4910件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

延長保育事業の補助補正があるが、事業の実施状況についての質疑に、私立で延べ1万7,384名、公立で3,489名の利用となっており、市内中心部に所在する私立の利用者が多くなっている状況がうかがえ、このたびは新たに事業に取り組む園に対する補助を補正するものとの答弁があった。  駅前複合施設遊具増設、入れかえについて、施設設備を含めた利用全般に係る意見を市民から聞いているか。

長岡市議会 2019-12-19 令和 元年12月産業市民委員会−12月19日-01号

◎竹内 市民協働推進部長  今回の復旧に当たりましては、まずは泥を取るということを先にさせていただくのですが、その際に国の補助を活用させていただいておりますので、その前提条件として、野球場は野球場として使えるというような状況にまで戻すということで、ただその際の施設の状況については、今まであったような設備が非常に整ったバックネットとかをそういうふうにするかどうかにつきましては、泥の状況や競技団体と話

新発田市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日経済建設常任委員会−12月18日-01号

営業外収益は、他会計からの補助で、給与改定による職員給与費の調整分でございます。支出では、営業費用を1万6,000円減額し、下水道事業費用の総額を34億8,143万1,000円にしたいというものであります。営業費用も給与改定による職員給与費の調整でございます。  次に、第4条の資本収支におきましても、給与改定による職員給与費の調整と工事費等の組み替えでございます。

三条市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第6号12月17日)

また、同じく第3款民生費の介護基盤整備事業費補助では、6月及び9月定例会においても補正を行っているが、今回の補正の内容はどういうものか、と質疑があり、6月及び9月定例会では介護医療院への転換に係る施設整備及び改修に係る補助として補正をお願いしたが、今回は事業者が行う地域密着型サービス施設及び介護医療院の開設に向けた備品購入費などの準備経費として補正をお願いするものである、と答弁がありました。  

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日市民厚生常任委員会−12月17日-01号

ただし,この地域生活支援事業は重度訪問介護サービスという国が決めたサービスではなく,最終的には自治体の判断でどのように行うかを決定していくことになりますし,ここの部分については国と県合わせて4分の3という補助があるのですが,これまで同じ地域生活支援事業の中で行っているメニューについては実際に4分の3の補助率で私どもはもらうことができていないので,この改革が仮に実行されたとしても,全ての市町村において

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

そういう改革の最中に,行ってきたことははっきり言えば市民のいろいろな制度補助だとかを中止や縮小をして改革してきて,それに市民が耐えてきたときに,今ここで人事委員会勧告によって4億円が上積みになります。それは繰越金から上積みになるからいいような言い方をしていますが,繰越金というのはいろいろなことを節約しながら出てきたものなので,それだから賃上げしていいのでしょうか。

新発田市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日社会文教常任委員会−12月17日-01号

10、11ページ、国庫補助の妊娠・出産包括支援事業国庫補助は、歳出で説明いたしましたシステム改修に係る国の補助で、人口区分による補助基本額の3分の2となるものであります。  歳入は以上であります。  以上が健康推進課所管分であります。 ○委員長(宮崎光夫) 櫻井保険年金課長。 ◎保険年金課長(櫻井悦子) 保険年金課所管分についてご説明申し上げます。  歳出のみでございます。

十日町市議会 2019-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、採決-05号

議会初日にご承認をいただきました第4号専決予算の際にもお伝えいたしましたが、このたびの激甚災害の指定を受け、第4号専決予算では農地所有者の災害復旧工事への50%の補助として支出したものが、市直営工事への10%負担へと受益者負担が軽減されることによるものでございます。  次の15款県支出金及び21款市債は、災害復旧に係る必要額を計上したものとなります。  

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

小野清一郎 委員  職員給与について,一般質問もあり,先日の審査でもお聞きしたのですが,この間福祉部においても補助や助成金の減額があり,また今回の集中改革プランによって厳しいところが出ていると思います。そのような中で,市民感情からすると職員給与の増は非常に厳しいものがあると思いますが,部長の考えをお聞きしたいと思います。

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日文教経済常任委員会−12月16日-01号

続いて,人件費以外について,議案第103号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分に関しては,文化政策課所管のアート・ミックス・ジャパン開催事業について補助の補正をお願いするものです。人件費補正を除く詳細については,この後担当課長から説明します。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    

長岡市議会 2019-12-16 令和 元年12月建設委員会−12月16日-01号

◎安藤 交通政策課長  現在実施している実証運行につきましては、新潟県で今年度創設されました地域の移動手段確保支援事業費補助制度を活用してございます。新たにコミュニティバスや乗り合いタクシーなどを実施する取り組みに対しまして、補助対象期間は1年、赤字分となる補助対象額の5分の2を支援していただく制度となってございます。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日市民厚生常任委員会-12月13日-01号

小野清一郎 委員  この人件費については一般質問でも取り上げられたところですが,その中でも話が出たように,この間例えば市民生活部であれば補助や助成金の削減があり,また集中改革プランにおいてもそういったところが出てくると思います。そういった中にあって,市長は自分の報酬もカットする中,たとえ人事委員会の勧告とはいえ,市民感覚からすれば上げるのは非常にいかがなものかと思います。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日文教経済常任委員会-12月13日-01号

◎山際幸太 北区産業振興課長  来年度事業を実施する上で,現時点ではまだ補助の内示等も受けていませんので,確実に補助が見込まれる現状ではないので,収支計画には含めていませんが,事業を進める中で助成金対象となるものについては積極的に申請をして,歳入をふやして事業を円滑に進められるようにしていくと事業計画でも説明がありました。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日環境建設常任委員会-12月13日-01号

加藤正樹 環境政策課長  一旦住宅を建ててしまうとその仕様がそのまま続いてしまい,省エネしようというのはなかなかできませんので,これから建てる住宅については,2030年とか2050年に対応するような住宅にしましょうということで,国はそれをゼロエネルギーハウスとかゼロエネルギービルという考え方で先導的な取り組みをする事業者に補助を出しています。

長岡市議会 2019-12-13 令和 元年12月産業市民委員会−12月13日-01号

確かに高齢者はどんどんふえていまして、今のところ我々のふれあい収集サービスで何とかやっていけるとは思うんですが、地域の方あるいは社会福祉法人のほうから私たちがやってもいいよという御意見がありまして、平成29年度にそういう方々に対する支援制度補助等を交付するという制度も始めさせていただいております。