新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、６ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、社会福祉費県補助金、地域生活支援事業費補助金及び市民後見推進事業費補助金は、成年後見支援センター事業等に対する県からの補助金です。
次に、６ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、社会福祉費県補助金、地域生活支援事業費補助金及び市民後見推進事業費補助金は、成年後見支援センター事業等に対する県からの補助金です。
令和４年度予算に反映したものとしては、芸術文化振興財団、国際交流協会、スポーツ協会、この３団体について、従来市が補助していた補助金を一部基本財産の活用という形で振り替える改革を行ったことで補助金の削減につながったのが１点です。影響額としては、約4,200万円ほどです。
不用額の主な理由は、国庫補助金の増加に伴う市民芸術文化会館文化事業補助金の減少、新津美術館の管理経費及び旧礎保育園の解体撤去に係る工事費の請け差によるものです。
実質単年度収支は14億7,630万4,000円の黒字となり、令和３年度決算においては繰越金が増加し、財政状況が大きく好転しているように見えるが、この繰越金の中には国、県に返還しなければならない補助金などが多く含まれている。
初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、保健衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金は、浄化槽設置補助事業に係る補助金で、申請が補正予算分の見込みを下回ったことにより、予算現額に対し511万6,000円の減額となっています。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、保健衛生費県補助金は、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に対して交付された補助金です。
次に、３ページ、第２項１目総務費県補助金、東日本大震災避難者支援事業補助金は、避難者交流施設の運営等に充当し、地域防災力向上支援事業補助金は、自主防災組織結成・活動助成に充当した県補助金です。 次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度へ繰越しした事業の一般財源分になります。
次に、６ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金、教育総務費国庫補助金のうち、特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級に在籍する児童生徒への就学援助に対する国の補助金で、補助率は２分の１です。 次の要保護児童生徒援助費補助金は、要保護児童生徒の就学援助に対する補助金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第５目農林水産業費県補助金は、松くい虫防除事業に係る県からの補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、当課で所管する土地の貸付料です。 次に、６ページ、第24款１項１目繰越金は、道路の維持修繕費及び公園緑地費等の管理運営に係る前年度からの繰越金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金、子ども・子育て支援交付金についても、３つの子育て施設に係る県からの補助金です。 次に、７ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料及び建物貸付料は、旧中地域保健福祉センターの土地と建物の貸付料です。
次に、各種団体への補助金は、新潟市北区観光協会への補助金です。 次に、第５目、露店市場管理費は、松浜市場と葛塚市場の管理運営費です。 次に、第２項工業費、第１目工業総務費は、工業団地の設備維持管理費です。 次に、第２目工業振興費は、豊栄仏壇組合への補助金です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した地域で弁当交流応援事業に充当したものです。 ◎大竹和浩 東区総務課長 東区総務課所管分について説明します。
初めに、19ページ、市民生活部、（２）、防犯関係について、自治会等を対象に防犯カメラ整備補助金による設置費用の一部補助を行い、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを進めました。 20ページ、（４）、社会保障・税番号制度関係について、市内の事業所や商業施設に出向いて申請手続を行う出張申請を行うことで、申請の利便性を高め、マイナンバーカードの普及促進を図りました。
次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金について、 雇用形態を問わず利用できるような取組が必要。 卒業生の地元定着を図るため、企業参加型奨学金返済支援事業への参加、実施に誘導する取組と周知が必要。 まずは、人材不足が懸念される業種に特化し、企業や学校就職担当部門と連携し、制度を周知することを求める。
次に、議案第84号令和４年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明の後、７款１項２目中、中心市街地活性化対策事業で、委員から、空き店舗等利用促進補助金の効果をどのように捉えているのかとの質疑に、理事者から、過去５年間で補助金を使った後に廃業された店舗は２件であるが、それ以外の方は引き続き頑張っていただいているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
昨年度の（２）の項目では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る税制上措置について、国が行う経済対策は国税や国庫補助金などにより実施すべきであり、固定資産税の軽減措置等を用いないこととしていましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策に係る文言を削除し、そもそも国の経済対策については国税や国庫補助金などにより実施すべきとし、今後は新たな負担軽減措置の創設等は行わないことを要望する表現へ修正しています
◎水島 教育総務課長 こちらの理科教育の関係ですが、これは補助率２分の１の国の補助事業の理科教育設備整備費等補助金を活用いたしまして、老朽化した教材の更新等を行っているものでございます。池田明弘委員が言われるものにつきましては、先ほどの教材費とかで購入しているかと思います。 ◆田中茂樹 委員 ２点お聞かせいただきたいと思います。
実際これが上がってきたときに、どういうふうに予算になっていくのかなというところを少しお聞きしたいんですが、例えば地域活動支援事業で行ったものだったり、元気事業でもなるかもしれませんが、イベント的なものだとすれば、今自治・地域振興課と共生まちづくり課で持っている地域振興事業、この中でいえば総合事務所管内の地域振興事業、13区のお祭りだったり、交流事業などを補助金として交付している。
また、農林水産業費のもみ殻等循環支援事業において、補助金申請件数と実施時期について質疑があり、当局からは、３件程度の申請予定があり、議会での可決を至急対応させていただきたいとの答弁がありました。 そのほか、道路維持、道路改良工事の降雪前の実施や下水路整備事業及び消雪施設整備事業の内容など種々質疑がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
落雷により被害を受けた市役所別館に所在する公益社団法人新発田地域シルバー人材センターが一時的に健康長寿アクティブ交流センターに移転することに伴い、必要となる経費として55万6,000円、保育園維持管理事業において、８月の３日から４日にかけて降り続いた大雨により被害を受けた公立保育園の修繕等に要する経費として235万7,000円、同じく大雨により住宅に一定規模以上の被害を受けた方を支援するために、県の補助金
まず、実績報告書の170ページ、産業イノベーション推進事業費のデジタルビジネスイノベーション補助金についてです。ここに件数が出ておりますけれども、こちらの内容についてお伺いいたします。