平成２２年 １２月 定例会（第４回） 平成２２年第４回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇
議事日程平成２２年１２月１０日（金曜日） 午前１０時開議第 １
議会運営委員長報告第 ２
一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇
出席議員（１７名） １番 桐 生 清 太 郎 君 ２番 天 木 義 人 君 ３番 薄 田 智 君 ５番 松 浦 富士夫 君 ６番 高 橋 政 実 君 ７番 佐 藤 秀 夫 君 ８番 八 幡 行 雄 君 ９番 渡 辺 俊 君 １０番 新 治 ひ で 子 君 １１番 花 野 矢次兵衛 君 １２番 菅 原 市 永 君 １３番 小 林 兼 由 君 １４番 赤 塚 タ イ 君 １５番 渡 辺 宏 行 君 １６番 松 井 恒 雄 君 １７番 丸 山 孝 博 君 １８番 富 樫 誠 君 〇欠席議員（１名） ４番 森 田 幸 衛 君 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 丹 呉 秀 博 君 総 務 課 長 小 林 静 雄 君 総 合 政策課長 岩 川 一 文 君 財 政 課 長 熊 倉 利 伸 君 税 務 課 長 久 保 田 雅 勝 君 市 民 生活課長 藤 木 繁 一 君 健 康 福祉課長 天 木 秀 夫 君 農 林 水産課長 三 宅 政 一 君 地 域 整備課長 川 崎 裕 司 君 会 計 管 理 者 川 又 昇 君 商 工 観光課長 佐 藤 茂 雄 君 上 下 水道課長 丹 後 勝 次 君 黒 川 支 所 長 小 野 孝 平 君 農 委 事務局長 渡 辺 忍 君 教 育 長 小 野 達 也 君 学 校 教育課長 高 橋 晃 君 生 涯 学習課長 坂 上 敬 一 君 代 表 監査委員 峯 岸 希 之 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 須 貝 吉 雄 係 長 池 田 渉 主 任 八 幡 慎 太 郎 午前１０時００分 開 議
○議長（富樫誠君） おはようございます。これより第４回定例会を再開いたします。 現在の
出席議員は17名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（富樫誠君） 日程第１、
一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について
議会運営委員長に報告を求めます。
渡辺委員長。 〔15番 渡辺宏行君登壇〕
◆15番（渡辺宏行君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る12月の２日
議会運営委員会を開催し、
一般質問に対する取り扱いについて協議をいたしました。 今回の
一般質問の通告者は６名であり、質問の順序は
受け付け順とし、本日１日限りといたしました。 以上が当委員会においての
一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（富樫誠君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富樫誠君） ご異議ないので、報告に対する質疑は省略いたします。 お諮りします。
一般質問の日程は
議会運営委員長報告のとおり
受け付け順とし、本日６名の１日限りとしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富樫誠君） ご異議ないので、
一般質問の日程は
受け付け順とし、本日６名の１日限りと決定いたしました。
△日程第２
一般質問
○議長（富樫誠君） 日程第２、
一般質問を行います。 今回通告を受けた数は６名であり、質問の順序は１番に
松浦富士夫議員、２番に八幡行雄議員、３番に
丸山孝博議員、４番に
桐生清太郎議員、５番に
新治ひで子議員、６番に
赤塚タイ議員、以上であります。 それでは、
松浦富士夫議員の質問を許可します。
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） おはようございます。早速ではございますが、議長に提出いたしました通告書にのっとり、
環太平洋戦略的経済連携協定について、
冬季対策について、環境美化について市長にお伺いいたします。 １点目に、
環太平洋戦略的経済連携協定、
通称ＴＰＰについてお伺いいたします。今全国的に話題になっておりますＴＰＰ問題について、政府は11月６日に関税の原則撤廃を目指し、関係国との協議を開始すると明記し、交渉に向け積極的な姿勢を打ち出しました。政府は、来年６月をめどに基本方針を決めるとともに、
農家支援策を検討し、来年10月をめどに行動計画を策定する方針を示しております。ことしの猛暑による品質低下、収量減、米価の低落等、農業者にとっては厳しい状況の中の方針です。 また、来年は転作配分も増えます。国の財政も厳しい中、
農業支援策も不透明で、農業者は不安を増すばかりです。このまま国が関係国と協議を開始し、妥結した場合、農業者は崩壊的なダメージを受けます。胎内市の農業者も例外ではありません。市長は、市の
農業関係者にどの程度の影響が出るとお考えになっておられるのか、お伺いいたします。 次に、今ほども申し上げましたが、国のＴＰＰによる影響に対する
農業支援策も不透明の現況では、農業者は不安になるばかりです。市長は、常
日ごろ胎内市の基幹産業は農業と述べておられます。今その農業が危機的な状況になっております。今
定例会初日に議員発議でＴＰＰの参加に反対する意見書が提案され、可決されました。市としても基幹産業である農業を守るためにも、国、県に対し、
ＴＰＰ交渉への参加に反対する姿勢をいち早く示すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） おはようございます。ただいまの
松浦議員の質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の
環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰに国が参加する場合、
農業関係者に影響がどのくらいあると考えているかについてでありますが、これらを数字としてあらわすものは端的に申し上げますと非常に難しい面もあります。新聞等では、関税が全廃された場合や就業機会が失われた場合というような条件の中で計算をしているようでありますが、現状の中で関税撤廃の例外を認めない方向での締結がなされた場合においては、日本の農業は壊滅的な影響を受けるものと思っております。胎内市においても甚大な影響を受けるものではないかと考えております。 いま一つ、２点目でありますが、市として反対姿勢を示すべきではないかについてでありますが、議員もご承知のとおり農協関係の各団体が反対集会の開催や反対決議を採択するなど、各方面においても反対するとの動きが起きております。このような中で、11月18日の
全国市長会では
経済連携協定等のあり方に係る適切な対応を重点提言といたしまして、決議しております。また、
全国町村会、それから
全国知事会議等でも特別決議や提言を決議するなどしております。胎内市といたしましても、
全国市長会の一員として反対姿勢を示しているところでありますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） 二、三点ちょっと聞いておきたいのですけれども、１点目の関連なのですけれども、今現状ではそれはそれでしようがないと思いますけれども、もし政府が関係国と協議を開始し、妥結した場合、その時点で対策を考えるのではちょっと遅いのではないかと思いますけれども、今から対策を考えておかなければならないと思うのですけれども、市のほうはそういう考えは。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） 具体的になるというよりも、全面的にこのＴＰＰについては全国の市長会でもそうでありますし、決議をしているわけであります。ただ、今議員のおっしゃられた具体的な内容につきましてもそうでありますが、胎内市だけでなくてやはり中央会、あるいは県、市長会とも十分これはお話がおりてくるかと思うのでありますが、中身云々よりも農業者を守るという意味で反対をしているわけでありますので、その点また内容はまだ触れずにおりてくるかもしれませんけれども、基本的には反対ということでお話をしているわけであります。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） もう一点だけちょっとお聞きしておきますけれども、もし政府が妥結した場合ですけれども、
胎内市農業関係者のうち今農業でどのくらい生き残れるとお考えですか。
○議長（富樫誠君）
三宅農林水産課長。
◎
農林水産課長（三宅政一君） どれだけ生き残れるかということでありますけれども、農林水産省の試算では19品目、米、麦、あるいは豚等を算定したものでありますが、それらで
生産減少額が４兆1,000億円というような形になっておりますので、米についても試算の考え方としては新潟産コシヒカリ、有機米などの
こだわり米などを除いて輸入品に置きかわるというような形で減少率90％というような数字が出されております。それらを考えた場合、先ほど市長が申し上げましたとおり甚大な影響が出てくるというふうに考えております。また、個々のものについては試算の対象になっているものもありますし、なっていないものが大半という形になっていますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、米だけでも90％減少するというような形でありますので、大きな痛手をこうむるということは想定されるというふうに思っております。そのためにも、これらは絶対に締結に向けて妥結されては困りますというスタンスで臨みたいと思っております。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） 前向きな答弁、ありがとうございました。今後も国の動向を注視し、対応をとってくれると理解しましたので、次の質問に移ります。 ２点目に、
冬季対策についてお伺いいたします。初めに、季節性及び
新型インフルエンザ、
ノロウイルスなどの
ウイルス性疾患についてお伺いいたします。ことしも
インフルエンザの季節になり、市内の医療機関に予防接種を受ける方が増えています。昨年は
新型インフルエンザワクチンが不足し、全国的に問題になりました。ことしはワクチンが十分にあると報じられており、安堵しているところです。
ノロウイルスでは県内の自治体で幼稚園や小学校などが閉鎖しているところも出てきています。このところの気象は日に日に変わり、寒暖の差が大きく、体調管理に苦労しているのが現状です。 そこで、お聞きいたしますが、この冬胎内市において季節性及び
新型インフルエンザ、
ノロウイルスなどの
ウイルス性疾患の発症状況とことし市がとっていく対策計画はどのような内容になっているのか、お伺いいたします。 次に、除雪についてお伺いいたします。昨年度の冬はまとまった雪が降り、除雪車の稼働回数が増えました。除雪を請け負った業者の方々には、昼夜にわたり対応いただいたことには感謝を申し上げます。しかし、昨年度の
冬期間除雪で通勤、通学時間帯までに除雪車が来ない及び除雪が終わらない集落がありました。私的見解では、
市民サービスの公平性のためにも通勤、通学時間帯の午前７時ごろまでに除雪を終了するべきと思います。また、
除雪担当者も気をつけているとは思いますけれども、玄関先や車庫の前に雪玉を置かれ、撤去に苦労された方もおりました。市としても除雪体制には万全を期していると思いますが、今年度の
除雪計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、
防火水槽、消火栓などの確保についてお伺いいたします。寒くなり、ストーブなど暖房で火を使う機会が増えてきました。灯油流出など環境に関する問題も心配されますが、一番心配されるものが火災です。市は、除雪後及び降雪後の
防火水槽、消火栓など
消防水利関係の除雪は
消防団員に委託していると思います。しかし、
消防団員不足、勤めなどで集落外へ出ているのが現状です。もしもの災害時におくれをとらない対策が必要と思います。
消防団員の現状を踏まえ、
防火水槽、消火栓などの確保をどのように行っているのか、お伺いいたします。 次に、
高齢者世帯などへの
灯油支援についてお伺いいたします。昨年まで行われてきました
高齢者世帯などへの
灯油支援策は喜ばれていましたが、ことしは現在まで支援策の話がありません。ことしの冬は平年並みの降雪で寒くなるとの予報も出ています。財政も厳しい中ですが、ことしも
灯油支援を継続し、かつ母子家庭、父子家庭へも支援を拡大し、灯油の量も増やす必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの
冬季対策についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、
ウイルス性疾患の発症状況と今冬の対策についてでありますが、昨年の夏から冬にかけて全国的に蔓延した
新型インフルエンザを受けまして、ことしは10月から
季節性インフルエンザワクチンと
新型インフルエンザワクチンを混合した
インフルエンザワクチンの接種が開始されています。市では、昨年と同様に
経済的負担を軽減し、接種を受けやすい環境を整えることを目的に、
生活保護世帯と
市民税非課税世帯の方を対象に接種費用の全額助成を行っております。また、
子育て支援の観点から、妊婦、１歳から小学校６年生までの子供及び１歳未満児の保護者を対象に１人につき上限3,000円の接種費用の助成を実施しております。 先月には市内でも
インフルエンザが発症したとの情報が入りましたが、保育園、幼稚園、小中学校において発症が確認されなかったことから、現在のところ流行に至っておりません。しかし、
ノロウイルスが原因と思われる
感染性胃腸炎の患者が例年より１カ月ほど早く急増しておりまして、11月初めから県内の
発症報告数は国の示す
警報基準値を超えております。市内においては、11月上旬から中旬にかけて保育園２園で
ノロウイルスが原因と思われる嘔吐や下痢の症状が見られたことから、市では保護者に対し、登園の自粛をお願いし、さらに食中毒を予防するために給食を中止するなどの
感染拡大防止措置を講じまして、園内の消毒や手洗い、排せつ物、嘔吐物の適切な処理を徹底しましたところ、現在は終息しております。 なお、このたびの
ノロウイルスの発症につきましては、
新発田保健所に報告し、調査を受けたところ、いずれも園外で感染したことが判明しました。 また、11月中旬には市内の小学校１校で
ノロウイルスが原因と思われる
感染性胃腸炎の罹患率が25％以上になったことから、２日間の休校措置をとるとともに、幼稚園、各小中学校には手洗いの徹底及び排せつ物、嘔吐物の適切な処理について指導を行っておりまして、現在は終息しております。 今後の対策といたしましては、予防の基本となります手洗いやうがいの徹底を励行させるなど、衛生管理の徹底を図り、
感染症予防に努めるとともに、今年度中に
インフルエンザウイルスや
ノロウイルスを分解、除菌できる
空気清浄機を各保育園に設置したいと考えております。昨年の９月１日から県内のすべての幼稚園、各小中学校で導入されている
学校欠席者情報収集システムを活用し、県内の
インフルエンザや
ノロウイルス等による欠席者の状況を把握することができるようになっておりますので、
県教育委員会及び
新発田保健所と情報を共有しながら迅速に対応してまいりたいと思っております。 なお、手洗いやうがいの方法など具体的な
感染症予防については、市報やホームページへの掲載や地域での健康相談や健康教育の場でも予防のチラシを配布するなど、注意を呼びかけているところであります。今後も
新発田保健所などの関係機関と必要な情報交換を行うなど、引き続き
インフルエンザや
ノロウイルス等の
感染症予防対策に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、２点目の本年度の
除雪計画はどのようになっているかについてでありますが、胎内市では冬期間の積雪時における道路交通を確保し、交通の途絶による混乱を解消するとともに、産業経済の円滑交流を推進し、もって住民生活の安全を図るため毎年
除雪計画を策定し、除雪を実施しているところであります。除雪を実施するに当たっては、幹線道路を優先に通勤、通学の時間帯までに道路交通を確保できる体制を整えているところであります。降雪状況や路上駐車、障害物等の路線状態などにより、おくれが生じる場合がありますことをご理解いただきたいと思っております。 また、除雪路線の沿線には雪捨て場がないため、ほとんどの路線で除雪機械によるかき分け除雪となり、
除雪路線沿線の市民の皆様には玄関前や車庫前の置き雪の処理をしていただくなど、面倒をかけておりますが、事情をご理解の上、ご協力をお願いいたします。 なお、
高齢者世帯等における
除雪支援につきましては、第３回定例会の薄田議員の
一般質問にもお答えいたしましたように、市と
社会福祉協議会で支援を行っておりますので、ご利用いただきたいと思っております。 それから、３点目の除雪後、降雪後の
防火水槽、消火栓などの確保をどのように行っているかについてでありますが、
防火水槽、消火栓は火災発生時に水利を確保するために必要不可欠な
消防施設であります。そのため、各
消防施設には位置を示す標識を設置しておりますが、新潟県は降雪地帯であるため、雪が降りますと
消防施設が埋没してしまうことから、
消防施設付近の除雪については各部の消防団にお願いをして行っていただいているところであります。確かに
少子高齢化の影響もありまして、団員の高齢化が進むとともに、
新規入団者が減少していることや就業構造の変化などから
サラリーマン団員の増加により活動時間が限られていることなど、
消防団活動に幾つかの課題を抱えておりますが、火災発生時において
初期消火活動は被害を最小限に食いとめるために最も重要な活動でありまして、これらの活動を地域に密着した消防団が担うことで地域住民が安心して生活できる一助となりますことから、今後につきましても対応をお願いしたいと思っております。 さらに、市では地域の安全は自分たちで守るという
自主防災組織の組織化及び育成を推進いたしまして、日中における
消防施設の除雪や定期的な防災訓練の実施など、災害対応ができる
環境づくりを整えてまいりますので、その点よろしくお願いいたします。 なお、
消防施設が設置してあります近隣の各家庭におきましては、雪等により
消防施設が埋没している場合には除雪にご協力をいただきますよう、市報により周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、消防署におきましても定期的にパトロールを行い、
消防施設の除雪、点検を行っているほか、
消防団本部員による水利点検を毎年実施するなど、火災発生時に即利用できるよう対応しているところであります。 それから、４点目の
高齢者世帯などへの
灯油支援を、灯油の量などの拡充や母子家庭、父子家庭などへも拡大し、支援する考えはないかについてでありますが、灯油代の一部を助成する事業につきましては、
原油価格が急激に高騰しました平成19年度及び平成20年度に
生活保護世帯、市民税が非課税の
高齢者世帯、
障害者世帯及び母子世帯を対象に実施したところであります。しかし、平成21年度以降につきましては
原油価格が高騰する以前の価格並みに値が下がりまして、今のところ市では助成を行っておりませんが、
原油価格の変動は著しいことから今後の灯油価格の推移を確認しながら、状況に応じ、適切な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） ２点目の除雪についてちょっと聞いておきたいのですけれども、先日テレビで新潟の篠田市長が、昨年は42年ぶりの大雪で対応が間に合わなかったのでということで言いわけはできたが、ことしは行政の手腕、除雪の対応能力が問われるとして、新潟市で二十数台除雪車を増やしました。胎内市の場合、委託業者によっては除雪車１台で二、三集落を管轄している業者もありまして、それでは通勤、通学時間帯までに除雪が終わらないのは当然だと思いますけれども、その辺の対応はどのように考えておられますか。
○議長（富樫誠君）
川崎地域整備課長。
◎
地域整備課長（川崎裕司君） 今ほどの件につきましては、路線が長くなりますとそれだけ時間がかかるということになりますので、そういう対応をしないように路線の距離数をある程度配分しながら、スムーズな除雪ができるようにということで一応対応しているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） もう一点なのですけれども、昨年なのですけれども、
高齢者世帯の玄関前に１回だけでなくて三、四回雪玉が置かれたという経緯がありました。撤去に苦労し、腰も痛くなったというお話も聞いておりますし、通勤時間帯ぎりぎりに除雪車が来て車庫前に雪が置かれ、その処置に大変困ったというお話も聞いております。その辺、ことしはどのような対応を、通勤時間帯除雪を１回中止するとか、いろいろあると思うのですけれども、その辺の対応はどのようにとっていかれるおつもりですか。
○議長（富樫誠君）
川崎地域整備課長。
◎
地域整備課長（川崎裕司君） 原則として一応６時半までにあけるという形にしてあるのですが、やはり降雪の状況とか、あとまた障害物があったりというふうな形でその時間帯に間に合わないというのがたまにあるわけでございます。それで、通勤帯に間に合わないから除雪を１回休むとかになりますと、かえって非常にトラブルのもとになりますので、大変ご迷惑かけますが、その辺ご協力をいただいて、通勤時間帯に間に合わせるような形でやっていきたいというふうに思っておりますので、ひとつその辺はご理解をいただきたいと思います。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） 次に、まず
防火水槽、消火栓の関係なのですけれども、対応はいろいろしていかれると思うのですけれども、１点ですけれども、
消防団員不在というか、少ない集落の対応といたしまして、自治会や集落の方に冬場の消防水利の確保を委託できないのか、もしくは考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（富樫誠君） 小林総務課長。
◎総務課長（小林静雄君） 消防団についての冬季除雪については、当然ながら私どものほうで１年間それなりの費用弁償を出して消防団の職務としてやっているということでございますし、またこのものについては本部消防職員のほうも順次点検をしていると。そういう意味合いの中で、今のところ現段階では集落のほうに委託というか、そういうものはする予定はございません。ただ、やはり当然ながら自分の集落は自分たちで守るというものをやはり植えつけながら、それでやはり自主的な除雪作業を進めるというふうな方向にいきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） 最後に、もう一点最後の灯油の件なのですけれども、市の財政も厳しいのはわかりますけれども、現況の不況で収入も減少しているわけでございます。せめて
高齢者世帯は生活保護などを受けている家庭への支援をしていくべきだと考えますけれども、市の考え方をお聞かせください。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） 非常にこの灯油助成につきましては高騰なとき助成していたわけでありますが、いろいろ今議員がおっしゃった方々おられるわけでありますが、その辺もう一度どういう状況であるのか十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） ありがとうございました。 では、最後の質問ですけれども、３点目に環境美化についてお伺いいたします。市で管理しています市道沿線、公共用地などの除草を現在委託業者や市で年一、二回行っておりますが、ところによっては雑草が伸び、空き缶やごみが捨てられていて、環境面や美観を損ねる状態になっています。除草回数を増やすことも検討する必要があると思いますけれども、財政面を考えますと厳しい状態です。美しい胎内市を構築する政策も必要と思います。 そこで、お伺いいたしますが、各地区周辺の除草などを各自治会に管理委託し、整備環境や美観、景観を守っていただき、美しい胎内市をつくる目的で除草などを各自治会に管理委託できないか、お伺いいたします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの環境美化についてのご質問にお答えをいたします。 市道沿線の除草等を各自治会に管理委託することについてでありますが、市道沿線の除草を行うことで道路利用者の視界が確保されまして、安全に利用いただけるとともに、沿道環境の整備が図られるものであります。胎内市では、昨年度までは一部の路線で除草作業を業者委託により行ってきましたが、今年度は緊急雇用創出事業を活用いたしまして、臨時雇用者を含めた職員により市道沿線の大半の除草作業を行ったところであります。市道沿線の除草作業につきましては、交通量が多いところ、またのり面などの急斜面や高所などが多くあることから、安全面などを考えますと、各集落に委託することについては十分に検討していかなければならないと思っております。しかし、集落周辺につきましては除草作業を集落にお願いすることで官民協働を図られるとともに、集落における連帯感や団結力が高まることが考えられますことから、緊急雇用創出事業との関係などを含め、今後検討してまいりたいと思っております。 なお、農道の管理につきましては、原則として田あるいは畑の地先の方に管理していただいているところでありまして、地先の方がいない箇所につきましては、集落組織や業者への委託、もしくは市直営により対応しているところでありますので、その点ご理解をお願いいたします。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） これは、私的の考えになってしまうのですけれども、自治会に管理委託できれば、おらが村をきれいにし、ほかには負けないという競争力や、除草などの作業を通じて今市長が言われたとおり団結力も生まれると思います。その点を考慮して管理委託できないのか、市長、どう思われますか。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） いろいろ毎年区長会も春先やるわけでありますが、そこでいろいろな各町内で計画、あるいはいろいろな面での合併特例の基金もあるわけでありますが、総体的なまちづくりの一環として、そういうものは区長さん方からまず申請なされれば対応策はあるかと思うのですが、いずれにしましても自治会に管理委託ということになりますと、金目のことが絡んできますので、そういういい手法がありましたら、またこれからも継続させていただきたいと思っております。したがって、自治会でやるのであれば自治会でもできる体制、説明会を開きながらやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（富樫誠君）
松浦議員。 〔５番
松浦富士夫君質問席〕
◆５番（
松浦富士夫君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（富樫誠君） 以上で
松浦富士夫議員の質問を終わります。
○議長（富樫誠君） 次に、八幡行雄議員の質問を許可します。 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） おはようございます。議長に提出した通告書に従い、４点質問させていただきます。質問に入る前に、２カ所間違いがありましたので、訂正をお願いします。１点目は、２番目の我喜屋監督の「信稔」の「ネン」の字が間違っていました。それから２点目は、３の１の「ホットＨＯＴ」の「ホット」が平仮名でございますので、訂正よろしくお願いします。 それでは、最初に風力発電について質問します。昨年12月の
一般質問においても、低周波の問題で質問いたしました。その後、集落で話し合いを続け、多数決で解決を見ました。私は、工業団地に工場を誘致するには電力、水が欠かせないものと風力発電の誘致については賛成の立場で努力してきました。その後の話し合いでは、低周波だけでなく地元の企業の仕事の問題、雇用の問題、環境の問題、安心、安全等について胎内風力発電所とも話し合いました。９月の17日には起工式が行われ、現在は村松浜、笹口浜と工事が始まりました。 そこで伺いますが、工事はできるだけ地元企業にと期待させてきたのですが、工事開始し、現場に行ってみますと、現場には見なれない顔、車と、対応もなかなか進みません。どれぐらい、何％ぐらいが胎内市の業者の契約なのでしょうか。仕事ができるのでしょうか。お伺いします。 ２番目には、雇用ですが、若者、特に長男で家の跡継ぎは大変期待しております。どれぐらいの雇用か、これもお聞かせください。 ３番目は、落雷報道です。前回は低周波の報道で地域の方々が不安を持ち、位置を移動してもらいました。今回立ち上がったところ落雷報道で、また不安です。事故の補償契約、苦情窓口についてわかりやすくお伺いします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの八幡議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の建設工事に係る地元企業の参画についてでありますが、胎内風力開発株式会社では施設建設工事の際の土木関連等の工事については、計画段階から地元企業にお願いをしたいという意向であることを伺っていたところであります。９月に村松浜地内で、11月に笹口浜地内で工事を着工しましたが、風車建設に係る土木工事では市内企業による企業体が参画しておりまして、電気工事に係る土木工事と管理棟などの建築工事においても、地元企業が参画する見込みで、現時点において工事全体では地元にあります13の企業がかかわっていると伺っております。 それから、２点目の地元の若者の雇用についてでありますが、胎内市といたしましては、企業が進出する際に事業者へ地元雇用についてお願いをしたところでもあります。今回胎内風力開発株式会社からは、風力発電事業という特殊性もあることから、電気技術者等の有資格者や風車及び施設の維持管理を含めて数名程度の雇用にとどまると伺っているところであります。何らかの雇用を行う場合は、地元からの雇用を優先していただくよう再度お願いをしたところでもあります。 それから、３点目の落雷事故の補償契約と苦情窓口についてでありますが、風力発電施設の設置に起因した落雷事故に関する事項については、地元の３集落と胎内風力開発株式会社の間において、第三者へ被害を与えた場合は被害者に補償すると定めた協定書が締結されております。胎内市と事業者の間においても、同様の内容の協定を締結しているところであります。事故等の問題発生時の苦情窓口につきましては、協定書に基づき事業者が対応し、地域との協議を行うことが基本であると考えているところでありますが、問題点が生じた場合には市も積極的に仲介に努め、解決を図ってまいる所存でございますので、その点ご理解をいただきたいと思っております。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） １点目の地元企業ということなのですが、この
一般質問することを考えていた時期に、いったん企業が参画するはずだったのになかなか折り合いがつかないで撤回したというふうな話も耳にしたものですから、その後どれぐらい安定した参画があったのかということを確かめたく、また地元の企業の方々が本当にこれで喜んでいるかというふうなことも含めて、もう一度その辺の流れ等ありましたら聞かせてください。
○議長（富樫誠君） 岩川総合政策課長。
◎総合政策課長（岩川一文君） ただいまのご質問の件でございますけれども、今回の胎内風力の風力発電の工事に関しましては、１次下請、２次下請とかいろいろあるわけでございます。それで、大もとは東京のほうの大きな会社が請け負ったということで、１次……民民の話でありますので、個々細かい話は抜きにしますけれども、１次下請については地元業者数社に声がかかりましたが、議員ご指摘のように金額等々の件でなかなか折り合いがつかなかったということが実態であります。しかしながら、１次下請からは対応し切れないということで辞退をした会社もございますけれども、その後２次下請と申しますか、そういった関係で市内の12業者が数社ずつＪＶ、共同企業体を組みまして参画しているということでございます。そのほか、ＪＶによらずに単独で参加している会社も１社ございますし、合わせまして今のところ13業者がこの事業には加わることとなっているというふうに伺っております。 また、今後細かい工事等と申しますか、いろんな面が出てきた場合につきましては、直接的な下請ということではございませんけれども、何らかの形が出てきた場合につきましてはなるべく地元業者を使っていただきたいということで、市からも工事担当関係の会社にはお願いしているところでございますので、その辺ひとつご理解をお願いしたいと思います。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 特に私心配しているのは、この前も波が高くて、特にこの工事海岸線使うものですから、蓄電装置というふうな問題があるので、そういう工事のことについては特に地元の企業の方が多くはまっていなかったならば、いろんな問題が起こってもすぐ修正きかないのではないかという不安が地元の人も多く持っています。そういうことでその質問をさせていただきました。その辺の心配は十分と一言言われますね。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） 議員のご指摘するとおりでありまして、胎内風力開発株式会社にはそのことを十分頭に入れてくださいということで、特にＪＸの配管とかですね、大きな危険物も入っているわけでありますので、地元の業者によく知っている方にできるだけやっていただきたいということで要望は出しているところでありますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 理解しました。 ２点目ですが、風力発電１基で普通の家庭の1,000軒分の電力を賄うことができるのだと。10基ということになると１万軒で、大体胎内市が今１万軒くらいなので、地元の風力発電で対応できる電力なのだそうでございます。こんな大事な地元の風力発電が地元の住民がだれも働いていないというふうなことになれば非常に問題でないかなというふうなことで、地元の雇用をよろしくお願いしたいということで出したわけなのでございますが、地元にそういう仕事に明るい若い人たちの雇用をぜひ進めていただきたいともう一度希望を申し上げますが、ご意見お願いします。
○議長（富樫誠君） 岩川総合政策課長。
◎総合政策課長（岩川一文君） せっかく来てくださる企業でありますので、市といたしましてもなるべく地元で対応できる雇用につきましても地元の方を優先していただきたいということで、機会があるたびにお願いしているところでございますが、何分民間企業の裁量権でございますので、市としてもできる範囲のことでお願いをしている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 理解しました。 それでは、次に進みます。次に、スポーツ選手の強化について、今回の質問は、スポーツの趣旨、健康で楽しくみんなで仲よく、技術の向上は十分理解し、そのとおりと思います。また、胎内市はそのように実践されており、問題ありませんので、その内容についてはお答えする必要はありません。それとは別に競技スポーツについての質問です。長い期間スポーツ都市宣言を掲げ、スポーツの普及は定着し、生活に生かされてきました。来年からは総合型スポーツに移行の計画で、問題はありません。私は、競技スポーツ、特に指導者について市の考えについてお聞きしたい。 そこで、１番目です。アジア大会も終わり、本年の国体、
中学、高校の全国各団体の大会もありましたが、その活躍の話題があまり聞こえてきませんでした。特に中学生、高校生はいかがだったのでしょうか。胎内市は早くから国際都市宣言をし、中学生には姉妹都市のアメリカカーボンデール市に今年も10月に12名派遣、また市長を先頭に議会議員を含め５名の中国友好都市訪問も計画されています。企業に働く方々は、中国を中心に多く海外で活躍しています。スポーツも海外に目を向ける時期に来ているのではないでしょうか。 ２つ目に、
一般質問の検討中、講演会がありました。特に指導者の問題です。早速利用させてもらいました。あのすばらしい講演、どのように生かされるのか、楽しみにしておりますが、お聞かせください。 ３つ目、子供たちのために夢と希望と喜びを持たせるのは大人の役割です。リーダーの務めです。総合型スポーツへと体育協会の新たな役員発足と、検討するにはよい機会だと思いますが、見通しをお伺いします。
○議長（富樫誠君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） ただいまのスポーツ選手の強化についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の今年度における胎内市の選手の活躍と指導体制についてでありますが、まず国際大会へ出場された選手は市内ではおりませんでしたが、９月に開催されました千葉国体にはクレー射撃に選手１名が、その他の全国大会には野球、ソフトテニス、柔道、バスケットボール、サーフィンなどの各種目に５団体38名、個人８名の計46名の選手が出場し、健闘されました。なお、これからは冬季スポーツ競技において選手の活躍が期待できるものと思っております。 また、競技力向上に係る指導体制についてでありますが、市ではスポーツ振興事業を推進するに当たり、初めてスポーツに触れる幼年期から健康維持を目的とする老年期までの広範囲の方たちに、生涯スポーツに触れる場と機会を提供することを主眼に置いて各種事業を実施しております。来年度には総合型地域スポーツクラブが設立される予定であり、多くの市民の皆さんにスポーツを楽しんでいただくことで競技スポーツの底辺の拡大が図られるものと考えております。 なお、本格的に競技を取り組みたい方に対しましては、市体育協会や各種競技団体にお願いをいたしまして、競技力向上及び全国で活躍することができる選手の育成を行っていただいているところでございます。 次に、２点目の沖縄興南高校野球部我喜屋監督の講演を今後どう生かすかということについてでありますけれども、議員がおっしゃるとおり我喜屋監督の講演会は精神面を主眼とした人間教育という観点でのお話をいただき、非常に多くの方から大変すばらしいという反響をいただいているところでございます。この講演会には、野球関係者のみならず市内、市外多くのスポーツ関係者、指導者の方々が参加されており、我喜屋監督のすばらしい指導理念を参加者が習得できたことは大変大きな成果であり、それが今後において各競技団体の指導に生かされていくものと期待しているところでございます。 次に、３点目の強化指導体制の確立についてのご質問にお答えいたします。先ほども述べましたように、競技力の向上に係る部分は市の体育協会にゆだねているところであり、市といたしましては競技スポーツの底辺の拡大及び激励費の交付やスポーツバスの運行など、側面からのサポートを行っているところであります。 また、本年７月に文部科学省から、今後我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示すスポーツ立国戦略案が公表されました。その戦略の１つとして、スポーツ界の連携、協働による好循環の創出として、広域市町村圏を目安とした全国300カ所程度の総合型クラブに引退後のトップアスリートなどすぐれた指導者を配置するという案が示されております。スポーツ都市宣言をしている当市といたしましては、今後の国、県の動向を見ながら、これら採用できるものはぜひ取り入れて指導体制のサポートに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 大会はまだ出ていないというふうなことでありますが、今の体育協会の組織の中でアジア大会を経験し、金メダルをとった選手もいるわけでありますので、この機会でありますので、一歩前へ進めてもらえれば一番いいかなと私は思います。46人の国体選手が出られながら、なかなかの一般の人が聞いてもどなたでしょうというふうな形が余計だったのですが、前私
一般質問の中で電子掲示板を設置して、垂れ幕を垂れるということは大変なことなので、そういう通って歩く方が目でわかるような、そんなことも考える必要があるのではないかという提案をさせてもらったのですが、そういうふうなものがないためになかなか理解できない、だれが頑張っているのかよくわからないというふうなことなので、非常に選手に申しわけないな、頑張った人に申しわけないなと思うのですが、今後何か方策はありましょうか、お聞かせください。
○議長（富樫誠君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） ご指摘のとおり、そういった北信越大会であるとか全国大会であるとかというような出場された団体、個人、そういった選手の方々は、ぜひ紹介をしていきたいなというふうに思っております。これは、体育協会の機関誌であり、またスポ少の機関誌でありというようなことでは紹介されておりますけれども、やはりタイムリーに市の広報であるとか、ホームページなどでも紹介できるような体制を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） わかりました。 では、２番目の我喜屋監督の話、私も本当にすごいなと思ったのですが、計画した一番最初の思いはどんな思いで計画されたのか、もしお話しできるようでしたらお話お願いします。
○議長（富樫誠君） 坂上生涯学習課長。
◎生涯学習課長（坂上敬一君） 私、一番最初は「日経ジャーナル」という雑誌に我喜屋監督が５ページの特集で出ていたものですから、その中で野球を通じて企業が欲しがる人材育成というのがあの方の基本理念だそうなのです。そういったことで、市長とも先輩後輩でございますので、我喜屋監督は11月中には40件の講演が行われたそうです。また、12月も38件予定されている。そんな中で、監督が講演のときも、前段言いましたけれども、野球で同じかまの飯を食った先輩は一生先輩であると、その先輩である
吉田市長から新潟へ来いと言われれば、はいと言わざるを得ませんと。そんな中で、前の日も講演があった。当日、30日でしたけれども、朝飛行機で来て、翌日朝帰って、またその日に講演あると、そんな中でぜひとも、競技スポーツについては体育協会なりにゆだねていますけれども、側面サポートとしてあの方の指導理念、そういったものをスポーツ関係者、そういった方々にお聞かせ願えれば側面サポートというものができるのかなということで依頼をしたところであります。 以上でございます。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 人材サポート、いわゆる人材育成がスタートだったと、大変私もいいなと思っているのですが、今そのお話を聞いた後での今のこの気持ちは、一言で言えばいかがでございますか。お聞かせください。
○議長（富樫誠君） 坂上生涯学習課長。
◎生涯学習課長（坂上敬一君） 一言で言えば大変すばらしかったと思っています。それを聞いた方がそれぞれの立場で今後にどう生かされるのか、楽しみにしているところであります。 以上でございます。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 他人事でなくて、組織化をする原動力にぜひなってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（富樫誠君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） 組織化ということになると、やはり今のところ課長がお話ししたとおり、我々がサポートとしてこういった講演会をやって、実際組織化に取り組んでいただくのは体育協会なり、またはその傘下にある各連盟であるとか、それからスポ少の各スポーツ少年団、種目別、校区別のスポーツ少年団というようなことになってくるのだというふうに思います。今回もそういった皆さんに多くの方々に講演を聞いて感動していただいたというふうに私は確信しておりますので、それぞれの指導者の中で我喜屋監督のそういった指導理念を少しでも生かしていただけるように期待しているところでございます。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） これから楽しみにしています。 私、話の中で私以前基礎、基本の中ではしの持ち方の話も出ました。それから、３クラスで指導する基本的な規定がありました。そういうことが随所に出て、胎内市全体が伸びていってもらえればと思います。特にこれが３番目のところにもつながりますので、こんな文章がありますので、ちょっと読ませてもらいます。私、胎内市の風土づくりとか全体の雰囲気がもっと変わっていかなければならないのではないだろうか。特にきのうテレビ見ていましたら、柏崎のブルボンの会社が水球の選手を今育てています。それから、400メートルハードル、胎内市も来て指導をいただいたのですが、久保倉選手がアルビレックスでお世話になって頑張っています。胎内市にも七社会という大きな組織の会社があります。もっとそういう方々ともコミュニケーションを持って、もっと全体的な雰囲気づくりに当たらないと、またこのままずるずるいくのでないかなという私自身は不安があります。 こんなのがあります。育てるということです。全国学力テスト３年連続第１位、「秋田県式「当たり前」教師の育て方」、矢ノ浦勝之著に対する本を読んだ新潟県十日町の小学校の校長さんの一言です。一校を預かる校長の立場で本書を読むと、複雑な心境になる。それは、本書で紹介されている「秋田わか杉っ子 学びの十か条」という中にあるのですが、似たようなことをやるが、秋田県のように学力テストの数値が向上しない。本書にたびたび登場する秋田大学の阿部昇教授は、地域や保護者が学校や教師を支持する意識が強いという教育風土がある。学校内の職員のチームワークのすばらしさにもあると訴えている。 育てるという意識が胎内市のスポーツにあるだろうか。この際、もう一度問い直し、組織がえの今……いろんなことで今組織かわっていますので、風土づくりに動き出していただきたいという希望を述べて、次に移りたいと思います。 ３番、医療の予防とリハビリについて、先ほど
松浦議員からも
インフルエンザの予防接種の話がありました。予防接種の制度があり、予防接種を受けている。市では接種の費用の一部助成や全額助成など細かい心配りで、市民は大変喜んでいる。私が今回質問したいのは、接種の会場設置についてである。制度を変えたり、新しい会場を設置するのが無理なのは十分承知している。しかし、予防接種に行って
インフルエンザに感染すれば意味がない。医療機関の接種だから心配ないと思うが、不安はある。医療機関に行ったことのない人、ひ弱な子供の親の言葉として、予防接種に行くと風邪の人と同じ待合所で、予防接種なのに不安で心配と訴えている。少し安心できる患者のいないほっとＨＯＴ・中条でも接種を要望したい。ぜひ医師会と検討願いたい。 次に、私もちょっとこの前腰を痛めました。腰痛で治療している人の多さにびっくりする。治療が終わるとどうするのだろう。聞いてみると、無理をしないで静かに静かにの生活とのこと。筋肉が衰えたら、その後の人生は乳母車か寝たきりか、寂しい、つらいの一言。そこで提案です。医療機関と相談、医学療法士等の指導のもとで腰痛専門のリハビリ体操の機関の設置は無理でしょうか。医療費削減できれば一石二鳥と思うが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の予防接種時に感染の不安はないか及び
インフルエンザワクチンの予防接種をほっとＨＯＴ・中条でできないかについてでありますが、まず予防接種時に感染の不安はないかについてお答えいたします。今年度は、まだ
インフルエンザの大きな流行は見られておりませんが、流行時には人が大勢集まる場所ではマスクの着用やせきエチケットなど、感染予防に留意することは大切な心構えであると考えております。
インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、医療機関側で診療時間と予防接種の時間を別にすることや曜日で区別して実施するなど、できるだけ予防接種の対象者が一般の受診者から感染を受けないよう配慮していただいているところであります。 それから、ほっとＨＯＴ・中条での接種は考えられないかについてでありますが、国の予防接種ガイドラインでは
インフルエンザワクチンの予防接種に限らず、すべての予防接種は原則として個別接種により実施するよう推奨されているところであります。今年度の
インフルエンザワクチンの予防接種に優先対象者は定められておらず、全国民が対象となっておりますが、65歳未満の方については予防接種法に定められていないため、接種の実施主体は国となり、国が医療機関と直接委託契約を結び実施されているところであります。そのために、ご提案のありましたほっとＨＯＴ・中条で
インフルエンザワクチンの予防接種を行うことについては、医師がいない施設のため国と委託契約を結ぶことができないことから、集団接種はできません。 なお、国と委託契約を結んでいる医師がほっとＨＯＴ・中条を会場に実施を希望する場合は、会場を提供することはできますが、接種日程の調整及び個別の接種間隔の確保等を考えますと、集団接種は難しい状況にあると思います。そのため、予防接種は体調のよいときに適切な接種間隔で確実に接種できるように、かかりつけの医療機関で個別に受けていただきたいと考えております。 それから、２点目の筋力強化の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。要介護状態になる原因といたしましては、腰痛やひざ痛、骨折等の整形外科的疾患が多いことから、予防として筋力強化の必要性は痛感しているところでもあります。また、生活が便利になりまして、日常生活で体を動かすことが減っている現在では、腰痛のみならず糖尿病などの生活習慣病予防にも筋力強化は大変重要であります。胎内市では、介護予防事業として地域包括支援センターが中心となりまして、65歳以上の方を対象に筋力トレーニング教室を開催しております。この教室は、年間で４コースを実施しておりまして、腰痛やひざ痛予防をテーマにした昨年の冬コースには約40人の方に参加していただいたところでもあります。 また、ゆったりとした動きで腰痛予防や転倒予防に有効と言われております太極拳教室を中条地区と黒川地区の２カ所で実施したところ、約70人の方に積極的に参加していただいたところでもあります。 なお、65歳未満の方を対象としました取り組みについては、健康づくり事業で特定保健指導会、健康体操教室、健康塾、糖尿病予防教室、各地区での健康相談、健康教育等で筋力強化の必要性や具体的な体操の方法などを指導いたしまして、普及啓発に努めているところでもあります。したがいまして、介護予防事業や健康づくり事業の中で筋力強化を図る取り組みを行っておりますので、ご理解をお願いいたします。 市といたしましては、今後も仲間づくりを意識したプログラムづくりや動機づけにつながるような教材の活用及び教室修了者の自主の会の支援など、日常生活の中に筋力強化の運動を取り入れ、継続できるような工夫を常に心がけて今後も力を入れて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） １番の点については理解しました。 ２番目で何かみんな一緒に……私質問したのは腰のことで質問したので、みんな一緒にやると全然目的がばらばらになってしまうので、この腰をどうするかとなると、今言った40人という人数では私はないと思うので、その辺もうちょっと深く考えることはできないでしょうか、伺います。
○議長（富樫誠君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） まず、高齢者の特に介護認定ですね、やはり介護認定を受けられて例えば要支援、要介護２ですね、なられている場合は、例えば老健施設とか、そういうふうな施設のリハビリの関係のサービスを受けられるというふうなことでございますけれども、それを目的だけの腰痛だけのことになりますと、やはりその辺を利用するとか、今分は、ないというふうなことでございます。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 今まできっとやられていない分野だと思います。だけれども、物すごくそういうようなことで悩んでいる方が多いと思います。私は、指導して本当にやはり筋肉の大切さというのを今になってわかってきました。だから、そういう意味でもっと悩んでいる人にお金の援助だけではなくて、実際そういう指導する、あるいは面倒を見るという立場で入って引き込んでいってもらいたいなと思います。もう一度聞きますが、腰を中心にした指導体制は今はないはずなので、考えることができるかどうか、もう一度お聞かせください。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 今の腰痛ということでありますので、まず整形医さんを中心にしたところからそういった診療されている方と、それから日常的に腰痛に困っている方と日常的なものを保険の分でどう連携できるか、医師会のほうとまた相談させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） ぜひ、いつまでも元気で仕事ができるように、そういう環境を整えていただきたいという要望を申し上げて、次に進みます。 米粉の活用でございますが、新潟製粉の米粉がすばらしい、そしてフル回転していることについては、もう十分理解しています。まだ米粉が表になかなか出てこないという観点から質問させていただきます。元気の出るまちづくりには、市長を先頭に議員、市の職員、時には市民全員がセールスマンとしてＰＲに努めなければ達成できない。議員になってから脳裏から離れることはありませんでした。今年の２月、用あって晴海のホテルに宿泊し、初めて米粉のセールスをしました。帰りに軽井沢に寄り、米粉のセールスをして、帰ってから市長、副市長に説明し、その２つのホテルに米粉を送ってもらいました。晴海のホテルからは連絡はありませんでした。軽井沢から４月に買いつけに来てくれました。９月に契約し、11月まで料理の研究をし、11月の半ばごろ完成し、呼んでいただきました。11月の16日、17日食事に行ってきました。そのときの食事のメニューと、それから米粉生産者への問いかけを皆さんの手元に配付してもらいました。言葉で言ってもこれはなかなか知っていただけないので、これ胎内市の米粉を使っての料理です。ここまで努力してつくってくれました。米粉生産者に対しても努力に報いるためにパンフレットをつくり、米粉ツアーできないか、今考えているところであります。 そのとき一緒に行って体験した人が、この前12月４日の新潟日報の「窓」の欄に「粒から粉へ米需要拡大期待」という投稿をしてくれました。 県外の意欲には驚きのしたことでした。本当においしくいただき、米粉を最大限引き出していたように思われます。料理だけでなく、料理の説明、シェフの意欲、支配人を中心にした従業員のチームワーク、快いひとときでありました。食事をいただきながら思ったことは、ホテルの努力に敬服し、胎内市の米粉を全国に発信している努力に感謝しながら、胎内市でもこんなことができないのかな、なぜできないのかな、悔しく歯がゆい思いでした。今後の見通しをお聞かせください。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの米粉の活用についての質問でありますが、お答えをいたします。 八幡議員の胎内市の米粉を使っての軽井沢での貴重な資料でありますが、また参考にさせていただきたいと思っております。市では平成12年に第三セクターを設立いたしまして、国内で初めての専用の製粉施設を設置しました。米粉のまちとして、市民、民間事業者、それから行政が一体となり、全国で初めて学校給食に米粉パンや米粉めんを取り入れることや地域共創ビジネス事業を活用して、米粉を軸とした地域食材の活用による商品開発事業などに取り組んでいるところでもあります。 議員からご質問のありました市内のホテルでも米粉を使ったフルコース料理を提供できないかについてでありますが、ロイヤル胎内パークホテルでは11月末より米粉を使ったランチメニューを２コース提供しておりまして、また中条グランドホテルでも期間限定ではありますが、米粉パスタを使った料理や地域特産コースとして宴会料理の中に米粉を使った料理を提供していると伺っております。米粉でフルコース料理を提供することにつきましては、米粉の消費拡大が図られ、食料自給率の向上にもつながり、農業が活性化されますことから、市といたしましても米粉の利点や料理方法などの情報を積極的にアピールいたしまして、市内のホテルやビール園においても米粉を使ったフルコース料理の提供が実現できるよう、施設の料理長と協議をしながら開発しているところでありますので、いましばらくお待ち願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） ありがとうございました。何人か集まると米粉の話になります。米粉の料理食べたいな、パン、スパゲッティで終わってしまいます。ぜひ今お話しのような形で、胎内市には新潟製粉があって米粉をつくっていてこんな料理があっておいしいよ、今度来たら食べさせてやるよ、こんな会話が早くできることを私は期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（富樫誠君） 以上で八幡行雄議員の質問を終わります。
○議長（富樫誠君） 次に、
丸山孝博議員の質問を許可します。 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 私は、今定例会におきまして第１に福祉、医療、介護問題等について、第２に就学援助制度について市長及び教育長にいたします。 初めに、子供の医療費助成制度についてであります。当市の子供の医療費助成は、入院、通院とも小学校卒業までになっています。しかし、入院は１日1,200円、通院は１日530円の一部負担になっており、全額無料とはなっていません。今自己負担なしは全国的な流れになっています。少し古いですが、2006年の調査では全国の46.5％、半数近くの市町村が自己負担なしという状況になっています。胎内市でも、こうした全国的な流れに沿って自己負担なしにすべきではないのか。また、新潟県では来年４月から県と市町村が医療機関に支払っていた協力事務費を廃止することになりましたが、これに伴う影響額について伺いたいと思います。 次に、幼保一体型施設整備について質問いたします。新市建設計画では、中条地区幼稚園、保育園統合施設整備事業が計画化されています。一昨年12月の審議会の答申で、幼保一体型施設の建設については速やかに進めるべきとしています。これを受けて市長は、去る６月胎内市幼保一体型施設整備等検討委員会を設置、20人の委員による検討を始めたところであります。そこで、現在検討されている設置場所と設置時期について伺いたいと思います。 次に、政府の子ども・子育て新システム導入に対する市長の見解についてであります。民主党政権が来年の通常国会に法案提出を目指す子ども・子育て新システムについて、関係者から不安が広がっています。新システムが目玉の１つにしているのは、幼稚園と保育園の垣根を取り払い、こども園への一本化であります。その上で、公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして、保育を親の自己責任とすることであります。申し込みも市町村への仕組みを変え、保護者が自分で探して契約する直接契約にするということ、さらにこれまで国が定めていた施設等の基準を自治体任せにする方法も検討されています。国の基準がなくなれば、自治体ごとの格差が広がり、現在でも低過ぎる保育所基準がさらに引き下げられ、保育の質の低下が危惧されるのであります。安心して預けられる保育の充実は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹であってこそ可能であると考えますが、市長の見解を求めたいと思います。 次に、重度心身障害者介護手当について質問いたします。この制度は旧中条町から実施されているもので、介護している人に対し、慰労の意味合いも含め月額5,000円の手当を支給するというものであります。この手当について、これまでの実績についてはどうなっているのか、また在宅で介護する人のご苦労を考えた場合、月額5,000円ではあまりにも少な過ぎますが、増額すべきではありませんか。市長の見解を伺いたいと思います。 最後に、妊婦健診の助成事業についてであります。胎内市ではこれまで５回の実施を、国の交付税措置により来年３月までの間14回まで助成事業を実施しているもので、来年度からの国の対応は明らかにされていないようでありますが、いずれにしても回数を増やしてほしいとの要望に沿った事業であります。若い人たちからは大変歓迎されている制度でもあります。国の動向を待たずに来年度以降は市単独でも14回の妊婦健診の助成を行うことについて、市長の英断を求めたいと思います。 以上です。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの丸山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の子供医療費助成についてのご質問にお答えをいたします。まず、一部負担金をなくすことについてでありますが、現在市では子供医療費助成事業の一部負担金として、県と同様に入院の場合は１日1,200円、通院の場合は４回まで１日530円を被保険者、または被扶養者に負担していただいておりまして、その総額は平成21年度実績で約1,421万6,000円となっております。県内の一部負担金の負担状況を見てみますと、30市町村のうち一部負担金を年齢等により軽減している市町村は３市町ありますが、一部負担金が全くないという市町村はございません。 なお、市では本年９月から通院した場合における助成対象年齢を世帯の子供の数や所得に関係なく、小学校３年生から小学校卒業までに拡大したところでありまして、全額助成より助成対象の拡大を優先して実施していることをご理解をお願いしたいと思っております。 また、協力事務費の廃止に伴う影響額についてでありますが、現在国民健康保険加入者で１件当たり105円、社会保険加入者で１件当たり210円を子供医療費協力事務費として市が負担しておりますが、これが平成23年４月の診療分から廃止となります。この影響額といたしましては、市単独分が約254万6,000円、県制度の２分の１負担を含めますと合計で約374万6,000円となります。 それから、２点目の幼保一体型施設整備についてでありますが、現在関係地区の区長や保護者代表及び有識者等の20名で構成します胎内市幼保一体型施設整備等検討委員会を設置いたしまして、住民のニーズと施設の運営、機能等に関することなど、忌憚のないご意見をいただいているところであります。 幼保一体施設の設置時期につきましては、国が現在進めております子ども・子育て新システムの動向が気になるところでありますが、統合を予定している本条幼稚園、それから若宮保育園、柴橋保育園とも建築から40年以上が経過いたしまして、施設の老朽化が著しいことから、国の制度の状況を見きわめながら新市建設計画及び財政健全化計画と整合を図り、できる限り早く整備ができるよう計画を進めてまいりたいと考えております。 なお、建設予定地につきましては、さきの第２回定例会におきましても申し上げましたように当該地区の市有地を予定しておりまして、園児数の将来見込みで旧本条小学校区が大多数となる予想があることなどから、旧本条小学校跡地を候補地として検討してまいりたいと考えております。 ２点目の政府の子ども・子育て新システムの導入に対する見解についてでありますが、この子ども・子育て新システムは、現在の幼稚園と保育所の制度を10年間の経過措置の後に廃止し、新たにこども園を創設して一本化するというものでありまして、平成23年度の通常国会に関連法案を提案し、平成25年度から実施を予定しているものであります。国における現在の状況としましては、子ども・子育て新システム検討会議作業グループを、基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチームの３つに分け、それぞれの分野で政府案に対する審議が行われております。この審議過程において、専門家からはさまざまな問題点や反対意見なども多く出ているようでありますが、私は幼保一体型施設は少子化や保護者の就労形態の多様などにより必要な施設だと思っております。しかし、財源的な問題や設備面、それから運営基準や保育料などの検討課題も多くあることから、国の動向を注視するとともに、意見、要望等につきましては市長会などを通じて行ってまいりたいと思っております。 この子ども・子育て新システムにつきましては、市の将来を担う大切な子供たちを育てる施設の整備及び教育、保育を行うに当たり、よりよい環境となることを期待しているところであります。 それから、３つ目でありますが、重度心身障害者介護手当の実績と増額についてでありますが、この手当につきましては重度心身障害者を介護している方に介護者の慰労及び生活の安定と福祉の増進を図ることを目的に支給しているものであります。介護手当の額は、重度心身障害者１人につきまして月額5,000円となっております。支給実績といたしましては、平成20年度で受給者数144人に643万5,000円、平成21年度で143人に641万円であります。介護手当の増額につきましても、核家族化の進行によりまして高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増加しておりまして、特に年老いた方自身がその家族の介護をしなければならないといった現状が見られますことから、今後の老老介護の実態を検証いたしまして、介護手当の増額がいいのか、人的補助を行うことがいいのかなどについて十分検討してまいりたいと思っております。 それから、４点目の妊婦健診助成事業、14回の助成を延長することについてでありますが、市では妊婦の健康管理及び妊婦に係る
経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査費用の助成について国の妊婦健康診査臨時特例交付金を受けて平成21年度から助成回数を５回から14回に増やしたところであります。この臨時特例交付金につきましては、平成22年度までの２カ年の予定でありましたが、平成22年12月８日に閣議決定されました円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策に平成23年度の妊婦健診公費助成の継続が盛り込まれております。市といたしましては、妊婦の健康管理の充実及び
経済的負担の軽減を図り、安心して出産できる環境を確保するために、平成23年度以降も国の妊婦健診公費助成の有無にかかわらず妊婦健康診査の14回分の公費助成を継続する方向で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 最初に、子供の医療費助成の問題について伺います。 自己負担なしにするということで質問いたしました。それに対する市長の答弁は、21年度で一部負担が1,421万5,000円あるということですが、この金額は入院、通院それぞれでわかりますか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 今、済みません、入院、通院別にはちょっと今把握していない、合計県の助成とそれから市の単独という内訳はありますけれども、入院、通院の別はちょっと今把握しておりません。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 多分私は昼からも質問することになるので、ぜひ午後答弁をできるようにお願いしたいと思います。 幼保一体型の問題についてですけれども、これは本条幼稚園、若宮保育園、柴橋旧保育園を１つにするということと同時に、政府の動きが出てきたわけなのですけれども、これに合わせることなく、耐震の関係として40年以上経過しているので早めたいと、できるだけ早い時期ということをおっしゃいましたが、それはそれで私はやるとすれば現在のこども園という形をとるわけですけれども、そうすると非常に私も議員としてあちこち視察をしてきました中では、両方の施設を温存したまま行うというところになっていて、職員の資格とか縦割りの制度が残るということが一番問題になっているということになっていますけれども、そういう今対応できるこども園として考えているのかどうかということになると思うのです。その辺はどうなのですか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 新しいこども園の想定等については、なかなか今の現状、現行の幼稚園、それから保育園、別々な歴史があっての運営等があるわけです。それを一緒に、今すぐスタートから胎内市も一緒にできるということは、なかなか難しいということで考えております。というのは、やはり保護者もそうですけれども、幼稚園のいいところ、それから保育園のいいところ、保育それから教育という部分であるわけです。それから、一番子供さんたちを預かる保育士、それから教諭の方、職場にいる方はやはりそれぞれの方針で子供さんを預かってきたということでありますので、最初仮にこの幼保一体ということをスタートさせてもらった中でも、やはり保育の部分と、それから幼児の教育の部分ということを残しながら制度に沿う、将来的には10年という経過の中で今ある保育園、幼稚園、それから認定こども園を廃止するということでありますけれども、その10年の経過の中でやはりスタートのときにはそれぞれの分野でスタートして、それから一体というものを将来見据えていくというようなことが私はいいのかということで考えております。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） その場合は、公設公営という考え方でいいですか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 今検討、その辺ははっきりあれですけれども、今私どもが考えているのは公設公営ということで基本的には考えております。ただ、いろいろな制度、補助制度等を見ますと、国のほうも民間参入というものを促進しているということで、その補助的なものが民間に有利に働いているという傾向もあります。そういう点を十分検討していかなければならないということでありますけれども、よろしくお願いします。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） やはり今政府が考えている子ども・子育て新システム、一番問題なのは公的責任をなくするということで、最近の新聞でもかなり特集がされていまして、これは読売新聞ですが、こども園、幼保一斉反発、財源の中身も不明ということが出ていますし、最近の新潟日報でも公的保育充実こそ必要というあたりの報道がされていて、今これから政府が進めようとしている子供のいわゆるこども園、子ども・子育て新システムの内容について報道そのものが批判的に出ているのですよね。それはいろんな意味で問題が残ると、そんなに早くやる必要はないのだということなのです。それで、私は今胎内市で進めようとしている特にその時期が重なろうとしている問題について、公設公営かということを確認を今しましたし、現に市長もそういう発言を過去していますので、これは公的部分として責任を持ってやるということでいいと思うのです。ただしかし、政府がこういうことを出してくるとなると、地方自治体というのは大変なわけで、困るということになるわけですけれども、私はやはりそういう点では市長は先ほど必要な施設だというニュアンスの答弁をされていますけれども、やはりいろんな地域の問題を考えた場合、公的な保育施設、あるいは幼稚園の施設が破壊されるような政府のやり方は困るというふうな姿勢、展開を国に対して示すべきではないかと思いますけれども、その辺の考え方についてどうでしょうか。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） 基本的には私も個人としては公設公営のほうが非常に望ましいとは思っております。ただ、こども園につきましては先ほど答弁させていただきましたが、通常国会での関連法案ということであります。25年に実施の予定ということでありますが、私はその前にもやはり幼保一体の保育園ということで財政計画等にも載せているわけでありますが、国と合わせるのも結構なのですが、まずその計画に沿ったような形で進ませていただきたいと思っているのですが、幼保とこどもの関係が今かみ合って進んでいないような感じがしますけれども、いずれにしましても胎内市の一番最初の計画である幼保がどうなるのかということをまずもって皆さんと検討しているわけでありますが、そこに当然このこども園も今度絡んでくるのではないかと思っておりますが、基本的にはこども園につきましては公設公営のほうが私個人としてはいいのではないかと思っております。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 胎内市の中で一番これから保育施設、保育の問題を整理しようとするとそこの部分なので、民主党がいう子ども・子育て新システムが地方にどうかかわってくるかということについては、多分財政の問題だとか、新たに建設する場合のものが多分内容になってくると思いますので、その辺をよく見据えて、国の指導ではなくて公的責任で子供をやはり育てるという立場を堅持してほしいということであります。ということを市長がおっしゃっていますので、私はそれでいいと思います。 それから、重度心身障害者の介護手当の問題、今実績を伺いましたけれども、これについてやはりまだまだわからない、知らない人が結構いまして、私も紹介するのはありますけれども、これは条例化されていて、１級、２級に限られているわけなのですけれども、そういう点ではやはり新たに重度心身障害者になったときに、家庭で介護する人がいる場合にはやはり徹底するということが必要だと思うのですけれども、その辺の徹底方法、周知方法についてはどういうふうになっていますか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 私どもの広報、最近はちょっと周知されていないという部分も反省しておりますけれども、やはり介護認定、ケアマネジャー、各事業所あります。こういった方たちにもこういった制度の周知を図り、共通した介護、保健、医療関係のサービスというものを共通の認識の中で情報を流していただきまして、そういった世帯等に訪問された場合には、その一報を入れてもらうというような方法でさせていただいているということであります。また、今周知についてもまた機会あるごとに周知させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） これで最初の質問については終了したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 先ほどの子供医療費の自己負担分でありますけれども、入院で197万2,800円、それから通院で1,224万3,579円で、合計で1,421万6,379円ということであります。 以上です。
○議長（富樫誠君） ここでお諮りします。 昼食のため休憩としたいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富樫誠君） ご異議ないので、休憩します。 午後13時から再開し、丸山議員の第２の質問から始めます。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（富樫誠君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 午前中に続きまして、丸山議員の残り時間内での質問を許可します。 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） それでは、次に就学援助制度について質問したいと思います。 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、経済的な理由により就学が困難な小中学生のいる家庭に対し、必要な費用の一部を助成するもので、具体的には学用品費や入学準備金、給食費、医療費などの補助をする制度であります。不況による失業、収入減などで就学援助の受給者が増えていると聞いております。ひとしく教育が受けられるように、経済的に困っている家庭に補助するのが就学援助制度ですが、2004年度までは国が半額補助する仕組みでした。ところが、2005年度からは国の補助金が大幅に削減され、さらに就学援助世帯のうち
生活保護世帯を除く準要保護世帯への補助金は用途を限定しない一般財源化され、このため自治体は就学援助認定の基準を厳しくしたり、申請方法や支給額、内容を改悪したり、自治体独自の支給項目を減額したりするというところもあるという状況であります。そこで、以下６点について質問いたします。 第１に、胎内市の児童生徒別の要保護、準要保護数の推移について。 第２に、就学援助制度について保護者に対し、どのような方法で周知しているのか、また申請方法について伺います。 第３に、認定基準とその根拠についてであります。要保護は生活保護法に規定する要保護者でありますが、準要保護についての認定基準、根拠については明確なものが見当たりません。 第４に、支給方法、支給時期はどのようになっているのか。 よって、第５にこうした認定基準や支給方法などを明確化するために条例化すべきであると考えるが、見解を求めるものであります。 最後に、本年度から新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も支給項目に加わったが、それによる増額分はどれぐらいか。また、準要保護世帯も対象にすべきでないか。 以上、質問いたします。
○議長（富樫誠君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） よろしくお願いします。ご質問いただきました就学援助制度は、ご承知のとおり学校教育法第90条に規定する経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な児童及び生徒の保護者に対して、就学に必要な経費を支給し、義務教育の円滑な実施に資することを目的に実施しているものであります。本制度は、
生活保護世帯など要保護、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯などを準要保護世帯として認定し、給食費、学用品費、修学旅行費、新入学学用品費などを給付するというものであります。 丸山議員からは６点についてご質問いただきましたが、初めに児童生徒別の要保護と準要保護数の推移についてでありますが、平成20年度では195人、21年度では192人、22年度、今年度は204人となっております。全児童生徒数に対する要保護、準要保護児童生徒の割合につきましては、平成20年度が7.4％、21年度7.5％、22年度8.2％となっており、低迷する景気を反映して増加傾向にあります。 ２点目の制度についての周知、申請方法でありますが、在校生に対しましては毎年２月の上旬、学校を通じて全児童生徒に制度についてのお知らせを配布しておりますし、新しく就学する児童に対しましては、１月末に入学通知書と一緒に関係書類を同封するとともに、市報たいないで制度の周知を図っているところであります。申請方法につきましては、申請書に必要事項を記入いただき、各地区担当の民生児童委員、あるいは学校経由で教育委員会へ提出していただいた後、教育委員会で認定を行い、申請のありました家庭へ結果を通知しているところであります。 認定基準と根拠につきましては、昭和39年２月の文部省通達、要保護および準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領に基づき事務を進めているところであります。 また、支給方法と支給時期でありますが、年額を７月末、12月末、２月末、３回に分けて申請者の指定する口座へ振り込みにより支給しているものであります。 次に、認定基準や支給方法を明確化することについてでありますけれども、現在先ほど申し上げました要保護および準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領により事務処理を行っておりますが、胎内市としての運用基準を明確化する必要があると認識していることから、今後規則または要綱等を整備し、明確化していきたいと考えております。 次に、６点目の本年度から新たに加わりましたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給についてでありますけれども、要保護世帯に対しましては生活保護費の教育扶助費に含まれているため、別途支払いはしておりません。なお、教育扶助費における参考書の購入費及び課外のクラブ活動の経費扶助は、１人当たり小学生で年額３万720円、中学生が５万1,960円であり、これが増額分ということになります。 また、当市におきましては準要保護世帯には支給をしておりませんが、これらを準要保護世帯へも支給対象とした場合、国で示す基準額で算出しますと、約370万円が必要になります。準要保護世帯への支給に当たっては、県内に支給している自治体が少ないことや国の補助対象でないこと、クラブ活動の実態をどのように把握するか等の課題もあることから、各市町村の支給状況を注視しながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 最後のほうからちょっとお聞きしますけれども、準要保護に対しては県内では支給しているところが少ないと、補助対象になっていないという明確な答弁でありましたけれども、私が調べたものについて言いますと、準要保護児童生徒について絞ってしますけれども、ことしの１月に文部科学省主催の都道府県指定都市教育委員会管理指導事務主管部課長会会議が開催されて、この中で要保護児童生徒援助費補助について、新たにクラブ活動費、学級会費、ＰＴＡ会費を国庫補助対象に追加したこととあわせて、準要保護世帯にも就学援助について交付税算定をしてあるので、市町村においても適切な事業対象をしていただきたいという説明がされています。県の義務教育課長のほうのお話によれば、就学援助は大変重要な制度であるということからして、国の要綱改正が遅くなって４月になったと、県内の市町村への通知も５月下旬になってしまったと、今後は20市の会議で徹底を図り、積極的に予算化してもらうように努めたいと、これは準要保護のことなのですけれども、これは承知でしょうか。
○議長（富樫誠君） 高橋学校教育課長。
◎学校教育課長（高橋晃君） 承知しております。ただ、教育長答弁にもございましたとおり、現在20市の中で準要保護に対してクラブ活動費等の支給をしているところにつきましては、１市のみというような状況になっておりますので、現在のところは他の市町村の動向を見ながらということで考えているところでございます。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） １市というのは加茂市のことだと思うのですけれども、県のほうの義務教育課長が県内の市町村に通知を５月にやって、20市の会議でも徹底を図りたいと県が言っているのだから、それはやはり新年度から、少なくても新年度からこういうものについてはすると、国のほうからも交付税算定されているのだからやってほしいという指導があるわけですから、やはり行うべきではないでしょうか。特に近年保育園の保育料だとか学校に対する給食費だとかが滞納という問題になるという議論が行われていますけれども、やはり私はこういうことをやりなさいと言っている一方でやらないところが問題であって、今ある制度をいかに市民に徹底させることによってそういった滞納者も一部解消できるようなことが大事なのではないかと思うのですけれども、その辺について来年度以降の問題についてはどう県の指導を受けて考えていらっしゃいますか。
○議長（富樫誠君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） これは実は教育委員会の庶務主管課長会議でも非常に話題になったところでありまして、果たしてこの制度を準要保護まで広げるのにはどうすればいいかというようなことなのですけれども、特にクラブ活動費というものが非常にウエートを大きく占めておりますし、これは教育機会の均等ということから考えますと、要保護とそれから準要保護というのはある意味金額で幾らか差をつけることによってむしろ平等化が図られる、均等化が図られるというふうなことからすると、クラブのこの費用を実費負担にすればいいのか、クラブ活動のクラブの種類ですね、競技によってまた非常に違いが出てくる。これは先ほども答弁したところでありますけれども、その辺で各市町村算出方法、基準がですね、非常に設定するのが難しいというようなことで、なかなかこの議論が前に進まなかったというようなこともございます。今のところ、やはり合理的な数字をもって基準をお示ししなければならないというようなことを考えますと、今すぐこれをお示しできるというのはかなり難しいのかなというふうに考えております。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 交付税算定されていることについて、財政課長、わかりますか。
○議長（富樫誠君） 熊倉財政課長。
◎財政課長（熊倉利伸君） 小学校費、中学校費の単位費用の中で組み込まれていると考えています。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 通告していないので、数字的にはどれぐらいというのはちょっとわかりませんか。
○議長（富樫誠君） 熊倉財政課長。
◎財政課長（熊倉利伸君） あくまでも単位費用の中でやっていますので、今数字はちょっとわかりません。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） さっき教育長答弁で20年、21年、22年の数字が出てきましたけれども、私も要保護、準要保護の児童生徒の援助費、合併してから調べましたけれども、かなり上がっていますね。18年を100とした場合、21年までだと1.34倍くらい増えているわけですから、当然今の社会的な状況が反映されているなというふうに思いますが、先ほどは要保護、準要保護の合計人数だけでしたが、要保護、準要保護別にお願いします。
○議長（富樫誠君） 高橋学校教育課長。
◎学校教育課長（高橋晃君） それでは、私のほうから平成20年度の要保護児童につきまして小学生が２名、それから中学生が２名、準要保護につきましては小学生が122名、中学生が69名。平成21年度、要保護が小学生２名、中学生がゼロ、準要保護につきまして小学生が123名、中学生が67名。平成21年度、要保護児童が１名、中学生が１名、準要保護児童、小学生が135名、中学生が67名という推移をたどっております。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 要保護は１％、２％ということで、結局準要保護に対するお金が国からのお金が減って、それで各市町村が財政の持ち出しをしなくてはならない中で、非常に大変なのはよくわかりますけれども、ただこの制度そのものがまだ徹底されていないという感じを私は持っていますので、質問したということもあります。 それで、具体的にもう少し質問させていただきますけれども、１点目は広報、窓口の問題です。さっきも聞きましたけれども、どんな内容のものを配っているかというのはよくわかりませんけれども、初めて就学援助制度がありますと、例えば初めての子が小学校へ入る親ですよね、わからないわけです、どういうものがあるか。そういう親に対して具体的にこんなものは幾ら、こんなものは幾らというのがありますよというチラシをつくるということが大事だと思うのです。特に新入学生というのはランドセルやかばんなんかも対象になっているわけですから、そういうものも全部対象になります。だから、対象になる費用ですね、そういうものだとか、あるいは小学校１万9,900円かな、中学生は２万円とかあるわけですけれども、具体的な援助の内容を説明したものを配るべきだというふうに思います。それが１点。 それから、申請方法ですね、さっきは地域の民生委員、または学校に直接ということを言っています。私はこれやめたほうがいいと思うのですよね。やはりそれだけではなくて市役所に直接、あるいは支所に直接申請する方法をとるべきだというふうに思います。ほかのところ、胎内市はそういうことがあったかどうかわかりませんけれども、全国的には学校に申請書を持ってくることによるいじめやそういう問題があると、実際あるということがあるので、それらについては子供に持たせるのではなくて、これは申請はやはり保護者が責任を持って行うべきものなので、申請は直接市役所にさせるべきではないか、そういう申請しやすい環境をつくるべきだというのが２点。 それから、さっきの中で申請する段階でどういうものが対象になるかということでやるべきだという方法論を言いましたけれども、申請書そのものを配布するということがいいのではないかと思いますが、その辺の考え方について伺いたいと思いますし、今のさっき聞いた数字はほとんど同じ人が１年生から２年生、２年生から３年生が多分申請していると思うのですが、それについては前年度の情報を打ち込んだものを本人に渡して簡易化すべきではないかと思いますが、その辺ちょっと多く質問しましたけれども、質問の内容についてちょっと理解しづらい部分があったかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（富樫誠君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） ちょっと細部まであれでしたので、もし足りなかったら課長のほうにフォロー、補足をしていただきます。 まず、金額をどういったものが給付対象になっているかというのが項目、金額等を挙げてというようなお話でした。実際そういった、先ほども申し上げました基準を明確化して、規則であるとか要綱であるとかというようなことをまず図っていけば、そういったことはオープンになってくる……もちろんこれは隠し立てする話でも全くないので、オープンになってくるものというふうに思いますので、そちらのほうからの整備を図っていきたいなというふうに思っております。 それから、申請方法、直接市役所へ、または教育委員会へという、多分そういうことだというふうに思いますけれども、最終的にはやはり要保護、準要保護のその世帯においてどういった要件が満たされているのかというようなことについては、地域のやはり民生児童委員さんのほうにいろいろお話を聞いたり、その後のその家庭に対するフォローなどは必要だというようなことで、学校側へ持ってくる場合は学校のほうもやはり民生児童委員さんのほうを通してできれば持ってきてほしいというような、そんな思いが学校のほうも強いように思います。いずれやはりさまざまな支援をしていかなければならないという場合のそういったところでの苦労話があったのかなというふうに思いますけれども、ただそれは方法論でございますので、直接持ってくるものは可能かどうか、これは十分担当のほうで検討してもらいたいというふうに思います。 それから、申請書の配布のほうにつきましては、これはお知らせのほうを配っておりますので、どういったものであるとかというようなこと、それから前年給付対象になっていた方々の便宜が図られるということにつきましても、これはシステム上、事務の取り扱い上の問題だとは思いますので、担当のほうに鋭意検討させていきたいというふうに思っております。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） ちょっと確認しますけれども、準要保護の人が就学援助を受けたいということで申請する場合、民生委員通さないとだめなのですか。
○議長（富樫誠君） 高橋学校教育課長。
◎学校教育課長（高橋晃君） 必ず通してくださいということではございません。学校に出していただいても構いません。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 私も何人かの民生委員とお話しする機会があったのですけれども、やはり地域の実情を知るということで大事な問題ではあるが、その就学援助を受けるべきかどうかというところの判断できないという人たちが多くて、私も民生委員法をちょっと読んだのですけれども、それは漠然とした内容なのですよね、民生委員法というのは。だから、民生委員法に基づいて就学援助制度しなければならないなんていう項目は一項もないので、それについて私は今課長が言われたようにあくまでもそれは申請する人に任せるということになっているわけですよ。それで、今その前に教育長が答弁した内容は、受けた学校がそれで民生委員の話を聞かないとどうしたらいいかわからないということになっているわけではないですか。私は、やはり地域の民生委員や学校任せという部分が多分多くなっていて、私はやはりその責任は教育委員会にあるわけだから、全部申請を受けると、受けて教育委員会はやってそこで認定するかどうかやっているではないですか。だから、それは受けて最終的にやはり教育委員会が判断するということをやれば、学校や民生委員の人たちが困らないということになると思うので、そういう方法はやはり必要だというふうに思いますが、それがどうかということ。 それと、要綱、規則をこれからつくるということですが、私もネットで調べてみましたら、新発田市は就学援助規則というのは17年４月１日、それから村上市はことしの４月１日に要綱をつくっていますね。聖籠町は16年４月１日に要綱をつくっているので、この辺でいえば胎内市だけがつくっていなかったということで、これは早急につくるべきだが、新年度間に合うようにつくるべきだかどうかというのが１点。 その中で、準要保護の扱いですよね。よそでは要保護の1.2とか1.3倍という形をとっている部分がありますが、その辺についての考え方ですよね。内部の規定のやり方というのが、それは非課税世帯とかあるのだけれども、少なくないところで要保護の1.2とか３とか、そういうところでやっている部分がありますが、その辺の考え方はどうですか、準要保護に対する基準。
○議長（富樫誠君） 高橋学校教育課長。
◎学校教育課長（高橋晃君） 初めに、申請先の問題についてでございますけれども、この２月または１月に配布しているお知らせ、これの問い合わせ先３つ挙げております。そのイの一番目には教育委員会学校教育課ということで、問い合わせ先については学校教育課、または学校、それから地域の民生委員というような形で明記しておりますので、決して教育委員会のほうで門戸を閉ざしているというようなことではございません。問い合わせ先は教育委員会でもいいですよというようなことで言っております。 それから、要綱の制定につきましては、現在要綱という形で制定しているのは20市の中で４市、規則が１市、条例が１市という形で、20市の中では６市が明確化しているというような形になっております。教育長答弁にもありましたとおり、これにつきましてはできる限り早急に要綱、もしくは規則というようなことで明確化していきたいと考えております。 最後、３点目でございますけれども、準要保護の認定基準の所得における基準について、新潟県の多くの市におきましては現在要保護の所得の1.3倍を採用しております。この1.3倍の根拠につきましては、前に国のほうから通達が出ておりまして、それが1.3倍ということになっております。その通達は現在有効ではなくなっているということでございますけれども、胎内市におきましても要保護所得制限の1.3倍を採用し、認定基準としているところでございます。 以上でございます。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） わかりました。 それで、前年度適用の家庭に対する取り扱いの問題なのですけれども、これについてはよその市町村では氏名とか住所とかを入れた、家族構成も含めてですけれども、そういう情報を打ち込んだものを本人に渡して、なるべく簡素化しているという市がありますが、そういうこともやはり配慮して、できるだけ今の社会情勢の中でこういう制度を活用できる世帯に網の目をかけるということが非常に大事なわけで、こういう制度があることを知らないことがないようにすべきだというのがあって、それでその人たちがまた新年度も新たに申請をしなくてもいいような、そういう親切丁寧な行政のやり方ということについての見解はどうでしょうか。
○議長（富樫誠君） 高橋学校教育課長。
◎学校教育課長（高橋晃君） 簡素化という観点におきましては、システム上それができるかどうか、申請書に既に打ち込んで相手方にお渡しするということができるかどうか、これについては今後研究していくということしか現在のところ回答できません。 あと、周知の、こんな制度知らなかったというようなことにつきましては、個々にすべてお知らせを配布しているわけですし、また広報等でもお知らせしているというようなことになりますので、周知漏れということは現在のところ考えられないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） もう一つお聞きしますけれども、これも民生委員の人に聞いたのですけれども、やはり地域の家庭の状況というのは非常に把握しづらい部分があって、見た目だけではわからないということで、相談を受けてやればいいのだけれども、できる状態というのはなかなか難しいと。親に対しても、そういうところになかなか行きづらいということがあるので、改善してほしい……改善してほしいというか、そういうことがあってなかなか申請しづらいというのがあるので、もう一度確認しますけれども、民生委員を通す、通さないはあくまで申請者の自由だということでいいわけですよね。もう一度お願いします。
○議長（富樫誠君） 高橋学校教育課長。
◎学校教育課長（高橋晃君） 自由ということで、学校へ直接ということで構いません。
○議長（富樫誠君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） わかりました。 以上で質問を終わります。
○議長（富樫誠君） 以上で
丸山孝博議員の質問を終わります。
○議長（富樫誠君） 次に、
桐生清太郎議員の質問を許可します。 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） それでは、通告に基づいて２点について質問いたします。 最初に、ことしの猛暑による農業被害についての農業政策の現状と今後の対応について質問いたします。地球温暖化が叫ばれてこの方、これほどまでに大きく農業被害があらわれた経緯は過去に見当たりません。その中でも、稲作は全国的に見ても収量の減少、品質の低下を招き、農業者の経済的損失は甚大でありました。新潟県は、全国的に見ましても47都道府県中、下から六、七番目と極めて大きな被害をこうむりました。胎内市も同様であり、１等米比率は10％台と伺っています。１年の苦労がこのような結果であらわれるとは、まことに残念であります。そこで、胎内市の現状はどのようになっているか、伺います。 今年度の作柄は一過的なものではなく、今後にも多くの不安を残していることは否めません。過去には、田植え時期をおくらせるなどの指導や実際に遅目の実施なども行われた経緯がありました。近年は、そのようなことはもう忘れたかのように連休を挟んだ田植えが一般化されております。これを見ますと、来春の作付までわずかではありますが、早急に農家はもとより農協、行政、各指導機関等も一体となり、取り組まなければならない問題であります。行政はその先導的役割を担うべきと思いますが、胎内市としての対応を伺います。 過去に例を見ないことしの猛暑により減収した農家に対して緊急融資の金利補てんは、被害を受けた農家にするとまことに的確な支援策であり、大いに評価され、喜ばれています。しかしながら、１年こっきりの補てんではあまりにも形だけで短いのではと思う懸念があります。せめて支援期間は３年、できることなら５年ぐらいの補てんを行うべきと思うが、市長のお考えを伺います。 また、現時点での利用者件数、総額は胎内市ではどのくらいになっているのか、伺います。 23年度はさらに転作配分の面積が今農家の間では大きな話題になっています。先ほど国から出た作付面積、転作配分を見ますと、新潟県へは昨年比1.7％減、面積にして1,700町歩転作面積が増えると言われております。各市町村への配分は年内と言われています。胎内市は米粉文化発祥の地であり、新潟製粉の新工場建設に伴い、農家は大きな期待を抱いています。そこで、23年度米粉米転作作付可能面積はどのくらいになるのか。また、今年産作付要件の関係上、予定面積に達しなかったという経緯がございます。来年度産、23年度産作付要件はどのようになるのか、見直しが必要と思うが、市長の考えを伺います。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの市の本年産米の収量及び品質等についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の収量につきましては、ＪＡ中条町、ＪＡ黒川村の両農協に出荷された本年産米は9,406トンとなっておりまして、平成19年度から平成21年までの３カ年平均の１万354トンと比較いたしますと948トンの減収となっています。また、品質については１等米比率を比較してみますと、本年は10.95％となっておりまして、平成19年から平成21年までの３カ年平均の84.4％を大きく下回っております。市といたしましては、さきの定例会で予算を議決していただいた平成22年度緊急農業経営安定対策資金融資利子補給金の活用を促すとともに、今後示されます戸別所得補償事業の変動部分として過去３年間の平均所得より減少した場合に行われる補てんに期待するものでありますが、数量のみならず品質の低下による価格の下落は農業者の経営に大きな影響を与えるものと憂慮しております。 それから、平成23年度の対応策についてでありますが、既に新潟県では専門家で構成されている研究会を設置し、現状の把握及びその対応策について検討を進めております。 また、県内各地区では、農業普及指導センターを中心といたしまして農協等の関係団体と行政が連携した中で、今年度の状況と来年度に向けての検討会を開催しておりますので、今後農協等を通じて栽培指導が示されるものと考えております。市といたしましても、関係機関と一体となって農業者に対して優良な栽培方法の周知徹底を図って、推進してまいりたいと思っております。 それから、緊急融資利子補給についてでありますが、稲作農家については先ほど申し上げましたとおり、平成22年度緊急農業経営安定対策資金による融資事業で対応しておりますが、12月１日現在の状況では融資件数が31件、融資額は2,628万円になっております。今後は、畑作農家においても異常気象により減収のため資金繰りが困難となる懸念があることから、新潟県農林水産業振興資金の融資を考えておりまして、関係者等との協議により、３年を限度として利子補給を行っていきたいと思っております。 なお、この利子補給に係る債務負担行為につきましては、最終日に追加提案させていただきますので、ご協力をお願いいたします。 それから、平成23年度米粉用米の面積、栽培要件の緩和についてのご質問にお答えをいたします。まず、米粉用米の作付面積及び栽培要件につきましては、新規需要米制度の実需者であります新潟製粉株式会社とＪＡ中条町、ＪＡ黒川村の両農協との協議の中で決められるよう協議していきたいと考えております。作付面積につきましては、今年の240ヘクタールから来年は生産計画の上限となっております305ヘクタールを受け入れしていただけるものと考えております。 また、栽培要件につきましては、先日新潟製粉と両農協による検討会議が開催されまして、面積要件を50アールから20アールに見直すことや栽培要件同意書の提出などについて合意されているところでもあります。今後、農協を通じまして各農家の皆様にお知らせしていくことになりますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） 今私も１等米比率が10％台とは認識しておりましたけれども、10.9％、全くもって大変厳しい１等米比率でございます。農家の現状は、この数字以上にやはり厳しい状況であろうと、また私も実際そういう実感をしております。 それで、これは今後これを県、指導機関等も一体となって取り組んでいかなければならない問題ですが、それ以上に農家はやはり現実を直視して率先してやらなければならないのが現実でありますが、何といっても今12月、ここ２カ月、３カ月でやはり春の作付計画を立てなければならない、早急にまずその取り組みを市も率先して取り組んでもらいたいわけですが、それで今の段階では農家にはそれを示せるのはいつごろになるのか、今現段階でそういうめどはついていますか。もしあれだったらその辺を伺いたいと思います。
○議長（富樫誠君）
三宅農林水産課長。
◎
農林水産課長（三宅政一君） 今年産の品質低下、減収等の関係については県のほうで各個別農家のアンケートに当たっております。悪い方ではなくて、品質がよかった方に対してのアンケートを取りまとめをするということで、新発田管内では第１次的なものについてはこの２日に農協、あるいは行政機関等で会議を持っております。それで、県全体の会合につきまして来週持たれるということになっておりまして、それが最終的な結論というふうに聞いております。その後に胎内市、両農協と協議をした中で、農業者の皆様方にお知らせするとともに、来年度以降の栽培方法についての周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。その辺のところは、今農協と連絡をとりながら、いつ開催すればよいか、どのような範囲まで皆様方にお知らせすることができるかということを含めて検討、協議中であるということでありますので、いましばらくお待ち願いたいというふうに考えております。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） 米粉についてですが、米粉面積は昨年度240ヘクタール、23年度から305ヘクタールと増えております。昨年度もたしか300ヘクタールだったかと思いますが、要件が厳しかったのか、農家が対応し切れなかったという経緯がございます。23年度は面積要件で20アールに変更になって大変喜ばしいことでございますが、何としてもこの300ヘクタールを確保してもらって、農家の収入に結びつくよう最大限これ努めてもらいたい。 また、恐らく来年度は300ヘクタール要件緩和、20アールに変更になるということになると、恐らくこの面積は超えるのであろうというふうに思いますが、超えた場合は、まだ仮定の段階で言うのもなんですが、超えた場合はこれ以上は新潟製粉では対応できないのか、その辺市の見解を得られるのであれば伺います。
○議長（富樫誠君）
三宅農林水産課長。
◎
農林水産課長（三宅政一君） ここにお示ししました数字は、今の新潟製粉の第２工場を建設する際のプロジェクト計画に添付されています連携事業計画、要はカントリーエレベーターもつくりましたので、原料供給から製品としての出荷までを一連のものと位置づけた中での数字であります。これがＪＡ中条町のカントリーエレベーター増設分の面積プラスＪＡ黒川村の今までの米粉用米を受け入れした最大な数値、マックスの数字を合わせたものであります。これ以上のものについては、両農協の施設で受け入れが可能であるならばそれ以上の作付というものも考えられるかというふうには思っています。新潟製粉としてこの数字がまだ千五、六百トンの数字でありますので、4,000トン以上を新規需要米として購入している実績もございますので、この数字がマックスであるとは考えてはおりませんが、受け入れ施設の関係が大きく関与してくるというふうに考えております。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） これがマックスでないと、大変その辺を考えると農業者としては期待の持てる回答であるかなという、できるだけ来年の作付段階で最大限受け入れてもらうような方向で市も精いっぱい取り組まれることを期待いたします。 さきの緊急融資の金利補てんの問題でありますが、何としても金利補てんが１年というのは農家にしてみれば全くあまり、はっきり言ってあれなのですが、頼りにならないという声が聞こえてきます。私も全くそのように実感している次第であります。 それで、最終日に提案される県の融資制度、これは３年ということでありますが、これ現在31件、二千六百幾ら出ているわけですが、これを県の融資に乗りかえることはできないのか、その辺制度上無理なのか、伺います。
○議長（富樫誠君）
三宅農林水産課長。
◎
農林水産課長（三宅政一君） さきにお示しして実行しておりますＪＡ資金の融資を新たな制度で借りかえできないかということでありますが、県の資金はあくまでも農業経営上必要な資金についての融資ということになっておりますので、借りかえ融資は不可能であります。 なお、追加提案の際に申し上げるべきことなわけですけれども、県の制度を利用した中での３年間の利子助成ということで行ってまいりますけれども、先般のＪＡ資金の融資と比較検討いたしますと、３年間においても借り入れ者、いわゆる農業者が支払う利子はこの県資金を利用したほうが多くなるというのが実態でありますので、仮に借りかえできても損しますよという制度になっております。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） それは、農家が損するような制度では全く……
○議長（富樫誠君） 桐生議員、はっきり質問してください、ちょっと聞こえませんので。
◆１番（桐生清太郎君） それで、さっきから質問で一度申し上げましたが、この緊急融資制度、これは各地の自治体でも農協と連携して行っているわけですが、再度１年の金利補てんを３年くらいに延ばすというようなお考えはないのか、それを伺います。
○議長（富樫誠君）
三宅農林水産課長。
◎
農林水産課長（三宅政一君） ＪＡ資金の１年というものにつきましては、この融資制度がＪＡ内でできた際に、そのような形での市からの助成がお願いできませんでしょうかという要請に基づいて行った制度でございます。それらに基づいて行っているということで、農協のほうからのお願いに応じた中でこちらも対応させていただいたということでご理解いただきたいと思います。 なお、県内において各市町村皆ばらばらな状態で実行しておりますけれども、表向きの数字だけでなくて、裏に隠れている融資条件等も各市町村皆ばらばらな状態になっておりますので、新聞報道等でなされている数字そのものが、単純にそのままうのみにできるという形でないことはご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） 今後ともいろんな形で農業支援に取り組まれることを願いまして、次の質問に移ります。 市営住宅、農集住宅について伺います。以前にも議員からも質問がありましたが、いま一度市営住宅の現状についてお伺いいたします。黒川の北町市営住宅の14戸についてでございますが、現在政策長屋として新規入居は中止していますが、周辺住民はあの環境に大変不安を持っています。この長屋は、４棟合わせて14戸でありますが、現在空き家になっている棟が２棟くらいあるかと思います。この解体撤去はいつになるのか、早急にその具体策を示すべきではと思いますが、伺います。 また、この場所は北町住宅の真ん中にあり、この撤去後の跡地の活用策としてはどのように考えているのか。この場所は住宅地として最適な場所でありますので、今後その観点からしても再度市営住宅の建設が適当とは思いますが、また宅地分譲、公園緑地なども考えられますが、市長のお考えを伺います。 次に、農集住宅でありますが、農集住宅102戸あるわけですが、これは平成25年、26年に用途廃止になるということを伺っております。そこで、先回の同僚議員の質問に答えられているように22年度に入居者の意向把握を行うと言っておられますが、入居者の多くは早い時期に方向性を示してもらいたいと言っています。現在では高齢化も進み、個々の事情を考えた場合、１軒１軒個々の事情が大きく違うわけであり、場合によっては時間をかけなければ問題は解決できない状況にあります。この問題について現在どのようにお考えか、伺います。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの市営住宅、農集住宅についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の北町の住宅14戸の現状についてでありますが、この市営住宅は昭和46年と48年に建設された長屋形式のもので、建設から40年程度経過し、老朽化が進んでおります。現在は５世帯の方が入居し、残る９戸については政策的に空き家としているため、新たな入居者を募集しておりません。今後につきましては、現在の入居者がすべて退去した段階で解体を計画してまいりたいと考えております。しかしながら、議員のご指摘のように防犯上及び周辺環境の保持という観点からも考えていかなければならないと思いますので、入居している５世帯の方の意向もお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。 それから、２点目の跡地活用策についてでありますが、議員が言われるような新たな市営住宅の建設や宅地分譲、それから公園緑地としての利用も視野に入れ、地域住民と十分に話し合いの場を持ちながら、有効利用を図ることができるよう進めてまいりたいと思っております。 それから、３点目の農集住宅の入居者の意向についてのご質問でありますが、現在用途廃止の手法について国、県と協議をしながら作業を進めておりまして、今年度中には説明会を開催して入居者の皆様の意向を把握したいと思っております。また、同時に耐用年数を迎える平成25年、平成26年に向けて払い下げに関する事前作業を進めてまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくご理解をお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） 北町住宅ですが、私あそこを回っていて近所の皆さんから問われたのは、全体が早くあいて撤去してもらえれば大変いいのだけれども、あそこ道路を挟んで山側と浜側に分かれているので、浜側のほうがあいたようなので、あの２棟のほう早いうちに撤去できないのかというような話伺ったのですが、そういう今市長言われたように全部あいてからということなのですが、方法としてはそれが一番適当なのかなと思うのですが、あいた棟から撤去なんていう考えは持っているのかいないのか、伺います。
○議長（富樫誠君）
川崎地域整備課長。
◎
地域整備課長（川崎裕司君） 今議員さん言われるように長屋形式のものが２棟という話となっているわけですが、海側については１軒の人たちがまだ入っている状況になっていますので、その辺のところをよく十分説明しながら、できるならば１棟だけでも先に壊されるようであれば、その辺については取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） 今の課長言われたように、あいた場所からできたら撤去を地域の人にすればお願いしたいということですので、そういう方向でできるのであればそういう方法もいいのかなと思います。 それから、農集住宅ですが、現在22年度から入居者の意向把握ということで聞いていますが、これも22年度も残すところわずかとなったのですが、現在そういう入居者に対して話は出ているのか、伺います。
○議長（富樫誠君）
川崎地域整備課長。
◎
地域整備課長（川崎裕司君） 事前に住んでいる方に聞いたりはしているのですけれども、やはり全体の中で皆さんのご意向というのはいろいろ違いがあると思いますので、その辺十分皆さんからお話を聞いて意見集約をして、一つ一つ進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 桐生議員。 〔１番 桐生清太郎君質問席〕
◆１番（桐生清太郎君） この問題は面倒な問題ですけれども、今現在課長は数人の方に聞いているという話ですが、できるだけ早い時期に関係者全員に、できたら今年度中にその話を出して進める手続を踏んでもらえればと思います。皆さん大変大きな問題としてとらえ、また大きな期待を持っています。ぜひこの問題は、土地の問題もありますので、早急に取り組みを進めるようお願いいたします。 これで終わります。
○議長（富樫誠君） 以上で
桐生清太郎議員の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富樫誠君） ご異議ないので、２時20分まで休憩いたします。 午後 ２時０３分 休 憩 午後 ２時１９分 再 開
○議長（富樫誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（富樫誠君）
新治ひで子議員の質問を許可します。 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 通告に従い、市長に対して３項目、１、ファミリーサポートセンター事業について、２、ワクチンの公費助成について、３、空き家対策について質問いたします。 最初に、ファミリーサポートセンター事業について３点お尋ねします。さきの11月18日に開催されました全員協議会において、平成23年度に予定されている主な推進事業が公表されました。その中で、胎内市ファミリーサポートセンター事業が来年度からスタートすることを知りました。予定されていた年度から前倒しで行われることが決まったわけです。大勢の子育て中の親たちにとってどれほどの助けになることでしょう。私自身、仕事仕事で夜中にしか帰宅しない夫と２人で転勤族として悪戦苦闘しながら子育てしてきた経験者の一人として、とてもうれしく思います。この事業を開始するに当たり、市は就学前児童と小学校児童の保護者を対象に
子育て支援のためのニーズ調査を実施しております。ファミリーサポートセンターに関するアンケート調査結果報告書を担当課で見せていただきました。それによると、就学前児童へ953枚、小学校児童へ1,235枚配付され、75から82％の有効回答を回収してまとめられたものです。この報告書には、アンケート結果のほかに家庭教育や
子育て支援についての保護者一人一人の自由記述が載せられており、ファミリーサポートセンター事業に対する市民の期待が大変大きいことが読み取れます。 ファミリーサポートセンターとは、ちょっとだけ子供を預けたい親と援助する地域会員との間をつなぐ事業で、幼児を育てている母親がちょっと息抜きをしたい、幼稚園や小学校の時間外に臨時的に預かったりする支援です。不定期で時間単位で預かるもので、地域の子育て援助を行う会員制の有償ボランティア組織だと認識しております。市が事務局にアドバイザーを配置して双方の調整を行い、運営することとなっております。この事業には別の効果として、地域内での交流が希薄になっている今の社会において、育児の相互援助を通して新たな近隣交流の効果も大いに期待できます。 質問１は、子供の預かり等の援助を提供する会員と援助を受ける会員の対象範囲について伺います。援助を提供する会員の条件はいかがでしょうか。援助を受ける会員の対象範囲はいかがでしょうか。 質問の２は、子育てと就労の両立を支援するため、病後、または病児の回復期に受け入れる病後児保育の実施について伺います。ファミリーサポートセンターに関するアンケート調査結果報告書の自由記述の中でも、病児、病後児保育についての要望が数多くありました。子供たちは、風邪を引く、伝染病にかかるなどよく病気をします。母親たちはそのたびに仕事を休まざるを得ません。このファミリーサポートセンターで病後、または病気の回復期の子供も受け入れ、就労している母親たちを支援する考えはないか、伺います。 質問の３は、万が一に備えて、援助を提供する会員と援助を受ける会員の補償保険の加入内容について伺います。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまのファミリーサポートセンター事業のご質問についてお答えをいたします。 本事業は、市民が仕事と育児を両立いたしまして、安心して働くことができるよう、育児の手助けが必要な人とそれを手助けしたい人を結びつけることによって、地域で子育てを支える
環境づくりを推進するものでありまして、胎内市次世代育成支援行動計画の後期計画にも盛り込んでおります。当初は、地域における
子育て支援として平成26年度に設置する予定にしておりましたが、昨年の
新型インフルエンザの流行による保育園の登園自粛等を契機に、家庭保育をしている保護者や
子育て支援センターの利用者からも早期の設置を求めるご意見が多く寄せられたことから、市といたしましては来年度から本事業を実施することといたしました。これによりまして、市が既に実施している延長保育や一時的保育、休日保育と相まって保護者の就労形態の多様化に応じた一層きめ細かなサービスが提供でき、安心して子供を産み育てることができるのではないかと期待しているところであります。 現在は、設置準備委員会において運営方法やサービスの提供方法等を検討しているところであります。市民の皆様の支援が何よりも重要でありますので、ご理解をいただけますよう周知をしてまいりたいと考えております。 それでは、まず１点目の子供の預かりの援助を提供する会員の条件についてでありますが、特に資格や経験は問いませんが、市内在住の心身ともに健康で子育てに意欲があり、自宅等で子供を預かることができる方としておりまして、入会後実際の援助活動を開始していただく前に、子育てに関する知識を学ぶための所定の講習を受けていただく予定としております。 なお、援助を受ける会員の子供の対象年齢といたしましては、産休明けとなる３カ月児から小学校卒業までを考えております。 それから、２点目の病後児保育の実施についてでありますが、市で７月から９月までの間、子育て家庭を対象にファミリーサポートセンターに関するアンケート調査を行ったところ、病後児保育を要望するご意見が多数寄せられました。そのため、市ではこうしたニーズに対応できるよう、援助を受ける会員の子供が軽度の病気や回復時にある場合でも、預かりの援助を提供する会員の自宅等で受け入れしていただけるように、この病後児保育をサービス内容に含める方向で検討しております。 それから、保険加入につきましては、会員が行う相互援助活動中の子供の事故に備え、補償保険に加入することとしたいと考えておりまして、会員の保険料につきましては市で負担することを考えております。今後とも、市民ニーズや地域の特性を考慮した特色ある子育ての胎内市を目指しまして、市民が安心して子供を産み育てることができるよう、より一層の
子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） この制度は、もともとは子育てと就労の両立を支援する事業だと思いますが、別に仕事をしていなくても家で子育てをしている母親たちは、本当に一日子供とずっといるということですごいストレスを感じている母親たちもいるわけですけれども、そういう方たちは対象外となるものでしょうか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 就労しているか、していないか関係なく、そういった方たちにもこの場を提供するということで推進してまいりますので、お願いいたします。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 先ほども市長の答弁の中には、障害児も受け入れるような内容については何も触れていなかったのですが、障害を持っているということのために放課後の仲よしクラブなんかにも参加できないというお母さんたちの声も聞いておりますが、そういう方も本当にその子の特性を預かってくださる方がよく、事前にお会いしてお互いに知り合った以降であれば可能かと思いますが、障害児の受け入れが考えられないかについてお伺いいたします。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 障害児の方のお子様ですけれども、基本的には１つ例をとれば、養護学校に通園されている方、この辺では村上のほうにありますけれども、そういった方の日中一時支援ということで障害対策ということで制度があります。この方たちについては、学校放課後市内でも恐らくぐみの郷のほうでやっていますそら倶楽部とか、それからけやきの杜、こういったところで一時的に親御さんが仕事終わるまでお預かり、それから送迎するといったものがあります。 それから、このファミリーサポート関係での取り組みでありますけれども、サービスを提供する会員、預かる方のやはり経験、そういったものを確認していかないとということがあります。やはりサービスを依頼する方と、それからサービスを提供する方のそこにアドバイザーが入っていろいろ調整して、この家庭であればその障害の方も預けても大丈夫、親御さんも安心してできるといったやはり
環境づくりが必要になってきますので、その辺も人材育成というものを含めまして今後時間をかけて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 今ほどのそら倶楽部ともう一施設、けやきの杜でしたでしょうか、そちらのほうで日中一時が受けられるということですが、この事業の実施曜日については土日、祭日も受け入れるというふうになっておりますでしょうか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 日中一時支援の中には、これは聞くところによるということで私確認してきたのですけれども、新発田市、村上市、この近隣の入所施設ですね、24時間対応できる施設であれば土日、祝日の受け入れも可能だということで聞いております。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） このファミリーサポート事業の中でこの日中一時支援の土日が市内で対応できないという現実があるわけですけれども、その辺をカバーできるようにすればいずれは土日も受け入れ可能になるまでの間、そういう障害を持っているお母様方が何かの用事で土日も預けたいというときに、このファミリーサポートセンターの事業の中で、ご近所のよく知っていて預かってもいいですよというようなお母さん方が受け入れられるということは可能ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 土日、祝日につきましても、施設の利用の開放日のこともあります。その辺も施設当日云々にはその人数等を相談させてもらいますし、現状を説明させてもらいますし、また関係する親御さんたちと、それからまたファミサポのスタート後、サービスを提供していただける方との話し合いとなります。１つの例をとれば、たしか上越市のほうではファミリーサポートセンターの事務局があるところが保育園と合築しているということで、そこでセンターで保育園の先生の協力をいただいて利用しているという、個人の自宅ではなくてセンターでのファミサポの支援というのも聞いております。それが土日、祝日に該当するかどうか、そこまでちょっと確認はしていませんけれども、やり方をいろいろ検討させてもらいますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 次に、ワクチンの公費助成について３点伺います。 私は、ヒブワクチンについては既に昨年の10月議会でも質問をさせていただいておりますが、国の助成が決定しましたので、改めて質問いたします。このたびの臨時国会の補正予算において、子宮頸がん、ヒブ、つまり
インフルエンザ菌Ｂ型、そして小児用肺炎球菌の３つのワクチン接種に対する国の公費助成が実現しました。これは2010年度、11年度の２カ年だけですが、助成されることは決定しております。 質問の１点目は、ヒブワクチンについてです。乳幼児がかかる重い病気の１つに細菌性髄膜炎があります。この病気にかかると、20人に１人が死亡し、４人に１人にてんかんや聴覚障害、発育障害などの重い後遺症が残ってしまうという恐ろしい病気です。この細菌性髄膜炎を引き起こす原因のうち大半の６割がヒブ菌とされており、ワクチンを接種することでほぼ防げる病気なのです。しかしながら、これは任意接種のため１回当たりの費用が7,000円から8,000円かかります。接種回数は年齢により異なりますが、最大４回接種となり、その場合は約３万円となって高額です。この細菌性髄膜炎に有効なヒブワクチンの予防接種を国の助成も合わせて公費助成できないか、質問いたします。 質問の２点目は、小児用肺炎球菌ワクチンについてです。乳幼児にとって肺炎球菌は、肺炎だけでなく髄膜炎、急性中耳炎など重症な細菌感染の原因となります。細菌性髄膜炎を引き起こす原因菌の約２割が肺炎球菌とされています。小児用肺炎球菌ワクチンは、子供の肺炎球菌感染症の予防だけでなく、間接的な効果として高齢者の肺炎球菌感染症の予防に効果的なことがわかっています。ヒブワクチンと同様に、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種に公費助成できないか、質問いたします。 ３点目の高齢者の肺炎球菌の予防接種については、以前八幡議員が質問されております。いま一度質問いたします。近年高齢者の死亡原因の上位が心不全、心筋梗塞、肺炎となっております。そして、肺炎の55％が肺炎球菌によると言われています。このワクチンは再接種の必要がなく、１回の接種で約５年間の効果があると言われております。ただし、全額自己負担の任意接種のため、１回およそ8,000円の費用が必要となります。高齢者の肺炎球菌の予防接種にも公費助成できないか、質問いたします。 以上、ワクチンの公費助成について３点質問いたします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまのワクチンの公費助成についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目と２点目の乳幼児のヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンについてでありますが、ヒブや肺炎球菌は乳幼児の死亡や重度の後遺症を残す危険が高い髄膜炎の原因菌の約９割を占めていると言われておりまして、その予防に対してはワクチン接種が有効なことから、世界保健機関がすべての地域に向けて接種の推奨を勧告しております。そのため、厚生労働省では現在予防接種法上の定期接種に位置づける方向で検討を行っておりまして、これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し、接種を行う市町村に対して事業費の２分の１を補助する予定にしておりまして、これを受けて市では平成23年度から乳幼児のヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの接種費用の公費助成を開始するよう準備を進めているところであります。 それから、３点目の高齢者用の肺炎球菌ワクチンについてでありますが、このワクチンも世界保健機関で接種の推奨をしておりまして、定期予防接種に追加するよう全国各地から国に対して要望が出されている状況であります。しかしながら、高齢者用肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、現在国の厚生科学審議会の予防接種部会で、今後の予防接種のあり方について提言を取りまとめている中で論議されているところでありますので、市といたしましてはその動向を注視したいと思っておりますので、その点実施状況につきましてもこれから検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 乳幼児のヒブワクチンと肺炎球菌のワクチン接種には23年度から取り組むということで、大変安心いたしましたが、高齢者の肺炎球菌については１回の接種で約５年間の効果があるというわけですけれども、１回8,000円、七、八千円を全額というのではなく、例えば半額とか、3,000円とかでもちょっと一部助成があればまた接種しやすい、受けやすい環境になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 高齢者向けの肺炎球菌という質問でありますけれども、まずは一部助成でもということですけれども、まず今市長が説明しましたとおり国で進めている予防接種の促進、定期接種に向けた子供のヒブワクチン、肺炎球菌、これをまず定期接種に向けての取り組みということで、それを促進するための今回の国と地方団体との助成ということで、まずそっちのほうを優先ということは大変申しわけないのですけれども、そういう方針のほうを、国の方針と同調しまして市のほうは実施していきたいと思いますし、この高齢者向けの肺炎球菌につきましても、他の予防接種のワクチンと同じように定期接種に向けた今国のほうで中央で議論されていますので、そういった状況を確認しながらまた随時取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 最後に、空き家対策について質問いたします。 全国的に
少子高齢化や人口減少が進む中、高齢者が日常生活を続けるのに困難を感じ、子供が住む都市部に引っ越したり、老人保健施設に入居するなどの理由で空き家が増えています。全国の例に漏れず、胎内市においてもあちこちに空き家を見かけます。空き家の中には放置され、管理不全のまま老朽化が進んでいるため、隣接する住民たちは自然災害等による倒壊のおそれを日夜抱きつつ不安な日々を送っております。害虫の発生源となることも心配されますし、放置され、管理不全のままの家屋は不特定者の侵入による放火や犯罪が誘発されるおそれもあります。 具体例として、市内にある築40年を経過しているコンクリートの空き店舗は、壁の一部がはがれ落ちたり、扉が強風に飛ばされて隣の屋根を壊したりしており、隣接する住民は自己防衛しつつ不安な日々を送っています。ここは通学路にもなっているため、倒壊時には通行人への被害も懸念されます。そのほかにも、老朽化して隣の家に寄りかかるように崩れかけているにもかかわらず放置された空き家や家全体が草木に覆われたまま放置された空き家は、所有者が地域外や県外に住んでいる場合が多く、改善を申し入れても聞き入れてもらえず、近隣住民は倒壊による被害への心配、景観の面や落ち葉掃き等の被害を受けながら我慢し続けているのが現状です。 消防署を訪問して市内における空き家火災について伺いました。それによりますと、平成になってからの22年間で空き家火災が４件発生。その４件の空き家火災の原因は、平成７年に火遊び、平成13年に同じ家屋で２回の放火、平成19年にも放火。４回のうち３回は放火で、放火は決まって
夜間に発生するというようなことでした。空き家の把握、地域での定期的な見守り等を通して放火等の未然防止が必要と思います。空き家についての市の取り組みについて伺います。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの空き家対策に関するご質問にお答えをいたします。 一言で空き家と申しましても、市外に転出された方が持ち家をそのままにされている事案や持ち主が死亡された後に相続人がその物件の相続を放棄している事案、あるいは家屋等に抵当権が設定され、競売によって所有者が頻繁に入れかわっている事案など、さまざまなケースが見受けられます。 また、それぞれの事案で空き家の老朽化が著しく進み、倒壊も心配される状況のものと、そこまでには至っていないものといった相違もございます。当然のことながら、これは私有財産でありますので、本来は自己責任、あるいは相続人の責任で適正管理がなされてしかるべきでありまして、公的な手当てにはなじまないものと考えております。したがいまして、行政の対応といたしましては、まずは所有者や相続人に適正管理を促し、周辺の方々や通行される方々に迷惑をかけることのないよう何らかの対処をしてもらうため、要請することに努めております。現実に所有者、あるいは相続人に費用がかかろうとも、取り壊しをお願いし、実践してもらっている事例もございます。しかしながら、相続放棄物件で法的な管理責任者が不在の事案や競売物件等で所有者に働きかけてもらちが明かない事案で、なおかつ倒壊、その他の危害が切迫しているような事案につきましては、まさに安心、安全なまちづくりの理念のもと限定的に公的な介入を行うこととし、建物の一部除却や樹木の伐採等を行っております。 議員が懸念されておりますように、この問題は全国的にも増加の傾向にありまして、憂慮する状況となってきつつありますが、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に立って対策を講じてまいりたいと思っておりますので、その点ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 今ほどの答弁によると、市長が所有者に適正管理やあまり迷惑をかけないように要請をしているというご答弁でしたが、本当に崩れかけて、もう隣の家に寄りかかるような状況の家とか、長年放置されたままなので、樹木の管理もしていないのでアメシロが大量発生したり、野良猫のすみかになったりというようなことで、区長さんも本当に心配されて再三市のほうに要請をして、何度要請しても変化がないので、もう直接本人に訴えたいということをお願いしても、個人情報の関係で相手の電話も住所も教えてもらえず、別件では県外にいらっしゃるということで市長名で文書も出させていただいたそうですけれども、その後何もどうにもなっていないというようなことをお聞きしました。本当にそういうことに対して、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みということについて考えられないでしょうか。
○議長（富樫誠君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） 今取り組んでいるものもございますし、また今新治議員さんがおっしゃるとおり、我々のほうで私有財産ということで持ち主の方に、市民といっても皆さん市外の方２件でございますけれども、お願いしているのですけれども、なかなか応じてもらえないというようなことで、やはりこれにつきましては今ほど申し上げましたようにどこの……これは全国的なのですけれども、やはり私有財産ということからなかなか踏み込めないというふうなことで、どこの市町村も苦慮しているということで、私ども警察とか消防署とかさまざま、県のほうとかお聞きした経緯がございますけれども、なかなかいい案がないということで、私ども本市は要請して返事がないというふうなことなのですけれども、粘り強くまた別な角度からも、あるのかどうか、その辺も含めましてなお強力にその辺について持ち主の方に要望、要請をしてまいりたいと思います。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 埼玉県の所沢市で、全国的にも珍しいという空き家等の適正管理に関する条例というのをことしの７月に制定し、ことしの10月１日から施行されているという情報を知りました。これは、空き家の所有者が、胎内市でも再三勧告しているというような市の勧告や命令などの行使指導に応じない場合は、その持ち主の氏名や所在地、内容を公表できる、または緊急を要する場合は警察などと協議して対応できるというような条例になっているそうです。このように、本当に今まで何度言っても何ともならないという方たちに対して、その一歩を踏み込んで、本当に地域に迷惑をかけていると、例えば自分が住んで玄関あけた目の前にすごい状態の家が毎日目に入るという方たちの気持ちを思えば、本当に何とかできないものかと思うわけなのですけれども、そういう空き家に対するさらに一歩踏み込んだ実行力のある対策に取り組んでいかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富樫誠君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） まず、一義的にはその被害を受けられている方がやはりやむを得ない場合は訴訟という形なのでしょうけれども、市といたしましても今伺ったような他市の事例などをまた参考に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 今ほど言った条例の制定ということについては、いかがでしょうか。
○議長（富樫誠君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） その点につきましても、他市の事例を参考にというふうなことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（富樫誠君） 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（富樫誠君） 以上で
新治ひで子議員の質問を終わります。
○議長（富樫誠君） 次に、
赤塚タイ議員の質問を許可します。 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） 通告に基づきまして、質問させていただきます。 最初に、人口動態と子育てについてお伺いいたします。胎内市における合計特殊出生率、平成19年1.53％、20年1.33％、高齢化率、20年度26.06％、21年度26.83％、22年度27.30％、年々減少している人口、住民基本台帳登録人口、年齢、３区分の推移を見ますと、平成22年３月31日現在、総人口３万2,040人、前年比280人減、年少人口3,881人で122人減、生産年齢人口１万9,412人で233人減、老年人口8,747人で75人増となっております。合併後の18年３月31日の総人口より1,177人減少し、
少子高齢化が確実に進んでおります。この実態をどう認識し、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 次に、保育料滞納についてであります。ことしの年間大賞は、朝の人気ドラマ「ゲゲゲの女房」から「ゲゲゲの～」です。漫画家、水木しげるさんと妻の赤貧の物語であります。懐かしい昭和の光景と一緒に２人の子供を大切に育てる家族愛の温かさがあふれ出ていました。国でも財政のめどもないばらまき子ども手当、月額２万6,000円のマニフェストをめぐって予算編成に四苦八苦しております。子供は国の宝、国が育てるもの、全額国庫負担で、私たちは産むだけよ、ほかの鳥の巣に産卵して巣立つまでその巣の主にひなを育てさせるカッコウなどに見られる托卵という習慣です。最低の親にも劣るか、人に胸も張れない、子供を保育園に預けて保育料を滞納している。私たちには考えられないことが胎内市でも起こっております。 平成21年度保育料滞納状況を見ますと、過年度分滞納額869万9,040円、20年度現年分滞納額470万6,090円で、合計1,340万5,130円が平成22年度へ滞納繰越額となっております。滞納世帯数39戸、児童数45人、滞納者の階層内訳は所得税非課税世帯が10戸、所得税課税世帯が29戸となっております。胎内市では国の徴収基準額より33％減額しております。保育に要する経費９億7,204万円のうち、胎内市では軽減額も含め約67％市が負担し、残り約33％は国、県と保護者の保育料で運営されております。胎内市の平均保育料１万7,650円は、県内20市の中ほどに位置しております。この現状を市民全体に知らせ、滞納者に理解を求め、納付していただくことはできないのか、お伺いいたします。 12月４日、細川厚生労働大臣が来県、
全国市長会会長の森長岡市長と子ども手当について懇談しております。子ども手当は国策であるので、全額国庫負担でお願いしたいと要請しております。細川労働相は、子ども手当から未納の保育料や給食費を差し押さえる法制度改正について、できればやりたいと前向きな意向を表明しております。私は、心から期待したいものであります。 次に、第３子保育料無料を６年生まで引き上げられないか、お伺いいたします。これは、３人目を産みたいという若いお母さんの声で、一人でも多く子供を産んでもらいたい気持ちからお伺いするものです。 以上、よろしくお願いします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の人口動態についてでありますが、これは全国の多くの自治体がそうであるように、この人口の減少化につきましては大変重要な問題ととらえておりまして、特に
少子高齢化や生産年齢人口の減少による人口構造のゆがみは、税や社会保障における負担の増加や地域社会の活力低下をもたらすことにつながることから、大変憂慮しているところであります。そのため、市では
子育て支援事業の充実や教育環境の整備、新たな公共交通体系の構築を初め企業誘致や地域産業の振興に取り組むなど、定住促進、さらには人口の増加につながるようなさまざまな施策に積極的に取り組んでいるところでもあります。今後も、引き続き今ほど申し上げました施策の充実を図るとともに、胎内市の地域資源を活用した本市ならではの事業を展開し、より魅力ある胎内市を構築するなど、人口問題への対応を最重要課題としてとらえながら、これからのまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 それから、保育料に関するご質問にお答えをいたしますが、議員が言われるように保育料の滞納が目立ってきておりまして、平成21年度決算時では約1,340万円となっております。そのため、市ではこうした現状を知っていただき、滞納につながらないよう、保育園に入園する際に園児の保護者に運営費や保育料に関する説明資料を配付してご理解をいただいております。保育料を滞納している保護者につきましては、督促や催告を行うとともに、個別の相談を通じて分納により納付していただくなど、理解をお願いしているところであります。議員からご提案いただきました市民全体へのお知らせにつきましても、大変有意義であると考えておりますので、今後市報やホームページ等への掲載を検討し、市民の皆様に市内保育園の運営等に関する現状をご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 それから、３点目の保育料の第３子無料の上限年齢を小学校６年生までに引き上げられないかという質問につきましては、第２回定例会の
一般質問で薄田議員からも年齢制限を廃止してはどうかという質問がありまして、いろいろ検討してまいりました結果、
子育て支援のさらなる充実を図るためにも、第３子の保育料が無料となる上限年齢を拡大する方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） ただいまの市長さん、本当にありがとうございました。人口動態については、市長おっしゃるとおりいろんな角度からやっていかなければなかなか難しい問題がございますが、端的に人口が１人減ると観光人口を五、六人生まないと活性化が成り立たないというようなお話もお聞きしておりますので、そういう意味では胎内市にはいろんな要素がありますので、そういう観光人口等も含め、人口がこれ以上減らないように、減っても緩やかな減り方になるようにどうか、私らも協力しますので、一丸となって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、保育料滞納についてでございますが、今いろんな徴収方法として分納というようなこともございましたが、この保育料の徴収方法に対しては一般税の徴収で差し押さえというふうな部分がございますが、保育園の保育料に関してはそういうことは適用しないのですか、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 保育料につきましては、地方税法に基づいた滞納処分、差し押さえ、そういったものには対応できないということで私理解していますけれども。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） 実は先ほどご答弁がございましたが、保育園の保育料について保護者の皆さんへということに、こんなに立派な冊子が保護者に渡っております。私、この質問に当たっていろんなところに行ってこういうお話をしましたが、全然知らないと、お子さんを持っている人も知らないというふうなお話がございましたので、あえてきょう細かく砕いて私が質問申し上げたものでございます。ですから、国は子供は宝だと言っていろんな子育て手当とかありますが、市も結果的にはこの子供たちは市の財産だと、市の宝物だということで67％も支援しているのですよという部分が、一向に市民には伝わっていなかったのがすごく残念でなりませんでした。 ですから、こういう部分を今後ホームページ、胎内市報等に出して理解を求めるというご答弁をいただきましたので、できるだけそういう意味を持ちまして滞納者にも、少なくとも市民の皆さんが子供たちのために６億何千万円の公金を子供たちに支援をしておりますので、１割、１割５分の父兄の負担が本当にできないのかどうなのか。滞納している人にはそれなりの理由がある、それはわかります。でも、その理由と親が子供たちにしてやらなければならない義務、保育料は親が納めなければならない、自分の分を。その義務とどっちが重いのか、徴収に当たる皆さんがそういうところを考えて、少しでも分納でもいいからお願いしますというふうなことで、もう少し心を持って接していただきたいと思います。 そこで、もう一点お伺いしますが、保育園にいるときは、籍があるときはコミュニケーションありますのでいいのですが、保育園を終わると今度小学校ということで、保育園は今度行けなくなりますよね。そういうときの滞納者の部分は同じようにやっているのか、その辺お伺いいたします。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 卒園されて小学校上がっている方の滞納分、同じようにやはりこちらのほうは催告、それからまたは窓口に来ていただいて、また出向いてその相談に乗るということで、引き続き納入についてしていただくようにお願いしています。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） 保育園に在籍中の回収率と、滞納者が保育園に関係なくてもう学校に行っている、そういう家庭の回収率、どんなふうな、同じぐらいですか、それともどんなものでしょうか。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） そこまで済みません、詳細なちょっと私も調べてはいませんけれども、やはり現役で入所されている方については、少しでも何とかして子供のため、子供には迷惑……子供のいる場合は何としても納めたいという気持ちと、卒園してしまって小学校上がってしまうと、やはりその気持ちの持ち方、保護者の持ち方ですか、その辺の変化があるかと思いますし、やはりそのまま納入につながらないケースもあるみたいです。みたいですって、大変申しわけありませんけれども、そういう状況にあります。こういったものをそうならないように文書を入れたり、意識してもらうというつもりでも文書等、また連絡等入れさせてもらうというのが現状であります。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） なかなか徴収は難儀なこととは思いますが、皆さんの血税でここまで来ていますので、納めなければならない義務、それと本当に胎内市の子供さんたちを何とか健やかに育ってもらいたいという一般の方のお気持ち、それ等も十分徴収に行ったとき保護者の皆さんにご説明して、少しでも回収できますことを望んでおきたいと思います。 この件に関してある人、私が何回か行ったある人が、そんなにあれなのだったら、絶対もらってこいというような、そんなばかなことを、我々が一生懸命に出している金を粗末にするのではないかというようなきついお声もいただいてきました。ですから、私は今回質問しますので、その辺も十分ご理解を得て、それで滞納者に説得して納めてもらうように今回の
一般質問を取り上げたのですよというところでやってきました。 それと、先回の全協かな、のときに市長が子ども手当の部分をいったん現金を渡して、それから保育園の滞納者に納めてもらったら150万円ぐらい集まったというようなお話をいただきまして、たまたまきのう、おととい新聞見たら、この子ども手当は厚生労働大臣と全国の市長会の会長であります森さんとの会談の中で、こういういい方向にもし進めばもっともっと回収率が上がるとは思いますので、そういう部分には何分ぜひこれを実行できるように法を、時限立法ではなくて、今度はこの法を改正してここからぜひできるような、そういう法に市へきょう強く要望したいと思いますので、皆さんにもご理解をいただきたいと思います。 それから、保育園３子無料の件なのですが、私がある私と同じ年代のおばあさんとお会いし、何度かお会いしたのですが、そのおばあさんは保育料が３人目ただだから、おらも赤ちゃん組に入れるのだという本当の素朴な……素朴なというか、本当の気持ちなのだかもしれませんけれども、ただなのだからおれは赤ちゃん組に入れるのだという声が、えっと思って私考えたのですが、どうも現行の条例では上限10歳までですよね。10歳までで３人目がこの恩恵にあやかろうとすると、１人や２人目はよほど細かく産んでいないと、この条例の恩恵に１年か２年ぐらいしかあやかれないような気がするのです。２人は年子に持っても、３人目はちょっと間を置いて持つと、ああ、欲しいなという感じで３人目を持つと。そしたら、３人目ただだから、そうすればもうすぐ５年生になると、だから赤ちゃん組に入れるというふうな話だなと。それと、子供６年生まで無料延ばしてもらえないでしょうかねというお母さんも、結果的には無料の部分の恩恵にあまり４歳までではあやかれなかったのかなと……
○議長（富樫誠君） 赤塚議員、質問してください。
◆14番（赤塚タイ君） そういうことで、私からの提案なのですが、どうもこれができた次元ではそんなに赤ちゃん組もにぎやかではなかったと思います。今は夫婦共働きが当然の世の中でございますので、赤ちゃん組に入れたい人が殺到しております。現場の声を聞きますと、働いているお母さんが入れたくても、そういう３人目の無料というのが少しひっかかりますよねということもありましたので、私の提案ですが、上限を撤廃して、赤ちゃん組の年代の部分はうんと家族の愛情を持って育てていただいて、３歳から、本当に三つ子の魂百という言葉ありますので、３歳から就学まで適用すると、無料を。そういうふうにしたらどうかなと私考えたのですが、いかがでございましょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（富樫誠君） 天木健康福祉課長。
◎健康福祉課長（天木秀夫君） 提案ありがとうございます。今議員さんが提案された３歳から就学前までの年齢を対象にした方を無料ということでありますが、現状今特にこの経済不況で各家庭で共働きで、どうしても子供さんを産んで半年、６カ月過ぎると実際ゼロ歳児で働かなければならないという保護者もおられます。それで、保育園のほうもゼロ、１、２といった、待機組という表立ったものはありませんけれども、保護者の方は何とかうまくいろんな方法を使いながら小さい子を家庭で育てているということで考えておりますけれども、実際にはやはりそういった潜在ニーズというものがかなりあるのです、ゼロ、１、２を保育園にお母さん預けて働きたいと。そういった部分は、そういった対象年齢の子をやはりお預かりして保育して、その分
経済的負担というものを軽減するといったものも支援の１つかと、そういうことで胎内市はやっているわけですけれども、対象年齢を。よその例でいくと、それはまだ１つの例ですけれども、やはり未満児の方を対象にして第３子を未満児だけですると、３歳以上になればしないよといったところもありますので、確かにやはりそういった時代の流れということでありますので、やはり小さいうちは家庭で大事に育てたいというのもわかりますけれども、現在そういった状況が許せない部分もあるということで、そういった施策もあるということで認識しておりますので、提案は提案で受けとめています。よろしくお願いします。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） 先ほどのご答弁では、無料の枠をもっと伸ばしたいというようなご答弁ございましたので、私の提案を含めてご検討いただければありがたいと思います。 それでは、次に環境問題についてお伺いいたします。胎内市畜産臭気チェックモニターが設置され、５カ月余り、短い期間ですが、時期的にはよかったかなと思っております。そこで、その成果のほどをお伺いいたしたいと思います。 もう一点は、再三私これを言っているのですが、せっかくの機会ですので、本日質問させていただきます。もう一点、合併前の協定書がまだ見直されておりません。現状に合った文言に改めて再度事業所と契約すべきではないか、お伺いいたします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの環境問題、とりわけ畜産事業者からの臭気に関するご質問でありますが、お答えいたします。 まず、臭気チェックモニターにつきましては、さきの定例会において高橋議員のご質問にもお答えしておりますように、以前よりも畜産事業者側の臭気低減に向けた意識が高まっておりまして、間接的な効果として一定の臭気低減の成果が上がっているものと認識をしております。また、厚生環境常任委員会の閉会中調査の場でもご説明申し上げましたが、臭気測定において改善傾向が認められているだけでなく、地域の小中学校の先生方からも、以前よりかなり改善されつつあるとのご連絡をちょうだいしております。今後も、モニターを初めとする地区住民の方々と畜産事業者、そして行政が臭気低減に向けた認識を共有し、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。 それから、合併後のということで公害防止協定のことだかと思うのでありますが、これにつきましてはそもそも平成17年に畜産における頭羽数調整が事業者の自主的判断にゆだねられたために、かつての協定書に掲げられていた頭羽数がほとんど意味をなさなくなってきたという事実経緯がございます。加えまして、公害防止協定の本旨は、頭羽数の問題ではなく、悪臭、その他の環境ストレスを解消するためにいかに対処すべきかということでありますので、そのことをできるだけ具体的に記述した内容で整えるべきであると考えております。 したがいまして、再締結につきましては事業者側と十分検討協議をした上で、実効性のある協定にしたいと考えておりまして、理想としてはその書面の有無にかかわらず、いかにして臭気低減を図り、地域の方々の環境ストレスを解消していくかを主眼に置いて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、そのことを踏まえ、今年度も臭気測定後に各事業所の経営者レベルの方々に対し、さらなる改善に向けた具体的方策を講じるよう要請いたしまして、臭気を低減する施設設備の整備に関する報告書を提出していただいておりますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） ありがとうございました。臭気の部分も、私地元ですので大変よくわかるのですが、随分よくなったなと思って、あえてモニターの成果というふうな感じでお聞きいたしました。 ちょっとお聞きしたいのですが、毎回毎回私らに臭気測定の部分がファクス来るのですが、やはりこの事業所Ａ、Ｂで、これ名前は入れられないのですかね。私らはわかるけれども、市内の人たちに言うときＡ、Ｂ、Ｃさなんて言うわけにもいかないので、この部分はもう開示してもよさそうな気がするのですが、お伺いいたします。
○議長（富樫誠君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） その辺につきましては、これまでの経緯からそういうふうにしてもらっているわけでございますけれども、それについては改めて検討させてもらいたいと思います。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） 私が委員長をしているとき、再三この件に関して事業所とやりとりやった経緯がありますが、本当によくなってきました。みんなで協力して悪臭問題に関してはよくなってきましたが、このよくなった緩み、油断が禁物でございます。実は私が一番心配するのは、ウインドーレス養鶏場の建物の中に２棟ほど空になっている部分があります。それは、本当は事業者は入れたかったのです。計画の内容を見ると、入れて100万羽の養鶏場にしたかったと。ところが、途中で私らが地元や皆さんが騒いだためにあれが途中から、１つは入りましたけれども、それは物置小屋みたいになっているのですが、どうも聞くところによれば資材はもう購入してあるのだというお話もありますので、よくなったからといって油断するのではなくて、そういう意味で事業所と協定書を結ぶに当たっていろいろ議論して話し合いしているというお話ですので、ぜひその協定書の中身を吟味し、事業所と再契約する、それがお互いのけじめかと思いますので、よろしくお願いします。もう一回答弁をお願いします。
○議長（富樫誠君） 藤木市民生活課長。
◎市民生活課長（藤木繁一君） 今ほどの施設につきましては、今回の臭気問題の一番大きな原因というふうなことで私どもとらえております。そして、そこもこれまでさまざまな臭気の原因に向けて取り組みをしてきております。そして、まだそこについては私どもはまだまだ改善の途中にしかないというふうにとらえております。そして、今も中のほうで、鶏舎中で消臭剤のテストをこれから始めるというふうなことで聞いておりますので、その経過を臭気の状況を見ながら、手を緩めることなく改善の要請を今後も続けてまいりたいということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） 次の質問に移ります。 次に、農道整備についてお伺いいたします。一般農道築地・高橋線が22年度完成の運びとなりました。けさも私見てきたのですが、あとは通行の許可を得るだけということで、きれいにできておりました。受益面積75ヘクタール、地権者178戸の協力を得て平成16年から工事は始まりました。この工事、地権者の同意を得るとき、その前にこの道路をどこにするかというのが、その点をおろすのが一番苦労したのは市役所の課担当の職員でございます。私の聞いているうちになかなか定まらない。定まったところが現状のところでございます。この現状を見ますと、この同意を得るとき一人の人が反対しました。なぜ反対したのだろうと思ったら、見ればわかります。農道といっても向こうは山側、何も畑はありません。特に築地のほうはね。それで、築地のほうといえば、ただ畑があるだけ。何の道路も目ぼしい道路もありません。その道路に関係しない多くの人は反対しました。それで、まず同意をお願いしたいと。同意をお願いするのに当たって、ここには農道が整備されていないから、この一般道のアクセスとして縦なり横なりの農道を整備してもらおうということになりまして、農家組合長が先頭になって57名の関係する皆さんの同意をいただきまして、17年４月１日一般農道築地・高橋線につながるアクセス道改良工事などということで、関係者の57名の同意を添えて要望書を提出しております。そういう関係で、一日も早く着手できないか、お伺いいたします。
○議長（富樫誠君）
吉田市長。 〔市長
吉田和夫君登壇〕
◎市長（
吉田和夫君） ただいまの農道整備に関するご質問でありますが、お答えをいたしますが、議員の言われるように平成17年に築地区長さんから農道整備に関する要望書が提出されております。ご指摘の地域は、農道整備の単独工事としては受益範囲も含めて非常に厳しい状況でありまして、優良農地として大規模に土地改良事業と同時に整備しなければならない地域であります。しかし、本地域は現在事業を実施中の一般農道築地・高橋線や過去に事業実施を行った県単農道等の受益区域となっておりまして、補助事業での採択は難しい状況にあります。国の予算においては、議員もご承知のとおり特に土地改良事業の予算が非常に削減されている厳しい状況であります。こういう状況ではありますが、早急に着手はしたいのでありますけれども、特に土地改良事業が非常に予算確保が難しいということでありますが、さらにまた努力をしてその予算がつくように県のほうと、あるいは土地改良にも連携をとりながらやっていきたいと思いますので、来年できるとか再来年できるでなくて、この予算がつくことのためにさらに頑張っていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（富樫誠君） 赤塚議員。 〔14番 赤塚タイ君質問席〕
◆14番（赤塚タイ君） この要望書提出に当たりまして、今は亡き前の区長さんなのですが、担当課に農道整備に関する要望書についての道路整備の回答をもらいたいという回答をいただいております。当時の振興課長の名前で回答がありますが、県単農道整備の補助事業により施行したいと考えておりますので、ご理解をお願いしますという回答をいただいております。そのとき、では県のほうに打診してくれということで、なお県のほうに打診しましたら、あのころは地震とか水害とか大きな災害がありまして、22年度まではだめだと、23年度にねというような、するという話ではないのですが、そういうニュアンスのお答えをいただいておりますので、あえて今回質問させていただきました。 先ほどのご答弁を信じて、なるべく早くこの道路の整備に当たりますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（富樫誠君） 以上で
赤塚タイ議員の質問を終わります。 これをもって
一般質問は終了いたしました。
○議長（富樫誠君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月17日、午前10時から、委員長報告の後、議案の採決を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後 ３時３７分 散 会...