柏崎市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議（第22回会議12月11日）
今年度は、ＰＲ活動として発信力のある著名人や飲食関係者を御招待し、市内及びＧＩＮＺＡ ＳＩＸでの試食会の開催、横浜市で開催された、ふるさと納税大感謝祭での試食ＰＲ、両国国技館で開催された、東東京信用金庫、ひがしんといいますけども、ひがしんビジネスフェアでの試飲販売などを実施いたしたところでございます。
今年度は、ＰＲ活動として発信力のある著名人や飲食関係者を御招待し、市内及びＧＩＮＺＡ ＳＩＸでの試食会の開催、横浜市で開催された、ふるさと納税大感謝祭での試食ＰＲ、両国国技館で開催された、東東京信用金庫、ひがしんといいますけども、ひがしんビジネスフェアでの試飲販売などを実施いたしたところでございます。
◎星野隆 商業振興課長 利用される方に伝わるように，商店街，商工団体，いろいろな相談を受けられる行政書士，中小企業診断士，建築組合，理美容組合，飲食関係の組合などにチラシを配布しました。また業者の口コミで広がっていったと考えています。 ◆平あや子 委員 さまざまな分野に積極的にＰＲを行った結果ということでした。
以上のことから、ごせん紅葉マラソン実行委員会が受給してきた補助金のうち、本委員会が集計した飲食関係、年度違い、交際費、慶弔費、新年会等の他団体への流用関係については、明らかに補助金の対象外であり、８年間に支給された市の補助金880万円について、ごせん紅葉マラソン実行委員会の責任者である実行委員長、会長の桑原一憲氏、佐野實氏、松川徹也氏に対して全額返還を求めることといたしました。
そういう中で、非常に若い人たちが集まって、特に起業創業という意味でのところの中で、若い人たちがお店をつくっていると、特に飲食関係の店が非常に多くて、夜我々も飲食させてもらいましたけれども、多くのお店がやっていて、あとなかなかこれ難しいところもあるのですが、東京からのＩＴ企業がサテライトショップ、オフィスとして８社来ていたというのもすごく驚きました。
その中には、先ほど申し上げましたが、商店街の皆さん数多くお入りになられておりますし、そのほかにも旅館業の方、または飲食関係のお仕事をされている方ということで、先ほど稲垣委員からもお話がありましたように、主体的にこれから市街地の再開発に取り組む方たちがメンバーとして入っておられます。
◎渡邉剛 スポーツ振興課長 ロシアの選手団が本市で支払った金額は，ホテル代と外に出ての飲食関係ですが，その辺のプライベートの部分は把握していませんので，全てお答えできません。 ◆青木学 委員 フランスが来ようが，どこが来ようが，そういう構図は変わらないのでしょうか。 ◎渡邉剛 スポーツ振興課長 同じ形に持っていきたいと思います。
項目については、１つ目が飲食関係、２つ目が年度をまたいで支出されたもの、３つ目が交際費、慶弔費、新年会等の他団体への流用関係、４つ目が報酬及び事務費関係、そして５つ目として、これらの項目から外れるものや、高額な経費等で不適切、または疑義があると思われるものに分類し集計を行った結果、非常に大きな金額に上ることが判明いたしました。
◆串田修平 委員 中小企業，創業の内訳では飲食関係が圧倒的に多いのですが，小さな事業で手っ取り早いというのもあるのでしょうが，もう少しサービス業の支援が必要かと思っています。そこら辺のきめ細かな対応というのはＩＰＣとの連携も含めて，サービス業といってもいろいろありますが，専門家，アドバイザーはいるのですか。
消費者の消費に対する慎重な姿勢あるいは高齢化により買い物に出かけることができなくなっていること、あるいは60歳以下の若い世代が地元で買い物しないで、大型店で買い物する傾向にある、これも大きな原因だということでありますし、ただこういうことからも全体的にはやっぱり依然として下向きの状況にあるということを言っておられましたし、食品小売業とか飲食関係も慎重姿勢、これから家庭の購買力が上向かないということで、
商業というものはもちろん排除するわけじゃないんですが、そういったまちなか型公共サービスに付随して、場合によっては１本裏通り、特に飲食関係は１本裏通りのほうがむしろいいというふうな考え方もあります。
どういう使い方というふうなお話もありましたが、現在市内の飲食関係の店舗の数は約200店舗あります。完成後に歓送迎会シーズン前に大きいものを１枚、小型版２枚を配付して啓発に努めたいと考えておりますし、また・・・・ ○議長（林茂君） 川村さん、細々しゃべんたっていいんだってば。 ◎商工観光課長（川村正美君） わかりました。そういうことで推進を図りたいと考えております。
また，こうした大規模イベントには交通，宿泊，飲食関係を初め，市内への経済的な効果が見込めることから，イベント主催者と地元関係者の仲介役だったり，地域の活性化，都市イメージの向上を図ることも行政の役割と考えていて，官民連携のよい関係が構築できたので，今後に生かしていきたいと考えています。 続いて，インバウンド対策です。
731円の最低賃金にぴったりの雇用の労働内容ですが，私どもで把握している業務内容としては清掃や受け付け等，あとは飲食関係の接客，それから施設の管理運営，維持管理の部分と認識しているところです。また，一番高い1,450円以上のところの人数は61名という状況でした。こちらの主な内容は，今持ち合わせていません。
基本的には自炊の施設でありますが、利用者の希望により食事の提供を求められた場合は、飲食関係団体を通じ食事の提供をしたいと考えております。また、郷土料理や合宿時の料理の提供を求められた場合の対応として、地元団体での賄いの可否など、現在具体的な協議を行っているところであります。 次に、第５点目の将来的に指定管理者による民間委託の検討についてであります。
また、駐車場は24時間営業であり、飲食関係の店が利用できると喜んでいるとの話も聞かれました。 次の商店街、中央商店街であります。歩いてみて一番感じたことは、中央商店街は特に物販の店が多く、活気があり、商店街の中でも一番にぎやかでありました。また、人通りも多くあったわけであります。今回の調査によります中で特に空き店舗が目立ったことが私の目で実感されました。
ほどお話させていただいたように公共施設、特に新築、改築する場合、行く行くは既存の施設も含めて検討していこうとするものでございますけども、スタートは合併等で公共施設に余剰スペースが生まれた場合の取り扱いについてこういう制度が全国で盛んに取り上げられてきたところでございますけども、その余剰スペースについて民間企業のノウハウ、企画を取り入れ、市民がその施設を利用するに当たってできるだけ満足いくように、例えば飲食関係
18ページ中段、地域おこし協力隊招致事業でありますが、これも従来の地域おこし協力隊に、新たに４名を追加募集する経費840万円をお願いし、トータルで10名来ることになるわけでありますが、今回の募集の４名のうちは、阿賀町の食材をテーマにした調理・飲食関係事業、あるいは道の駅を拠点とした阿賀町の情報発信と、川を活用した船頭業務というようなことで、それぞれ２名ずつお願いしようということであります。
◆小熊正志 委員 今は福祉のほうの人手不足の話をしましたが、これは福祉だけではなくて、飲食関係あるいは小売等々、サービス産業のほうも同様な傾向が出ているわけでございます。やはり原因としてはもちろん人口減少、当然人口減少が進めば生産年齢の人口が減るということ、そして団塊の世代がいよいよ働く側からケアを受ける側に変わるというような、こうした変化がある。
地産地消条例が制定され、地産地消の展開には、他産業との連携が不可欠なわけですから、市で生産者や直売所をつなぐ地産地消販売強化連絡協議会のようなものをつくって、生産者や直売所と飲食関係、スーパーとの結びつき、接点の持てる場をつくってはいかがでしょうか。
そして今度はお客さんからもらうときに、契約時のときにも「消費税、これ、もいでくんねか」とか、あるいは、また、飲食関係の立場になりますと、３，０００円で税込みでもって１時間１杯飲ませてくれとか、そういう、乱暴な言い方になりますが、現実は私たちは、そういう実態を見ておるわけでございます。