新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日市民厚生常任委員会−03月10日-01号
次に、４ページ、社会参加促進事業は、聴覚障がい者等に対する安定的な通訳者派遣を行うとともに、社会環境の変化や補助内容の平準化を踏まえながら、タクシー利用料金や自動車燃料費の助成を行い、障がい者の社会参加を引き続き支援します。
次に、４ページ、社会参加促進事業は、聴覚障がい者等に対する安定的な通訳者派遣を行うとともに、社会環境の変化や補助内容の平準化を踏まえながら、タクシー利用料金や自動車燃料費の助成を行い、障がい者の社会参加を引き続き支援します。
新生児聴覚検査については、できるだけ多くの方に受けてほしいという方針で地方交付税措置がされています。新生児聴覚検査は、受診率を100％に近づけ、フォローをしっかりする必要があると考えます。新生児聴覚検査の必要性と公費負担の検討について伺います。 次に、低出生体重児へのサポートについて伺います。
市民税非課税世帯であれば、第１子で公設のひまわりクラブでは月額6,100円の減免が受けることができるのに、なぜうちの子のクラブには適用されていないのかと、こうしたお話です。月額6,100円は非常に大きい金額です。子供の貧困が問題になっている昨今の情勢を考えれば、なおさらのことです。
令和４年度については、市税は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも増加いたしました。地方交付税や地方消費税交付金などの税外収入も含め一般財源総額としては確保できるものと見込んでおります。また、持続可能な行財政運営プランに基づき、業務の見直しや効率化等による職員人件費の削減、行政ＤＸによる効率性・生産性の向上、公共施設の適正管理などに取り組みまして、予算に反映しているところであります。
ところが、１反当たりにかかる経費は、土地改良費が１万2,000円プラス固定資産税が2,000円、共益費が1,000円程度でありますが、計１万5,000円が最低かかるんです。貸している人が１万円しかもらえなければ、当然5,000円の差額を今度は貸している人が払わなければならない、そういう状況が今生まれているんです。
このたびの改正は、燕市国民健康保険運営協議会の答申を受け、国民健康保険税額を１億円程度引き下げるための税率改正のほか、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の減額措置の導入による改正、国民健康保険税の納期ごとの税額に係る端数処理の変更による改正の３点について、燕市国民健康保険税条例の一部改正をお願いするものであります。
社会保障・税番号制度関係では、増加するマイナンバーカードの申請に対応するため、カードの交付予約のためのコールセンター及び、専用サイトの運営や出張申請等業務を委託するなど、交付及び申請補助体制を強化し、マイナンバーカードの普及促進に努めます。
対象者も行政報告のとおりですが、特別交付税の措置率が２分の１となっているわけですけれども、一般財源が1,390万円の半分の特別交付税として措置されるのか、その辺をひとつ聞きたいと思います。 令和３年度特別交付税が、12月、交付額の決定がされました。これは令和３年12月３日です。市町村分として2,214億円が決まっております。
まず、御懸念のコロナ禍を受けての市の歳入の状況につきまして、その根幹をなす市税は、法人市民税を中心に、令和２年度と比較して減収となる見込みですが、令和３年度当初予算においてコロナ禍における影響を加味して見込んでおりますことから、当初予算に計上した税収額は確保できる見通しとなっております。
当市においては、現在紙おむつの給付制度は、市民税非課税世帯のみが給付の対象となっておりますが、御家族の経済的な負担を軽減するためにも、課税世帯であっても、要介護者御本人が非課税である場合には、紙おむつの給付を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな項目３点目、不妊治療についての質問をいたします。小項目１つ目の質問です。
１号機の燃料取り出しの開始は当初の計画より10年ほど遅れ、2027年度か28年度と予定されています。実に事故発生から早くて16年後に取り出しが開始される、廃炉に至るまで一体何年かかるか想像もつきません。ほかにも１日400トン新たに発生している汚染水の処理の問題も解決できないでいます。そして、東電の不祥事が相次いでいます。
また、経済産業省は11月16日、灯油については生活困窮者への購入助成に取り組む自治体を特別交付税で支援すると表明し、機動的に対応するとしています。既に新発田市では11月５日に、市内の低所得者ら約7,000世帯を対象に、灯油購入費として１世帯当たり5,000円を助成すると発表しています。
最終的には住民の皆さんに負担していただこうと、税を上げましょうと、簡単にこうなってくるような気がします。それを抑えてどうにか私たちはいろんなコストを考えながら、考えていく中で、民間のノウハウも本当すばらしいものあります。
議案第118号上越市企業振興条例の一部改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、過疎地域における企業立地に関し、固定資産税の課税免除の適用要件が緩和されたことを受け、同法に基づく支援を行うため、引用法令を改めるなど、所要の改正を行うものであります。
その結果、昨日市長が話ありましたね、交付税が94億も減っちゃったと。それを何とかリカバーしようという御苦労をされました。それは私は評価いたします。例えば94億が10年続いたら1,000億です。これほど国からの交付税が減るんです。それは合併前からそんなことは簡単に分かるはずなんです。ですから、長野県は利口でした。あんまり合併しません。1,000人、2,000人の村も町もあります。
次に、地方消費税交付金の減少への懸念についての御質問にお答えをいたします。現在、消費税は、税率10％のうち2.2％が、また軽減税率適用分については８％のうち1.76％が地方消費税として位置づけられている都道府県税であり、地域福祉の充実を図るための財源として徴収されております。
財政に関しては、私たちにも見えない何か核となる信念というものを御自分の中に持って、ぶれずに取り組んできたと感じています。その財政への思い、そしてこれまでの成果をどのように評価しているか、お聞きします。 そして、今後もまだ多くの課題がある上越市において、村山市長が第６次総合計画に掲げている「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を目指していく上で重要だと思うことを最後にお聞かせください。
初めに、議案第74号 燕市税条例等の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例改正は、令和３年度の税制改正に伴い、燕市税条例等の一部を改正するものであります。
万代島総合企画株式会社との連携に大きなメリットがありますので、その連携の核となってもらうことを期待して職員研修に出した次第であります。今年度を含め３年間、１年に１名ずつ研修に出す予定としておりますので、ご承知いただきたいというふうに思います。 次に、マイナンバーカードの交付状況について申し上げます。 当町では、本年５月31日現在、累計2,025枚、交付率はおおむね19％となっております。
また、除雪事業者の燃料確保につきましては、燃料の確保、保管方法がガソリンスタンドの配達や自社タンクでの保管など、各社様々でありますことから、それぞれの事業者の実情に応じて備蓄いただくよう、除雪事業者へ改めてお願いすることといたしてございます。