十日町市議会 2007-09-12 09月12日－市政に対する一般質問－04号
次に、今後の取り組みについてでありますが、政府は京都議定書の国際公約を守るためにチーム・マイナス６％、我が家の環境大臣、マイバッグ持参運動などを展開しております。当市といたしましても、広報紙や環境フェア、ホームページなどで３Ｒの普及啓発も含めながら、それらの取り組みを推進していくなど、一つ一つの運動や活動がもったいない運動そのものであると思っております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、政府は京都議定書の国際公約を守るためにチーム・マイナス６％、我が家の環境大臣、マイバッグ持参運動などを展開しております。当市といたしましても、広報紙や環境フェア、ホームページなどで３Ｒの普及啓発も含めながら、それらの取り組みを推進していくなど、一つ一つの運動や活動がもったいない運動そのものであると思っております。
地球温暖化対策は、地球規模、世界規模の問題であり、京都議定書で日本は温室効果ガスを２００８年から２０１２年までの間に１９９０年と比較をいたしまして６％削減しなければいけないことから、自治体においても総合的な取り組みが求められているところでございます。
深刻な地球温暖化が進んでいると言われ、来年度から京都議定書による二酸化炭素の排出削減が義務づけられます。燕市においても廃食油を集めてバイオディーゼル燃料に再生し、公用車に使用するという取り組みが始まりました。「走るとてんぷら油のにおいがするって本当」など、関心が持たれています。旧燕市では、環境ＩＳＯ14001を取得し、取り組んできましたが、市役所庁内で継続して取り組まれているのでしょうか。
京都議定書から離脱したアメリカでも、国がやらないのであれば自分たちでやると決意をして、地方自治体が都市全体の環境負荷を減らす対策に乗り出したところでありますし、ヨーロッパでも環境先進自治体が早くから取り組みを始めている状況であります。日本では、安倍総理が温暖化ガスの大幅削減を唐突に発表いたしました。
アメリカは京都議定書に加わらず、先進諸国はおれは知らないよという状態であります。国も地方自治体も財政難ということで、日本の状況では目標に遠い状態であります。バイオ燃料の開発でトウモロコシの価格が高騰し、家畜の飼料が値上がりになったというようなことが報道をされております。 今危機的な林業の対応に対して市はどうなんでしょうか。
会議の服装については、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化防止の観点から、長岡市議会ではことしも６月から９月末までの４カ月間、議場及び委員会室の温度設定を28度とし、ノーネクタイ、ノー上着を推奨することとなりました。 ────────────※─────────── ○議長（五井文雄君） 直ちに本日の会議を開きます。
平成９年12月に京都議定書が採択され、平成10年10月には地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されて以来、さまざまな環境負荷を低減する取り組みが行われてきましたが、その実績は遅々として進まず、我が国の削減値は今現在で約12％であるとも報道されております。
まず、議員も言われました森林の持つ機能の活用、これは京都議定書でもＣＯ２の削減６％を日本は削減しなけりゃならないということでございます。そういった中で、森林が吸収するパーセンテージとしては3.9％、大部分を森林で吸収するということでございます。そういった中で、地球環境に対する森林の状況、こういったものは大いに期待していくべきかなというふうに考えております。
京都議定書の日本の削減目標は、１９９０年レベルで６％です。規制開始が来年に迫っていますが、日本の排出量は２００５年の段階で逆に７.８％増加。達成が難しいのではないかとの意見も出ています。これでは、国際的な信用を失いかねない状況です。
京都議定書では、地球温暖化対策として国内の温室効果ガスの排出量を2012年までに６％削減するよう義務づけております。このうち、森林を二酸化炭素の吸収源とした対策により3.9％を削減する目標としていることは御案内のとおりであります。しかし、その一方で国際的には化石燃料の代替としてのバイオエタノールの研究が進められ、アメリカやブラジルで多く生産されているところでございます。
御案内のとおり、温室効果ガスによる地球温暖化は地球規模の環境問題として認識されるようになり、当市では平成10年６月に地球環境都市を宣言し、京都議定書の発効後の平成18年３月には上越市地球温暖化防止実行計画を策定して、市民一人一人が身近なできることから省エネルギーに取り組んでいるところでございます。
地球温暖化対策として、我が国でも温暖化の原因とされる排出ガス量を平成24年までに６％を削減させるという京都議定書の中で約束をしておりますが、なかなか計画どおりに進んでいないのが実態のようであります。この排出ガスの削減を図るために、世界的なブームになっているのにサトウキビやトウモロコシを初めとする植物を原料としてつくられるバイオ燃料、バイオエタノールがあります。
一例で、先ほど温暖化対策実行計画の実績という中のノーマイカーデーの報告で、月に２回で、職員は98％というような話があったかと思うんですけれども、京都議定書の1990年レベルから二酸化炭素の排出量を６％削減するという数字は、日本じゅうのガソリン使用車で例えてみますと、約6,000万台の1.2年分の消費量に相当して、仮に車だけで対応する場合は、日本じゅうの車を１年間とめても間に合わないほどの数字でございます
ご案内のとおり京都議定書で、二酸化炭素やメタンなど六つの温室効果ガスを対象に、2008年から2012年の５年間に世界全体で1990年度比５％の削減を目指した国際条約がなされました。平成17年の２月には京都議定書が発効し、日本は基準年から６％の削減を達成すると世界に約束をいたしたところでございます。
日本は、京都議定書により２００８年から２０１２年までにＣＯ２など温室効果ガスを１９９０年レベルにして１４％の削減を行わなければなりません。これは日本全体で取り組むことで、地方自治体としても取り組まなければ達成できないことです。そこで、行政の指導力が問われる三条市の地球温暖化対策ですが、市役所の事務事業から排出される温室効果を平成２２年度までに７％削減するとしています。
私が思いますには、ぜひともこの車の台数の目標設定、そしてぜひとも今ＣＯ２６％カットと言われておりますが、これは京都議定書が設定された時点での６％ですが、その後抑制が進んでおりませんで、実質今12％から14％とまで言われている現状でございますので、ぜひとも目標台数をきちんと計算することによってハイブリッド車や低排ガス車の導入を図っていけるのではないかというふうに考えております。
京都議定書の部分で、やはり森林の保護というふうな部分、二酸化炭素を吸収源としての大きな位置づけがございます。 ただ、やはりなかなか難しいというのは、林業という部分で業をやっていただいている方がなかなか少ないし、やはり中山間地域の方が都会に出られて、不在地主という部分がかなりございます。
それから、もう一つ、このエコアクション21というのは、市の関係する事業所全体を地球温暖化のＣＯ２削減、京都議定書に基づいて削減していくと、そのためにどうするかということでやっていかれるのか、それとも五泉市内全体に、市民生活にかかわるところを全部やっていかれるのか。どうなんでしょうか。 ○副議長（阿部定正君） 環境保全課長。
そもそもこのＣＯ２の削減というのは京都議定書、ここにもとがあるわけなんであります。その京都議定書にあってはですね、90年対比23年までですね、６％削減します、こういう国際的な約束なんですね。ところがですね、この平成２年度にスタートしてから平成17年度まで既に８％ふえてしまった、90年対比。ですからして、８プラス６、14％削減しないことには、これは国際的な約束を守ったということになりませんね。
世界最大の温室効果ガス排出国でありますアメリカが京都議定書から離脱したままでいいはずはなく、中国やインドは発展途上国ということで削減義務を免れているのも大きな問題と言えるのではないでしょうか。はっきりしたのは、私たちの社会のありようを変えていかなければならないということであります。すなわちこれまでの浪費型社会を循環型社会に転換しなければならないということであります。