長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎野口 産業立地課長 これにつきましては、例えば宿泊業であるとか飲食業、サービス業の方から人材不足というお声を頂いております。一方で、子育て世代であるとか高齢者、また介護されている家族の方にしますと、なかなかフルタイムで働くのが厳しいというお声を聞いております。
◎野口 産業立地課長 これにつきましては、例えば宿泊業であるとか飲食業、サービス業の方から人材不足というお声を頂いております。一方で、子育て世代であるとか高齢者、また介護されている家族の方にしますと、なかなかフルタイムで働くのが厳しいというお声を聞いております。
ジャンルは、生活関連サービスや飲食業が多いようです。ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
この一般家庭の部分と、また飲食業であり旅館でありスーパー等であったり、そうした事業系の排出生ごみといいますか、そうした部分も相当量これはあるわけでございますから、そこの中に不純物といいますか、肥料化になじまないような、例えば今あまり多くはないかもしれませんが、たばこの吸い殻であったりそうした部分が交ざっていくと、ここはもうそうした部分で使っていけない、むしろ邪魔になるわけでございますので、しっかりそこをそうした
当然のことながら本市においても、多くの事業者、特に飲食業、宿泊業、観光業と様々な分野の方々において、国のゼロゼロ融資の返済が始まることによる大きな影響が考えられます。 また、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで国内消費は落ち込み、今後の経済将来予測は誰もが想定しにくい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の市内発生後は、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、大きくダメージを受けた飲食業や宿泊業をはじめ、経済社会の再興に向け、これまで数多くの事業を実施してきたところです。
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
◎内藤晃子 産業政策課長 令和３年度の創業の内訳は、生活関連サービス業、理美容を中心として42件、飲食業36件、小売業24件で、上位３業種を占めています。 ◆青木学 委員 今の答弁を聞くと、どちらかというと例えば１人とか、二、三名とか、少人数で創業しているケースが全体として多いと見てよいですか。
その中で、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、コロナ禍でダメージを受けた飲食業などに対し、迅速に対策を講じるため、新潟市経済社会再興本部を設置し、これまで数多くの事業を実施してまいりました。 一方、そのような状況下においても、令和元年度からスタートさせた集中改革プランは着実に実行を進めてきました。
申請していただいた業種につきましては、飲食業、小売・卸売業をはじめ、生活関連サービス業、食品製造業、また建設業、運輸業、宿泊業、農業など大変幅広い業種の事業者の方々から申請をいただいており、第１回目は177件の申請に対しまして68件を採択したところでございます。
このほか、飲食業や宿泊業への支援では、市内の飲食店情報と各店舗のクーポンをまとめた上越飲食店クーポン付きガイドを作成し、当市の食の魅力を発信するとともに、市内宿泊施設の代金の割引と施設の情報発信を一体的に行うキャンペーンを展開したほか、県の特別警報発令時やまん延防止等重点措置の適用時に県が営業時間の短縮を要請した飲食店等に対して協力金を支給しました。
ホテル業界や旅行会社、そして飲食業、そのほかにもいっぱいあるのでしょう。本当に新型コロナの影響でずっと我慢してきた業種がいっぱいあって、それでやっとこのウィズコロナの中で、だいぶ明るい兆しが見えてきているような感じが今しています。その中で、今県民や市民にどういった優遇というか、プランが施されているのかをちょっと聞いてみたいなと思います。
◆委員（今田修栄） 先ほどの水野委員の関連でありますけども、今月の中旬から飲食業もプレミアムのあれをやるという話で、この内訳というのは大体予想大体どんな関係でありましょうか。 ○委員長（中野廣衛） 小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉） お答えをいたします。
福祉、子育て対策を手厚くした新たな事業を組み込んだ積極予算であり、生活支援とともにコロナで傷んだ市内の飲食業、観光業等、さらなる機動的経済対策を講じていくこと、そしてロシアのウクライナ侵攻によって食料品やエネルギー関連等の物価高騰が予測されます。今後市内の企業、小規模事業者、市民生活の影響が最小限となる対策も講じかねない状況が予想されます。
やっぱりワクチンも打たなければいけません、あるいは飲食業で困っている方もいらっしゃる、あるいはそれ以外にもやらなきゃ駄目だと、コロナでたくさん困っている人がいると。こういう状況の中だとなかなか難しいな。国のほうでもまだ2,000億円ほど留保しているのがあるそうでありますので、これは16か月のほかにまた国が来るんでしょう。来るんだと思います。
特に飲食業、サービス業、観光業などの業態に大きな影響を与えており、影響を受けている事業者への支援は、今後も必要であることは言うまでもありません。一方で、消費者の価値観が変化し、コロナ禍の影響がなくなったとしても、コロナ前と同じような消費行動が期待できるかというと疑問が残ります。
◎塚本栄一 江南区産業振興課長 新型コロナウイルス感染症拡大時から地域の商工会議所、商工会、飲食業の個店、仕出し・かっぽう業者から現状を非常に憂う意見をいただいています。特に、仕出し、かっぽうの店については、新型コロナウイルス感染症拡大以来、座敷の利用がほぼ１年間なかったとの話も伺っています。そういった状況について定期的に意見交換をして、業種の現状を把握しています。
飲食業及び観光業での需要が、長い期間の外出自粛や飲食機会の制限が続き落ち込んでいることも一つの要因でございます。 新規就農で、阿賀町に移住・定住希望の地域おこし隊や地元においての若い就農者にも動揺を与えていることです。また、現農業者も現況に大きな希望を失い、離農を決意すると進んでくると考えております。
業種別の検証につきましては、本市産業への感染症の影響を把握するために実施している企業活動影響調査によりますと、製造業や建設業、交通運輸業、農業で持ち直しの動きが出ていますが、飲食業を含めた個人消費関連業種では昨年９月から11月にかけて持ち直しの動きがあったものの、感染症第６波の影響により再び落ち込むという結果となっております。
また、地域経済への支援の取組といたしましては、さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、宿泊、飲食業、サービス業、小売業を中心に厳しい経営状況の事業者が多く、特に飲食店等への営業時間短縮の要請により、関連する事業者を含めて一段の影響が生じているものと捉えていることから、令和４年度当初予算と令和３年度補正予算を一体的に編成し、第５次となる事業者経営支援金や融資を受ける際の信用保証料と借入利子の
コロナ禍における市内経済の現状につきましては、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどを踏まえますと、製造業の一部などで回復が認められるものの、宿泊、飲食業、サービス業、小売業を中心に売上げがコロナ禍以前の水準に及ばず、厳しい経営状況の事業者が多いものと捉えているところであります。