五泉市議会 2008-09-11 09月11日－一般質問、議案説明、質疑－03号
そして、地球温暖化の防止に貢献する森林の役割に対する国民の期待が高まる中、京都議定書に基づく温室効果ガスの６％削減約束を達成していくためには間伐等の森林整備、保全を一層加速していくことが必要となっています。
そして、地球温暖化の防止に貢献する森林の役割に対する国民の期待が高まる中、京都議定書に基づく温室効果ガスの６％削減約束を達成していくためには間伐等の森林整備、保全を一層加速していくことが必要となっています。
1997年、温室効果ガスを削減する京都議定書を締結しました。2005年２月に発効しております。その中で日本は、2008年から2012年までの第１約束期間において、先進国の平均は５％、平均基準年と比べて、日本は温室効果ガスを６％削減が定められています。温室効果ガス、ＣＯ２削減目標を議定書批准から10年たった今、温暖化防止に真剣に取り組もうという機運、意識、認識、覚悟が十分でない。
日本は、京都議定書の第一約束期間の２００８年から１２年で義務づけられた温室効果ガスの削減目標６％のうち３.８％、１,３００万炭素トンを森林吸収で補う方針を立てました。
市長も、これ、研究されたというか、エリアにいらっしゃったころに、やってたと思うんですけど、京都議定書の目標達成計画の中には、うたってますよね、鉄道へのモーダルシフト、これに対しては、協会をつくれば、政府として支援をしていくと。物流についてもですね、３２億トンの、トラックでも、鉄道にシフトするから、皆さん準備しなさいということが、京都議定書の中にもうたわれている。
そのＣＯ２の排出量では日本も世界の四、五番目に位置し、京都議定書では1990年度比６％の削減を義務づけられておりますが、目標達成は難しく、対策に追われており、今現在企業は減りつつあるが、家庭より排出されるＣＯ２は増えつつあるとされております。
しかしながら、現状では家庭における二酸化炭素の排出量は京都議定書の基準年である1990年に比べ３割程度増加するなど相反する傾向にあります。このため家庭における省エネルギーを進める観点からもサマータイムの導入が検討されているところであり、今国会への提案は見送られたものの、超党派の議員連盟による法案提出も検討されるなど関心も高まっている情勢にございます。
特に本年は、京都議定書第１約束期間開始の年であり、来月７月７日からは北海道洞爺湖サミットも予定されており、国内外の環境保全の取り組みにとって重要な節目となります。 先月23日、Ｇ８（主要８カ国）環境相会合を記念しての特別シンポジウム「気候変動と水」が神戸市内で開かれました。基調講演したＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリ議長はその中で、洞爺湖サミットは非常に重要なタイミングで行われる。
会議の服装については、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化防止の観点から、長岡市議会では例年どおり６月から９月末までの４カ月間、議場及び委員会室の温度設定を28度とし、ノーネクタイ、ノー上着を推奨することとなりました。 ────────────※─────────── ○議長（五井文雄君） 直ちに本日の会議を開きます。
なぜならば、国内における2006年度の排出量は1990年度比で見ますと約６％も逆に増加をし、京都議定書の目標達成すら危ぶまれているのが現状であります。削減への道筋を具体的にどう示すのか、産業界の理解がなければ目標は絵にかいたもちになることでしょう。
一見森林事業については何ら関係がないように見受けられますが、実はどのような水源地であっても、そのすべてが水源涵養機能保全のために周囲の森林が大きな役割を担っており、このことが森林保護、森林整備の必要性や京都議定書の目標達成にも有効に働いているわけであります。
温室効果ガスとは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称で、平成17年２月に発効した京都議定書における排出量の削減対策で環境省において年間排出量などが把握されている物質としては、二酸化炭素、メタンなどの６種類があって、日本は温室効果ガスの排出量を平成２年時点と比較して平成24年度までに６％削減するというもので、その約束期間が平成20年１月に始まったということであります
これがいわゆる京都議定書であり、これらの削減目標には法的な拘束力があるとしております。 我が国では、京都議定書の採択を受けて、国、地方自治体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みとして、地球温暖化対策推進法が1998年に成立し、2002年には日本の京都議定書締結に伴い、同法の改正により京都議定書目標達成計画が策定されたほか、地球温暖化対策推進大綱が定められました。
実際にドイツやイギリスでは産業界と政府との公的協定により排出量の削減に成功し、京都議定書の目標を達成しています。しかるに、日本は昨年６月に開かれたドイツでのサミット、先進国首脳会議で2050年までに現在よりも温暖化ガスの排出量を半減すると言っておきながら、12月にインドネシアのバリ島で開かれた第13回国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ13では削減目標について提案を全くしませんでした。
◎市長（田口直人君） 京都議定書の数字をというようなことも、もちろんこれは全体的な中ではあるわけでありますが、そのことを何とかしようというような、それにこだわっているという考えではございません。
いつの年度を基準にして、京都議定書が制定するように市は今後の５年間にＣＯ２の排出量を何％削減しようとしているのか、そのために年別の目標数値をどのように定めているのか、伺います。 それから、地球温暖化防止のために、欧州を初めとして世界では以前からさまざまな自然エネルギーの活用に向けて取り組みが盛んに行われております。中でも、一番開発が進み、普及が進んでいるのが太陽光発電です。
今、京都議定書によって二酸化炭素の排出量を減らすというのも一つの方策かもしれませんが、そういう吸収する自然作用も大きな力を持っているわけですから、この辺をまた国・県のほうに大いにアピールしていただいて、予算づけしていただけるような方法を講じていただきたいというふうに思います。
森林、林業を通じたＣＯ2吸収対策として、平成24年度までの京都議定書の履行に向け、国では美しい森林づくり推進国民運動のほか新たな対策の取りまとめを進めておりますが、当市においては森林施業に伴う活動に対して森林整備地域活動支援事業で補助を行い、また森林所有者が行う造林、間伐費用に対しては造林支援事業で支援を行うなど森林整備を推進しております。
市長は、京都議定書に基づき市町村の事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画並びに地域推進計画の策定、公表及び実施状況について、胎内市での取り組みについて施政方針で述べられています。そこで、質問いたします。これまでの当市の取り組み状況と地球温室効果ガスの削減目標に対する達成度はどれくらいなのかお尋ねいたします。
日本は京都会議のときにＣＯ２の削減目標を議定書の中に約束をしたけれど、削減が進んでいないのが実情だと思われます。国が世界に約束したことでありますから、地方自治体としても何もしなくてもよいということにはならない。自治体は自治体としての取り組み方があると考えます。 現在の財政力を見た中で何をやり、何を減らしたらよいのかと考えると、私はごみ処理費の削減を試みる必要があると思われます。
国は、その後平成17年２月の京都議定書発効等の情勢変化があり、平成18年３月に見直しを行い、地球温暖化の防止、戦略的産業の活性化なども重点的に考え合わせたなお一層のバイオマスタウン構築の加速が推進しております。政策目標として平成22年度までに300市町村のバイオマスタウン構築とあります。