新発田市議会 2022-03-15 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号
また、事業費はありませんが、食の循環の根幹をなす堆肥に関する取組として、有機資源センターにおける堆肥の品質向上など目指すオーガニックＳＨＩＢＡＴＡとの連携や福祉作業所との連携による農福連携の推進に向けた取組の検討も進めてまいります。 次の丸、業務改善効率化推進事業は、会議録作成に要する業務の効率化を図るためのＡＩを活用した会議録作成システムの保守委託料及び使用料です。
また、事業費はありませんが、食の循環の根幹をなす堆肥に関する取組として、有機資源センターにおける堆肥の品質向上など目指すオーガニックＳＨＩＢＡＴＡとの連携や福祉作業所との連携による農福連携の推進に向けた取組の検討も進めてまいります。 次の丸、業務改善効率化推進事業は、会議録作成に要する業務の効率化を図るためのＡＩを活用した会議録作成システムの保守委託料及び使用料です。
実態調査も県内の112か所の生産組合を歩き、解析し、それぞれの集落の様子をカテゴライズして営農指導する上でのポイントを抽出するということで、県の営農指導員やＪＡとも連携してシステム化してきました。例えば、これから取り組むのに単年度で実施できるとは思わないのですが、調査、研究に関して大学等との連携を考えていますか。
今のスケジュールだと、６月頃にある程度の方向性が見えるとの予測の下、佐渡市との連携を含め、広域連携でいろいろと事業を計画していましたが、方向性や具体的な内容をお尋ねしたいと思います。 ◎上村洋 観光・国際交流部長 佐渡市とは以前からトキめき佐渡・にいがた観光圏で連携しています。そこに加え、今回佐渡市の世界遺産登録という新たなチャンスが生まれています。
憲法のつどいについては、これからを担う若い世代から身近な問題を通して憲法に関心を持ってもらうため、新潟大学法学部や教育委員会と連携して開催します。また、５月３日の憲法記念日を迎えるに当たり、ほんぽーとでパネル展を開催し、昨年11月に白南中学校で開催した憲法のつどいの様子などを広く紹介します。
５つ目の商工業をはじめとする、だれもが仕事のあるまちづくりでは、企業城下町となるような環境を持っていない当市の特徴や、ポストコロナに向けた時代のニーズなどを捉え、シェアオフィスによる企業誘致を図るなど、社会変化にも柔軟に対応しながら、当市の核となる農業振興の成果が観光や商工業にも分野横断的に波及するよう、官民連携によるＤＭＯをしっかりとつくり上げてまいりました。
次に、保護者や地域と連携した安全対策の推進は、警察官ＯＢであるスクールガードリーダーを各区に配置し、子ども見守り隊などと連携しながら児童生徒の安全、安心な登下校を確保します。前年度同様、月６回程度の活動回数を予定しています。
②目指す都市の姿は、市街地と田園・自然の多様な魅力が人をつなぐ多核連携都市 新潟とし、市街地と田園・自然の共生から共鳴する関係へ、都市・地域の拠点の機能強化、拠点間の連携強化の３つの要素により、人口減少下でも選ばれる都市づくりを目指します。
共通の視点として来訪者の視点、デザイン思考による観光イノベーションなどを掲げたほか、地域資源を生かした観光の推進、様々な分野における来訪者の拡大など10の戦略を立て、この取組を市民、事業者、関係機関と連携を図り、官民一体となって推進することを目指しております。さらに、数値目標も上げ、観光入り込み客数を2016年の約750万人から、2022年には900万人とすることを目的としております。
次に、わくわくしながら、４、広域連携による観光振興について伺います。 コロナ禍により観光業界は苦境に立たされております。本市はこれまで、官民一体となってウィズコロナ、アフターコロナの時代に即した新しい観光スタイル確立を目指し、各種の取組を進めながら、本市の観光再興に向けたチャレンジを続けております。
増え続ける空き家に強い危機感を抱いておりますが、昨年、全国古民家再生協会と連携協定を締結しましたことにより、当町にも空き家アドバイザー協議会が設立され、空き家問題に対し官民連携して解決に当たる下地ができつつあります。既に、協議会は空き家所有者から８件の相談を受け、うち１棟は移築という画期的な方法で解決が図られました。
これからは、せっかく新設される特別支援教育課とＩＴサポートセンターの連携が鍵になってくるのではないかと考えています。 そこでウとして、新設される特別支援教育課との連携についてお尋ねします。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
また、人材育成と産業振興の拠点となる米百俵プレイスミライエ長岡の開館準備を進めるとともに、産・学・官・金のさらなる連携を図りまして、若者の起業・創業の支援などを通して地域産業の活性化に取り組んでまいります。あわせて、御質問にありました中山間地域振興、そして中核市への移行などの調査研究も進めてまいります。
今後、にいがた２ｋｍにおいてベンチなどの施設を配置する際には、誰もが利用しやすい機能性に配慮するとともに、町に調和し、エリアの魅力向上につながるようなデザインを採用することで、くつろげる、また歩いて楽しい緑豊かな都市空間の実現に向け、官民連携により取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、引き続きワクチン接種の加速化を始め、基本的な感染防止対策の徹底を市民に呼びかけるとともに、国、県と連携しながら、経済活動の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎都市整備部長（高波茂君） おはようございます。私からは、大項目３、都市政策についてお答えをいたします。
こうして本市に着目いただいた企業に対し、県及び市の東京事務所と協力、連携しながら、本市への視察ツアーを実施し、ハローワークでは雇用面について、進出済みの企業からは事業環境面など、官民連携して本市の魅力を直接伝えることで、企業誘致を推進しております。
さらに、アフターコロナに向け、これまでの中小企業者チャレンジ応援事業補助金を改め、商工団体、金融機関と連携した中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者の取組を支援しながら、地域経済の再生、発展に向けて官民一体となって取り組んでいくこととしております。
地域協議会と住民組織の連携や在り方については、協議会委員のメンバー構成から考える必要があるのではないかという意見があったほか、地区の意思や横の連携を生かしていくべきではないかという意見が出されました。また、地域活動支援事業が継続されていく場合またはなくなる場合の提言の内容について検討する必要があるとしました。
それから、林業関係者との連携、これはやっぱり林業に関係する、５年計画をつくっていらっしゃる事業体もあります。その方々との連携がなかなか乏しい。そして、森林のやっぱり価値を、先ほど申し上げました市長の熱意も分かりました。でも、先ほど申し上げました市内で63％の380平方キロメートルの山の価値について、恐らく紫雲寺のほうまで本当にそれは価値なのかどうかということも伝わっていないものがある。
基本方針１の人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりは、高度な都市機能と安心、安全を備えた都心の再整備を官民連携により進め、魅力的な雇用の場の創出と創業、起業により、若者の流出を抑え、新たな流入を図るとともに、産業の先進の取組がラボから全市域へ広がるまちの実現を目指すものです。
中原市長は、前市政で不足していたと思われる国、県との連携について、これまでの人脈や経験をしっかり生かして県と良好な関係を築き、新型コロナウイルス対策やこども医療費助成の拡充等、県と密に連携しながら各種対応に当たってきたものと思います。私としては、中原市長と花角知事の２人の関係が今後も続くことが、本市と本県のためになると思っております。