歳ごろ）をプレゴールデンエージ、小学校低学年ころから高学年ごろの期間（９から12歳ごろ）をゴールデンエージ、一般的に思春期と言われる中学生、高校生時期での各期間で一番運動における多種多様な動作を経験し、基本的動作を身につけておくべき時期とはポストゴールデンエージであるともよく言われています。また、中学生など多感な思春期においては豊かな人間形成を図る時期ともされ、多くの中学生にとって部活は勉強以上の関心事ですし、青少年期に好きなことに打ち込む経験には大きな教育的意義があります。部活の指導をしたいから中学の教師になったという先生もおられますし、部活の顧問になったことをきっかけに、スポーツや芸術の指導法を学び始める方もいらっしゃいます。米印で、ベネッセ教育情報サイト、奈須正裕教授のコメント、一部抜粋です。　　さて、見附市健幸づくり推進計画により、ご年配の方々への施策は見附市内外からも非常に高い評価を受け、国などからも大変期待されておりますが、第５次見附市総合計画（本編）より、前期基本計画第３章、個別の施策の基本目標４、人が育ち人が交流するまちづくりと第５次総合計画（ダイジェスト版）より基本目標と主な取り組みの４、人が育ち人が交流まちづくりからについてお尋ねいたします。　　１、第５次総合計画（ダイジェスト版）、添付資料の１番になりますが、基本目標と主な取り組み。４、人が育ち人が交流するまちづくりの⑤、ライフステージに応じた学びの環境づくりに取り組みますでは、発表機会の提供、運動機会の提供、幼児期の運動促進、ジュニア期の技術力向上、スポーツ指導者の確保、養成などなどとありますが、以下お尋ねいたします。　　（１）、上記の「発表機会の提供、運動機会の提供、幼児期の」などの各内容の現状はどのようですか、お聞かせください。　　その次、（２）番です。見附市の将来を担う少子化時代とも言われる現在小学生である、または今後のゴールデンエージ、プレゴールデンエージへの施策について。　　そのアです。見附市健幸づくり推進計画より、生涯スポーツの推進とありますが、その生涯スポーツの入り口ともなる健幸づくりのために続けていってもらいたいところでありますが、子どもたちのスポーツ離れ、子どもたちのスポーツ人口減少が現在進みつつあると言われている中で、その解消のための施策は必要と思うところですが、見解をお聞かせください。　　その次、イです。ことしの平成31年２月３日にＮＰＯ法人見附市スポーツ協会主催で市民交流センターネーブルみつけにて市内多種目のスポーツの体験会、各団体の活動の周知としてみつけスポーツフェスタが開催されました。当日は市内の未就学児と小学生が約120名来場し、その際に同伴の保護者の方々に向けた体験会アンケートを実施し、70名の方からご回答をいただきました。こちらの添付資料がナンバー２になります。また、近年の少子化に伴い、子どもたちのスポーツ離れと言われる中で、資料が添付が３番になります。ここ二、三年前ごろから各種目の団体は子どもたちの活動の円滑化となるために、いろいろと日々人数の確保にも努めているところであると思われます。（資料Ⅱ）と（資料Ⅲ）をごらんいただき、参考までに近年の子どもたちのスポーツ離れと言われる現状と保護者の方々のアンケート回答からも推測されるかと思いますが、それらに関しましたスポーツの推進となりますような見解をお聞かせください。　　続いて（３）です。見附市内中学校での部活動の施策について。　　そのアです。市内中学校の部活動は、教職員の働き方の問題等から教職員の負担軽減として外部顧問派遣事業を実施しており、教職員の働き方問題に対しての施策はありますが、部活動が盛んになっているわけではないのではないかとも感じております。そして、ベネッセ教育情報サイトの奈須正裕教授のコメントからもあるように、「多くの中学生にとって部活は勉強以上の関心事ですし、青少年期に好きなことに打ち込む経験には大きな教育的意義があります」と、私も同様に感じております。二、三年前ごろから平日の１日、その後に土曜、日曜のいずれかが休みの１週間で２日部活動が休みとなり、ある種目の幾つかの部活動では熱心な中学生たちのために部活動の休みとなる日にその部活動の保護者会の方々などが時間等を費やし、いろいろと負担にもなっているともお聞きしています。そこでお尋ねいたします。部活動の休みを週２日と設けたことにより、教職員の方々への負担軽減と中学生の学力向上との狙いともなっているのかと感じておりますが、中学生の学習時間の確保や学力アップにもつながっているのであるか、現状はどのようでしょうか、お聞かせください。　　次に、イです。また、現状では中学校の部活動でサッカー競技をしたい中学生は、現在見附市内では部活があるのは西中学校だけであり、中学生の運動機会が損なわれており、サッカー競技だけではなく、その他種目についても対策の必要性を感じておりますが、今後の中学校の部活動のあり方についての見解をお聞かせください。　　次は２番です。第５次見附市総合計画（ダイジェスト版）、資料１番よりです。基本目標と主な取り組み、４、人が育ち人が交流するまちづくりの④番、「快適な学びの空間、充実した教育環境を整備します」内の「子どもの安全・安心の確保」と３番、安全安心な暮らしやすいまちづくりの③番、「地域の安全安心の確保に取り組みます」内の交通安全対策との共通しているところではあるかもしれませんが、小学生、中学生の通学路危険箇所についてちょっとお尋ねいたします。市内でもほかに似たような箇所があるのかもしれませんが、私の居住地のある通学路では、河川につながる用水路上に道路があり、道幅が極めて狭く（両方向どちらも普通車では往来が大変困難です。）、また両方向どちらも軽自動車でも往来が困難でございます。ガードレールはありますが、高さは低く、歩行者の安全確保のための歩道もございません。低いガードレールの下は、水深がある用水路です。ことしは、今のところ降雪は例年に比べ少なかったのですが、降雪量の多い時期にはさらに道幅が狭くなり、非常に危険です。また、通学路としての道路だけではなく、もちろんいろんな車両も通りますし、年齢層に関係なく、多くの方々が歩行もされる地域の大事な主要道路となっております。そのような状況から、この地点で過去には事故等があったことも多数の方からお聞きしました。その道路に伴う諸条件により、いろいろとクリアするのは難しいのかもしれませんが、地域の多くの方々の安全、安心への願いとなります交通安全対策と、通学路などで日々通っている見附市の将来を担う子どもたちのための子どもの安全、安心の確保となりますよう、危険箇所の改善策となる見解をお聞かせください。　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔樺澤直純議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元まちづくり課長登壇〕 ◎曽我元まちづくり課長　樺澤議員の第５次総合計画における見附市のスポーツ推進、子どもたちを取り巻く環境についてお答えします。　　初めに、「ライフステージに応じた学びの環境づくりに取り組みます」の現状についてですが、スマートウエルネスみつけを推進していくために、スポーツは大きな役割を担っていると考えており、各種取り組みを進めているところです。具体的な事業としましては、まず運動機会の提供として、市民が気軽に参加でき、運動するきっかけの一つとして見附ウォーキングまつりなどを開催し、運動習慣につながるよう啓発を行っています。次に、幼児期の運動促進では子どもたちが自発的に体を動かして遊ぶこと楽しいと感じてもらえるよう、市内保育園児を対象にわくわくチャレンジ運動遊び事業を実施し、子どもたちの体づくりと運動能力の向上を図っています。次に、ジュニア期の競技力の向上ではスポーツ少年団を対象に地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業を実施し、ジュニア選手の育成、強化を行っています。次に、スポーツ指導者の確保、育成ではスポーツ少年団などの子どもたちの指導者に対し、指導力やコーチングスキルの向上のためスポーツ指導者養成事業を実施しています。最後に、運動施設の充実では総合体育館リニューアル工事や適宜施設の修繕などを行い、安全、安心、快適に利用していただけるように努めています。　　次に、子どもたちのスポーツ離れを解消するための施策についてですが、子どもの減少により、特に団体種目の活動が難しくなってきている面がありますが、子どもたちにとってスポーツや運動は体の健全な成長のみでなく、ルールを守る、コミュニケーションをとるなど、社会性を育てる上でも大きな効果があるものと考えています。今後は、競技スポーツに加えてレクリエーションダンスや運動遊びなど、体を動かすことの楽しさやスポーツを通じた友達づくりなど、楽しみとしてのスポーツも大切にしながら、ＮＰＯ法人見附市スポーツ協会、ＮＰＯ法人見附市総合型地域スポーツクラブと連携し、スポーツとかかわりを持つ子どもたちをふやしていきたいと考えています。　　次に、見附スポーツフェスタでのアンケート結果から見たスポーツ推進の施策ですが、スポーツ少年団への加入率は平成27年度14％であったものがスポーツ少年団関係者のご努力により、平成30年度は16％と回復傾向にあります。スポーツ少年団のイメージについて、スポーツの楽しさや体力の向上、協調性が身につくなど、少年団に所属させたいと答えた保護者が84％であった反面、送迎や当番、費用面など保護者の負担が心配であるという意見があることから、スポーツや運動の必要性を保護者からしっかりと理解してもらうことが大切だと考えていますので、各種団体と協力しながら保護者に働きかけていきたいと考えています。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　樺澤議員の見附市内中学校での部活動の施策についての質問にお答えします。　　平成30年６月に市教育委員会では市内の中学校に向けて、見附市立学校に係る部活動の方針を通知しました。その中で、平日１日以上、週休日等１日以上で週当たり２日以上の休養日を設けることを原則とする方針を示しました。この方針は、平成30年３月にスポーツ庁が示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び平成30年５月に新潟県教育委員会が示した「新潟県部活動の在り方に係る方針」に沿って作成したものです。見附市立学校に係る部活動の方針で部活動の休養日の日数や活動時間の目安を示したことにより教員の負担軽減が図られたことは、各中学校の勤務時間実績報告により確認できております。しかし、部活動の休養日を２日以上設けるとしたことが中学生の学習時間確保や学力向上につながっているかのデータは、今のところ持ち合わせておりません。見附市では、昨年度から部活動外部顧問派遣事業を開始し、教職員の負担軽減を図ることができております。あわせて、生徒の部活動への意欲や技術力への波及効果があらわれているという報告を各中学校から受けております。また、生徒を指導している外部顧問からも生徒の意欲的な部活動への参加態度やチームとしての目標達成に向けて頑張ろうとする姿が見られるという報告も受けております。　　次に、今後の中学校の部活動のあり方についてですが、少子化が進み、既存の部活動を存続できなくなったり、生徒の取り組みたい部活動の設置ができなかったりする状況は見附市だけではなく、県内の他市町村でも生じていると認識しております。新潟県中学校体育連盟では、１中学校単独でチームが組めない部活動がある場合は、複数校合同チーム編成規程にのっとって、他校と合同チームを編成して大会に参加することができるようにしたり、平成31年度からこれまで行っていた市内大会を実施せず地区大会から始めるという大会運営に変更したりして、部活動のあり方の見直しを図っています。各中学校の部活動の存続、廃止や運営については、生徒の希望や保護者及び地域の声をもとに中学校の校長が総合的に判断して決定しております。今後の部活動については、生徒と保護者、地域の要望に配慮しながら、各学校の判断で適切に運営されるよう指導、助言してまいります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　樺澤議員の通学路危険箇所の改善策についてお答えします。　　通学路につきましては、毎年危険箇所に関して地域や保護者からの情報提供に協力をいただきながら、学校が安全点検を行い、児童生徒の安全に配慮した通学路を指定しています。教育委員会では、その通学路の状況把握のために、毎年４月から５月にかけて市内小中学校へ通学路安全確認報告書の提出を求めて状況の把握に努めております。その中で、学校の指導による改善が難しい道路環境などの問題がある場合は、道路管理者や全庁的な交通問題を検討する見附市交通課題検討プロジェクトに諮って、優先度や危険度などを勘案して改善を図っています。また、教育委員会では交通課題検討プロジェクトにおいて抽出した通学路の危険箇所及び改善箇所について国土交通省長岡国道事務所、県長岡地域振興局地域整備部、見附警察署、見附地区交通安全協会のほか、小学校及びＰＴＡ、地域コミュニティ、市役所関係課から成る見附市通学路安全推進協議会を開催し、対策内容の検討と具体的な改善策の協議を行いながら改善を行っているところでございます。この協議会で平成28年度と平成29年度の２年間で35カ所の要対策箇所について協議を実施し、うち12カ所の対策が完了しております。なお、協議会は毎年度開催いたしますので、残り23カ所の未対策箇所及び今後新たに対策が必要となる箇所についても順次対策を講じ、通学路の安全対策を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　それでは、再質問させていただきます。　　まず、中学校の部活動についてお話しさせていただきたいと思います。中学の部活をこの状態のまま学校だけに任せておくような形であるのはどうなのかというようなお話が、結構全国でもスポーツ関係の中でなされております。また、中学校部会で部活の主体を学校から地域社会へと緩やかに移行させ、専門性のある指導者と学校が協力して指導に当たるべきではないかといった議論も盛り上がっておるそうです。そして、そうなれば生徒も先生以外の多様な世代の人と大人の方々とかかわることができますし、部活が元気なシニア世代の活躍の場になるとも言われています。部活を社会教育に移行し、そこを拠点に地域社会の活性化を図るには結構夢のあるような話ではないのかなとも思われます。また、地域ぐるみでスキージャンプを指導し、これは例なのですけれども、レジェンドとも言われています葛西紀明選手を初め、数多くのオリンピック選手を輩出している北海道下川町のような例もあります。部活の場を学校から地域社会へと開くに当たっては、指導者や施設、また地域格差や安全性の確保など、さまざまな諸問題が出てくると思いますが、とはいえ教員の職分の中心は学習指導でありまして、またこれらの学習指導要領改訂でその役割はますます重要性を増してきておるのではないかとも思います。そして、部活は先生が指導して当然という考え方は今いろいろと考え直されて、改める時期に来ているのではないのかとも言われております。現状を早期に変更するための行政の強い指導のもと、市内のスポーツ関係者と連携して現実に向けることこそこれからの見附を担うゴールデンエージや中高生たちとその保護者の方々の大きな問題の解決となるのではないかとも考えております。そこら辺についての見解をお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　樺澤議員の再質問にお答えをいたします。　　部活動、現状の学校任せにするのではなくて、地域と連携をしてということのご質問かと思います。ご指摘のように、中学校、学校だけでの部活動という運営については、さまざまな課題が浮上してきているというのは否めないところであります。それをどのように解決をし、生徒が意欲的に部活動に取り組めるのか、そういうあたりは今後の検討課題ということで私どもも認識しているところであります。それで、部活動を楽しむというのには楽しみ方が２つあると私は考えています。１つ目としては、１種目について追求をして技術力を高める。もう一つは、いろんな種目を触れる中でさまざまな体験をして楽しんでいく。自分のレベルに合わせて参加をしていくというようなことが考えられると思います。どちらの楽しみ方についても、現状の学校の部活動だけで生徒がそれで100％満足できているかという部分についてはそうではないという認識をしておりますので、今後学校の部活動がどのように地域と連携をしていけるのか、そういう可能性も探りながら、他市町村の取り組み等も含めて検討する必要があると考えているところであります。なお、中学校の部活動については中学校体育連盟が大会のいろんな規程を整えながら大会を運営をしておりますので、各自治体が部活動のあり方を見直すとともに、中学校体育連盟の部活動のあり方の考え方というのでしょうか、そういうところとも連携をしていくことが必須であるというふうに認識しております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　それでは、また再質問させていただきたいと思います。　　保育園児以降のスポーツ少年団等の活動で、子どもたちの俗に言うゴールデンエージと言われる世代、その前の世代の運動機会という部分はあるところではあるのですが、ちょっと聞いたところの話で、乳幼児から幼稚園または保育園入園前の期間の運動推進となるような働きかけというのはあるのでしょうか。また、プレゴールデンエージ以前に乳幼児から幼稚園等に入る前に運動機会を与えたほうが、いろんな部分の運動機能だけではなく、いろんな考える力だとか、そういった部分の教育的な部分にもつながるというお話も聞いてはおる部分がありまして、乳幼児から各園に入られる前の期間の運動推進、そういった部分のお話をお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　樺澤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　　就学前の保育園に通園している子どもたちに関しましては、先ほど答弁がございましたとおり、わくわくチャレンジという形で、これは保育指針の中にも運動、遊びという部分についてはやはり大切な、子どもの発達過程においては大切な事項であるというふうに明記をされているところであります。この運動、遊びの部分については大きく５点ほど、やはり役割といいますか効果があるというふうに認識をしております。まず、１つは体力、運動能力の向上。これは、就学前の子どもに関しても同じだろうと思います。２つ目がバランスのとれた体。３つ目が脳の発達を促す作用があると。４つ目が心を育てる。５つ目が議員もご指摘いただいているとおり、社会適応能力の向上。こういった部分についても乳幼児の運動、遊びという部分については効果があると、そんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ありがとうございました。　　ちょっと例なのですけれども、ちょっとした事例として小学生のときにスポーツ少年団、例に出ましたが、スポーツ少年団でバドミントンをやられた、今大人になられている方だと思うのですけれども、いられまして、その小学生時期にバドミントン選手としてスポーツ少年団に入って、県の強化選手として抜てきされたような方がいられたそうです。その方、中学生では部活の種目がないことからバレーボール部でしたかバスケットボール部のほうに入られて、そして高校に行かれてからまたバドミントン部という部分がありましたので、そちらのバドミントン部に入部され、何と全国３位となったという方がいるそうです。中学生時期にちょっとブランクがあった部分ですが、そういったブランクも押しのけといいますか、そのブランクがあったところでもありましたが、高校生で全国３位になったというような実績がある方もいるのですが、中学生の時期にまたそういった継続してできるような環境下にあることによって、またさらなる見附市から優秀な選手、人材が輩出されるのではないかと思う部分もあるのですが、その辺の部活動等々の種目数をふやすだとか、そういった部分の流れとか、そういう部分がありましたらお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　樺澤議員の再質問にお答えをいたします。　　部活動の種目数をふやす、ふやさないということへのご質問でありますが、生徒が希望する種目がない学校があるということについては承知をしているところであります。しかし、少子化に伴って生徒数が減っている。生徒数が減ると、学校の学級数が減り、教職員の数も減少します。そういう生徒数の減少、教職員数の減少、そして生徒の取り組みたい部活動の種目等々のそういういろんな条件を総合的に判断をする中で、学校が設置する部活をこれというふうに決めて現在運営をしているところであります。今後についても同様ですけれども、生徒の要望、それから生徒数、教職員数等々の総合的な条件を判断する中で設置を考えていく、検討していくということになるかと思います。先ほどの議員の再質問の中で、では地域との連携というあたりも今後の検討課題としては考えられるのかなと思っておりますが、それについては議員ご指摘のように、指導者とか施設だとか、そういう部分のいろんな課題があるというふうに考えているところであります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　それでは、最後の２番の通学路に伴うような再質問をさせていただきたいと思います。　　全校エアコン普及となる部分がありまして、各学校内の環境は整うのですが、校外の通学路面、その辺の危険度の回避といいますか改善、そちらも早いほうがありがたいのかなと思う部分がありますが、先ほどお話で検討プロジェクト、そういった組織の中での話の進みで今現在34から12カ所が改善されたと。そのほかの数字の箇所もできる限り早く改善していただければとも思うのですが、その時間的な経過部分のことを教えていただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　再質問にお答えいたします。　　先ほど答弁で申し上げました残り23カ所のところで、進捗度の予定とかそういうことについてでございますけれども、この先ほど申し上げました協議会で協議を行うところは、市と国、県、警察というものがこういった通学路に関する課題がありますよというところを共有するというのが非常に大きな目的でありまして、当然その中にここを整備してくださいというふうなことでお願いはするのですけれども、それに対しましてはもちろん市も含めて、国も県もその中で計画的なものについては予算とかそういったものもございますので、この協議会の中ではいつまでに整備しろと、整備するかとか、そういったものについては協議の内容には含まれては……強制というか、そういったものは含まれていないところでございます。ただし、この協議会にかけて整備の促進をするということになりますと、比較的事業の採択がしやすくなるというメリットがありますので、ほかの箇所よりもやや整備の時期が早まるというふうなところは期待されるというものでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　済みません。通学路についてまた再質問させてください。　　今いろんなお話のほうをお聞かせいただきまして、理解はしたつもりではございますが、私がちょっとこの一般質問の内容のところでお話しさせていただきました箇所について、実はちょっと関係ある方というか、お話を聞いた方から、この箇所が要はもともとは道路を広げるような形であったというような話であったらしいのです。ですが、それが平成27年に、そういった話であったのが、要は歩道橋案という形に変更されたと、そういった提案が市のほうからあったとお聞きしました。ですが、今、平成30年度ですが、そこまでの返答等が何か詳しい部分が、平成27年度に提案があったという話ですが、詳しい話がなかったとお聞きしておりますが、その辺を含めてお話をお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　再質問にお答えいたします。　　ここの質問に書かれている当該箇所につきましては、道路、橋が狭いということで、道路改良工事ということで、平成15年が最初で、以降平成25年、平成26年、平成31年と要望があったわけでありますが、その中で今お話のありました道路を広げるというところから歩道橋というところに平成26年のときに。これにつきましては、なかなかやはり橋自体を大きく改良しますとかなり費用もかかるということで、別途歩道橋案ということもお話が集落のほう、それから私ども市のほうとしてもそういうやりとりはさせていただいた経緯はございます。ただし、当該道路につきましては、橋に水道管、それから下水道管が架管、添架されているということと、あと下流域に農業用のいわゆる慣行で行っている水をとっている堰があるということと、また河川の法線が複雑だということで、なかなか今現在明確な事業化に決めているということではありません。そんな中で、やはり集落からも要望があるものですから、私どもも現地の状況をより詳細に現場を把握して、用水路ではなくて下は１級河川耕地川でありますので、１級河川を管理する県と事業の可能性についてこれから詳細な図面等々を検討しながら、それに基づいてちょっと可能性について検討していこうかという、今そんなような状況でございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　小学生のスポーツについて、ちょっともう１点お聞かせください。　　昨年の平成30年７月で第47回を迎えて開催した、見附市の市内の小学校親善水泳大会が昨年、平成30年７月に開催されたそうですが、ちょっとお聞きしたところによると新年度、平成31年度から水泳大会の廃止となるようなお話をお聞きしています。また、その廃止となる理由と、もしくはその後、例えば陸上大会だとか小学生の大会がいろいろございますが、そちらの部分に対してもどういったふうに今後なっていくか、ちょっとお聞かせいただけたらありがたいので、お願いいたします。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　樺澤議員の再質問にお答えいたします。　　市内の小学校親善水泳大会についてでございますが、これは小学校体育連盟、市内の小学校の体育連盟が主催をしている大会でございます。そちらのほうから来年度の親善水泳大会については開催をしない、来年度以降開催をしないという旨の話は教育委員会のほうでも承っているところであります。その主な理由としましては、今年度の夏の猛暑が非常に厳しかったことで、今年度の大会についても猛暑の中で実施ができるのかどうかということで非常に悩んだあげく、いろんな冷房施設等を使いながら児童の健康管理に留意をして、何とか大会は開催できたという話を聞いております。今後の猛暑等を考える中で、なかなか児童の健康、安全について確実に確保するというのは難しい状況があるということが大きな理由の一つであります。２つ目の理由としましては、この大会には各学校が児童に参加希望をとりまして、希望のもとで大会に参加をして競技をしているところがあります。その希望者が年々減少している中で、大会のレース数というのでしょうか、そういうのも減ってきている中で大会運営が難しくなってきているというような現状があるということも聞いております。あとは、これも教員負担軽減というところにつながるのですけれども、大会に参加するに当たっては、やはり子どもたちに頑張ってもらいたいということで、各学校では、例えばの話ですけれども、放課後に大会に向けての練習等をしているという状況があり、それについても各学校で何人かの指導する教員が業務に携わっているというようなところがあり、いろんな条件を整理する中で、来年度以降から親善水泳大会を開催しないという決断に至ったということを聞いておるところであります。　　それから、親善の陸上競技大会につきましては、現在のところ小学校体育連盟のほうから陸上大会はどうするという話は聞いておりませんので、来年度以降も継続をするものというふうに考えているところであります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ありがとうございました。　　それでは最後に、できましたら市長からちょっとお聞きしたいのですが、スポーツと文化等に関連させた見附市においてのまちづくりについてお話をお聞かせいただけたらありがたいです。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　樺澤議員の再質問にお答えします。　　私ども健幸のまちづくりということで言っておりますが、スポーツと健康というものの関連性がだんだんわかってまいりました。ゆえに今、日本で初めてでしたが、昨年健幸スポーツの駅というのを５カ所つくらせていただきまして、そこにまたコンシェルジュというのを置かせていただきました。その趣旨は、子どもからお年寄り、見附市民であれば何らかその体力または年齢に応じたスポーツ、体を動かすというものを持っていただきたい、そういうことが持てるまちになりたいということの方向性であります。そのために見附市でスポーツ関係、いろんな皆さんが講座とか持って、今100以上あるのだろうと思いますが、そのスポーツ健幸の駅に行けば一番ふさわしいところを案内する、ご紹介をすると、そういうような仕組みであります。お年はお年、また海外であれば入院をした、手術をした、そして退院した人にもふさわしいスポーツがあって、それを伝えることによってリハビリの効果をずっと長くするという力がスポーツにあるということであります。ゆえに誰でもがスポーツというようなまちを目指していく。それには子どもたちから高齢者、そういう楽しむのが生活の習慣の中にスポーツが習慣としてあるというふうに目指そう、そんな形で一丸になってその構成で今後動いていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ありがとうございました。　　今後の子どもたちの、また中高生の子どもたちへの環境のよりよいまちづくりとなるように、そういう形の見附市となっていただけるように大変期待しております。　　以上で私の質問を終了とさせていただきます。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　５番、樺澤議員の質問は終わりました。　　午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議 ○佐々木志津子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長　次に、９番、五十嵐議員の発言を許します。　　五十嵐議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕 ◆五十嵐勝議員　平成31年３月議会に当たり、通告に基づき、魅力ある元気なまちづくりについて一般質問いたします。　　平成も間もなく終了し、新しい年号を迎えます。私が生まれた昭和は激動の時代と言われ、あの不幸な太平洋戦争から復興を遂げ、戦後日本を築き上げ、高度成長をなし遂げた時代でもありました。そして、平成は昭和の半分以下の年月ではありましたが、昭和の時代に匹敵するような目まぐるしい変化が驚くほどのスピードで、好むと好まざるにかかわらず、その中の常識や価値観さえも変えたように感じています。また、平成時代は大災害の多発で各地の火山噴火、大震災、大水害、豪雪など、自然災害に日本中が苦しみました。平成23年３月11日、まさに私が質問しているときに、この議会が大きく揺れたことを今でもありありと覚えております。そして、印象に残ったのは平成11年に政府が都道府県に合併推進要綱の策定を求め、以後全国に合併の嵐が吹き荒れ、全国3,229あった市町村は平成26年には1,718とまさに半減しました。我が見附市は、平成14年、久住市長が誕生し、合併せず自律の道を歩むことになり、新しいまちづくりに着手して、生き残れるまち、選ばれるまちづくりを目指し、全国でも注目されるまちづくりを実現してきました。しかしながら、少子高齢化はますます加速して、人口減少が全国の地方都市の大きな社会問題となり、新しい年号のもとでも活力ある魅力ある元気なまちづくりは行政と市民が一体となり、まさに協働作業で取り組み、未来へ向け持続可能な魅力ある、そしてこのまちに住んでいてよかったと市民の誰もが感じる元気で明るいまちづくりが求められると思います。以下、魅力ある元気なまちづくりについて、少し広範囲ではありますが、質問いたします。　　まず、最初の質問ですが、未来へ向け魅力ある元気なまちづくりの拠点の一つとして、見附駅周辺整備が大変重要と考えます。新年度当初予算にも駅周辺整備事業の詳細設計の予算も計上されました。ことしも昨年のようにイベントなどの実証実験も企画していると聞いておりますが、今後の計画と進捗状況についてお聞かせください。　　２つ目の質問ですが、人口減、超高齢化社会を見据え、魅力あるまちづくりや定住促進として、住んでいるだけで健幸になれる住宅街を目指し開発されたウエルネスタウンみつけは、2013年の第１回検討会から地元柳橋地区の住民との雨水対策等の話し合い、さらにタウンミーティングや不動産、建設業者へのセミナーなどを経て、2017年９月、第１期57区画の分譲が始まり、昨年、2018年４月、住宅展が行われ、本格的に分譲が始まりました。現在の状況やことしの販売促進に向けた企画や、当初より計画されている集合住宅建設に向けたスケジュールをお聞かせください。　　３つ目の質問ですが、どまいち、みらい市場の売上高を３年間で現在の３割増し、まちなか商店街エリアに３年間で新規出店10店舗の誘致及び歩行者数を現状の３倍にするというかなり高い目標を掲げ、持続可能なまちなか賑わいや商店街の売り上げ、交流人口の増加を目的に一般社団法人見附市観光物産協会が昨年誕生し、ネーブルみつけの２階の事務所を拠点に大きな挑戦が始まりました。地域経済課との連携も重要と考えますが、現況やことしの計画や課題等があればお聞かせください。　　４つ目の質問ですが、市民と行政の協働によるまちづくりは市民の思いや願いが行政や市民サービスにつながり、魅力ある元気なまちづくりに欠かせないこれからの重要なポイントになると思います。昨年６月で市内全域に完成した11カ所の地域コミュニティを通じて、さまざまな要望や意見、市民の声や願いがまちづくりに反映され、さまざまな年代の地域の多様な人材をまちづくりに参画させる具体的なアクションプランが必要かと思います。そして、地域コミュニティの活動を通じ、地域の願いや思いが魅力ある元気なまちづくりにつながる実感が得られることが大切と考えます。市が５次総に地域コミュニティの充実や将来の完成像をどのように考えているのかお聞かせください。　　５つ目の質問ですが、国史跡に指定された耳取遺跡の整備計画に着手する予算も新年度に計上されました。市外からも観光客を呼び込める資源としても注目されますが、市民が縄文中期、後期、晩期と縄文時代に思いをはせ、この空間で価値ある時を過ごすことができるような施設として整備されることを期待します。この耳取遺跡の整備も魅力あるまちづくりにつながる施設にしなければと思います。今までの説明では、10年以上の長期的な整備計画とも聞いていますが、今後どのようなスケジュールで整備が進められるのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の魅力ある元気なまちづくりについての質問にお答えをします。　　初めに、見附駅周辺整備の今後の計画と進捗状況についてでございますが、平成30年度９月に取りまとめました見附駅周辺整備基本計画に基づき、見附駅東口施設に係る基本設計に現在着手したところです。今後の計画としましては、平成31年度は基本設計に続いて実施設計を行うとともに、新たに整備する送迎用駐車場の用地を買い戻す予定としております。平成32年度以降から順次工事に着手し、平成35年度をめどに東口施設を完成させたいと考えております。平成31年度から平成35年度までの５年間を第１期計画として東口施設を中心に事業を進め、平成36年度以降は第２計画として駅の東西を結ぶ自由通路、見附駅西口施設を整備し、第１期、第２期を合わせて10年間にわたる事業計画となります。また、市民の有志が集まった見附駅周辺つかう会議について来年度も活動を継続するとのことで、３月下旬に会議が開催されると聞いております。今年度同様、見附駅周辺を大いに盛り上げていただけることを期待しております。　　次に、ウエルネスタウンの現在の状況の今後の販売促進の取り組みについてですが、現在のところ販売実績は14区画ということで、６月議会で報告したときから実績を伸ばすことはできませんでした。これまでウエルネスタウンの存在を広く知ってもらえるよう広告活動等を進めてきましたが、改めて本市がウエルネスタウン事業という住宅施策を行う意味を考えますと、将来にわたって資産価値が残る住宅及び土地を選択するというこれからの家づくりのあり方に気づいてもらいたいということに尽きると思います。住宅施策における国の方向性としましては、2020年をめどに戸建て住宅の省エネ基準の適合義務化が検討されておりました。適合義務化は先送りとなったようですが、確実に住宅の性能を上げる方向に動いております。また、今後人口減少社会が進展し、ますます既存住宅がふえていきます。20年後、30年後、既存住宅となった際に良質な既存住宅でなければ消費者から選ばれず、空き家となり、人生をかけてローンを支払った財産の価値がゼロとなってしまいます。しっかりと資産として残せる住宅を建てることは、家を建てる人が幸せになるだけでなく、地域にとっては将来の空き家対策であるとも言えます。ウエルネスタウンは将来にわたって資産価値を残せる環境が整っていますので、これからの家づくりのあり方を啓発する取り組みが根幹的な販売促進活動であり、これからも根気よく取り組んでまいりたいと思います。　　次に、集合住宅についてでありますが、９月に集合住宅の整備運営事業者を公募した結果、市内業者の方を優先交渉事業者として決定をいたしました。今後整備運営に関する基本協定などの契約を締結すべく準備を進めております。　　次に、（一社）見附市観光物産協会との連携、現況と今後の計画、課題についてであります。まず、現況についてですが、昨年見附市観光物産協会が一般社団法人化され、４月から選任の事業局スタッフにより本格的に活動をスタートさせました。７月には全国公募により新事務局長が選任され、９月にネーブルみつけ内に事務所が開設されました。現在定期的に同協会と地域経済課との間で協議、情報共有しながら、さまざまな事業に着手しているところです。次に、現状の課題と今後の計画についてでありますが、物産振興、販売部門のどまいちについては今後ホームページのリニューアルや商品ラインアップの見直しにより、お取り寄せやギフトとしての魅力向上を図ることとしています。　　次に、みらい市場においては現在売り場のリニューアル工事を実施しており、４月３日にグランドオープンする予定です。コンセプトは「ここに来ると何か新しいことやもの、人に出会える場」とし、新しいロゴマークの採用や店舗レイアウトの見直しにより、明るく開放感のある売り場を実現させ、品ぞろえも一層充実させる予定です。また、従来の客層を大切にしながらも、新たに30から40代の女性をターゲットに新規顧客の獲得を図る計画です。　　次に、まちなか賑わい部門においては市の補助制度の拡充とエリアマネジャーの取り組みなどにより、平成27年度から４年間で９件の新規出店を実現してきました。しかし、本年度の実績を検案しますと、出店しやすい空き家、空き店舗物件の減少や、それまで不足していた飲食店などの業種が充実してきたことなどにより一段落の感があります。今後さらなる進展を図るためには、これまでの成果や課題を整理し、戦略を練ることが必要と考えております。そこで、新年度には戦略の立案に欠かせない基礎調査を計画しているほか、一緒になって地域を盛り上げていく協力者を得るため、関係者や有志によるまちなか賑わいを考える会の開催が計画されています。市としましては、同協会が当初の目標を達成し、将来地域商社として地域経済を牽引していく活動の担い手となり得るよう、今後も緊密な連携を図っていきたいと考えています。　　次に、地域コミュニティについてであります。地域コミュニティでは、地域の魅力を磨き上げるとともに、地域の課題を解決するさまざまな活動を行っていただいており、以前にも増して地域が元気になってきていると感じ、感謝しているところです。地域の魅力や課題は、時間がたつにつれ新しいものが加わることもあれば、課題が改善されることもあり、取りかかるべきテーマの優先順位も変化をしています。これからの地域コミュニティにはこうした地域の変化を敏感に感じ取り、それに応じた活動を展開することが期待される姿であると考えています。取り組みを進めるに当たっては、多くの地域住民の率直な意見を聞き、そして活動にかかわってもらうことが大切であり、そうすることが地域固有の課題を解決するとともに、魅力を磨き上げ、誇りの持てる地域をつくっていくものと考えています。このようにして市全域の11の地域コミュニティがそれぞれの特徴を持って輝くことが、見附市全体の活性化につながるものと期待しています。市としましても市と各地域コミュニティ、また地域コミュニティ同士での情報共有をこれまで以上に大切にし、一緒に取り組みを進めていきたいと考えています。　　次に、耳取遺跡整備の今後のスケジュールについてでございますが、昨年の３月に多くの方々のご協力を得て耳取遺跡保存活用計画を策定したところです。この保存活用計画は、耳取遺跡の本質的価値を明確にし、その価値を後世へ確実に引き継いでいくために必要な保存管理の方針、方法と多くの方々から遺跡に親しんでいただく整備活用及びそれらを適切に運営するための体制等についての基本的な考え方を示したものです。今後はこの保存活用計画に基づき、縄文3,000年の森を生かし、小学生や市内外から大勢の方々に訪れていただき、自然体験や縄文の生活、文化を学べるような、他の縄文遺跡とは違った施設を目指したいと考えています。具体的なスケジュールとしては、平成31年度から２年度間で整備基本計画を策定してまいります。この整備基本計画は遺跡の保存と活用の全体像を明確にするもので、史跡指定内地とその周辺に整備する施設の種別や配置、規模、整備スケジュールなど、計画の根幹にかかわる事項を定めるとともに、必要な法的、技術的課題を整備するものです。また、計画策定のために遺跡の保存及び考古学の専門家、建築の歴史の専門家、自然体験の専門家、そして地域コミュニティの方々から成る整備基本計画策定委員会を立ち上げる予定であります。整備基本計画策定後、実施設計に当たる整備実施計画を策定することとなります。これは詳細な設計図であり、取りつけ道路等の整備のほか、遊歩道、縄文の生活や自然の体験施設など、さまざまなものが想定されます。また、国史跡指定地外でも必要となる用地の買収や保安林の整備、そしてハード整備だけではなく、学校や地域、民間との連携による活用プログラムの作成も必要であることから、保存活用計画では整備の最終的な完了までにはおおむね15年となっておりますが、部分的な供用開始による方法なども検討し、できるだけ早期の整備を進めたいと考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、駅周辺整備事業なのですが、これは説明によると第５次見附市総合計画、立地適正化計画、そして地域交通網形成計画に位置づけされた見附市の最も重要とするまちづくりと市政運営に位置するスマートウエルネスシティ、歩いて暮らせるまちづくりの交流拠点機能の強化、誘導と長い説明文がついているのですが、今後10年をかけて整備されるというふうに聞いておるわけなのですが、前段で同僚議員も質問していたので、ちょっと重複する部分もあると思うのですが、ＪＲと日本通運との話し合いが一番大事になってくるのかなという気がするのですが、単純に言って交渉がうまくいっているのか、あるいは何かちょっと課題、問題点があるのか、その辺ちょっとわかる範囲内で聞かせてください。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
   ◎金井薫平企画調整課長　駅広の関係の再質問にお答えします。　　現在関係機関、ＪＲさん、日通さんともたびあるごとにいろいろな情報交換をさせて、この事業を速やかに進めるように進めているところでございます。また、基本計画を策定する段階におきましては、ＪＲ東日本さんの新潟支社のほうから役員の方等来ていただいて、アドバイスをいただいておるところでございます。そういった中でも、前向きな積極的な意見を言っていただいておりますので、ＪＲさんでも相当関心がある事業だというふうに担当者としては捉えております。当然進めていく中では、公共交通の大きい会社さんでございますので、その中で責任を持った事業を進めているところで、いろいろなところで情報交換してスムーズな運行になるようにしておりますけれども、その辺も注意しながら進めていきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　私は、ご存じのとおり本所１丁目です。２丁目と隣接していて、私の地元でもあるわけなのですが、町内の人とか地元の人からよくやっぱり「どんげんなるがろうかね」ということで、非常に期待感を持ってお話しされる方もいらっしゃいます。駅が本当に活性化して、若い人がそこで楽しめる、交流できるスペースができるということは非常に楽しみであるということをおっしゃっていますし、特に関心の高いのは橋上改札とか東側、西側結ぶ通路、それから駐輪場を含めた民間の日通倉庫の利活用ですよね。それから、朝晩の通勤、通学のロータリーが交通緩和、整備ができて、特に悪天候のときなんかはやっぱり交通事故の危険性も、よく起きなかったなと思うようなところもあるのですが、そういったものが整備されるのは非常に喜ばしいことで期待しています。昨年８月に約１カ月間ですか、パブリックコメントを実施して、お二人の市民から６件の意見が寄せられた。私もホームページで見ました、内容。すばらしいご提案だと思います。そういったことをまた踏まえて、そういったことが盛り込まれていくのかなと思うのですが、市のイメージとして幾つか、今ほど話した朝晩の交通ラッシュの緩和、それから駅の東側と西側をつなぐ連絡通路としての機能、それから民間店舗などの出店を促す経済効果、若者を中心とした交流スペースの創出、この辺が何となく見えてくるような気がするのですが、重要度とか優先度をなかなか言えないとは思うのですが、どの辺に力点を置こう思っているのか、その辺、１つに絞れなければ２つでも３つでもいいのですが、どの辺を一番力点に置かれようとしているのか、ちょっとその辺わかったらお聞かせを願いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　何よりも私が市長になってからのまず市民からの要望は、交通渋滞でありました。交通の朝夕のどれだけの車が一どきにとまるかというのを実際にはかりましたので、まずは最初に今年度からまた一番最初にやることは乗りおり、また交通がスムーズにいくということでありました。もう既にご存じだと思いますが、今のロータリー、またバス、それからタクシーの皆さんとか、要するに一般の車が入るのは従来のところはおりる中心で、車で乗るのを待つのは今これから土地を買い戻しますけれども、日通の倉庫の横の空間、そこのところにバス停を持つ、こういうスムーズ、それが第一であります。　　それ以降については、順番がありますけれども、申しましたようにどうしても、先ほどの前段議員にお答えしたように、若い人たちがあの駅の近くに、多くの人たちが時間を過ごすという空間をトータルにつくりたいと、こういうのがその次であります。　　それから、３つ目はやっぱり西のほうに、今東口一方で地下通路だけでありますから、自由通路を使って東西にそのまま駅から乗れることによって、西地区のほうの便利さというふうな形で受け入れることによって、見附町と今町というふうに中心として、見附駅を中心にした３つの大きな拠点性のある空間としてちょうど真ん中の駅ができるというのが、これからまちづくり全体の中で開発の発想としては一番余地が残っているところだと思います。そういう形で整備をしていくというのが順番としてはそういう意識を持っています。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　それともう一つ、地元の人たちが期待しているのは、駐車場地下に埋設される予定の雨水貯留槽ですか、これがどうしても信越線の下くぐる水路が限られていて、そこで駅の正面側というか、東口側と逆に千刈側のほうにもやっぱり雨水の心配の種がそこにあるのですが、その辺が、先般も前に見附高校のグラウンドの下にも入れたのですが、今回の駅の駐車場の下に雨水貯留槽を入れるということの、それがどれぐらいの規模でどれぐらいの効果を今のところ予測されているのか、その辺わかったらちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。 ○佐々木志津子議長　ガス上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝ガス上下水道局長登壇〕 ◎細川與司勝ガス上下水道局長　五十嵐議員の再質問にお答えいたします。　　雨量強度的には若干足りないのですけれども、10年確率の43.6ミリをカバーするような形ということでございます。ボリューム的には……水深が２メーター程度で、ボリュームがちょっと今……500立米程度のやつを、準備しておりますけれども、先ほど10分の１の確率で整備するということでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　雨の心配が少しでも緩和されたらとてもいいことだなというふうに思っていますので、期待しております。　　それから、美里町に関してなのですが、集合住宅をつくられる計画で業者もほぼ決定したということなのですが、これがどっちかというと子育て世代対応なのかなとふうにも何となく感じるのですが、入居条件とかその辺というのはこれからなのでしょうか、それともある程度想定した上で建設を進められるのか、その辺ちょっと聞かせてください。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　用地のほうを市のほうで準備させていただきまして、民間の方がそこに投資をしていただくということでございます。基本的には民間住宅ということになっております。一応コンセプトとしまして提案があった説明の中では、子どもさんを持つ世帯の方と高齢者の方も想定したということで、今回の集合住宅のほう、これは市のほうのお願いも含めておりますけれども、そういったものに応える形で準備されるというふうに計画が提出されております。細かなものについては当然民間さんのほうで設定されて、企業として行う部分で考えられて、当然多くの方に入ってもらいたいということを前提の中で計画されていると聞いております。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　それでは次に、観光物産協会というか、商店街活性化も含めてなのですが、実は私どもの会派で先般まちなか賑わいというか、奇跡の商店街というところに視察に行ってきたのですが、お役所主導ではなく、やはりこれは商店街とか、本当に自分たちでどうするのだというコンセプトを持たないと、あるいはイメージできないと難しいかなというふうに感じているところなのですが、今回、昨年観光物産協会ができて、事務局長も非常に元気な人が入りまして、いろいろ今ネーブルのみらい市場とかもやってリニューアルといいますか、やっておられるというふうに聞いております。この施設の中にこの春より、ホームページ見ますと旅行代理店が入りましたというふうなことで、柳都トラベル株式会社という、これ新潟市ですよね、たしか。柳都という名前からすると。そこが入られたということなのですが、普通で考えると旅行会社、旅行代理店というのは、見附市にあるならば見附の市民を外に出して旅行させて、宿泊先、交通、全部コース考えて、チケットとって、また見附へ帰ってくるというのが旅行会社の主な役目なのではないかなと、仕事なのではないかなと思うのですけれども、何かちょっと、見附市にこの旅行会社が入って、観光物産協会とどんな連動をするのかが何かイメージできないのですが、その辺もしおわかりでしたらぜひちょっとお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　五十嵐議員の再質問にお答えいたします。　　ご指摘のとおり、柳都トラベルさん、審査の結果、手挙げは１社ではありましたが、審査結果も合格ということで入ってくるということが決定しておるということでございます。ご指摘のとおり、見附市民の旅をつくるというのもありますが、あわせまして見附のほうに来ていただくような、これからいろいろと物産振興でありますとか、観光振興等取り組んでまいりますが、よその人にいろんな見附の魅力、ランチであったりとか、イングリッシュガーデンであったりですとか、さまざまな魅力を発信していくと、そういった狙いでこの旅行代理店のほうの誘致を図ったというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　ぜひ見附がさらに、どっちかというと観光、以前にも私の質問した中にインバウンド観光といいますか、見附にどうやって市外から呼び込むかということも非常に大事な、魅力あるまちづくりにつながるというふうに感じていますので、ぜひともひとつ有効にそれが機能するように、また地域経済課のほうとも連携しながらやっていっていただきたいと思うのです。先ほど私どもの会派でがんばる商店街30選に選ばれたという、これは埼玉県秩父市の奇跡の商店街と呼ばれるみやのかわ商店街というところへ行ってきたのです。これは全く空き店舗がありません、後継者は全部そろっていますという非常に夢を語っていただいたわけなのですが、実績としてやっぱりナイトバザールを33年間やっていて、当初は６回連続して毎月やったみたいなことで、しかも毎回イベントを変える、意地でも変えると、成功したのでも二度と繰り返さないというような形で非常にエネルギッシュにやっておられたのが印象に残って、商店街に買いに来てねではなくて、商店街に遊びに来てねというキャッチフレーズでやっておられて、やはり来てもらう、足を向けてもらう、お店に入ってもらうということから始めてそんな成功をしているということなのです。その中でいろいろとボランティア活動をやると地域商品券、その商店街で使える地域通貨みたいのをつくって、これが昨年度１年間に２億2,000万円ぐらいの利用があったということで、大変な金額が動いているということなのです。だから、先ほども申し上げたように、やっぱり自分たちがどういう商店街をイメージするか、未来像を、それがしっかりとできていないと、やはり補助金ありきだけではなかなかやっぱり難しいのかな、うまくいかない部分があるのかなと、そんなふうにも感じました。　　次に、地域コミュニティ関連にちょっと移らさせていただくのですが、私は平成16年４月から平成17年３月まで１年間、30名で構成された自律推進会議の委員として一般公募で応募して、１年間いろいろなことを考えたことがいわゆる見附市のことを考えるきっかけになったのです。この自律推進会議のサブタイトルが「市民と行政との協働体制の確立」ということで、１年たって久住市長に答申を出したということなのです。そのときから私は市民と行政との協働作業、協働のあり方ということを随分いろいろな角度から考えて、それの一つの形として地域コミュニティというものが昨年６月に市内全域に誕生したのかなというふうに思っているのです。今私の住んでいる西地区のスマイルコミュニティというところにも、私もいろいろなイベントがあったり、相談を受けたりすると参加しているのですが、一番の課題というのはどこの地域コミュニティも何かお聞きするとそんな感じなのです。やっぱり10代、20代、30代の人がなかなか参加してくれないというのが一つの課題かなというふうに思っておるのですが、そういった若年層といいますか、地域コミュニティに参加させる手だてや工夫が今後必要になってくるのだろうなというふうに思うとそんなことを感じているのですが、市としてそのような若者をこの地域コミュニティに参加させる何か手段、どういったきっかけがいいのか、その辺というのは何か、あるいは問題意識、若年層が少ないよねという問題意識を持っておられるのかも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元まちづくり課長登壇〕 ◎曽我元まちづくり課長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　地域コミュニティについてですけれども、３月９日土曜日の日に地域コミュニティの定例の懇談会がございました。そこで各コミュニティの方と活動の紹介をしていただいたり、我々もお話しさせてもらったのですが、やはり最初の葛巻コミュニティが立ち上がりまして12年、13年たちますが、例えば活動がちょっとマンネリ化してきているのではないかとか、委員の構成がなかなか変わらずに委員の負担感があるのではないかとか、そういったちょっと共通の悩みを持っておられまして、そういう話を聞かせてもらいました。あと、世代の話もなかなか若い方がやっぱり参加されない。地域によって偏りがかなりあるのかなというふうに思いますけれども、そういったところも非常に問題といいますか、全ての世代の方から参加していただけるのが一番いい形なのかなというふうに思っています。例えば西さんであれば見附高校の高校生がいらっしゃいますから、そういう人から企画に入っていただいてもらっていたりとか、庄川平ではミドル会という30代、40代の男性が活動している会があったりとか、地域によってそういう方が企画から活動のところまで入ってくださっているところもあるのですが、なかなか大きな課題なのかなというふうに思っています。私たちとして具体的にすぐこういう対策がいいのではないのかというところまで、ちょっとアイデアを今持っておりませんけれども、課題は共有しておりますので、これからも引き続き地域コミュニティの皆さんと話しながら解決していきたいなというふうに思っているところでございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　隣人は選べないという言葉があるのですが、自分の好みで隣の人が来てくれるとは限らない。だからこそ地域コミュニティ、あるいは町内を通じての関係づくりが重要なのだろうなというふうに思うのですが、完成した地域コミュニティの目指す将来像の中に、やはり私は互助、共助ということが大事な要素に将来的にも、現在もそうなのですが、いざ災害になればやっぱりお互い助け合わなあかんと、あるいは高齢者世帯、独居老人の見守り、ある意味では地域包括ケア的な要素もやっぱり持っていかなくてはならぬのかなというふうに思うのですが、市の目指す地域コミュニティの将来像の中にそういった部分というのは考えておられるのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元まちづくり課長登壇〕 ◎曽我元まちづくり課長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　地域コミュニティの目指す将来の姿でありますけれども、そもそも互助ですとか共助というのが大事だということで地域コミュニティに私どもも力を入れてきたわけでございますけれども、それは災害だけではありませんで、これから進んでいく高齢化の中で、高齢者の見守りだとか、現にやっていらっしゃるところもありますけれども、地域包括ケアシステム的に地域全体で高齢者からできれば子どもまで、何かみんなで見守っていけるようなシステムをつくるためにコミュニティが大きな役割を果たしていただければありがたいのかなというふうに思っています。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　ありがとうございます。　　最後に、久住市長にお考えをお聞きしたいのですが、いささか乱暴な例えで恐縮なのですが、地域コミュニティを会社に例えますと、仕事が楽しいか、同僚や先輩たちとうまくやっていけるか、この辺が地域コミュニティの中でやっぱり大事な要素なのです、人間関係が。と私は思うのです。地域コミュニティの部会など、いわゆる運営側がまず楽しまなくてはならないというのが根本にあるのかなというふうに思って、嫌だ嫌だやったのではうまくいかない。そういった充実感や達成感などを共有しながらやっぱり持続していくと、世代交代していくということが必要なのだろうなというふうに思うのです。先ほど来申し上げた市民と行政との協働というのがやっぱり具体的に進んできたときに、私は将来的には非営利団体、ＮＰＯぐらいに頑張ってやろうぐらいの気概を持って地域コミュニティというのが将来的に発展していってほしいなというふうにも思っておるのです。この西地区のコミュニティが立ち上がるときにボランティアなのだよとはいいながら費用弁償とか、いろいろな足代といいますか、そういったのも多少やっぱり役員手当といいますか、そういったものも必要なのかななんていう議論があって相談を受けたりしたのですが、金額はともかくと、地域のためにみんなが支え合い、協力して地域を活性しようという中で公助、共助の仕組みが大切なわけですし、市長がよくお言葉にされるソーシャルキャピタルの高いまちというのは、やっぱり市民の意識の中にも少しずつ私は生まれてきているなというふうに感じているのです。現在別の角度で見ますと介護支援ボランティア制度とかいろいろなものがあるのですが、こういったことも含めてポイントをやるとか、あるいは何がしかそういったような有償ボランティア的な考え方もやっぱり考えていく必要もひょっとしたらあるのかなというふうな考え方もあるのですが、最後に市長にその辺のところをちょっとお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の再質問にお答えをします。　　見附の平成18年かな、つくりました50年後のグランドデザインの言葉、要するに心に余裕のあるまち、時間に余裕のあるまち、空間に余裕のあるまち、そしてお金のかからないまちというのをグランドデザインで４つの言葉として、日本で初めてですけれども、つくらせてもらったのは。できたら私ども見附に暮らすというのは、経済的に大変厳しいかもしれないけれども、どうしても今余裕がない時代を昭和の時代から今日まで来ていた。その中で、お金があるないにかかわらず、少なくとも友達がいて、この見附に住む中では今みたいに心に余裕を持つ、そういうような地域で暮らせる、こういうものにありたいという、その方向性に向かっていこうというのがスマートウエルネスみつけでもあるわけで、その面では地域コミュニティができて一番の目標は、やはりさきに助け合いとか互助と、それから共助というものはお互いにある面では支え合うという面ですから、ご指摘のように有償ボランティア、要するに今世界中がもうけ過ぎはいけないという時代が今ようやく見えつつあって、それこそが持続の可能性がある社会だというのをＳＤＧｓとかいろんな言葉があって、要はそういうことなのだろうと私は理解しております。やはり許せる範囲で公が持つか、また地域の中にある程度やって、そこに受益者と、それからそれをサービスをする人たちの中で相応の、そこそこのある面ではお礼をするというのがコミュニティビジネスとかそういう形でなる、その中に有償ボランティアというのがあっていいのではないかと、そういうふうに思います。まず、コミュニティワゴンというのは各地域に行きますので、その運転手さんもどのような形で確保するか、それは地域ごとに違うかもしれませんが、少なくとも１日やってくれたらお昼代とか3,000円とかいうようなものが合意のもとで成り立って、それだったら１週間、７人があれば一、二週間に１日ずつ担当という形で成り立つわけなので、そういう中からその知恵で何とか有償ボランティアというような形で進んでいくと持続性があるのかなと、そんなふうに思っております。ぜひそんな方向でいけばいいのかな、そのために行政としても最大のご支援を申し上げるというふうな姿勢でいきたいというように思っています。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　ありがとうございました。表題の魅力ある元気なまちづくりというのは、やはり行政だけでできることではない。市民と行政が一体になって協働のまちづくりというのがまさにこれから平成が終わって、いよいよ本格的に新しい年号のもとで進んでいくのかなと、そんなふうに期待を寄せております。　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　９番、五十嵐議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、14番、関議員の発言を許します。　　関議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕 ◆関三郎議員　見附市議会で是々非々を貫く見政会の一員、関三郎です。本日東日本大震災の８周年記念追悼式が行われます。大分地震発生時刻に近づいてまいりました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方にお見舞いを申し上げます。　　平成31年３月議会に当たり、通告に基づき次の２点、１点、外国人労働者の受け入れと諸課題について、２つ目、高年齢者の雇用確保及び対策について質問させていただきます。　　まず、外国人労働者の受け入れについて。受け入れるための改正入管難民法が成立いたしました。どちらかというと十分な議論のないまま、問題点、課題を先送りした感が強い。まず、政府が着手することは人手が集まらない原因と考えられる就労環境の改善と少子化対策に本気度を持って取り組むことであると考えます。特に長時間労働や離職が多い中小企業の経営基盤を安定させ、処遇改善を促し、結婚や子育てがしやすい職場環境づくりを進めることが必要と思うと。あわせて、高齢者や主婦等の未就労層が働きたいと思うような柔軟な働き方を提供する必要もあります。処遇改善なしに人手不足を外国人に頼るのは、働き方改革に水を差し、貧困層の格差を拡大し、少子化に拍車をかける懸念が否めません。国家百年の計は人を育てるにしかずと言われております。場当たり的な政策に終始せず、系統立った少子化対策を展開し、労働力増を図るべきであります。昨年年末、新潟日報社が県内30市町村長を対象に行った人口減少に関するアンケート調査の設問で、外国人労働者を受け入れたいと思うかの問いに、14人の方が受け入れたいと回答されました。その主な理由は、農業、観光業、食品製造業、建設業など、非常に多くの業種で人手不足が生じているため等であった。15人が判断できない、その他と回答されました。その主な理由は、日本語や生活のサポートが適切に行われることが前提だ、治安などの面で住民に不安の声も少なからずある等であった。１人が受け入れたくないという回答でありました。では、実際に外国人労働者の実態を見ると、全国で146万人、2018年厚生労働省発表で、派遣社員130万人を上回りました。同時期新潟県で外国人労働者は8,918人、新潟労働局発表であります。以下、見附市における外国人労働者の実態及び課題について質問させていただきます。　　大きな１番、昨年末新潟日報社が県内全30市町村長を対象に人口減少に関するアンケート調査を実施されました。その調査項目で外国人労働者を受け入れたいと思うかとの設問があったが、久住市長はどのように回答されたのかお伺いします。　　大きな２番、見附市の外国人労働者の実態についてお伺いします。直近の実態についてでございます。　　中項目の１番として、外国人労働者の受け入れプロセスをお伺いします。　　２番、申し込みから受け入れまでどのくらいの期間が必要か。　　３番、送り出し機関とはどのような組織か。　　４番、外国人労働者数と国別内訳をお伺いします。　　５番、職種別内訳をお伺いします。　　６番、改正入管難民法に新たに２つの在留資格、ア、特定技能１号、イ、特定技能２号が追加されるが、見附市の外国人労働者はどのように分類されるか。　　７番、技能実習生の事故や病気にはどのような保険が適用されるか。　　８番、雇用保険が適用される外国人労働者の要件についてお伺いします。　　９番、外国人受け入れ事業所からの相談の対応窓口の担当部署はどこにあるのか。　　10番、直近３カ年の間で外国人労働者受け入れ事業所から何件の相談があり、どのような内容であったかお伺いします。　　11番、見附市の平成31年度当初予算案で外国人実習生日本語・日本文化理解度促進事業があるが、その内容をお伺いします。　　12番、外国人実習生を受け入れた企業に対しての見附市としての支援策についてお伺いします。　　次の質問に移ります。高年齢者の雇用確保及び対策について。2020年には我が国の労働力不足が400万人を超えると言われており、もはや外国人労働者にも頼らざるを得ない状況と予測されております。人手不足は、日本だけの問題ではありません。2020年には中国で2,000万人、韓国で30万人の不足が見込まれると言われております。しかし、日本と比べて長期在留が可能であることや高賃金であることなどを背景に、ミャンマーやベトナムの若者の多くはタイや台湾、韓国で働くことを希望していることであります。かつては技術が進んでいるという理由で日本を希望する外国人が多かったが、最近では既に日本は外国人から選ばれない国になっていると専門誌が報じておりました。このような背景からして、今後高齢者や主婦等の未就労層の掘り起こしが急務であります。ここでは高齢者の雇用確保について掘り下げていきたいと思います。　　政府は、高齢者雇用について昨秋希望する高齢者が70歳まで働けるよう、現行65歳までの雇用継続義務づけ年齢を見直す方向で検討に入ったと報じられておりました。働き手の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、元気で意欲のある高齢者に働き続けてもらい、労働力を確保する狙いと思われます。65歳以上の高齢者を積極的に採用する企業への助成金の拡充、高年齢者雇用安定法の改正を視野に今後議論が交わされるようであります。以下、見附市の高齢者雇用の実態と課題について質問します。　　１番、見附市の臨時雇用職員で65歳以上の職種と人数をお伺いします。　　２番、見附市内企業の雇用実態で65歳以上の比率はどのくらいかお伺いします。　　３番、見附市は第５次総合計画、平成28年度から平成37年度の中で高齢者の社会参加の促進と高齢者の雇用対策の推進を掲げております。これに関連して、以下質問します。　　中項目１番、平成28年度から平成30年度での具体策とその効果をお伺いします。　　２番、今後迎える平成31年度から平成37年度での実施計画と達成目標をお伺いします。　　４番、若年人口の減少により、高齢者や女性の活用が喫緊の課題となっている。こうした状況を受けて、高年齢者雇用安定法が改正された経緯がありますが、このような状況は以前より予測できたわけですので、市は商工会と連携して何か対策を講じてこられたのか。何か対策を講じてこられたのであれば、その経緯と内容をお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の外国人労働者の受け入れについての質問にお答えします。　　まず、新潟日報社によるアンケート調査に対する回答内容についてですが、見附市においても生産人口の減少により多くの企業において人手不足が生じています。また、既に繊維産業においては多くの外国人実習生を受け入れており、企業活動を継続する上で重要な労働力となっていることから、受け入れたいと回答しました。ただし、受け入れに当たっては日本人並みの賃金水準が維持されることや、日本語や日本文化の教育環境を重視する必要があること、さらにあくまで日本人の雇用で充足できない部分への対応策であり、将来的な移民政策にならないことが大前提であることも考えあわせて回答させていただいたところであります。　　次に、外国人労働者の実態についてですが、外国人技能実習生の受け入れについては見附商工会が監理団体として事業主体となり、受け入れ希望企業との間で行っている事業であります。そのため、商工会に紹介をさせていただきました。まず、受け入れのプロセスについては、商工会が送り出し元の国から認定を受けた送り出し機関と契約します。その後受け入れ希望企業が商工会に受け入れ申し込みを行い、送り出し機関のサポートを得て受け入れ企業と実習生が契約をします。契約後実習生は母国で１カ月間日本語の研修を受け、入国後も県内の聖籠町で１カ月間日本語、文化、法律等の研修を受けた後、各企業での実習が開始されるとのことであります。　　次に、申し込みから受け入れまでの期間についてですが、新規での受け入れでは現地の視察、その後現地での面接を実施し、受け入れまでに約１年半の期間が必要とのことです。　　次に、送り出し機関とはどのような組織かについてですが、商工会ではベトナム社会主義共和国の審査により許可を受けた法人であり、見附市と長年交流があるダナン市から紹介された企業と契約しているとのことです。　　次に、外国人技能実習生の国別内訳についてですが、市で把握している監理団体に確認したところでは、商工会が監理団体として受け入れている実習生はベトナム人が73名で、三条経営労務センターが受け入れている実習生はフィリピン人が41名です。受け入れ企業の業種としては、繊維工業で75名、食料品製造業で35名、鉄工業、木製品製造業で４名となっております。市内にはそのほか他国の実習生を受け入れている企業もあるようですが、本事業については当該企業と監理団体との契約により受け入れが行われているため、市としては把握できておりません。　　次に、新たな在留資格、特定技能１号、特定技能２号についてです。商工会が受け入れている実習生は技能実習法に基づいたビザで受け入れており、特定技能１号及び２号には該当いたしません。　　次に、技能実習生の事故や病気の保険についてですが、日本人従業員と同じ医療保険制度が適用され、受け入れ企業が加入する保険制度によって異なりますが、協会けんぽや国民健康保険が適用されているとのことです。また、商工会を介してのベトナム人実習生は実習生保険に加入しており、診察後に支払う個人負担の３割をこの保険で賄っています。ちなみに、保険料は３年間で２万3,000円とのことであります。　　次に、雇用保険の加入要件についてです。加入基準は１週間当たり20時間以上働くなど、日本人の基準と同様であり、商工会を介してのベトナム人実習生は全て雇用保険に加入しているとのことです。　　次に、相談担当部署及び相談件数と内容についてですが、企業が契約している監理団体が相談などに対応することになっております。商工会では2017年12月18日から現在までに12件の相談があったとのことです。また、商工会は毎月受け入れ企業を訪問して実習生の相談やトラブルなどに対応しているとのことであり、相談内容については受け入れ企業が少なく、特定できる可能性があるため開示できないとのことでありました。　　次に、平成31年度当初予算案で計上させていただいた外国人実習生日本語・日本文化促進事業についてです。これは、一般社団法人見附市観光物産協会に委託し実施する予定の事業で、平成31年度は市内に73人いるベトナム人に対して実施する予定です。実習生の多くは自転車を利用しているため、雪のない４月から11月の期間を想定し、月２回無料で日本語と文化を学んでもらう予定です。企業には１人１回400円程度の軽食代を負担いただき、節約生活をしている実習生に参加しやすいような研修計画としております。講師は商工会職員及び長岡大学の留学生に依頼する予定です。見附で技能実習を受けた実習生が仕事だけでなく、市民との交流を通じさまざまな体験を持つことで、見附市で働けてよかったと喜んで帰国してもらえることが今後も実習先として見附市が選ばれることにつながると考えております。　　次に、外国人技能実習生の受け入れ企業への支援についてです。近年の人手不足により、市内企業の外国人労働者へのニーズが拡大し、商工会を介しての実習生の受け入れが非常にふえていることから、今年度から外国人受け入れに対する商工会の人件費の一部を商工会運営補助金に上乗せして交付し、受け入れ態勢の充実を図ることで企業の支援を行っているところです。市としましては、今後外国人技能実習生を継続して受け入れていくためには、いかに外国人の方が働きやすい環境を企業の皆様と協力して整備していくかが重要だと考えております。その中で、企業と実習生のトラブルの原因の一つに日本語の理解ができないことや文化の違いがあると聞いており、企業から各企業で十分な教育の場を整備することが難しいとの状況を聞いております。今ほど説明させていただいた外国人実習生日本語・日本文化理解促進事業を通じて、実習生に日本語や日本文化を習得してもらうことがこれら課題の解決につながり、さらなる企業への支援になると考えています。　　次に、高年齢者の雇用確保及び対策についての質問にお答えします。まず、見附市の臨時雇用職員で65歳以上の職種と人数についてですが、平成31年２月末現在、臨時、パート職員数は354名で、うち65歳以上の職員は24名であります。職種別では学校管理員、健幸の駅相談員、市立病院及びケアプラザ見附の看護、介護職員がそれぞれ４名、ガス上下水道局の職員が３名、雇用相談、介護保険、要介護認定調査員がそれぞれ２名、学校給食の取り扱い員、保育助手、運動教室指導員、清掃員、伝承館の職員がそれぞれ１名となっております。皆さんが経験や能力を生かして業務に従事しており、高年齢者の社会参加につながっているものと認識しております。　　次に、市内企業の雇用実態で65歳以上の比率についてですが、市では市内企業の65歳以上の比率については把握できておりませんが、平成27年度に実施された国勢調査によると、見附市民の全就労者における65歳以上の割合は約13.8％となっております。また、総務省が毎月実施している労働力調査では、平成30年12月分として全就労者に占める65歳以上の就業者の割合は12.8％という結果が公表されております。　　次に、平成28年度から平成30年度での具体策と効果についてですが、これまでもネーブルみつけ内において雇用情報コーナーにおいて高齢者も含めた雇用に関する各種相談業務を行うなど、高年齢者の雇用対策に取り組んできたところです。さらに平成30年度からは、高年齢者のライフスタイルや能力に合わせた多様な雇用、就業機会を創出する厚生労働省の委託事業、生涯現役促進地域連携事業を実施しております。この事業を受託するため、見附市とシルバー人材センターなどから成るみつけ生涯現役促進協議会を昨年３月に立ち上げ、事業構想の策定等の準備を進めてきました。そして、国に事業提案を行い、５月21日に採択を受け、事務局をシルバー人材センター内に構え、７月から本格的に事業に取り組んでおります。事業１年目となる今年度は、働く意欲のある高年齢者を後押しするセミナーや企業の積極的な高年齢者雇用を促進するセミナー、市内企業による高年齢者向けの合同説明会等を開催し、現在までに25人の方が就業へとつながっております。また、就業の一つの形である起業について来年度早々に予定している方もおられます。　　次に、平成31年から平成37年度での実施計画と達成目標についてですが、現在取り組んでおります生涯現役促進地域連携事業は委託期間が平成32年度末までの３年間であり、年度ごとに目標とする高年齢者の新規就業人数を定めております。今年度は29人で、ほぼ達成できる見込みです。来年度は92人、再来年度は136人としています。国の採択を受けるため、意欲的な数字となっていますが、チャレンジをしてまいりたいと考えております。協議会が企業を訪問すると、高年齢者の雇用は全く考えていないという声も聞かれますが、幸い見附市はこれまでの健幸施策の成果から介護認定率は県内でも低位で推移しており、多くの元気な高年齢者がおられますので、高年齢者に任せることのできる仕事がある、あるいは高年齢者だからこそできる仕事があるといったような認識を広めていきたいと考えています。 ○佐々木志津子議長　答弁の途中ではありますが、地域経済課長は自席にお戻りください。 ○佐々木志津子議長　会議冒頭にご案内しましたように、本日は東日本大震災８周年となります。発生時刻になりましたら、弔意を表するため黙祷をささげたいと思います。ご案内の時間になるまでこのまましばらくお待ちください。　　間もなく地震発生時刻の午後２時46分になります。震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、１分間の黙祷をささげたいと思います。傍聴の皆様もご協力ください。　　それでは、皆様ご起立願います。黙祷を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ○佐々木志津子議長　黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。ご着席ください。 ○佐々木志津子議長　引き続き一般質問に戻ります。地域経済課長は引き続き答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　途中で切りましたので、少々戻りまして説明させていただきます。　　協議会が企業を訪問すると、高年齢者の雇用は全く考えていないという声も聞かれますが、幸い見附市はこれまでの健康施策の成果から介護認定率は県内でも低位で推移しており、多くの元気な高年齢者がおられますので、高年齢者に任せることのできる仕事がある、あるいは高年齢者だからこそできる仕事があるといったような認識を広めていきたいと考えております。具体的には高年齢者のスキルアップにつながる事業などの高年齢者が働くための支援、高年齢者雇用に対する企業の不安を解消できるよう業務の切り分けの提案などの企業が雇用するための支援、さらに両者をつなぐマッチング支援を実施することで高年齢者の就労を今年度以上に進めてまいりたいと考えております。　　次に、高年齢者雇用など市と商工会との連携についてです。雇用施策については、国が第一義的に推進する立場にあり、市としてはこれまで国の機関である労働局やハローワークなどと連携して取り組んできたところであります。しかしながら、昨今の深刻な人手不足を背景に、地方自治体や商工会などの地域の団体と連携して外国人や女性、高年齢者の雇用推進を重視した政策が講じられるようになってきております。見附商工会とはこれまでも地域経済の発展に向けてさまざまな分野で連携して取り組んでまいりましたが、先ほどお話ししましたみつけ生涯現役促進協議会に商工会からも協議会の一員として参画いただいておりますので、高年齢者の雇用促進に向けても連携し、取り組んでいきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　もしおわかりでしたら。先ほど送り出し機関でベトナムの国が認めた民間企業ですけれども、企業名わかったら教えてください。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の再質問にお答えします。　　ベトナムの送り出し機関の企業名、詳細ということでございますが、会社の名前はベトナムＭＨ投資進出株式会社でございます。社長さんはミン社長さんといいまして、2015年７月１日に、本社はハノイで、ダナン支所があるということで、見附市を通じましてダナン政府からの紹介で商工会のほうにご紹介申し上げたという経過でございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　済みません。ちょっと聞き取れません。つい先ほどの質問で、ベトナム73名、フィリピン41名、それでたしか見附はベトナムしか商工会は扱っていないので、フィリピン41名は三条市と言われましたけれども、どういう機関なのか、もう一度、その機関も三条の監理団体、名前を教えてください。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　監理団体には２通りございまして、商工会さんのような公的機関である監理団体と、もう一つ企業さんたちの連合体である監理団体がございまして、三条経営労務センター、こちらが後者の企業体での監理団体という形になります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　私が若干商工会で聞いたところによると、新潟県で商工会が窓口、監理団体となっているのは見附市だけだというふうにお伺いしました。ほかのところも結構需要があるみたいで、問い合わせは来るけれども、なかなか断念すると。見附の商工会はそれだけまた努力しているのは認めざるを得ないと思うのですけれども、そういう中で先ほど話がありましたけれども、商工会のいわゆる補助金が180万円上がったというのはそのベトナムの受け入れということで、そういうニュアンスのことでおっしゃったのですけれども、その事業に対して180万円増額になったというふうに、そういうふうに理解してよろしいのですか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の質問にお答えいたします。　　この平成30年度から商工会に対する補助金が140万円上乗せする形になっておりますが、ただ運営補助金としてぽんと上げるのではなくて、これは市民の皆様も関心がおありの部分でございますので、確固たる理由をやはりちゃんと検討しましょうという議論をずっとさせていただいてきました。その中で、議員今ご指摘のとおり、県内で初めて見附商工会がこの受け入れ監理団体を自分たちでやるという、そういうことをやられましたので、これはかなり事務量も手間もかかるものでございましたので、その応援をすることによってまた受け入れ企業さんたちのためにもなるということで、名目としましてはその受け入れのための名目での値上げということをやらせていただきました。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　見附は現在ベトナムのみで73名、聞きましたらこの３月13日も受け入れて、これで80名ぐらいになるのだと。若干ちょっと数字は違うのですけれども、その点は。２月末現在で63名、３月13日受け入れるのが17名で、80名というふうに聞きましたけれども、若干の違いはありますけれども、その辺は受け入れている事実があるわけですから、それは構いませんけれども、そういうふうに受け入れて、監理体制とすると全部で３名、担当３名、監理責任者がいて、担当者３名、４名がおるわけですけれども、それの人件費と手間、大変だと思うのですけれども、それは140万円で済むことではないけれども、商工会という団体の性格からしてある程度奉仕的なところもあるのかなと、そういうふうに考えておりますけれども。それで、専属のベトナム人の女性、ダウティー・ユエンさんという方がおられて話ししましたけれども、日本語検定１級だと聞いてきましたけれども、何か私がしゃべると私より日本語が上手でした。すばらしい流暢な日本語で、日本人も受からない人がいるというような話でしたけれども、あくまでも商工会が母体となって、市はそれを支援するという形ですけれども、この辺の監理団体の外国人受け入れ機構というのがあって、北信越は何か長野に支社があるというふうにお伺いしていました。昨年何か監査を受けたというような、何か監査も厳しいのだそうです。監査を受けて、不法がないかとか、不法就労がないかとか、監査があったということを聞きますけれども、先ほど見附、新しい予算で新しい取り組みをされるということですけれども、やはり外国人受け入れについては長野もかなり厳しいようで、マスコミの報道等を見ると日常生活に必要な日本語を学べる新しい学びの場とか、そういうのを市でつくると、つくっているところもあるということですけれども、見附としてはその辺はどうお考えですか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の受け入れ団体についての質問にお答えいたします。　　ご存じのとおり、外国人実習生あるいは入管法の関係での改正、これに伴いまして非常に外国人受け入れに対するチェック機能を強化しようという動きがありまして、国、担当は厚生労働省になるわけなのですが、こちらのほうはこの４月から人員を７割増にしまして、外国人技能実習機構という、そういう機構、第三者団体に委託するという形でございます。この機構は、東京とか長野とかを初めまして全国に７カ所その機構の支店、部署がございまして、この新潟県は長野が直近の、一番最寄りの機構ということになってございます。こちらのほうで定期的にその監理団体のほうをチェックをしていく形になります。こちらのほう、法律的な違反がないのかということをチェックする形になるのですが、今年度から、この４月から実地検査もやると。あるいは、技術実習計画の審査と、これもかなり強化されるという予定になっておりますし、また実習生本人からの通報ですとか相談ですとか、こちらの監理団体のさらに上のこの機構に直接受け入れるという、そういう仕組みを強化するという取り組みがなされるようになってきております。そういった一環の流れの中での話でございますので、ちょっと市あたりが、ご協力はできるのですが、もう法律にのっとったかなり厳しいチェックの体制が組まれておりますので、こちらのほうは脇からの支援という形をとらせていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　実際ベトナム人の女性に会ってまいりました。夜になると結構、基本は８時半から５時半だと。それで、時間を過ぎると、相談に行くと大体１時間2,000円ぐらいでやっているというような話は聞きました。だけれども、半日やっても2,000円ぐらいのこともあるというような話をされていましたけれども、常時携帯を持って24時間体制というような非常に厳しい職務のわけですけれども、この辺で何か市が若干支援できることはないかなというようなことは痛感してまいりましたけれども、その辺はよく検討していただきたいなと思います。　　それと、大体１人受け入れるのに企業が、見附で受け入れても介護とか、これを見ればニット製造、食品加工、鉄工業、木工加工ですけれども、どちらかいうとはっきり言って中小に分類されるわけですけれども、そういうところで１人大体受け入れるのに130万円ぐらいだと聞きました。これは民間監理団体だと倍ぐらいかかるのだそうですけれども、そういう意味では市としてもうちょっとやはり支援の手を伸ばすべきではないかなと考えますけれども、将来的には課長、どう思われますか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長　関議員の質問にお答えいたします。　　若干我々が調べて聞いている数字と乖離があるのですが、受け入れ企業が実習生１人当たりに、これはもちろん働き始めれば報酬は出るわけなのですが、それを除くイニシャルコスト、連れてくるときだけの１人当たり12万円というふうに聞いてございます。また、送り出し機関、実習生を１人当たりに大体45万円程度を徴収していると。その用途としましては、母国での研修あるいは飛行機代の交通費というふうに聞いておりまして、今議員ご指摘のとおり、ほかの団体では100万円を超える、そういった送り出し機関もあるということですので、かなり良心的なのではございますが、ベトナムのほうの平均月収というのがおよそ３万円ぐらいでございますので、45万円にしてもかなりの負荷がかかっているというふうに認識してございます。そういった意味で、大変なリスクを持ちながら、彼らは日本、見附に来ていただいているということでありますので、企業さんもさることながら、そういった外国人実習生を市民ぐるみで温かくお迎えできたらというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　あと、高齢者雇用についてですけれども、見附市の職員、年金受給年齢が徐々に上がってきたと。当然それに伴って、年金受給年齢が上がったことによって定年が65までになったわけではないですから、60ですから、当然雇用がふえるのかなと。再雇用といいますか、再就職される方が多いと思うのですけれども、大体あれ65でもらえるまでに働くという方も多いと思うのですけれども、それもございますけれども、市とすれば大体何歳ぐらいまでめど。全体の数のバランス、能力もあると思いますけれども、何歳ぐらいまで再雇用の職員は、職種にもよると思いますけれども、雇用するようなお考えですか。 ○佐々木志津子議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤貴夫総務課長登壇〕 ◎佐藤貴夫総務課長　関議員の再質問にお答えをいたします。　　市の職員の場合につきましては、60歳で定年をした後雇用を希望される方につきましては再任用という制度で雇用を延ばしているというところでございます。この再任用のものにつきましては、年金の支給が開始になるまでの期間ということとさせていただいております。それまでの間は再任用として雇用させていただきます。それで、その後さらに希望されるということであれば、非常勤職員として雇用しているという職員もおります。先ほども答弁の中にありました生涯現役ということでございますので、年齢で切るということはいたしませんけれども、ある程度の年齢になってその職種を全うできないようであれば、希望されたとしてもご遠慮いただくという形になろうかと思います。あくまでも能力あるいは健康状態を見きわめながらということで考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　最後、久住市長は市長会の会長をやられておりますので、１点最後お聞きしたいと思います。　　商工会のほう、ちょっとお話ししてまいりましたら、商工会連合会として外国人技能実習機構ですか、それはやっぱり商工会のほうにつくってほしいというような商工会連合会の話は行っているけれども、なかなか……小千谷市もそんな動きあったけれどもだめになったとか、そんな話は聞いてまいりましたけれども、市長会としてはその辺の連合会との連携はどのようにお考えですか。お聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　関議員の再質問にお答えします。　　具体的にこの要望というのは市長会としてまだ聞いておりませんので、ただ全国的に、また新潟県の中においても見附商工会がその窓口を受けてもらって、そういう公的な機関が受けることによって、今世間でいろいろと心配されるというものに対してある程度抑えがきくというふうに思っておりますので、この見附の商工会の仕組みが広がるというふうに私個人としては一つのモデルになればいいかなというふうには思っておりますが、具体的にはまだその要望は来ていないので、検討したことがないということでございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　14番、関議員の質問は終わりました。　　これにて一般質問を終結します。 ○佐々木志津子議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす３月12日から19日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木志津子議長　ご異議なしと認めます。　　したがって、そのように決定しました。　　次回の本会議は、３月20日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　　散　会...