阿賀町議会 2022-09-07 09月07日－02号
次に、各種団体への補助金についてであるが、令和３年度の町単独補助金は約２億5,900万円であった。当該団体の事業目的や実績、公益上の必要理由、効果及び補助金等の交付目的を十分検証の上、各課においては団体からの要望額をそのまま要求することなく、対象団体等の決算における繰越金及び積立残額を確認し、自主性、自立性を促すなどの検討を図ることを望むものである。
次に、各種団体への補助金についてであるが、令和３年度の町単独補助金は約２億5,900万円であった。当該団体の事業目的や実績、公益上の必要理由、効果及び補助金等の交付目的を十分検証の上、各課においては団体からの要望額をそのまま要求することなく、対象団体等の決算における繰越金及び積立残額を確認し、自主性、自立性を促すなどの検討を図ることを望むものである。
（市長） (3) 本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンの取組について ア 事業プロジェクトの登録、進捗の見通しについて（都市政策部長） イ 新潟の中小企業、産業の構造改善への支援の考えと、取組について（経済部長） (4) 路線バス事業者緊急支援事業補助金のその後について（都市政策部長） (5) 今後ますます頻発が予想される豪雨災害への対応について
そのため栃尾地域においては、８か所の地区コミュニティがありますが、地区公民館や分館をコミュニティセンターに移行するのであれば、その分コミュニティセンターの職員を増やしたり、人件費や活動推進事業補助金などの財政支援を増やす必要があります。市の考えを伺います。 ２点目は、コミュニティセンターの分館や分室の設置についてです。
商工会員への助成事業、経営持続支援補助金につきましては、対象となる会員371事業者に対し、８月末日現在、354事業者への給付が完了し、給付率は95.4％でございます。
新たな日常を見据えた事業といたしましては、例えば中小企業者チャレンジ応援事業補助金では、コロナ禍からの回復期を見据えた販路開拓、新商品、新サービスの開発などの新たな取組に挑戦する中小事業者を支援し、実施後のアンケートでは事業所への問合せが増加したが全体の約６割、売上げが増加したが約５割で、新たな雇用も１割以上増加したとなっていることから、一定の成果があったと考えております。
移住・就業支援金及び就労促進家賃補助金を、今後の申請見込みに合わせて増額するものであります。 農林水産業費は、２億2,177万円の増額であります。
続きまして、下段の７款１項商工費、２目商工業振興費、商店街活性化事業補助金40万円でございますが、クラシックカーフェスタｉｎあがまち実行委員会が、新潟県の消費喚起・需要拡大プロジェクト応援事業の採択の決定を受けました。９月11日にクラシックカーフェスタの開催を計画されているところでございます。
道路新設改良事業について、 住民の理解を得た中で計画され、造られる道路は、必ずや未来のまちづくりへ寄与するものであり、国庫補助金を有効に活用しながらの積極的な社会資本整備を評価する。 一方、直轄事業負担金について、 国直轄事業とはいえ本市が３分の１を負担することは、本市財政と将来世代に重くのしかかることから、新たな大型事業に踏み出すことをやめるよう国に求めるべきであり、反対する。
また、給与格差の解決を図るため、市内で初めて就職をする学生と連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要であると考えます。 次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金についてです。民間企業では、人材確保の委託費用として、１人の社員を確保するのに年間100万円以上を費やしているとの報告もあります。
初めに、１ページ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応のうち、１、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施は、（１）、ワクチン接種に係る全額国費による財政措置、（２）、ワクチン接種の効果や副反応等に関する積極的かつ正確な情報発信、（３）、国産ワクチンの早期実用化に向けた支援の強化、（４）、ワクチン接種体制確保に係る補助金の対象経費の拡充などを求めるものです。
国庫補助金を有効に活用しながらの積極的な社会資本整備を評価します。道路新設改良事業に関連して、道路づくりはまちづくりとの共感が大切と考えます。そのまた逆も言えると思いますが、住民への説明や理解も得た中で計画され、造られる道路は、必ずや未来のまちづくりへ寄与するものと考えます。 ◆五十嵐完二 委員 日本共産党新潟市議会議員団の賛否表明を行います。
一旦全額財政調整基金に積み立て、２月定例会で基金を取り崩して、新潟交通に２億5,000万円の補助金を提案したように、明確な活用方法に改めることを望みます。 ◆深谷成信 委員 会派に属さない深谷です。付託議案の全てに賛成します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
10年以上が経過して、また支援事業補助金が補正で計上されて、私も反対するわけじゃないのですが、その辺の、非常に長期にわたってきているということで、当初は経済対策というような側面もあったと認識しているんですけれども、10年以上にわたってきたということで、改めてこの事業の性格といいますか、目的も含めて考え方を聞かせていただけますでしょうか。
７款商工費のポッキリパスポート事業支援補助金について伺います。今回、クーポンについて2,000円分を増額ということで１億2,000万円を計上しておりますが、12万冊分のポッキリパスポートということでありますので、経費として商工会議所に半額を支援するという理解でよろしかったでしょうか。 ◎河上 産業支援課長 12万部を刷りまして、その半分、50％が換金されるといった算定でございます。
国から交付決定のあった障がい者グループホーム２棟の整備に対する補助金で、令和４年度への繰越額は5,220万円です。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小泉仲之 委員 デジタル化については、大いに推進する立場です。今年３月の確定申告で、初めて電子申告が税務署に直接行く人たちを全世帯割合で上回ったということです。
続いて、歳入、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目土木費国庫補助金及び第26款１項市債、第６目土木債を増額するものです。この歳入は、先ほど説明した歳出の財源です。 続いて、３ページ、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告についてです。令和３年12月定例会及び令和４年２月定例会において設定した繰越明許費について、令和３年度から令和４年度へ繰り越した金額を報告します。
まず、商工費のイノベーション拠点整備支援事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、事業を廃止する場合や目的外に使用する場合は、国の交付金基準に基づき、補助対象となる備品等の耐用年数に応じた補助金返還が発生する場合があること、整備事業完了後においても様々な支援策を講じていくことを考えていること、今後は審査に関する事項等も資料に加えることを検討するとの答弁がありました。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、医療提供体制整備事業は、コロナ禍での医療提供体制の安定を図るため、緊急性の高い疾患について、二次救急病院での輪番体制を構築し、それに伴う病院への補助金について、さきの２月定例会で議決いただいた繰越明許費9,062万6,000円のうち、8,928万3,800円を令和４年度に繰り越したことを報告するものです。
◎加藤浩志 学務課長 このたびのシステム改修の1,000万円は一般財源ですが、今後就学援助システム、学齢簿システムが国の標準化のシステムに移行するに当たっては、国から補助金が出る予定になっています。 ◆青木学 委員 今回の資料に予算要求額と書いてあるのですが、どういう意味ですか。 ◎加藤浩志 学務課長 補正額とすればよかったのですが、予算要求額としただけです。
予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金当課分2,775万円について、歳出で説明した事業の財源として、歳入の増額補正をするものです。 続いて、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について、議案書36ページを御覧ください。