上越市議会 2021-09-02 09月02日－02号
７月からの再度の全国的な感染拡大により、宿泊、飲食業、サービス業を中心に多くの業種で依然厳しい経営状況にあるものと認識しておりまして、本県においても特別警報が発せられている中、さらなる雇用、消費の悪化も懸念されますことから、引き続き市内の経済状況の把握に努め、経済状況の悪化に即応できる態勢を取ってまいりたいと考えてございます。
７月からの再度の全国的な感染拡大により、宿泊、飲食業、サービス業を中心に多くの業種で依然厳しい経営状況にあるものと認識しておりまして、本県においても特別警報が発せられている中、さらなる雇用、消費の悪化も懸念されますことから、引き続き市内の経済状況の把握に努め、経済状況の悪化に即応できる態勢を取ってまいりたいと考えてございます。
市内経済の現状につきましては、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者へのヒアリング内容などを踏まえますと、製造業の一部などで回復が認められるものの、宿泊、飲食業、サービス業を中心に、多くの業種で売上げがコロナ禍前の水準に遠く及ばす、依然厳しい経営状況にあるものと捉えているところであります。
飲食業やサービス業を中心に、多くの中小・小規模業者の営業と生活は、まさに崖っ縁に立たされていると思います。４月の臨時議会で国の臨時交付金を活用した支援策が提案されましたが、十分な支援とは言えないと思います。コロナ禍で大変な状況下で商売を続けている全ての中小・小規模業者が、新型コロナ感染終息まで希望を持って商売を続けられるようにしなければなりません。
それがまた飲食業の営業環境をよくしていくと思っております。私がこれから考えたいと思っているのは、ワクチン接種がもうちょっと進むと需要喚起というか、消費喚起という意味でどういう形がいいのか、今いろいろ検討もしておりますが、できるだけ安全なお店に行って飲食をしていただくような政策を取っていきたいというふうに思います。
昨年４月の政府による初めての緊急事態宣言後、１年以上が経過しても、なおいまだ感染症の収束が見通せない中、感染拡大の長期化は本市の産業や市民生活に大きな影響を与えており、とりわけ飲食業は厳しい状況が続いているものと認識しております。
また、調査によれば新潟県が４月から始めた新型コロナウイルス対策伴走支援型資金を飲食業、サービス業の約３割が利用したいと報道されております。しかしながら、融資を受けるには経営行動計画書の策定が必要で、利用見込みのある事業者のうち半数が計画書の策定に未着手という状況です。つまり、制度を使いたいけれども使えないということではないでしょうか。
全国では、新型ウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、大都市圏を中心に飲食業や製造業で多くなり、いろいろなところにしわ寄せが行っていることも事実であります。これまで行ってきた緊急事態宣言や、強制力を伴わないソフトロックダウンにより日本の経済は辛うじて持ちこたえ、社会の安定を保っている状態であります。長岡市でも同じ状態にあると私は思っております。
外出自粛による、いわゆる巣籠もり需要の拡大もあり、一部の小売の売上げは上向いているものの、全体的にはいまだ低迷傾向にあり、特に飲食業を中心に厳しい状況であると認識しております。 次に、市内事業者への支援につきましては、昨年度は事業継続のための臨時給付金や特別給付金、雇用調整助成金の利用促進、３密対策、商品券発行、咲花温泉や宿泊施設への支援を行い、市内の経済回復に取り組んでまいりました。
昨年来コロナ禍で月岡温泉組合とか市内の飲食業組合とか、それから小中学校も訪問しましたし、５月にはＪＡ北越後にも行きましたし、いろんな、医師会の会長とも懇談いたしました。そういう感覚で現場の声を聞かせていただけるものだと思っていたんですけども、残念ながらどこの学校も、拒否というわけじゃないんですけど、そういう実態はうちの学校では該当者はいませんと。びっくりしました。
東京商工リサーチ調べでは、昨年の飲食業の倒産件数が過去最多を更新。解雇、雇い止めも増加。完全失業率は落ち込みが続いております。コロナ禍の影響が長期化している現在、感染症対策と経済活動の両立に向けた施策や緩和策を打たなければならないと考えます。 ①、コロナ禍での中小企業や個人事業への影響はどうか。 ②、業種間で状況が異なっていると思うが、当市での業種間格差はどうか。
月岡温泉はじめ、宿泊業、飲食業、農業など、また、それらに関連する業者が大変厳しい状況に追い込まれました。そして、何よりも苦しい状況に追い込まれたのは、そこで働く人、非正規労働者やパートで働いている人たちです。減収や失業などで、これから先どのようにして生活したらよいかと苦悩する人たちが多くいます。
本補正予算は、吉田トレーニングセンター、ビジョンよしだの老朽化が著しい空調設備の更新のため、大規模改修工事の一部を先行して実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている市内飲食業等への消費喚起対策など早急に対応が必要となる経費を計上させていただくものであります。 令和３年度燕市の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。
１つ目は、地方創生臨時交付金による継続的な支援、２つ目は営業上特に打撃を受けている飲食業への十分な補償と納入業者や生産者をはじめとする関連事業者、それに集客が厳しくなっているライブ、イベント業界なども補償の対象にすること、３つ目は持続化給付金及び家賃支援給付金の第２弾の実施、４つ目は雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例と休業支援金の感染収束までの継続、そして５つ目として宿泊観光業
私どもに限らず、飲食業をやっている者にとってはどこも同一の状況だろうというふうに思いますが、入館者にあっては、前年比60％、事業費収入にあってはほぼ50％という状況の中で、何とか国、県、そしてまた市ご当局からのご理解を得て各種制度資金に頼ったり支援をいただいた関係で何とか決算をするという状況になっております。
この質問の背景にある思いとして、飲食業、ホテルなど観光業については、昨年から大打撃を受けている中で、本当に上越市でも経済のますますの冷え込みを感じております。
建設業が73件、製造業が66件、あと卸、小売、それから飲食業も多くなっていまして64件、サービス業も61件、その他、これは月岡の旅館関係が多くなっていますけれども、74件、合計しますと388件という申告がございました。 以上です。 ○委員長（今田修栄） 小柳委員。 ◆委員（小柳はじめ） ありがとうございました。意外に、ということは結構全業種に、私建設業が入っているのはびっくりした。
市内を見回したときに、極端に売上げ減少に苦しむ飲食業やサービス業、小売業、さらに一部製造業などがこの補助金に対する要望が多いのではないかと思われます。
現在は、感染症拡大の影響を最も受けている飲食業や宿泊業の皆様の支援を通じて、崩壊の危機にあるサプライチェーンの回復を最優先に対応しておりますが、小売業など多くの事業者の皆様も同様に苦しんでおられることを十分理解いたしております。
２月の９日に飲食業５団体の代表者と月岡温泉及び市内旅館、ホテル業の代表の方々から大変切迫した状況であることが示された要望書を受け、一刻も早い支援を行い、分断された食材の納入などのサプライチェーンの回復を促し、市内経済への影響を最小減に食い止めるための経済対策を実施するために、令和３年２月10日付で専決処分により緊急経済対策事業の飲食事業者支援を実施させていただいたものであります。
初めに、コロナ禍、また、これがある意味で終息後の阿賀町経済に向けての復興についてというふうなところでございますけれども、お話がありましたように、この新型コロナウイルスの感染症の拡大、本当にこれは全国的に経済を疲弊させ、特に観光業、飲食業等大きな影響を受けているわけでございます。