長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
民間シェルター等が、官民連携でＤＶ被害者等を支援する先進的な取組であるということは承知しているのですが、この事業内容と成果について伺います。 ◎穂刈 人権・男女共同参画課長 主な取組といたしましては、母と子を対象といたしました心理教育プログラムですとか、親と子の居場所づくり、また相談、カウンセリングなどを行っております。
民間シェルター等が、官民連携でＤＶ被害者等を支援する先進的な取組であるということは承知しているのですが、この事業内容と成果について伺います。 ◎穂刈 人権・男女共同参画課長 主な取組といたしましては、母と子を対象といたしました心理教育プログラムですとか、親と子の居場所づくり、また相談、カウンセリングなどを行っております。
１つ目として子育て支援パスポート利用促進では、従来、聖籠町、田上町に加え、新発田市と胎内市と連携に向けた調整を2021年度行い、2022年４月から２市を加えた４市町でサービスが相互利用できる状況です。 ４ページ、図書館相互利用では、各市町村と毎月実施状況の共有を行っています。
この好機を生かし、地元産材の供給量アップに向けた新たな仕組みづくりを官民挙げて検討できないかお伺いするものでございます。具体的には住宅木材としての地元産木材利用はもとより、合板材の利用増加や木質バイオマス燃料材、パルプ材等の需要拡大、そして地元産材の販売ルート開拓などが挙げられますが、その他の取組も含めて地元木材関連業者と連携して検討できないかお聞きするものであります。
このことから、認知症の人に関わるかかりつけ医や介護専門職との連携の推進役を担う認知症サポート医を養成するなど、医療と介護が一体となった体制の構築を進めています。
また、危機管理防災本部と人権・男女共同参画担当部署とが連携しながら、防災に多様な視点を取り入れていくことも重要であると考えております。現在も連携しながら、女性の視点を踏まえた職員向けの講座などを行っておりますが、これから具体的な実現に向けまして今後も関係部署と検討してまいりたいと考えてございます。 ◆中村耕一 委員 御検討をよろしくお願いいたします。
これらを考慮し、廃校を活用して地域を活性化させるためには、貸付けや売買などの方法だけではなく、例えば、廃校施設は行政が無償貸与などの方法で資本という形により事業者へ提供し、地域や民間活力を積極的に導入した官民連携による地域ＰＰＰ事業へシフトするなど、大胆な発想の転換が必要と考えます。こうした活用に向けた発想の転換について、御所見をお尋ねいたします。
また、本市では駅直下バスターミナルや新万代広場など、新潟駅周辺整備を積極的に進めるとともに、東大通や旧新潟駅前通などの道路空間の利活用や再整備に向けた検討など、官民協働で取組を進めていきたいと考えております。引き続き、都心の魅力とにぎわいが向上するよう、民間事業者の皆様と連携の強化を図りながら、稼げる都心を実現していきたいと考えております。
また、今年度導入する排水ポンプ車の活用と併せて、市消防団の所有するポンプ車の活用、さらには災害時の応援業務に関する協定を締結している新発田地区防災協議会と連携し、情報伝達を迅速化するなど、短期に取り組むべき対策を横断的に実施できる体制を強化するよう担当課に指示したところであります。
看護師の協力や放課後デイ事業者など、福祉事業者との連携も視野に対応していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。 次に、保育園等における支援体制について質問いたします。市内の未就学児における医ケア児は25名とされていますが、そのうち現在保育園等に入園されている方の人数や待機されている方の状況について伺います。
区長や高齢者世帯など、集落を巡回して困り事を聞いたり、集落の課題についての話合いの促進、新型コロナウイルスワクチン接種の申込みや地域内移動の支援など、支所と連携しながら地域の安全・安心を支えており、住民の皆様からも厚い信頼を得ているところであります。
今後は、新潟県と福島県の連携、協議を一層進めていただき、沿線自治体が一体となって事業化に向けた要望活動を強化していきたいというふうに考えております。 次に、イベントの関係であります。 お盆期間中に奥阿賀かのせふるさとまつりで、鹿瀬、日出谷、豊実の３地区、また、それとは別に津川商工会主催で麒麟山公園を会場に、それぞれ花火の打ち上げが行われました。
小須戸橋は、令和元年12月に国と施工協定を締結し、連携しながら事業を進めています。現在は、用地買収、橋梁工事、取付け道路の地盤改良などを進めていますが、秋葉区側において遺跡が出土し、本調査が必要になったことから、債務負担行為の期間及び限度額を変更するものです。今後も引き続き国と連携して事業を推進します。 次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、資料13ページを御覧ください。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 本市と佐渡市は、観光分野において連携協定の締結や観光圏の形成など、これまで一体となって誘客活動を推進してきた関係にあります。
以前から県や警察とも連携し、局所的な改良や信号制御の見直しなど、随時対策を講じてきたところではありますが、引き続き関係機関と連携して、開通後の交通状況をしっかり注視していきたいと考えております。 ◆加藤尚登 委員 ほかの橋への交通量が減っていることと、交通需要は相変わらずフェニックス大橋近辺で旺盛だということ、それから朝夕だとどうしても渋滞がまだ発生しているのが見ていても感じられます。
〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひ民間と連携してもらいたいんですけど、時間もないので、具体的にどういうふうな連携をしていくのかというのは、ある程度の構想が今の段階で固まっていないと、単純に意見を聞いて、何となく市役所の内部だけで本市全体の産業のＤＸとか、そういう議論をここで本当に決めていいのかなという疑問もあるんです。
そして、ＩＣＴの活用やＤＸの推進、本庁との連携等によりサービスの向上を図るとなっているのです。支所においても、本庁と同じように保険料の軽減・減免の申請受付をして対応していただきたいと思いますし、お知らせにもそのように分かりやすいやり方で明記していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
これまで、官民連携・協働による湿地の保全、賢明な利用の推進を図ってきていますが、これらの取組は世界に誇れるものであり、湿地自治体認証制度はこれらを国内外に発信する絶好の機会と捉え、このたびの申請を行いました。
当市では、昨年８月に産・学・官が連携した持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会が設立され、長岡で生み出される再生可能エネルギーの活用策や、環境対策を地域経済の活性化につなげる方策について研究が重ねられ、今年３月には市に対して提案書が提出されている。