五泉市議会 2018-09-21 09月21日－委員長報告、討論、採決－03号
以上のことから、ごせん紅葉マラソン実行委員会が受給してきた補助金のうち、本委員会が集計した飲食関係、年度違い、交際費、慶弔費、新年会等の他団体への流用関係については、明らかに補助金の対象外であり、８年間に支給された市の補助金880万円について、ごせん紅葉マラソン実行委員会の責任者である実行委員長、会長の桑原一憲氏、佐野實氏、松川徹也氏に対して全額返還を求めることといたしました。
以上のことから、ごせん紅葉マラソン実行委員会が受給してきた補助金のうち、本委員会が集計した飲食関係、年度違い、交際費、慶弔費、新年会等の他団体への流用関係については、明らかに補助金の対象外であり、８年間に支給された市の補助金880万円について、ごせん紅葉マラソン実行委員会の責任者である実行委員長、会長の桑原一憲氏、佐野實氏、松川徹也氏に対して全額返還を求めることといたしました。
そういう中で、非常に若い人たちが集まって、特に起業創業という意味でのところの中で、若い人たちがお店をつくっていると、特に飲食関係の店が非常に多くて、夜我々も飲食させてもらいましたけれども、多くのお店がやっていて、あとなかなかこれ難しいところもあるのですが、東京からのＩＴ企業がサテライトショップ、オフィスとして８社来ていたというのもすごく驚きました。
その中には、先ほど申し上げましたが、商店街の皆さん数多くお入りになられておりますし、そのほかにも旅館業の方、または飲食関係のお仕事をされている方ということで、先ほど稲垣委員からもお話がありましたように、主体的にこれから市街地の再開発に取り組む方たちがメンバーとして入っておられます。
項目については、１つ目が飲食関係、２つ目が年度をまたいで支出されたもの、３つ目が交際費、慶弔費、新年会等の他団体への流用関係、４つ目が報酬及び事務費関係、そして５つ目として、これらの項目から外れるものや、高額な経費等で不適切、または疑義があると思われるものに分類し集計を行った結果、非常に大きな金額に上ることが判明いたしました。
消費者の消費に対する慎重な姿勢あるいは高齢化により買い物に出かけることができなくなっていること、あるいは60歳以下の若い世代が地元で買い物しないで、大型店で買い物する傾向にある、これも大きな原因だということでありますし、ただこういうことからも全体的にはやっぱり依然として下向きの状況にあるということを言っておられましたし、食品小売業とか飲食関係も慎重姿勢、これから家庭の購買力が上向かないということで、
商業というものはもちろん排除するわけじゃないんですが、そういったまちなか型公共サービスに付随して、場合によっては１本裏通り、特に飲食関係は１本裏通りのほうがむしろいいというふうな考え方もあります。
どういう使い方というふうなお話もありましたが、現在市内の飲食関係の店舗の数は約200店舗あります。完成後に歓送迎会シーズン前に大きいものを１枚、小型版２枚を配付して啓発に努めたいと考えておりますし、また・・・・ ○議長（林茂君） 川村さん、細々しゃべんたっていいんだってば。 ◎商工観光課長（川村正美君） わかりました。そういうことで推進を図りたいと考えております。
基本的には自炊の施設でありますが、利用者の希望により食事の提供を求められた場合は、飲食関係団体を通じ食事の提供をしたいと考えております。また、郷土料理や合宿時の料理の提供を求められた場合の対応として、地元団体での賄いの可否など、現在具体的な協議を行っているところであります。 次に、第５点目の将来的に指定管理者による民間委託の検討についてであります。
また、駐車場は24時間営業であり、飲食関係の店が利用できると喜んでいるとの話も聞かれました。 次の商店街、中央商店街であります。歩いてみて一番感じたことは、中央商店街は特に物販の店が多く、活気があり、商店街の中でも一番にぎやかでありました。また、人通りも多くあったわけであります。今回の調査によります中で特に空き店舗が目立ったことが私の目で実感されました。
話させていただいたように公共施設、特に新築、改築する場合、行く行くは既存の施設も含めて検討していこうとするものでございますけども、スタートは合併等で公共施設に余剰スペースが生まれた場合の取り扱いについてこういう制度が全国で盛んに取り上げられてきたところでございますけども、その余剰スペースについて民間企業のノウハウ、企画を取り入れ、市民がその施設を利用するに当たってできるだけ満足いくように、例えば飲食関係
18ページ中段、地域おこし協力隊招致事業でありますが、これも従来の地域おこし協力隊に、新たに４名を追加募集する経費840万円をお願いし、トータルで10名来ることになるわけでありますが、今回の募集の４名のうちは、阿賀町の食材をテーマにした調理・飲食関係事業、あるいは道の駅を拠点とした阿賀町の情報発信と、川を活用した船頭業務というようなことで、それぞれ２名ずつお願いしようということであります。
◆小熊正志 委員 今は福祉のほうの人手不足の話をしましたが、これは福祉だけではなくて、飲食関係あるいは小売等々、サービス産業のほうも同様な傾向が出ているわけでございます。やはり原因としてはもちろん人口減少、当然人口減少が進めば生産年齢の人口が減るということ、そして団塊の世代がいよいよ働く側からケアを受ける側に変わるというような、こうした変化がある。
地産地消条例が制定され、地産地消の展開には、他産業との連携が不可欠なわけですから、市で生産者や直売所をつなぐ地産地消販売強化連絡協議会のようなものをつくって、生産者や直売所と飲食関係、スーパーとの結びつき、接点の持てる場をつくってはいかがでしょうか。
そして今度はお客さんからもらうときに、契約時のときにも「消費税、これ、もいでくんねか」とか、あるいは、また、飲食関係の立場になりますと、３，０００円で税込みでもって１時間１杯飲ませてくれとか、そういう、乱暴な言い方になりますが、現実は私たちは、そういう実態を見ておるわけでございます。
◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男） 消費税３％の影響につきましては、自主事業でありますところのレストラン、飲食関係については消費税を３％当然ながら反映をさせていただいております。
○（髙坂登志郎委員） そういう建物の中に飲食関係とかそういうものは一切入らないという方向でいいのか、それとも休憩中に飲食できるようなスペースとかはあるんですか。 ○（永井営業戦略室長） その庭園体験館の中で実際に庭を眺めながら、軽食になるかとは思いますが、飲食できるような場所は考えております。
◎商工観光課長（丹後勝次君） こちらにつきましては、うちのほうで出会いサポート事業交付金要綱によりまして、飲食関係については補助対象外に、あとそのほか講師謝礼とか景品代、その他のものについては、いわゆる補助対象内と補助対象外経費というふうに分けた中で補助対象になる部分について限度額45万円ということで補助金を行っております。 ○議長（渡辺宏行君） 天木議員。
特に飲食関係が悪いようであります。個々の店が幾ら努力しても限度があります。中心商店街の発展や活性化策など考えられない状況であります。市長は、前に私の質問の中で「諦めない」と答えられました。今の現状の中で、市長はどのようにして中心商店街の活性化を図られるのか、お考えをお聞かせください。
内訳的には、飲食関係が３件、美容室が１件、建築設計関係が１、それから犬のトリマー関係ということで、全部で６件。たしか、平成２３年がこの相談会を経て、７件の新規創業があったかと思いますので、大体そのぐらいの新たな創業に結びついているという事業でございます。 ○委員長（若井 洋一） 飯塚委員。
それから、先ほど売り上げ目標のお答えがありませんでしたけども、昨年９月議会での私の質問で、ゴッツォ・ラーテの売り上げ目標はあるのかというような質問に対して市長は、トータルに位置づけているから、ないんだと、第三セクターのいい面というのは大幅なチャレンジができると、そういう投資ができるといういい面があるんだと、だから具体的な目標はないんだというようなこと、飲食関係の全体的な目標はあるというようなことをお