新発田市議会 2021-09-08 令和 ３年 ９月定例会－09月08日-02号
ご自身の居住用財産の活用などを元気なうちに考えていただくことは、空き家を未然に防ぐことにもつながりますことから、市といたしましても、固定資産税の納税通知書送付時に空き家等の対策に関するチラシを同封し、啓発を行っております。
ご自身の居住用財産の活用などを元気なうちに考えていただくことは、空き家を未然に防ぐことにもつながりますことから、市といたしましても、固定資産税の納税通知書送付時に空き家等の対策に関するチラシを同封し、啓発を行っております。
また、給付金の支給決定者につきまして、決定通知書の交付の際に生活保護のリーフレットを送付する予定です。これらの取組で、就労による生活再建が困難な申請者につきましては、円滑に生活保護の受給につなげていくよう考えております。 ○田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中茂樹 委員長 議案第78号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
市では、死亡届出人など親族の方に固定資産の現所有者申告書をお送りし、相続人の中で代表となる方を決めていただき、その方宛てに納税通知書をお送りしています。なお、現所有者申告書送付の際には、法務局が作成した相続登記に関するチラシによる啓発に取り組んでおり、効果が上がっていると法務局から聞いております。
◆諸橋虎雄 委員 国民健康保険では、令和２年度も例年のように保険料納付通知書兼決定通知書と一緒に、国民健康保険料医療費一部負担金軽減減免制度等についてのお知らせを同封しております。こういうものでありますが（資料を示す）、その中で、いずれの場合でもアオーレ長岡東棟１階の健康保険・年金窓口にて申請手続が必要ですとなっていました。
また、今後新たに猶予を受けようとする方に向けても広報上越、市ホームページやＳＮＳなどで周知するとともに、令和３年度の納税通知書に猶予についてのお知らせを同封するなどで周知を図っていくことといたしており、個々の実情に合った納税が可能となるよう引き続き取り組んでまいります。
次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料などが主なものであります。 次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、土地評価業務委託料、端末機器借上料等が主なものであります。 次のページをお開きください。
空き家等は個人の資産であるため、基本的に所有者自らの責任において管理すべきであり、市としては上越市空き家等対策計画に基づき、日頃から特定空家等の所有者等を特定し、所有者等の責任において適正な管理を実施するよう、助言・指導通知書の送付や面談の実施などの取組を進めてきておるところであります。
業務内容といたしましては、申請書類の確認、審査、支給決定通知書を発送しまして、審査事務を円滑に処理し、申請者へ迅速な支給を行うものというふうに考えております。 ◆多田光輝 委員 承知いたしました。
説明欄１つ目の丸、賦課徴収事業は、介護保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費などであります。 次の介護認定審査会参画事業は、広域事務組合に共同設置しております介護認定審査会に係る負担金であります。 次の趣旨普及事業は、介護保険制度の趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの経費であります。
また、平成30年度からは、全世帯に対し、空き家の適正管理の必要性や相談窓口のご案内も、毎年春先に送付しております固定資産税納税通知書に同封するなど、関係部署との連携も強化しておりますので、今後も引き続き周知、啓発に努めてまいります。 次に、除雪における自助、共助、公助の連携についてどう考えているかについてであります。
次に、238ページ、第４款保健事業費につきまして、１項１目保健衛生普及費ではレセプトの再点検に係る業務委託料、ジェネリック医薬品差額通知書等作成経費のほか、被保険者自らが率先して健康増進活動に努めていただきたく、その励みとなるよう健康奨励記念品の贈呈に要する費用を計上いたしました。また、２目疾病予防費につきましては、人間ドック等の助成事業に係る所要額を計上いたしました。
また、減免制度の周知が足りないのではないかとの質疑では、当局から、広報やホームページの掲載のほか、納税通知書にフローチャートを同封するなど周知しているが、再度実施できるか検討したいとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（大原伊一君） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
今のところは本当はもっと前から該当していたというような方は見受けられませんけれども、議員さんおっしゃるような様々な場面で、例えばそこの通知書のところにチラシを同封するなど、様々な支援を対策を取ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（天木義人君） 丸山議員。
また、行政が保有する情報についても、紙媒体から電子媒体での管理が整備されることで住民の利便性の向上と併せ、申請書の入力作業や通知書等の郵送手続などが削減でき、行政側の事務の効率化につながるものと考えております。一方で、システムや機器の導入、保守のための費用負担が増加するのではないかと懸念されるところであります。
減免制度につきましては、これまでも市ホームページや広報しばたへの掲載をはじめ、納税通知書にチラシを同封し、国民健康保険に加入する全世帯にお知らせするなど周知に努めてまいりました。しかし、10月に入って申請件数が減少し始めたことを踏まえ、広報しばた12月１日号で改めて周知を図ったところであります。
毎年４月11日付で発送する税務課の固定資産税の納入通知書に一応同封して空き家のお知らせ、空き家の相談窓口とか送付させていただいています。あとは空き家等の予防となる制度の実施として、空き家対策として相談会の開催をしております。９月と11月に相談会を実施しております。今回コロナの影響もあったんですけども、この前の19日土曜日にさせていただきました、今回は。
システム運用業務委託料は、システム本体の稼働管理及び納税通知書や検診はがきの打ち出し業務など、システムの運用業務全般に係る委託料であります。そのほか必要な機器類の借り上げ料や保守料などが主な経費であります。 次に、85ページをお開き願います。
さらに、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいた国民健康保険税の減免や市税の納税猶予の特例制度などの支援策につきましては、当市においても制度実施後、速やかに市ホームページ及び広報上越等で周知を図ったほか、市税全般にわたる納税猶予の特例制度につきましては、６月発送の市民税、県民税の納税通知書に制度案内のチラシを同封するなど、積極的に周知を図ってきたところでございます。
こうした減免等の制度の周知につきましては、市報やホームページを通じてお知らせを行うとともに、納税通知書の発送の機会等を捉えて全ての加入世帯に対し周知を行ってきています。
○（上原収納課長） 基本的には納税通知書という形でお送りして、あるいは口座振替しているんですけども、なかなか納税まで結びつかない方がいられるということで、直接納税指導員がお宅にお邪魔して、納めていただいている形になっております。扱いとしては窓口納付です。