長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
つまり、こう言うとちょっと地方分権の中では語弊があるのですが、この交付税とか補助金というものは地方財政の中に常に入れられて、地方財政の財源の不足分を補っているんです。もちろん補っているという言い方は私からすればちょっとおかしいので、昔よく言われたのは、地方政府のやる仕事は６だと、国は４だと。ところが、国民から頂く税金は地方が４取って、国が６取ると。
この制度は長岡市立小学校児童冬期通学費補助金交付要綱で定められているものが、今回拡充であったり、見直しを図ることになったと思うんですけれども、こちらの制度の現状と、あと見直しの状況について説明をお願いいたします。 ◎青木 学務課長 児童の冬期通学費補助事業費についてお答えいたします。
このほか、国では介護職員処遇改善支援補助金として、昨年の２月から９月までの間、賃金のさらなる改善を行った事業所に対して直接補助金を交付しております。 その後、昨年の10月からは臨時の報酬改定によりまして支援補助金を引き継ぐ形で３つ目の制度、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。
まずは、説明書の283ページ、イノベーション加速化推進事業費のイノベーション加速化補助金についてです。先ほど商工部長からもお話がありましたけれども、今年度と来年度の違いや特徴がありましたら教えてください。
次に、155ページの地域課題解決支援事業費も新規で補助金がついておりますけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎五十嵐 市民協働課長 地域課題解決支援事業費ということで、新たに地域課題解決支援補助金というものを計上させていただきました。
最後に、357ページの克雪住宅整備事業費、命綱固定アンカー設置補助金の330万円についてです。この補助金の内容と対象者、そして上限額などについてお願いいたします。 ◎高頭 都市政策課長 こちらの事業は、市内全域を対象といたしまして、雪下ろしの際に転落事故を防ぐための命綱を屋根や建物に固定するためのアンカーを設置する補助制度となっております。
そこで新年度は、長岡産業活性化協会ＮＡＺＥやＩＴ事業者らと進める製造業のデジタル化に加え、技大や高専らと取り組む課題別イノベーションハブでの事業化、４分野から成る市独自のイノベーション加速化補助金により、技術の高度化や製品開発を重点的に進めてまいります。 新たな産業用地については、中之島見附や越路のインターチェンジ周辺に産業団地を整備するため、現在各種手続を進めているところです。
地域経済の活性化に欠かせない企業誘致にも民間活力を利活用できるよう、市または長岡地域土地開発公社から土地を取得する場合に限られている長岡市企業立地促進補助金交付要綱の対象要件の見直しを検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。 大きな柱の４番目は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信です。
医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
民生費国庫補助金の減額の理由とその背景について質問させていただいたところ、部長から御丁寧に答弁いただいたところでありますが、１点だけ、事業所関係の減額のところで、事業所に対する目標が達しなかったのは、周知が足りなかったという御答弁があったというふうに記憶しておりますけれども、その点については、ちょっとくどくなって悪いですけど、周知が行き届かなかったので目標に達しなかったということであれば、そこの反省点
それで、この施設もやはり、県からの補助金が入っておりますので、単純にやめてしまったりということになると、そういった返還等も考えなければいけない。
なお、広範な工事範囲が判明したこと、また、この冬の大雪災害の影響により、太陽光発電所の工事は、年度内に完了しない見込みとなりますが、国と補助金に係る協議を重ねており、事業を繰り越すことで補助金を活用できる見通しであります。
マイナンバーカードの資格確認システムを導入した医療機関は、現在４分の１にとどまっており、導入経費は補助金では到底賄えないという声も多く出されています。しかも、システムを運用している医療機関の４割でトラブルが発生しており、マイナンバーカードだけでは保険診療ができない事態となっています。保険証が廃止されれば、医療、介護の現場に大混乱を及ぼすと懸念されています。
ＰＰＰの中でも代表的な手法であるＰＦＩ方式について、従来の手法の場合、補助金、交付金の地方負担分を本市が調達し、その上で地方負担分を賄うことから、当然大きな負担がかかっていたわけですが、ＰＦＩ方式を取り入れることで、例えばＰＦＩ事業者が一時的に負担し、後に本市が割賦払いするなど、初期の負担が軽減できるメリットがあります。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
中段の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金310万6,000円につきましては、マイナンバーカードの普及推進に係る事務費の追加分でございます。 ２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。
また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、生産性の向上とコスト低減の重要性が増していることから、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、好評いただいているにいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の予算を増額して、配送料支援を継続します。 また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。
◎市民生活部長（前山正則君） 先行地域への応募ということですけれども、なかなかこの地域でそういう再生可能エネルギー等というのが大々的にできるかという部分を考えますと、なかなか難しいというところもありますので、応募についてはなかなか難しいと考えておりますが、国の補助金等を使いながら、この地域に合った脱炭素を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。