新潟市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月１６日総務常任委員会−03月16日-01号
よって、１月26日、関係各課に伝えたことを示すものの開示を求めたところ、２月29日に非開示決定通知書が届きました。開示できない理由に、関係課は広聴相談課のみとなったため、請求内容のものは保有していないと記載されています。単に担当課が補正の規定を確認せず、他の様式を補正したと見出しを変えたにすぎません。
よって、１月26日、関係各課に伝えたことを示すものの開示を求めたところ、２月29日に非開示決定通知書が届きました。開示できない理由に、関係課は広聴相談課のみとなったため、請求内容のものは保有していないと記載されています。単に担当課が補正の規定を確認せず、他の様式を補正したと見出しを変えたにすぎません。
見させていただくと、(2)相続財産管理人制度の活用及び(3)データベースの適切な運用という項目以外の６項目の表記については、例えば(1)空家所有者への継続的な意識啓発には「世代に応じたアプローチと時代の変化に合わせた仕組みの活用を検討します」、それから「固定資産税の納税通知書を活用した継続的な意識啓発を検討します」。
次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における会計年度任用職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、標準宅地鑑定委託料、端末機器借上料等が主なものであります。 次のページをお開きください。
次に、第２目賦課徴収費は、市税の賦課、徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷、発送に係る経費、市税納付お知らせセンターの運営事業に係る経費を計上しています。 次に、債務負担行為です。
今回の一般質問で国民健康保険料と介護保険料の納入済額の通知書に誤りがあったということで、2,200万円という無駄なお金がかかってしまったということで、市民からすると何をしているのかという話だと思いますし、そのことに関連して陳情も上がっている状況です。
続いて、歳出、152ページ、153ページ、第１款総務費は、後期高齢者医療事業の保険証や保険料納入通知書の発送経費やシステム関係経費などとなります。令和４年10月から一定所得以上の被保険者の窓口負担が１割から２割引上げとなりますが、広域連合と協力しながら広報、周知に努めていきます。
令和４年２月25日付で請求通知書を交付し、３月２日に納入を確認しています。さらに、同社に対して、資材単価の誤りが当市発注工事の積算や入札に影響を及ぼしたことから、令和４年２月25日付で書面による警告を行いました。
具体的には、見積依頼通知書、執行伺、Ａ設計室から市への質問書、市からの質問回答書、見積書、再見積書、見積調書、契約検査課から住宅施設課への書類返却書、住宅施設課から消防本部総務課への工事引渡書であったと思います。先ほども答弁の中で少し触れられたようですけれども、この９件の実態と異なる日付の入った公文書というのはどなたの指示によって作成されたのでしょうか。 ○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
次の清掃総務諸経費のうち、清掃手数料関係帳票等作成事業については、納入通知書などの印刷業務における業者の選定、プログラムの構築、運用等を複数年で行うため、令和５年度から令和７年度の経費について、併せて債務負担行為を設定するものです。
その後、６月29日に指定取消しに伴う原状の回復及び明渡しの通知を町から出しまして、この通知の中には７月31日までに明け渡すこと、明渡し時に残されている物品は町に帰属するというふうな旨を記した通知書でございました。 この差押えに関しては、税等と違いまして、こうした場合は法的に進めなければ、法的に訴訟を起こして何か勝訴判決を得る必要があり、訴状の作成から１審判決まで早くて５か月かかる。
一番上の丸、賦課徴収事業は、介護保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費などであり、次の介護認定審査会参画事業は胎内市と聖籠町とともに新発田地域広域事務組合に共同設置しております介護認定審査会に係る負担金であります。
その後、相手方へ委託契約の規定に基づき修繕料を弁償するよう求め、８月に納入通知書、９月に督促状、12月に催告書を相手方に送付しましたが、いずれも期限までに納入はありませんでした。 次に、訴えを提起する理由です。
事業者の申請に係る負担を軽減するため、現在新潟県が準備を進めている飲食関連事業者等への支援金への上乗せ支給を検討しており、売上減少等の要件の確認は、県の交付決定通知書の写しをもって確認するなど、申請手続の簡素化を図ります。なお、本事業についても令和４年度への繰越明許費を設定します。
12節委託料15万円でございますが、既に５万円の現金給付として処理を進めておりました支給決定通知書の変更、また口座への振込額などの一括変更に要する電算システムの改修委託料でございます。18節子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、子供１人当たり５万円の現金給付の追加で、対象となります子供930人を見込みまして、4,650万円の追加をお願いをするものでございます。
こうした状況を踏まえ、当市の空家等対策計画では、空き家等を適切に管理する責任は第一義的に所有者等にあることを念頭に、まずは所有者の当事者意識を高め、責任ある行動を促す必要があることから、固定資産税納税通知書への空き家等対策チラシの同封、関連団体等と連携した空き家等無料相談会の開催、新発田市社会福祉協議会における孤立化による空き家の予防事業との連携など、所有者等による自発的な空き家等対策につながるよう
10節需用費20万円でございますが、案内文書や支給決定通知書等の用紙及び封筒等の購入、印刷製本に要する経費及びコピー機に係ります備品等修繕料の計上でございます。 11節役務費でございますが、通知文書等の発送に要する郵便料で17万円、給付金の口座振込手数料として15万円でございます。
主な経費といたしましては、各種法改正や業務改善に対応するためのシステム改修委託料、住民情報システムやコンビニ交付などの更新に係るシステム更新委託料、システムの稼働管理及び納税通知書や検診はがきの打ち出し業務など、システムの運用業務全般の委託に係るシステム運用業務委託料のほか、パソコンやサーバー機器のリース料や保守料などであります。
◎今井 財務部参事・市民税課長 ９月15日に正しく算定しました税額変更納税通知書を発送しました。納付の方々は、令和３年度分は残りの納期を含め３回に分け、また過年度分の方々は９月末日までに納付をお願いし、還付対象の方々には９月22日に還付させていただく予定です。 なお、過年度の納付に当たって、金額が大きい方には分割による納付と御本人の御希望も踏まえて柔軟な対応を行ってまいります。
めくっていただきまして、71ページ、一番上の丸、賦課徴収事業は介護保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費や通信運搬費が主なものであり、次の介護認定審査会参画事業は新発田地域広域事務組合に共同設置しております介護認定審査会に係る負担金であります。
しかし、市に保管されている公文書上では８月31日に送ったことになっており、事実とは異なる日付で保管されておりますが、実際は９月19日に送ったにもかかわらず８月31日付の見積り合わせ通知書が存在しているのはなぜでしょうか。 ○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。