長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
福島第一原発１号機から３号機の原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリは、880トンに達すると推計されています。当初の計画では、2021年にデブリの取り出しに着手する予定でした。しかし、いまだにデブリがどこにどのような状態で堆積しているのかも把握できておらず、作業ロボットの故障も相次ぎ、計画は完全に頓挫しています。
福島第一原発１号機から３号機の原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリは、880トンに達すると推計されています。当初の計画では、2021年にデブリの取り出しに着手する予定でした。しかし、いまだにデブリがどこにどのような状態で堆積しているのかも把握できておらず、作業ロボットの故障も相次ぎ、計画は完全に頓挫しています。
危機管理防災本部長 渡邉地域政策監 竹内地方創生 推進部長 茂田井女性活躍推進 五十嵐ミライエ長岡 担当部長 担当部長 柳鳥総務部長 新沢行政ＤＸ推進 担当部長 近藤財務部長 今井財務部参事・ 市民税課長
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本年７月に実施いたしました景況調査では、一部業種において売上げが改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、依然として厳しい業績にあるとの声が多く聞かれました。
さらに、住民税をコンビニで納付される方も増えてきましたが、口座振替にしてくれたらながおかペイ500円分をお礼として差し上げますなどとすれば、徴収手数料は削減でき、職員の手間を減らすことにつながると思います。
首相の原子力施策に関する方針につきましては、去る８月24日に行われた政府のＧＸ実行会議において表明されたものであり、この会議の趣旨は、化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実行するために、必要な施策を検討するための会議と承知しております。
さきの市議会３月定例会において渡邉議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、消防団員の報酬につきましては令和３年４月に消防庁長官から地方公共団体に対して、令和４年４月から団員の年額報酬と災害時における出動報酬を国が示す標準単価と同額まで改善するよう通知が発出されましたが、当市の消防団運営に係る国からの地方交付税措置の算定は実団員数ではなく人口を測定単位としていたことから交付税措置額が十分ではなかったため
磯田市長 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監･ 危機管理防災本部長 渡邉地域政策監 竹内地方創生 推進部長 柳鳥総務部長 新沢行政ＤＸ推進 担当部長 近藤財務部長 今井財務部参事・ 市民税課長
しかし、これを口だけで言ってもあれなので、逆に市税においてどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 （１）、人口流出防止対策として、若者が本市から流出していることによって、本来本市に住んでいれば得られるはずの市税収入がどのぐらい流出しているか。例えば大学を卒業してから、定年延長して65歳で辞めた方が通常納められる市税について質問いたします。
基本や核となる産業、事業を、ぜひ見誤らないでほしいと思います。 次の質問（４）、路線バス事業者緊急支援事業補助金のその後について伺います。 公共交通の利便性を高めることは大いに賛成です。本市においてその基幹がバス交通だとも認識しております。その上で、さきの２月定例会で急遽追加した、新潟交通への２億5,000万円の補助金は大いに疑問です。
近年の原材料や燃料、また輸送などのコスト増によりまして建築資材の価格は上昇を続けておりますが、現在進行中の工事につきましては発注時期や工事着手が比較的早く、着実に資材調達を行ったため、工期や工事費への影響は比較的少なく、これまでは予定どおりに事業を進められております。そうした中、今年３月にＪＶから初めてインフレスライドによる増額変更の申出がございました。
消費者と中小企業の双方にとっても、全般的な負担軽減となる消費税減税の実施が求められていると私は思います。 そこで、１つ目の質問です。地方創生臨時交付金の拡充についてであります。報道によれば、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたということですが、長岡市の対応を伺います。
何回も言いますけれども、危機管理とリスク管理の中において、やはりこのアオーレ長岡あるいは各支所は、何かあったときの核となっていくところですから、そういったところで小売電気事業者が倒産しても保障供給制度があるからいいんだよという考え方自体が私はおかしいと思います。
の強みを生かした環境産業の育成について（荒木法子君）………………………８４ ３ 入札・契約業務における諸課題について 官製談合事件について（諏佐武史君）……………………………………………………９３ ４ 柏崎刈羽原発の再稼働問題について（関 貴志君）…………………………………１０８ 日程第３ 議案第５１号 専決処分について……………………（質疑）…………………１２０ 専決第５号 長岡市市税条例等
大項目１、農業におけるコロナ禍での資材や燃料高騰などの影響について。（１）、農業における資材や燃料高騰などが叫ばれているが、この状況が長引けば新規就農や担い手確保にも影響が出ると考えるが、どうか。 大項目２、地域の防災意識の向上に向けた取組について。（１）、令和３年の市内火災件数は54件と近年で最多であったが、その要因はどのように分析しているか。
専決第５号長岡市市税条例等の一部改正及び専決第６号長岡市都市計画税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行ったものであります。 専決第７号一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者等への支援経費を専決処分により予算措置したものであります。
③医療福祉の充実として、国民健康保険税の引下げや補聴器購入費補助などを行うとともに、引き続き、妊産婦や子供に対する医療費助成により経済的負担の軽減を図ります。 また、各種計画に基づき高齢介護施設、障がい者福祉施設の整備を支援するとともに、県に対し、県央基幹病院開院に向けた環境整備や県立吉田病院の早期改築を強く要望してまいります。
また、ウクライナ侵略に乗じて核共有などの話も出ていますが、ロシアの大統領報道官が、ロシア存亡の危機の場合は核兵器使用もあり得ると発言しました。これまで核を持つのは核兵器を使用させないためだと言ってきた核抑止力論がいよいよ無力となりました。核兵器のない世界、地球規模での核兵器廃絶に進むことが核兵器を使用させない唯一の道だということが明瞭になりました。
上越市におきましては、もちろん核家族化ですとか、家庭環境も変わってきております。そんなことで児童数とすれば、今全体とすれば減少の傾向にあるんですけども、その一方で放課後児童クラブに通われるお子さんの数は増えているという状況でございます。
◆２６番（杉田勝典議員） 本当に私も直江津港のことを十分承知しているわけじゃありませんけれども、やはりエネルギー港湾としてはそれこそ今日本国内でも、新潟港は別として、立ち位置も大変大きな立場というか、になっていくと思いますし、そういう意味で当市にとってもいろんな税の問題からも含めて大変重要な企業誘致でもございますが、いずれしてもこの直江津港が発展していくということが上越市の産業界、また事業者の皆さんに
強大な軍事力と核を保有する国が引き起こす戦争がいかに悲惨で、人命尊重など全くないという現実を目の当たりにして、我々にできることは何かと自問しています。 現在の日本の一部の政治家が憲法９条をないがしろにし、敵基地攻撃能力保有だけでなく、突き詰めれば先制攻撃能力保有もちらつかせています。また、非核３原則を守らず、核の持込みだけでなく、核の保有を容認する動きすらあります。