胎内市議会 2018-12-19 12月19日－03号
だから、今ほとんど低中学年の場合は国語と算数だけを持ち帰るということをしている学校が多いようです。 それから、高学年であれば一応家庭学習をしたいということで、社会とか理科を選択して持って帰るというふうなことで、できるだけ持って帰るものを最小限にしてやっていきますので、ランドセル自体の重さというのはそんなに子供たちには重さ自体は大きな負担になっていないのではないかというふうに認識しております。
だから、今ほとんど低中学年の場合は国語と算数だけを持ち帰るということをしている学校が多いようです。 それから、高学年であれば一応家庭学習をしたいということで、社会とか理科を選択して持って帰るというふうなことで、できるだけ持って帰るものを最小限にしてやっていきますので、ランドセル自体の重さというのはそんなに子供たちには重さ自体は大きな負担になっていないのではないかというふうに認識しております。
また、選挙あったわけですけれども、選挙期間中に街宣車で私があるところでエアコン設置の問題を話していたら、近くで最後まで聞いてくれた若い女の人がいましたので、駆け寄ってお話を伺ったら、その人は中学３年生だということで、こう話してくれました。教室はすごく暑いです。私は３年生で受験ですが、後輩のためにぜひ教室にエアコンをつけてくださいと、こういうことでした。
３点目に、小中学校施設でのＡＥＤは、夜間や休日等は施錠された施設内に設置されているため、緊急時や災害時に使用できません。屋外型のＡＥＤ収納ボックスを導入することで、24時間使えるよう検討できないかお伺いします。 ○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長（小谷太一郎君） ただいまのＡＥＤの効果的活用についてお答えいたします。
例えば平成26年の台風19号の際は、深夜に県に最接近する予報であったため、早期に災害対策本部を設置して、住民が夜間に避難しなくてもよいように、産業文化会館、乙福祉センター、築地の農村環境改善センター、それから黒川小学校、胎内レクホールの市内５カ所に避難所を開設いたしました。
なお、キャリア教育に係る新規事業といたしまして、中学２年生を対象として実施していたこれまでの「職場体験学習事業」を拡充し、小学生を含む幅広い学年を対象として、自分の将来を切り開き自立していく力を育むために、子供たちが自主的に参加する活動を選択し、社会体験ができる場を紹介する「子どもハローワーク事業」を立ち上げ、推進してまいります。
同様に、中学３年生では70％を超える生徒が所有していると把握しております。この所有に関しましては、家庭間の連絡手段として持たざるを得ない状況があるなど、それぞれの家庭の事情が深く絡んでおりますことから、基本的には各家庭で考え、判断すべきことであると捉えており、教育委員会や学校として一律に規制できるものではないと考えております。
４月に実施されました今年度の全国学力テストの結果が８月に公表されましたけれども、新潟県全体としましては小学校６年生においては全科目全国平均を上回っておりまして、中学３年生は国語が全国平均を上回り、数学と理科は全国と同程度だったとの結果が出ておりました。その中におきまして、胎内市の小中学校に関してはどれぐらいの評価だったのか。また、その評価に対しての対策についてお伺いいたします。
その後、場所を市役所の委員会室に移して教育長、学校教育課長、高橋管理指導主事、そして市内の小中学校長９人に出席を求め、各学校長からそれぞれの学校の取り組みや課題について報告を受けて、質疑、応答、意見交換を実施いたしました。 主な内容としては、いかにして学力を向上させるか。ふるさと体験をさせ、地元愛を植えつけるか。学校と地域の連携をいかにして深めるか。子供にいかに生きる力を教育するか。
ところで、平成22年までの28年間で、全国の中学、高校で114人死亡、大半は部活動中の事故、手足の麻痺などの後遺症が残った事故も276件に達しております。全国の中学校で起きた後遺症が残る事故は93件、このうちの27件は授業中であり、部活を含め、一層安全対策が必要だと思います。 そこで、お伺いいたします。１つ、学校と教育委員会で選択した柔道、その理由をお伺いいたします。
続きまして、112ページ及び次ページにわたります４目予防費につきましては、13節委託料で感染症予防のために医療機関に個別予防接種を委託する委託料、19節負担金補助及び交付金で救急患者の医療を確保するため、中条中央病院の休日診療、平日夜間の救急診療に要する経費の補助金、20節扶助費でインフルエンザワクチン接種費用助成事業として、小学校６年生までの子供に対する助成金、中学１年生の女子を対象に実施している
その箇所については、夜間でも光はあります。 ○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕 ◆８番（八幡行雄君） ありがとうございました。この前三陸で起こったときに１カ所明かりがついていて、そこへ市民がみんな集まって、非常に安心して過ごせたというふうなことを聞いております。
今年度は、教育旅行誘致については４月より首都圏のエージェントを中心に震災による影響等の情報収集及び営業活動を展開し、さらには胎内型ツーリズム推進協議会301人会顧問でもある東洋大学の青木教授に紹介をいただき、東京、千葉、神奈川の中学、それから高校７校への直接訪問による営業も行い、その中の１校については７月に和太鼓部の合宿でご利用いただき、また市長としてもトップセールスを行い、首都圏からは高校、大学３
３目予防費については、７節賃金では自殺予防のための電話相談窓口の運営に必要な相談員賃金及び８節報償費の研修会等講師謝礼を、13委託料では感染症予防のため、医療機関に個別予防接種を委託し、19節負担金補助及び交付金では救急患者の医療を確保するため、中条中央病院の休日診療、平日夜間の救急診療に要する経費の補助、107ページ、20節扶助費では新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業で低所得者及び１歳から
アジア大会も終わり、本年の国体、中学、高校の全国各団体の大会もありましたが、その活躍の話題があまり聞こえてきませんでした。特に中学生、高校生はいかがだったのでしょうか。胎内市は早くから国際都市宣言をし、中学生には姉妹都市のアメリカカーボンデール市に今年も10月に12名派遣、また市長を先頭に議会議員を含め５名の中国友好都市訪問も計画されています。
〔10番 新治ひで子君質問席〕 ◆10番（新治ひで子君） ということは、医師会の意見を聞きながら前向きに取り組みについて進めるというふうに判断していいのかなというふうに思うのですが、だとすると女性の対象についてですが、全国の各市町村で中学１年生とか２年生とか、あるいは中学の１年生から３年生までの全女生徒を対象にとかいうふうに取り組んでおりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
現時点では、配偶者控除は現行どおり据え置く、老人扶養控除の配偶者については据え置き、中学卒業まで、15歳までの子供扶養控除は廃止になるとのことであります。また、特定扶養親族、16歳から22歳のうち、いわゆる高校生分については授業料無料化等があり、上乗せ控除分の25万円を廃し、23歳から69歳までの扶養控除は現行どおり据え置く方針であるとのことであります。
交流スペースという部分をどういうふうに設けるかという議論とは別に、中学生についてはやはり防犯上の観点からベンチを置いてそこにたまっているというのはいかがかなというような、そんな思いもちょっと頭の隅にあるものです。
また、５月からは市役所内に新型インフルエンザコールセンターを立ち上げまして、平日、休日及び夜間も職員が対応し、保健所と連携を図りながら外来協力医療機関や一般医療機関への受診について相談を行ってまいりました。
これにつきましては、先ほど来お話しのとおり限られた医療資源をどのように活用するかということでございまして、それぞれの持ち場持ち場での連携を図るということでございますが、今ほどのお話のとおり、この会議の中にはやはり、開業におきましては夜間診療しておらないわけでございますので、それらを例えば月に１回であるとか、週に１度とかいうふうな形で活用できないかという話は出るのでありますけれども、なかなか実現に至らないということでございますけれども